政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
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　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　徳永　エリ君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　高野光二郎君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　清水　真人君
　　　　　山本　順三君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　宮口　治子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　中西　　哲君
　　　　　高野光二郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　宮口　治子君　　　　　羽田　次郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原　　克彦君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　白石　昌己君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（沖縄における海洋資源の研究開発の推進に関
　する件）
　（日米地位協定の見直しの必要性に関する件）
　（日ロ漁業交渉の動向に関する件）
　（沖縄におけるデジタル人材の育成に関する件
　）
　（対中国ＯＤＡの実績・位置付けに関する件）
　（保健分野等のＯＤＡの在り方に関する件）
　（沖縄の米軍基地問題に関する件）
　（沖縄の子供の貧困対策に関する件）
　（アフリカ向けＯＤＡにおける貧困者支援に関
　する件）
　（沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸
　課題の解決促進に関する決議の件）
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○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこ君、有村治子君、佐藤正久君、山本順三君、鶴保庸介君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、高野光二郎君、三浦靖君、酒井庸行君、清水真人君及び宮口治子君が選任されました。
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○委員長（青木一彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原宏彰君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木一彦君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。本日も、党利党略のためでなく、国益のために質問いたします。
　三月十五日のこの委員会におきまして、沖縄の経済的な自立を図るために、外国からの観光客に依存するよりも、日本の自前の海洋資源の研究開発拠点をつくって、それによって沖縄経済も自立となることを願うという質問をいたしましたところ、西銘大臣から非常に積極的な答弁をいただきまして、私も勇気付けられました。これは本音であります。
　その上で、今日は、まず一問目は、そこの具体的なところをお尋ねしたいと思っておりまして、この研究開発というのは、沖縄周辺の海域だけではなくて、より広範囲の海域で行う必要があると考えています。
　ただ、その上で、二つ意味がありまして、一つは、文字どおり、日本の領海と排他的経済水域、世界で広さ第六位を誇るこの全域についても、例えば新潟県の沖で不肖私も研究者の一人として長年取り組んできましたけれども、それについてもまだ統合的な研究開発センターは日本のどこにもありませんので、海でつながっている日本として、それも含めて沖縄に拠点を置くことは実は意義があると思います。
　それが一つ目ですが、二つ目としては、沖縄を、沖縄本島を中心にした海域にあえて絞るというやり方も同時にあってしかるべきだと思います。例えば、皆さん御存じの南鳥島、今、五千メートルの深さですけれども、純度の非常に高い、陸上の中国産のものより純度が二十倍あるレアアース泥が既に確認されていて、数年前までこれは取れないという話だったんですが、海中ロボット、ＡＵＶ、自律型の海中ロボットの発達によってこれは取れるという見通しが出てきました。これ実は東京都なんですけれども、こういうところも含めて、沖縄を中心と考えた海の研究開発センターを沖縄に設置するということ、その両面が必要だと思います。
