文教科学委員会

令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教員不足への対応に関する件）
　（大学生の投資被害を防ぐ取組に関する件）
　（教科書検定制度の在り方に関する件）
　（学校におけるマスク着用に関する件）
　（教科書の原価計算の在り方に関する件）
　（大学におけるハラスメント対応策に関する件
　）
　（不登校対策に関する件）
　（Ｈ３ロケットの研究開発に関する件）
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○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房総括審議官井上諭一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○斎藤嘉隆君　おはようございます。立憲民主・社民の斎藤嘉隆でございます。
　今日も、現場の、教育現場の声を基に数点質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、先回の質疑でも御質問させていただきましたけれども、教員不足の問題について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　学級の担任ですとか教科の担任がそもそも学校に存在をしないということですが、これは学習権の侵害と言えないこともないというふうに思いますが、これは、憲法ですとか、とりわけ義務標準法ですとか各県の条例、こういった状況に違反をしているのではないかと、こういう指摘があります。このことについての文科省としての認識をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が令和三年度に実施いたしました調査では、各都道府県、指定都市等の教育委員会におけます始業日時点及び五月一日時点におけます実際に学校へ配置をされている教師の数が各教育委員会において配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態というのを教師不足と、そういうふうに定義をしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　済みません、ちょっと待ってください。定義を聞いているんではなくて、それは義務標準法とか条例等法令に違反しているんじゃないか。多分、ペーパーが違うと思いますよ。

○委員長（高橋克法君）　藤江総合教育政策局長。ヤジあっ、大臣行きますか。失礼しました。

○国務大臣（永岡桂子君）　義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数に対する不足や、また都道府県の条例で定められました職員定数に対します不足状況を示すものではございません。
　なお、義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数との関係で、いわゆる充足状況を見ると、全国的には一〇〇％を超えているものと承知をしているというところでございます。

○斎藤嘉隆君　それでは、もう一回確認します。これは義務標準法等の状況に反している、こういう状況ではないという文科省の認識ということでよろしいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　おっしゃるとおりでございます。

○斎藤嘉隆君　私どもや現場はそういう感覚は実は持っていなくて、これ、もう少し突っ込んでお聞きしますが、じゃ、教員不足というのは一義的に誰の責任であるんでしょうか。学校ですか、市町村・県教委でしょうか、あるいは文部科学省なんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　教員不足が発生する構造的な要因といたしましては、近年の大量採用によりまして若年層の教師が増加をしまして産休、育休取得者が急増したこと、それから、特別支援学級が見込み以上にこれ増加したことなどによりまして臨時的任用教員の需要が増加した一方、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることが主な要因であると、そういう認識でございます。
　質の高い教師を十分に確保するためには、大学におけます教員養成の中で、しっかり教師への志を育んだ、安心して勤務できる環境の整備を含めまして、教師の魅力向上を図ったりすることが不可欠でございます。
　このため、現下の教師不足の責任を特定の主体に帰着させるということはできませんけれども、国、教育委員会、大学のそれぞれがやはり危機感を持ちまして対応していくということが必要であろうと思っております。

○斎藤嘉隆君　それでは、ではお聞きをしますが、勤務する常勤講師などを探すのは多くの地域で学校の仕事になっているの、これは御存じだと思います。苦労しているのは各学校の管理職だというふうに思いますね。
　自治体も実はいろいろ苦労していて、ハローワークに登録をしたり、募集広告を出したり、地教委単位で退職者に個別に当たったりですね、いろんな工夫をしているわけです。
　では、文科省は、いいですか、文科省はどんな努力をされているんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、令和三年度の教師不足に関する実態調査というものを令和四年一月に公表した後、令和四年四月及び九月に都道府県・指定都市教育委員会教育長会議を開きまして、現在教職に就いていない免許保持者の発掘ですとか正規教員の比率の向上などについて要請を行ってまいりました。
　その後も、文部科学省といたしまして、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設、それから現在教職に就いていない免許保持者に対します教職への入職支援、それからまた教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組の支援など、様々な取組を行っているところでございます。また、令和五年度から、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、これ任命権者でございます教育委員会が年度当初から任用する取組の支援も行っております。
　教職員の魅力を向上するためには、やはり学校におけます働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、そして学校現場がこれ一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であると認識をしているところでございます。
　各教育委員会の実情を聞きつつ、国といたしましても、更なる教師のなり手の確保の取組、これを検討してまいります。

