外交防衛委員会

令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴　　愼一君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　横山　信一君　　　　　山口那津男君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　音喜多　駿君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　青島　健太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
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　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（Ｇ７広島サミット等に関する件）
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（クルド難民に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横山信一君、柴愼一君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、新妻秀規君及び青島健太君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財政金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官松井信憲君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、Ｇ７広島サミット等に関する件について政府から報告を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　岸田総理は、五月十九日から二十一日まで、議長としてＧ７広島サミットを主催しました。その概要を報告いたします。
　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、Ｇ７として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの決意を世界に向けて力強く示すことができました。
　被爆地広島で開催した今回のサミットでは、世界のリーダーたちに被爆の実相に触れていただくとともに、Ｇ７の首脳が核兵器のない世界の実現に向けた決意を改めて共有し、Ｇ７として初めて核軍縮に焦点を当てた独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出することができました。
　ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、Ｇ７として、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくこと、ウクライナに平和をもたらすため、あらゆる努力を行うことを確認しました。
　アジアで唯一のＧ７メンバーである日本で行われた今回のサミットでは、インド太平洋についてもしっかり議論しました。岸田総理からは、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを説明し、引き続き、Ｇ７としてＦＯＩＰの実現のために協力していくことで一致しました。
　また、今回、Ｇ７サミットでは初めて経済的強靱性・経済安全保障を独立したセッションで扱い、この分野に関する首脳声明も発出することができました。Ｇ７として、サプライチェーンや基幹インフラの強靱化、また経済的威圧に関するプラットフォームの立ち上げなどの取組を強化していきます。
　食料、開発、保健、気候変動・エネルギーといった世界の諸課題の解決に向けた貢献は、常にＧ７の中核的な使命であり続けてきました。今回のサミットでは、Ｇ７として、様々な課題に直面する国際的なパートナーの声を聞き、彼らと連携しつつ、そうした課題にきめ細やかに対応していくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含め認識を共有することができました。
　さらに、Ｇ７と招待国の首脳にゼレンスキー大統領を加えて世界の平和と安定に関する議論を行い、全ての国が主権、領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと、そうした原則や国際法に基づく公正かつ永続的な平和を支持すること等の点で認識の一致を得ることができました。
　また、Ｇ７広島サミットの機会に、岸田総理は、日米豪印首脳会合に出席し、四か国の連帯と自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンへの強固なコミットメントを改めて確認したほか、Ｇ７や招待国の首脳との首脳会談を行いました。
　今回のサミットの成果も踏まえ、引き続きＧ７議長国として国際社会の諸課題への対応を主導していきます。私自身、外務大臣として、Ｇ７広島サミットの成果を着実にフォローアップしていきたいと考えています。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌です。
　Ｇ７広島サミット、大きな成果とともに無事終了いたしました。外務省、関係省庁の皆さん、そして、警備に当たられた警察、海上保安庁、全国の警察官の皆さん、会場関係者の皆さん、地域の皆さん、全ての皆様に心より敬意を表したいと存じます。
　今回、この広島サミットを実質的に取り仕切った外務省のトップとして、林外務大臣、どのように所見を持っておられるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今次のサミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点を重視していたわけでございますが、これらについては当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。
　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。
　また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。これは、各国首脳が今回、平和記念資料館の芳名録に記載をしてくれたメッセージの内容、これに端的に表れていると感じております。
　それらも踏まえ、今回、核軍縮に関する初めての独立首脳文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出を得て、引き続き、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取組、これを継続、強化してまいります。
　さらに、ゼレンスキー大統領自身に対面で出席をいただいて、招待国等の面々とも引き合わせたセッション、これを開催するとともに、まさにその場において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持等について認識の一致を得ることができました。これは歴史的な大きな意義を持つものであったと確信をしております。
　このほかにも、日米豪印や日米韓の連携強化など、今回得られた成果を基に、Ｇ７議長国として、そして日本の国益確保のために、全力で外交課題に取り組んでまいりたいと考えております。