　特に後者については、例えば、私自身も関わってきました新潟の海でいいますと、新潟と佐渡の間ですから、先ほど代表質問でも申しましたけれども、研究調査船から振り返ると新潟の街の明かりが見えることもあるし、それから、目を前に転ずれば佐渡の明かりが見えるというふうに海域がいい意味で限られているんですけれども、南鳥島から例えば沖縄本島までは相当な距離と広さがあります。
　したがって、特に後者の方は大体どの辺りが有望なのかと、本当はほぼ全域が有望と言ってもいいんですけれども、そうではなくて、既に、南鳥島を含めまして、様々な学者、研究者の取組である程度有望海域は出てきています。その具体的な海域名をできれば示していただきたいと思いまして、政府参考人に答弁をお願いします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　鉱物資源のほぼ全量を海外からの輸入に依存しております我が国にとって、委員御指摘の排他的経済水域内に存在する海洋鉱物資源の利活用を進めるということは、資源安全保障の観点から重要でございます。
　御質問の沖縄周辺の海洋鉱物資源ということで申し上げますと、沖縄の北西側海域にある沖縄トラフの水深五百ないし二千メートルの場所に銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含む海底熱水鉱床、これが八か所以上発見されているところでございます。また、南鳥島周辺ということで申し上げますと、島の南東側海域にあります拓洋第五海山、これ海底にありますが、の山頂付近にコバルトリッチクラストという鉱物が賦存しておりまして、さらに、その周辺海域の水深五千ないし六千メートルの海底下にはレアアース泥などの存在が確認されてございます。これ以上ちょっと詳細な場所の情報については、いろんな安全保障の観点もありますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、こうした有望な海域が日本の近海には存在してございます。
　もう一つの課題は、世界でも採掘事例がない、これ深海に存在しているということもございますので、海底から連続的、安定的に鉱石を引き揚げる技術についても併せてその研究開発を進めることが必要でございます。
　国としては、国産海洋鉱物資源の開発利用の早期実現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○青山繁晴君　今、定光部長から、まあ正直言いますと期待した答えが出てとてもよかったと思っているんですけど、まず沖縄トラフのことが出ましたけど、沖縄トラフのようなところは、日本列島全体について言えますけれども、地震の巣にもなることがあります。沖縄トラフがそうだと言っているわけではありませんが、地震が起きるリスクと実は海底資源が豊かなメリットが共存しているのが日本の姿でありまして、それも子供たちの今後の夢のためにもとっても大事なこと、困ったことと良いことが一緒にあるというのは人生にとっても大事だと本当に考えております。
　今、定光部長から、世界で初めてやるんだから大変だという趣旨のことがあったんですが、僕もその意識は共有しているわけですけど、ただ、それがどれほど日本の先端技術の振興を促すかという、その効果も非常に大きなものがあります。
　それに関連して、二問目なんですけれども、これは西銘大臣にももう本当に聞いていただきたいんですけど、沖縄の夢につながると思うんですよね、日本の先端技術のトップランナーに沖縄がなっていくということでもあります。したがって、既に沖縄で奮闘しておられる琉球大学やあるいは沖縄科学技術大学院大学との連携、まずここが、例えば私が関わっている大学ですと、東京大学とか東京海洋大学とか新潟大学とか九州大学とか、たくさんありますけれども、まずは地元の沖縄の研究者との連携が大事だと思います。
　これについて文部科学省にお尋ねいたしたいと思います、どのような連携があり得るか。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海洋国家である我が国におきましては、国民の豊かな生活を確保するために海洋資源の開発は極めて重要でありまして、取組を進めていく必要があると考えているところでございます。
　先生御指摘の点につきましては、例えば文部科学省所管の海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでございますけれども、ここが琉球大学あるいは神戸大学と連携し、琉球海溝北部のメタンハイドレートを発見、採取したという実績を上げてございます。また、戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、海底、深海の海底資源を調査、回収する技術の研究開発も行っているところでございまして、この中では、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでございますけれども、そこや、あるいは関連企業で構成する技術研究組合、東京大学など、産学官の関係機関との連携を図っているところでございます。