○斎藤嘉隆君　一点ちょっと要望させていただきたいと思います。
　私、昔、昔というか以前から、例えば産休者、育休者の代替教員、これは今、制度上、講師でないと充てられない、そういう状況がありますが、こういったところに正規教員を充てることができれば、もっと各都道府県教委も計画的に採用ができて、正規の人間を代替教員に充てると、このことによって僕は劇的にこの状況が改善するのではないかと、そのように従前から思っていまして、こういったこともこの委員会でも議論させていただいたこともあるんですが、残念ながら、いろんなハードルはあるんだと思いますが、全くこのことについては議論の対象にさえなっていないということだというふうに思います。
　是非、こういう点も含めて具体的な、法整備も含めて具体的な方策をもう少しお示しをいただきたいんです。今いろんな対策をおっしゃっていただきましたが、効果が上がっているんならいいんですけど、大臣、正直言って上がっていない。
　間もなく五月一日で学校基本調査の基準日ですが、大体、局長さんでも結構ですけど、大体今年の状況というのはある程度把握されているんですか。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　今年度の教師不足の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向となっているか、また、教師不足への対応として各自治体が取り組んでいる施策と、その具体的な効果も含めまして、現在、文部科学省から各教育委員会に対してアンケートを実施しているところでございます。
　今後、この各教育委員会の回答の中で、特に教師不足の改善に資する取組等についてヒアリングなどを行いながら、より細かく効果の把握に取り組み、好事例等について全国的に展開するなどしていきたいというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　なぜ今日あえてこの話を申し上げたかというと、私なりにいろいろリサーチをすると、去年より悪いんですよ、状況が。悪くなっていて、恐らく、この間、私質疑でも政令市の多くはゼロなんだということを申し上げましたけど、多くの政令市、もうゼロではないですよ、今年は。恐らくこの五月一日の調査でかなりの数の教師不足が出てくるというふうに予想がされて、私なりにしているんですけど、全然改善していないので、この無策ぶりについてはやはりもう一回、党内も、あっ、党内じゃない、済みません、省内も含めてもう少し突っ込んだ議論をしていただけないでしょうか。
　前、政令市と都道府県との違いとか、そういったことも少し事例を挙げて申し上げさせていただきました。地域間での格差、都市部での格差、給与に、賃金に差があるんじゃないかということも私申し上げて、大臣、調べましょうとおっしゃっていただいて、文科省さんできちんとそこは対応していただいて、資料もいただきました。
　地域手当などを見れば都市部の方がやっぱりかなり高いので、こういったことで都市部に教員が集まる、代替教員が集まるという状況もやっぱりこれも明らかな事実だと思います。こういうのを踏まえて、じゃ、どんな対策ができるのかというのを是非、今、私、例えば法整備の関係でいえば、代替教員の正規教員を充てることなども申し上げさせていただきましたが、是非こういったことも含めて議論していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと話題を変えさせていただきます。働き方改革についても少し議論をさせていただきたいと思います。
　昨年の勤務実態調査の結果が今春出ると、速報値がですね、こういうことをおっしゃっていただいた。今春って、五月六日でもう暦上は夏になりますが、今春というのはもう間もなく出るんだろうというふうに思いますけれども、これ、大臣はおおむねの結果、今大体分かっていらっしゃって、そういう前提でこの後いろいろ話しさせていただいてもいいでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　まだ結果は出ておりませんので、そこまで言われますと答えに窮するというのが今の現状でございます。

○斎藤嘉隆君　まあ、でも、大臣でいらっしゃいますから、多分、多分大体の傾向は、もう間もなく多分発表されるはずですので、まあ分かっていらっしゃるんではないかなというちょっと前提で、少しお話しさせていただきたいと思います。
　恐らく、在校等時間はある程度減少しているんじゃないかなというふうに思います。仮に、仮、仮定の話で結構です、減少しているとすると、その理由は一体何なんでしょうか。私、お聞きしたいのは、一九年の給特法の改正による在校等時間の上限が一定定められたことによってこの在校等時間が減ったと、こういうようなやっぱり考え方というのがベースにやっぱりあるということでよろしいですか。御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　なかなか難しい仮定のお話でございますが、毎年度実施をしております教育委員会におけます学校の働き方改革のための取組状況調査の結果によりますと、全国的に多くの学校が臨時休業を実施した令和二年度を除きまして、平成三十年度以降、これ継続して改善傾向にございます。これは、学校、教育委員会におきまして、指針に基づく客観的な勤務実態の把握や、学校行事や会議、また校務分掌等のこれ業務の精選、役割分担等の様々な働き方の取組が進められたこと、そして、国におきまして教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進等に総合的に取り組んできたことなどの成果が一定程度現れているのではないかというふうには考えております。