○堀井巌君　今御答弁いただいたように、本当に内容的には大きな成果があったと思います。
　同時に、私、もう一点指摘したいのは、ロジが大変すばらしかったと思います。いわゆる運営、オペレーションですけれども、今回、日米豪印のクアッドの会合も突然日本で行われることになりました。また、ゼレンスキー大統領も急遽訪日されるということになったわけですけれども、私も、かつて在外公館に少し籍を置いたときに大型ロジの末端で少しそのロジというものを体験しましたが、本当にこれは地道な作業ですけれども、大変重要な業務でありますけれども、ここを円滑にされたというのは私は敬意を表したいと思いますけれども、外務大臣のこのロジについての所見、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今回のサミットは、安心、安全かつ円滑な開催のみならず、様々な意味で歴史に残る重みのある機会になったと、そういうふうに考えております。
　その準備、運営に当たりまして、外務省自身、五百名を超える総力を掛けて、また警察を始めとする関係省庁の皆様と一丸となって取り組みました。また、広島県民会議を始めとする地元自治体の皆様とも緊密に連携をいたしまして、企業や住民の皆様から多くの御理解、御協力をいただいたところでございます。さらに、全国各地の民間の方々のお力をお借りする場面も多くありました。
　サミットの成功、これはこうした関係者の全ての努力がなければあり得ず、まさにオールジャパンで成し遂げた成功であったというふうに考えております。関係者の皆様に、この場を借りて、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。

○堀井巌君　まさに今のロジのお話は日本の底力を一つ示すものだというふうに、改めて敬意を表します。
　内容について伺います。
　先ほど外務大臣の方から、核軍縮に関するＧ７広島首脳ビジョン、初めてこれが首脳ビジョンとして示されたということであります。ウクライナ侵略を続ける中で、ロシアが核兵器の今使用の威嚇を行っているわけであります。また、中国も透明性を欠いた形で核軍拡を継続しているわけでありますけれども、今回、こういった観点からもどのような成果があったか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　今次サミットでは、核兵器のない世界に向けてＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われ、その後、発出されたＧ７首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界の実現に向け、責任ある行動や透明性向上に力点を置きつつ、中ロに対しても具体的措置をとることを呼びかけております。
　具体的には、ロシアにつきましては、Ｇ７首脳の総意として、ロシアによる核兵器の使用の威嚇やベラルーシに核兵器を配備するとの意図表明は危険であり受け入れられない旨述べた上で、新ＳＴＡＲＴの完全な履行に戻ることを可能とするよう求めているほか、核実験モラトリアム遵守を求めたところであります。また、中国につきましては、同国の透明性や有意義な対話を欠いた加速している核戦力の増強は世界及び地域の安定にとっての懸念となっていると指摘したところであります。その上で、中ロに対しまして、核軍縮の誠実交渉義務に関する第六条の規定を含むＮＰＴの下での義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求めております。
　なお、このほか、中ロを含む全ての核兵器国に対して、未実施である場合には、米英仏に倣う形での核戦力の客観的データの公表、ＮＰＴ運用検討会議に提出する国別履行報告についての非核兵器国や市民社会との双方向の議論、民生用プルトニウムの対ＩＡＥＡ報告、ＦＭ生産モラトリアム宣言の実施を呼びかけているところであります。
　引き続き、同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、また、英仏とも連携し、同ビジョンを踏まえつつ、中ロも巻き込む形で核軍備管理そして軍縮に係る取組を進めてまいる所存であります。

○堀井巌君　次に、今回のＧ７サミットでは初めて経済的強靱性及び経済安全保障について独立したセッションが設けられ、Ｇ７としての首脳声明が発出されたというふうに承知しておりますけれども、巷間、今我々も大変な重大な関心を持っているこの経済安全保障についてどのような成果があったのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際情勢等の変化により安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中、経済安全保障上の新たな課題が顕在化しております。
　こうした背景の下、本年の広島サミットでは、Ｇ７として初めてサミットの議題として経済安全保障を取り上げるとともに、経済的強靱性及び経済安全保障に関し包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立の首脳声明として発出いたしました。
　サミットでは、第一にサプライチェーンや基幹インフラの強靱化、第二に非市場的政策及び慣行や経済的威圧への対応の強化、第三に重要・新興技術の適切な管理等について議論し、Ｇ７の結束した対応を確認したところでございます。
　また、これらの課題につきまして、日本議長年だけで終わらせずに毎年継続して成果を出すため、Ｇ７の枠組みを通じ、包括的な形で協力、連携していくことを確認したところでございます。