　引き続き、地元の研究機関を始めといたしまして、ＪＯＧＭＥＣあるいは大学というところとしっかり連携しながら海洋資源の研究開発を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○青山繁晴君　ちょっと今の答弁は具体性にやや欠けていると思うんですけど、まだ仮定のことなので具体的に踏み込めというのは少し無理があるとは思うんですけれども、もう一度申し上げますが、やっぱりまず地元の研究者を大事にする姿勢で臨んでいただきたいと、私自身も努めますので、願います。
　これにも関連しまして、いよいよ西銘大臣にまた御答弁願いたいんですけれども、この海洋資源の研究開発の拠点をつくるってことは、当然、港が必要なんですね。日本にはまだ、海の自前資源を取るということが始まったばっかりですから、この拠点港というのが実は一つもないです。頑張ってくれている港湾はありますけれども、まず沖縄にこの日本初の海洋資源、自前資源の研究開発拠点になる港を造っていただきたい。
　そうすると、やっぱり、いわゆる那覇軍港が米軍から返還される見込みとなっているということについて、様々に困難な問題もあることは重々承知しておりますけれども、この那覇軍港の返還を生かして、そこに、その港の一部に拠点がつくられれば、まず海洋資源を海から揚げたときに保存がすぐできる。それから、最初の分析もできればそこでいたしたい。それから、実はそれを見える形でやると、観光客ですね、世界からもそうですけど、資源がないはずの国に生まれ育ったんじゃないかと思っている日本人にとって、沖縄に行くと自前の海洋資源が目の前で出てきて目の前で分析されるというのは、間違いなく新しい観光資源にもなると思います。
　西銘大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　平成二十五年に発表された沖縄統合計画に基づき、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地一千ヘクタールの大規模な返還が予定されております。このうち、那覇港湾施設などの跡地利用は、沖縄全体の振興の観点からも重要なものと認識をしております。
　那覇港湾施設の跡地利用に関しては、平成二十八年度に那覇市において那覇軍港跡地利用計画策定手順書を作成しております。現在、この手順書を踏まえ、地元の那覇市や地権者等が主体となって跡地利用計画の策定に向けた検討を行っているところと承知をしております。
　内閣府としましては、引き続き地元における検討を支援してまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　大臣、ありがとうございます。
　リゾートも含めて跡地利用に今いろんな工夫がなされていることもお聞きしておりますが、その中の一つに是非加えていただきたいと願います。
　最後に、実はあと四分しかないんですけれども、林外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。それは北方領土の返還交渉のことであります。
　ロシアによるウクライナの暴挙がありまして、今のプーチン政権とはもう交渉ができないという事態に立ち至っております。しかし、まず島民の方々ですね、これ、メディアでは元島民と呼び、政治家でも元島民と呼ばれる方いらっしゃいますが、私は民間の時代からそれに反対です。今も島民です、今、単に避難しておられるだけで。しかも、今平均年齢が八十六・七歳になられました、島民の方々はですね、北方領土の。ということは、実に九歳とか十歳の頃からこのふるさとを奪われ、しかし、それを諦めずに取り戻そうとする運動が続いてこられたわけです。ほぼ全人生です。それがプーチン大統領の暴挙によってもう止まってしまうんだということだけは避けなければいけない、前に進めなきゃいけないと思いますので、今後のロシア内部の事情にもよりますけれども、一つの提案をいたしたいと思います。
　今後、ポスト・プーチンにも備えてどういう取組するかについては、様々な選択肢が当然あると思います。ここにいらっしゃる鈴木宗男代議士も長年御自分の信念に基づいて取り組まれてきました。不肖私が民間時代からずっと問題提起していますのは外交交渉です。
　戦争で奪われた領土というか、本当は戦争が終わってから不法侵入、不法な侵略で、今回のウクライナと実は同じですけれども、侵略されて奪われた領土で、今も不法占領されているわけですけれども、これをまさか戦争したりせずに、平和交渉で取り返さなきゃいけない。ということは、外交交渉ですから、外交はイロハのイは足して二で割るということです。外交で総取りはあり得ないです。したがって、日本政府においては、少なくとも、占領期が終わった後は四島返還で揺らいでいないです、占領時代には揺らぎもありましたけれど。四島と言っていたら四島は返ってこないです。必ず二島ということに当然なるわけです。
　その上で、四島返還を実現するためには、今、未解決ということに定まってしまっているところがあります。というのは、サンフランシスコ講和条約で日本は間違いなく千島全島と南樺太を放棄いたしました。その事実を覆そうというつもりはゆめありません。しかし、それと同時に、当時のソ連がサンフランシスコ講和条約に署名しなかったのもまた事実であって、グロムイコ外務大臣はそのまま帰ってしまいました。