○斎藤嘉隆君　今おっしゃったとおりだと思います。
　在校等時間が外形的にやはり減ってきているのは事実だろうというふうに思いまして、これを働き方改革が若干進んだというふうに認識をするとすると、その最大の要因は、私は給特法の改正ではなくて、今まさに大臣がおっしゃったように、コロナを一つのきっかけにした行事の精選だとか部活動の精選だとか、こういったものがやっぱり大きいのではないか。これは現場の先生方にお話を聞くと、やっぱりそのような認識がほとんどなんですね。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、ある識者の方の調査によりますと、給特法改正によって在校等時間に上限ができましたよということを知っている教員というのが、大体、小学校でいえば一五％、中学校でいえば一〇％にすぎないと、こういう結果も出ていまして、教員知らないんです、ほとんど。ほとんど知らないので、そこも問題はあるというふうに思いますけれども、そのことよりも、コロナのために例えば卒業式などの儀式的行事が非常にコンパクトになったとか、昔は運動会だというと、もうその練習、とことん時間掛けたわけですね、そういったことの労力が大きく減っている。それから、部活動、中学校を中心にやっぱりかなり時間が減っていますから、こういったことが要因に挙げられるだろうというふうに思います。
　ただ、一個危惧しているのは、コロナの五類への変更によってこういったことが一体どうなっていくのか。校長先生たちに聞くと、もう元に戻ったら元に戻すかみたいな話って結構出ているんです。それは地域や保護者の期待も非常に大きいので。そうすると、また、改善した状況がまた元に戻ってしまうということもあり得ます。
　こういったことについて、現場に対して何らかの働きかけはされてみえるんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますとおり、コロナ後、また元に戻すかというお話もあると伺いました。やはり、働き方改革の観点からいたしますと、やはり新型コロナウイルス感染症の五類感染症への移行後におきましても学校におけます働き方改革というのは引き続き取組を加速させていく必要があると、そういう認識を持っております。
　学校行事につきましては、教育的な観点も十分に踏まえつつ、その実施に当たっては、コロナ禍に行われた活動の工夫ですとか、それから見直しの内容も踏まえまして、改めてそれぞれの行事の意義を問い直して、そして精選や重点化、行事間の連携やまた統合等を図ることも必要と考えております。
　また、部活動につきましては、昨年末に策定いたしましたガイドラインでも、教師の長時間勤務の解消等の観点から、適正な数の部活動の設置でありますとか適切な休養日の設定等を示しております。これらの内容を周知徹底するとともに、教師の勤務状況の改善がより一層推進されますように、部活動指導員の配置を含む地域連携や地域クラブ活動への移行、これを進めてまいりたいと思っております。
　加えまして、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進など、教師の負担軽減に資する取組については、これ、より一層促進していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、学校における働き方改革、何か一つやればそれでいいのだという解決に結び付くといったものではありませんので、今後も、国、学校、教育委員会が連携いたしまして、教師が教師でなければできない仕事、それに全力投球ができるような環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

○斎藤嘉隆君　行事や部活動については教育的意義はあるに決まっているんで、あるに決まっているんです、私も命懸けでやってきましたから。ただ、今もうそれ、もう乗り越えるしかない、乗り越えるしかないので、今大臣おっしゃったことも含めて、類型が変わったとしてもやっぱり今の状況をどう維持していくかということは一個の大きなポイントだろうなというふうに思います。
　本当に働き方改革が進んだと言える状況は、やっぱり根本的に、学習内容の質的な精選とか、それから効果的な学習によって、何というか、教育課程にゆとりが出てくるということだと思うんですね。こうした観点で現場負担は本当に軽減されているのかというと、少し疑問に思います。
　資料の一をちょっと是非御覧をいただきたいと思いますが、四月十三日付けのこの質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する論点整理というのの抜粋、一部抜粋なんですけれど、四つ目の丸を見ると、柔軟な教育課程の編成、実施を可能にすることに加え、標準授業時数の取扱いも含めた教育課程や学習指導の在り方の見直し、これが論点として挙げられています。
　資料の二も見ていただくと、これは皆さんよく御存じだと思いますが、小学校、小学校だけちょっとピックアップしましたが、年間授業時数というのの一覧を持ってきました。
　小学校六年生のところを見ていただくと分かるように、国語は年間百七十五時間、社会は百五時間と、こうやって決まっているわけですね。これ、何でこういう数字かというと、一年間って三十五週で計算しますから、三十五の倍数の方がやりやすいんです。もう週の時間割で、百七十五だったら三十五で割ると五ですから、週に五時間国語の時間をはめていくと、こういう考え方でこういう数字が出ているんですけど、三十五で割れない、端数が出る教科もあって、こういうのはもう週ごとに時間割を変えるなどして対応すると。
　ところがですよ、千十五時間という一年間の標準授業時数があっても、こんなの全くこれを超えても終わらないんですよ、授業が。どこの学校もはるかに、三十五週どころか四十週を超えて授業をするという学校がほとんどなんですね。千十五時間を超えて、もう学習、教える内容もないのに、授業はあるんです、子供いますから。
　これって、文科省としてこのことについてはどのように捉えられていて、どうすべきだと思っていらっしゃるのか。