○堀井巌君　次に、クリーン・エネルギー経済行動計画ということで、これも発表されたというふうに承知しております。サプライチェーンの多様化、強靱化等々についても、私も読ませていただきましたが、触れられていますけれども、この点について教えていただければと思います。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　お尋ねのクリーン・エネルギー経済行動計画におきまして、Ｇ７首脳は、重要鉱物資源あるいは再生可能エネルギー機器などのサプライチェーンの多様化、強靱化に向けて、これらのサプライチェーンを構築する上で重要な役割を果たす低所得国との新しいパートナーシップを確立することにコミットするとともに、そのための各種取組、各種支援を行い、活用するということが計画に盛り込まれております。
　例えば、今申し上げたサプライチェーンにおいて、低中所得国が、鉱物資源の輸出にとどまらず、その精錬、加工等、より大きな役割を果たせるよう、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議で合意されました支援の枠組みである強靱で包摂的なサプライチェーンの強化、ＲＩＳＥに向けたパートナーシップ、これを年内に立ち上げるよう、首脳としても要請しております。このＲＩＳＥに向けたパートナーシップは、Ｇ７がほかの融資国、世銀、その他関係国際機関と協働いたしまして、低中所得国に対し、資金、知見及びパートナーシップを組み合わせた互恵的な協力を行うものでございます。
　また、同行動計画では、コミュニティー、地元社会に裨益し、公正なエネルギー移行を促す高い環境、社会、ガバナンス基準、ＥＳＧ基準に沿ったサプライチェーンを重視するということを掲げておりまして、その地元のコミュニティーに寄与するという意味において、パートナー国に寄り添った取組を推進していくこととしております。
　我が国としましては、これらの取組を含みますクリーン・エネルギー経済行動計画に基づき、Ｇ７、世界中のパートナー国あるいは国際エネルギー機関、ＩＥＡを始めとします関連国際機関と連携しながら、サプライチェーンの多様化、強靱化に取り組んでまいります。

○堀井巌君　次に、今回の広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵略による影響などを受けて悪化する食料安全保障についても議論がなされ、そして強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明が発出されたと承知しています。招待国には大消費国あるいは大生産国含まれて、なかなか、こういう議論するのはなかなか難しいところもあったと思いますけれども、声明がうまく発表されたと、敬意を表したいと思います。
　今回の意義について伺いたいと思います。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、気候変動あるいは新型コロナウイルス、紛争などの複合的要因に加えまして、ロシアのウクライナ侵略があったことによりまして、世界の食料安全保障への関心はこれまでになく高まっております。こうした状況の下、広島サミットでは、招待国を交えて食料安全保障の問題について率直な議論を行ったところでございます。
　Ｇ７では他国の発言は紹介しないことになってございますので、議論の詳細は差し控えさせていただきますが、我が国は議長国として各国の様々な立場を注意深く聞いた上で粘り強く調整を行い、その結果、Ｇ７と招待国と共同で、お尋ねのあった強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出するに至ったということでございます。
　同行動声明においては、短期的な課題である世界の食料危機への対応、それから、より中長期的な取組である強靱で持続可能かつ包摂的な農業、食料システムの構築、これら双方につきまして招待国とともに具体的方策を示した、こういう点で有意義な成果であったというふうに評価しておるところでございます。
　我が国としましては、この行動声明を基に、グローバルサウスの大生産国、大消費国を含みます幅広い各国とともに、引き続き世界の食料安全保障の強化に取り組んでいく所存でございます。
　まずは、官民の幅広い関係者を交えた輸出国、輸入国間の対話、産消対話を、ロンドンに本部がございます国際穀物理事会、ＩＧＣと共催で六月に開催いたしまして、食料危機の際に各国が取るべき行動について議論する予定でございます。