　その状態が続いているので、まさしく未解決ですから、もう一度、未解決の問題を四島併せて解決するためにテーブルの上にのせて、それも二国間交渉もあるし、国際機関での議論もあると思います。そうすると、最後に、外交交渉の半分を取るということで四島返還の可能性も出てくると思うんですが、時間なくて申し訳ないですけど、林外務大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（林芳正君）　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土でございます。この我が国の立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場でございます。
　北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下で、日ロ間の諸文書、諸合意を踏まえてこれまで粘り強く交渉を進めてまいりました。しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えております。
　日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの対ロ外交の基本方針、これは不変でございますが、今この時点で平和条約交渉の展望について申し上げる状況にはないと考えております。
　また、千島列島及び南樺太に関する委員の御指摘については受け止めたいと思いますが、サンフランシスコ平和条約に基づき千島列島及び南樺太に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、日本としてその帰属先についての見解を述べる立場にはないと承知しております。

○青山繁晴君　傍聴の方々に深くお礼を申し上げて、終わります。ありがとうございます。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　まず初めに、日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。
　三月三十日の委員会でも触れさせていただきましたが、沖縄返還五十周年に際し、戦後二十七年間に及んだ米国占領統治下での苦難、そして祖国復帰五十年後もまだ過度の基地負担は是正されていないという事実、何よりこの厳しい現実に私たちは謙虚に向き合わなければならないと思います。
　本当に安心して暮らせる平和の島沖縄を求め続けている沖縄県民の思いや願いに向き合い、寄り添うことが、議員である以上に日本国民の一人として重要であると痛切に感じています。非常に長い歴史があり、数え切れない人々の文字どおり血と汗と涙が重くしみ込んだ問題であり、私などがしたり顔で語ることは許されないとの思いもあるのですが、若干触れさせていただきたいと思います。
　つい先日、沖縄本島内で昨年の十月に起きた、女性に暴行を加え、けがを負わせたとして、那覇地検が米海兵隊上等兵の容疑者を強制性交等致傷罪で起訴しました。戦後、米軍が駐屯する日本全国各地で起きた出来事でありますが、その後の米軍基地の沖縄集約化によって沖縄問題となったものです。七十五年の長きにわたる沖縄県や沖縄県民、日米両政府などの取組で事件、事故の数は確かに減ってはいるものの、事件、事故がなくなることはありません。
　また、昨年三月末には、那覇港湾施設での基地警備訓練中に、基地フェンスの外で写真撮影をしていた報道カメラマンに対し、在沖米陸軍の兵士の一人が銃口を向けるという事件がありました。戦後すぐには沖縄以外の地域でも無辜の市民が銃撃や機銃掃射されたという事件もあったと聞いておりますけれども、これも今では沖縄問題となっています。
　さらに、今年の四月には、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが、沖縄県西原町と中城村、そして神奈川県座間市の水源地で検出されました。国の暫定指針値をはるかに超える濃度で検出され、いずれも米軍基地の関与が疑われているのですが、立入調査すら行われていないのが現状であります。
　三十日の委員会で私が質問をした日米地位協定の抜本的な見直しの必要性について、その認識と具体的な取組の答弁では、日米地位協定は大きな法的枠組みなので、事案に応じ効果的かつ機敏に対応するために、日米合同委員会での合意を通じて日米地位協定の運用改善を図り、さらにまた、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結してきた、そして、日米地位協定の見直しは考えていないが、個々の取組の積み上げで日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくと、これは林外務大臣からの答弁でございます。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、今若干例示をさせていただきました事案や事件がいまだに起こるこの現状は、不断に追求していく日米地位協定のあるべき姿に達しているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　三月の三十日にお答えをいたしましたとおり、この日米地位協定というのは大変大きな法的枠組みでございまして、政府として、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。今委員からも御紹介いただきましたように、二〇一五年の環境補足協定、二〇一七年に軍属補足協定を締結しております。これらは国際約束の形式で得た成果とも言っていいと思います。日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでございます。