○国務大臣（永岡桂子君）　国が定める標準授業時数というのは、学習指導要領に規定されている内容、これ指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要であると思っております。
　ただ一方で、文部科学省が実施をした調査の結果によりますと、令和四年度の教育課程の計画段階で、これ標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校も一定程度存在をしておりました。こうした学校につきましては、これまでの学校運営の状況や児童生徒の学習状況などを踏まえながら、やはり、ほかの学校と比べつつ、本当にそうした授業時数がこれ必要なのかしっかりと検証していただきまして、必要に応じて改善に努めていただくことが重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、今回の調査結果について、各教育委員会に対しまして事務連絡を発出し、各学校におけます適切な教育課程の編成、実施をお願いしたところでございます。
　引き続きまして、必要な指導、助言、行ってまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　文科省の方ともいろいろ議論をさせていただいているんですけど、例えばタブレットを導入をして、これまで何時間も掛けてきた実習だとか実験だとかの時間がもう極端に短くなる、映像を見ることによって、こういったことも行われているわけですね。効率的に学習できるようになったのは事実だというふうに思いますが、であれば、いつまでもこの旧態依然とした毎日の授業のこま数がなぜ変わんないのか。精選されていくんならこまが減っていくのが普通なのに、全然そこは変わんない。で、一年間ずうっと続いていく。これじゃいつまでたっても忙しいですよ。
　だから、もう本当、学習の内容が終わって、じゃ、三学期の残った時間というのは、例えばプリント刷って子供にやらせたり、いわゆる教科書外のことをですね、教育課程外のことをまた授業で盛り込んだりする。これ、今までだったら、さっき申し上げたみたいに行事の練習とかでいろんな時間費やしたりして、そういったのって結構いっぱいいっぱいだったんですけど、そういうものもなくなっているもんですから、余裕出ているんですよ。だったらこれ、授業のこま数をやっぱり減らしていくみたいなやっぱり具体的な工夫というのは、私、あってもいいんではないか、それがなされて初めて働き方改革というのができたということが言えるんではないかなというふうに思っています。
　授業のこま数始め、その持ち方もそうですし、下校の時間もそうですし、それから、この間、委員会でも視察に行きましたけれども、授業を四十五分の標準を四十分でやるとかですね、いろんな工夫、学校ごとのもっと創意工夫が生かされるようにしたい、そのように思っています。
　ただ、地域だとか保護者の理解というのはなかなか得ることが難しいんですね。隣の学校と差が出ることもなかなか困難なんです。あっちの学校は週に六年生三十こまやっているのにこっち二十七こまだというと、絶対何か言われるんですよ。だから、そういったことも、やっぱり何か、地域ごとに一斉にやるとか、あるいは文科省がもっと主導してそういう創意工夫というのを促すような工夫をするとか、何かいろいろやられているとは思うんですけれど、そういう通知などを是非していただきたいなというふうに思います。
　この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　国が定めております学習指導要領に示す内容は、これから社会を生きていくために子供たちに必要な資質、能力を育成するために全ての学校におきまして指導していただく必要があると、そう考えております。
　ただ一方で、この学習指導要領は、各学校の多様な創意工夫を前提といたしまして定められております大綱的な基準でございまして、例えば、どのような順序でどれぐらいの時間を掛けてそれぞれの内容を指導するか、どのような方法を用いて指導を行うかにつきましては、各学校の裁量というものを生かして柔軟な対応が可能となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、昨年度から全ての学校種におきましてその実施が始まった学習指導要領の下での各学校におけます教育課程の編成や、そしてその下での学習指導が適切に行われるように、しっかりと努めてまいりたいと思っております。