○堀井巌君　最後に、グローバルサウスとの関係に関して二問続けてお伺いいたします。
　一つは、保健分野についても議論が行われたと承知をいたしております。また、インフラ投資に関してサイドイベントが行われたというふうに承知しております。
　このグローバルサウスとの関係、国々との関係見据えて、この保健分野あるいはインフラ投資についてどのような成果があったのか教えていただきたいと思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７広島サミットでは、新型コロナの経験を踏まえまして次なる危機に備えるための取組が必要との認識の下、公衆衛生危機対応のためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの構築、強化、より強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成への貢献、さらには様々な健康課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進、こういった三本柱を中心に、Ｇ７のメンバー、招待国・機関の間で率直な議論が行われました。
　グローバルヘルス・アーキテクチャーにつきましては、公衆衛生危機対応に際して首脳級が関与、対応する仕組みに向けたコミットメントや、いわゆるパンデミック条約を含む国際規範形成への貢献などについて議論が行われました。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジにつきましては、新型コロナ対応により後退した従来からの保健課題への対応の推進を確認するとともに、Ｇ７として国際保健に貢献するため、官民合わせて四百八十億ドル以上の資金貢献を表明いたしました。
　ヘルスイノベーションにつきましては、薬剤耐性への対応を含め、イノベーションを一層推進していくことを確認をいたしました。また、ワクチン等の感染症危機対応医薬品等について、研究開発に加えて、特に途上国での公平なアクセスを強化するための広島ビジョンを発表し、デリバリーに関するパートナーシップを立ち上げたところでございます。
　インフラパートナーシップにつきましても御指摘ございました。二二年六月のエルマウ・サミットで立ち上げられた、Ｇ７が連携して質の高いインフラ投資を促進するためのイニシアティブでございます。
　この広島サミットの機会に関連のサイドイベントを開催をいたしました。このイベントでは、Ｇ７に加えて、Ｇ７への招待国、それから民間セクター、世銀の参加を得ることで、Ｇ７が多様な主体と連携しながらパートナー国のインフラへの投資において民間資金の動員に取り組むことを対外的に示すことができたと考えております。
　これまでのＧ７の取組、インフラ投資への取組のうち象徴的な案件をまとめた……

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（原圭一君）　はい。
　ファクトシートを発表いたしました。
　引き続き、債務持続可能性ですとか開放性といった、Ｇ20で日本が主導した質の高いインフラ投資に関する原則に沿った形で質の高いインフラ投資を進めてまいります。
　以上でございます。

○堀井巌君　終わります。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山です。よろしくお願いします。
　まずは、済みません、防衛大臣にお越しいただいたので、時間がなくなって防衛大臣に質問し損なうと失礼なので、最初に防衛大臣に質問させていただきます。
　宮古島周辺での陸自のヘリの事故の状況について、フライトレコーダー等が出てきて、内容等についても若干報道はあるんですけれども、一部しか報道がないものですから、その後の状況、今の捜索の状況、まだ見付かっていない隊員もいらっしゃると思いますし、それから事故検証委員会がその後どう動いているのか、そのことだけまずお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＵＨ60ＪＡの事故について、回収したフライトレコーダーについては、現在、データの抽出、解析といった一連の作業を進めております。データ解析の結果を含め一連の事故調査の結果がまとまれば、私へも事故調査委員会から報告がなされます。
　一方、現在はこの解析を含め事故調査を行っている最中であり、調査結果について私として報告を受ける段階には至っておりません。このため、国民の皆様に調査結果をお示しできる段階にもないことを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、可能な限り早期に事故原因を究明することが重要であり、これに向け、事故調査を進めてまいりたいと考えております。
　今御指摘のお話がありましたけれども、いまだ行方不明のままの四名の方の捜索について、これも民間力を活用した水中捜索及び陸自による地上捜索により引き続き捜索に取り組んでいるところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　事故調査委員会についてもお尋ねがあったと思いますので、私の方から補足をさせていただきます。
　これまで、事故調査委員会につきましては、第一回を事故発生当日の四月六日に、それから第二回を四月二十一日に実施をしております。また、現在、事故調査委員会の委員が、フライト・データ・レコーダーの解析作業に加えまして、回収した機体の破損状況の確認などを順次行っているところであります。
　今後、こうした調査の結果を踏まえつつ委員会を開催してまいりますが、次回は、現時点で、あした、五月二十六日の開催を予定しているところであります。