　我々としては、こうした取組を積み上げることによって日米地位協定のあるべき姿を不断に追求をしていくこととしており、今後とも不断に追求していく考えであります。既に高みに達して、これでいいのだということではなくて、これはやはり今後とも不断に追求していかなければならないと考えております。

○勝部賢志君　事案、事故が起こるたびごとに効果的かつ機敏な対応を重ねていくということは当然あるべきことではありますけれども、しかし、それを積み重ねても日米地位協定のあるべき姿の高みに達することはなかなかに困難であると私は思います。
　戦後七十五年を経て、それこそ様々な取組を重ねてきた結果として、日米関係は様々な面である意味成熟してきており、国民の間でも理解が深まってきていると一方では思います。
　私は、我が国政府が地位協定の見直しを仮に口にしたとしても、直ちに日米関係に大きな亀裂が入るというような時代状況ではないと思います。逆に、今後、より一層の信頼の上に成り立つ日米関係を醸成するために、大きな法的枠組みである日米地位協定の腰を据えた見直しを検討すべきと考えますが、林大臣の考えをお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては日米地位協定の見直しは考えておりませんが、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきたところでございます。
　先ほども申し上げましたように、今後もこうした取組を積み上げていくことによって、地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　気が早いと失笑を買うかもしれませんけれども、今年は五十周年の節目を迎え、その次の節目となる返還七十五周年やあるいは百周年のときに、今と同じく沖縄の基地負担軽減をじくじたる思いで語らざるを得ないようなことは絶対に避けなければいけないと思っています。
　そのためにも、まず、先般成立を見た沖縄振興特別措置法の延長によるこれからの十年で、安心して暮らせる平和の島沖縄の実現に向けて私自身も真摯に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、あえて言わせていただきますけれども、先ほど来質疑をさせていただいているこの日米地位協定が、やはり沖縄国民にとって大きな問題点の根幹にあるということも併せて申し上げさせていただきます。
　今日は、西銘大臣には質問を用意をしておりません。沖縄の振興と平和の島沖縄の実現のために、是非最大限の御尽力を賜りますように申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、日ソサケ・マス漁業交渉についてであります。
　ロシアのウクライナ侵略に対し国際社会の中で批判が極めて強まっている中で、四月二十三日未明に日ロサケ・マス漁業交渉が妥結しました。交渉団の日本側の団長である水産庁藤田資源管理部長によるオンライン会見の記事によりますと、漁業者に重い負担である協力金を引き下げることができたと強調されていましたが、その交渉の経過と内容について御説明をいただければと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　日ロのサケ・マス漁業交渉につきましては、四月十一日から日ロ漁業合同委員会を開催をいたしまして、日本漁船による日本水域でのロシア系サケ・マスの操業条件等に協議を行いまして、二十二日に実質的に妥結し、二十五日に署名をいたしました。
　漁業協力費の引下げを始めまして、我が国漁業者の要望を踏まえ、粘り強く交渉した結果、漁獲量は前年同の二千五十トンとしつつ、漁業協力費の下限の額は、前年よりも六千万円引き下げ二億円とし、漁業者が受入れ可能な操業条件を確保いたしました。

○勝部賢志君　この交渉の最終判断をされたのは誰でしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　今回の政府間の交渉につきましては、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保のため、政府全体として行うこととしたところでございます。
　交渉の結果、我が国の漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保される内容の合意に達したことから、政府代表といたしまして私が判断をしたものでございます。