○斎藤嘉隆君　やっぱり標準授業時数はクリアします、どこの学校も、必ず、必ず。その上で、それ更に追加をして、いろいろ授業、こまを進めているわけですから、その部分をやっぱり精選するようなことをもうちょっと柔軟に進めるようなことも是非お示しをいただきたいというふうに思います。
　学校や地域の創意工夫ということでいうと、同じ論点整理に、二つ目の丸で、本当に興味深い論点があるんですよ。市町村において、地域や学校の実情も踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で、現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みとすることということの記述がある。これは、定数標準法と県独自の学級編制基準などによって配置をされてくる教員の定数ですね、これを自由に活用してクラスのサイズとかを編制していいということを表している、示しているというふうに私自身は受け取りました。そういった議論での協議も必要だという意味での論点整理だというふうに思いました。
　具体的に言えば、三十五人学級である一年生から四年生までであっても学校の判断で四十人学級とすることができると、三十六人を二つに分けなくても三十六人を一クラスにして二人の先生でそこを見ると、こういうことも可能だと。今は法令上できないけれども、こういうことを可能にするように考えていくことも論点としては必要だと、こういうことでいいでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が設置いたしました有識者等から構成されております調査研究会におきまして、これ、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などに関します論点、これが整理をされたところです。
　この論点整理におきましては、御指摘の、市町村におきまして、地域や学校の実情を踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みといった論点が盛り込まれております。
　この点につきましては、委員より、各学校が抱える課題は一様ではなくて、そして地域や学校の実情に合わせて学校の体制が構築できるような柔軟な仕組みも検討もこれ必要なのではないか、そういう意見もいただいているところでございます。
　このような論点も含めまして、具体の在り方につきましては今後の検討ということになりますけれども、文部科学省といたしましては、勤務実態調査の速報値公表後、調査研究会におきまして整理されました論点を基に、中央教育審議会におけます検討に速やかにもう着手をしたい、そう考えているところです。

○斎藤嘉隆君　是非御検討の方も、私はそれは必要なことだと、前申し上げたように、思っておりますので、是非御検討いただきたい。
　もう一つですね、本当ちょっと言いにくいんですけど、是非検討していただきたいことがあって、これ、特に安倍総理の時代にいろんな教育改革がいろいろあって、この中に、まあちょっとできたら、このしようもない、これは勘弁してもらいたいなというのが実はあるんです、あるんです。
　具体的な例を挙げると、まあ幾つもあるんですけど、一個だけ今日は挙げますが、道徳の特別教科化に関してなんです。道徳が特別教科になったの、まあいいです、これは。これはいいんですけど、命を大切にするとか、他人を思いやるとか、善悪の判断、規範意識、内面性ですよね、こういったものの評価なんですね。今、文章記述で行うということになっていて、まあ僕が教員だったら、子供の内面の評価なんかとてもとてもできないんですけど、まあでも、そういうことになっているんです。
　でも、その子のやっぱりちょっと内面の評価に近いものというのは、もう行動所見など別の欄でもう既に要録上、評価というか、考えを示しているんですね、各担任は。それに更に上乗せをして、道徳の評価を文章で書かなきゃいけない。で、これ評価なんで、当然要録に残すような評価でありますから、これ一覧表にして、例えば全部提出するんですよ、全部、文章を。提出をして、そうすると、管理職はそれ一個一個全部、それが正しいか、改善点はないかってチェックするんですね。物すごい労力になっていて、こんなん必要なんでしょうか、本当に。行動所見で十分その意味は果たしていると思うんですけど、まあでも、教科だから評価は必要だってあのとき議論でさんざんそういうことになって、残念ながら、我々は猛反対しましたけれども、盛り込めること、盛り込むことになったんですね。
　これ、是非現場の声とか聞いて、あるいは保護者でもいいんですよ、余り気にしていませんよ、こんなの正直言って、道徳の評価どうなのかなんて。余りそんなに保護者にとっても子供たちにとっても、無意味だとは言いませんが、そんなに比重が重くないと思うんですね。こういったもの、勇気を持ってどこかで検討して、もうこういう、あえて申し上げるけれども、余り必要性のない政治案件的に盛り込まれてきたものを、もう僕は、もうちょっと検討して精選をしていくと、そういうときに今来ているんではないかなと思いますが、お答えづらいかもしれませんが、いかがですか。