○勝部賢志君　それで、この交渉の経過とそして結果を踏まえた上で更に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、漁業をなりわいとしている北海道の漁業者が漁に出て生活の糧を得ることができるようになることは、私ももちろん望んでいます。しかし一方で、ロシアが極めてひどい蛮行を繰り返しているこの状況下で、幾つかの懸念があるのも事実です。
　地元の漁業者や関係団体の方からは、以下のような懸念の声があります。一つは、ロシアからは非友好国と認定されている中で、安全操業は保障されるのかという不安。それから二つ目は、漁獲があっても消費者からのロシア産の不買運動などが起こるかもしれない、そのような風評被害を心配する声があり、また、漁業者自身も誹謗中傷を受けるのではないかという思いがあること。そして三つ目は、ＳＷＩＦＴからの排除でどのように協力金を支払うのか、経済制裁を行っている国際協調を弱めたりロシアに抜け道を与えたりすることにはならないのかという心配。大別すると、このような話ですね。
　それで、水産庁の藤田資源管理部長は、対ロ経済制裁下で日本がロシアに協力金を支払うことについてはいろいろな意見があると思うが、協力金は日ソ漁業協力協定に基づく交渉妥結の結果で、問題があるとは考えられないと、こう発言をされています。
　そこで、伺いたいと思いますけれども、いろいろな意見とはどのような意見があったというふうに受け止めておられるのか、意見があると受け止めておられるのか、また、問題があるとは考えられないと、こう言い切れるその根拠はどこにあるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　まず、御質問のありました報道につきましては、取材の際に記者の方から経済制裁下でロシアへの協力金を支払うことへの声がある旨の発言に対してお答えをしたというものでございます。
　その上で申し上げますが、日ロサケ・マス交渉につきましては、例えば交渉期間中には、これをまとめるべきとの御意見をお聞きする一方で、対ロ制裁下でロシア側に協力金を支払うことについて批判的な御意見があることもお聞きしていることから、いろいろな意見があるというふうに述べさせていただいたところでございます。
　協力金につきましては、ロシアの川で生まれロシアの川に帰るサケ、マスを我が国漁船が漁獲することから、国連海洋法条約及び日ソ漁業協力協定に基づきまして、ロシアが行う資源の保存管理への協力の一環として支払うものでございます。したがって、協力金の支払は、我が国のサケ・マス漁業の安定的な継続という漁業活動に係る権益の維持確保のためのものであると考えているところでございます。

○勝部賢志君　協力金は日ソ漁業協定に基づくものだということは、意味分かります。それは平時であればその理屈でいいんだと思うんですけれども、問題なのは、本当に改めて言うまでもなく、今ロシアの行動が全世界から批判をされている、まさに戦争犯罪とも言われるべき行為ではないかとまで言われている状況の中で、今年は平時だとは思えないわけですよね。
　そういった中で、協力金をロシアに支払ってサケ・マスの漁をするという枠組み、あるいはそういう協定そのものに対する問題意識が国民の中にあるのではないかと。あるとした場合に、そういう思いから、例えばその漁業に出ていった人たちに対する誹謗中傷が起こりやしないのかということはやはり考えておく必要があるのではないかという問題意識なんです。
　改めて、いかがですか、その問題があるとは考えられないというふうに言われた中身が少し説明が足りないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○政府参考人（藤田仁司君）　この漁業協力費につきましては、日ソ漁業協力協定に基づく協力の一環といたしまして、そのロシア側が行いますサケ・マスの再生産、あるいは保存管理に必要な機材ですとか設備の購入に必要な資金として供与しておりますので、私どもといたしましては、サケ・マスの漁業の安定的な操業を確保するという意味で問題ないというふうに考えてございます。

○勝部賢志君　ちょっと違う観点で質問しますけど、水産庁は、ロシア産品への拒否感ですとか不買運動などに対して、いわゆるそういう風評被害について、そういう動きがあるということを把握をされておられるかどうか。そして、その把握をされていることがあるんだとすれば、それに対してどのような対策を講じているのか、あるいは講じようと考えているのか、そのことについてお伺いします。

○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　ロシア産の水産物に対します消費者の忌避行動につきましては、我々は、個別の事例として聞いているものは確かにございますけれども、当方の方で行いましたその流通業者などからの聞き取りによりますと、量販店などにおきまして消費者のロシア産水産物に対して大規模な不買行動が見られるとか、ないしは料理店などの店舗においてロシア産を使いたくないというような声は今のところないというふうに聞いているところでございます。
　今後も、ウクライナ情勢に伴いますロシア産水産物への消費動向の変化につきましては、我々としてもよく注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　私は、ちょっと認識が甘いのではないかと思います。実は私、北海道に住んでおりますが、北海道のおすし屋さんでロシア産のをもとにしたおすしを出したら物すごい批判を浴びたということ、じかに聞いておりますので。
　報道にも実は幾つかありまして、ちょっと御紹介をしますけど、消費者のロシア離れも進行していると。ある回転ずし、これは私が聞いた話とは違う話ですよ、ロシア産のイクラなどを提供していることに対して、何でロシア産なんか使っているんだと苦情が殺到した、担当者は想像以上の件数だったと言っています。
　それから、もう一つ気になることは、その不買運動もさることながら、その漁に出た人たちに対する批判なんですね。これは、冒頭申し上げましたように、私も道民の一人として、道内にいる漁業者が漁に出ていくということは、非常に期待もするし、そうあってほしいと願っています。そして、特にサケ・マスはいろいろ経過があって交渉して協定を結んでいく漁なので、港から出るときにもみんなで大漁旗を振って、もちろん安全に帰ってきてほしいということと、大漁を期待するわけですよね。
　そうしますと、報道も入るんです。結構大きく報道されます、今日から始まりますということで。そういう報道を見た方々が、ロシアの魚を捕りに行くのかということで、それが普通の行為であればいいんです。これは領海内ですから、ロシアの魚という意識はないかもしれません。ただ、こういうときだと、これはロシアで生まれたサケやマスなんですというようなこととか、協力金を払って漁をしているんですと。この枠組み自体、私は、正当な交渉でできた枠ですし、これが悪いということを言っているんじゃないんです。
　だけど、こういうときだからこそそのことを心配している漁業者がいて、今はＳＮＳなどでの批判というのは物すごいですから、本当に間違った理解でそれに同調する人たちがいるわけですよね。そういうことを私は心配をしていて、本当に安全に安心して、そして大漁で戻ってきてくれるというのはもう全くそのことを願っているわけですけれども、そうじゃない状況になることにも私は準備、対応しておく必要があるのではないかという、そういう趣旨でこの質問をさせていただいております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、松野官房長官は、日ロサケ・マス交渉が始まるときに記者会見でこのように発言されました。日本の持つ権益維持確保のために行うこととしたと。これは政府の判断だという意味だと思います。しかし同時にですね、しかし同時にというか、こう述べられました。
　私は、その日本の国益を守るという観点は大事だというふうに思います。しかし同時に、このロシアへの経済制裁とか国際協調の中で今進めていることとの兼ね合いがどうなのかということは、やはり十分検討すべきだというふうに思うわけですね。
　大臣もそのような認識にあると思うんですけれども。そのバランス、どちらを優先するかということも含めて、これは高度な政治的な判断が今こそやっぱり必要なんだと思うんです。ですから、私、先ほど最終判断はどなたがされたんですかというふうに聞いたのは、政府として責任を持ってこのことに判断をしていかないと後々困ったことになるのではないかと思ったものですから、そうお聞きをしました。
　交渉の現場では部長が最高責任者として判断をしたということなんですけれども、そもそも、この交渉に臨み、どういう状態だったら交渉として妥結できる、けれども、例えばですが、例えばですが、戦争の状況が更に更に深刻化していったときにはどうしたらいいかとか、いろいろな判断があって私はしかるべきだと思うんですね。
　そういう意味で、大臣がこのサケ・マス交渉についてどのような考え方から判断をされたのか、あるいは、この今言った日本の国益とそれからロシアへの経済制裁との兼ね合いをどのように図っていくというふうに考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　このロシアと漁業交渉を行うことについて先ほど来やり取りいただいておりますが、様々な御意見があるということは承知をしておりますが、やはり、官房長官の会見も引いていただきましたけれども、我が国の漁業活動に係る権益の維持確保の観点から、政府全体の判断として交渉を行ったところでございます。我が国漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されたことから妥結に至ったと、先ほど水産庁から答弁があったとおりであります。
　ロシアに対するウクライナ侵略に対して毅然と対応する中で、我が国外交全体の中で何が我が国の国益に資するのかという観点、これを水産庁とも連携をしながら、しっかり考えつつ、引き続き国際社会と連携して政府として適切に今後も対応してまいりたいと思っております。
　なお、今回の漁業交渉について、これまで国際社会から、今御心配なさったような、これは外からという意味でございますが、こういう批判は受けていないところでございます。