環境委員会

令和六年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　石井　準一君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　関口　昌一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　伊藤信太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　武村　展英君
　　　　　　　環境副大臣　　　　滝沢　　求君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　内田　幸雄君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　出君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡野まさ子君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　岸川　仁和君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
　また、本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。参議院自民党の加田裕之でございます。
　令和六年度の委嘱審査につきまして環境省の重点施策に関して質疑いたしますが、昨日の方は、所信質疑の中で、伊藤大臣の方からも統合的アプローチについて具現化した政策をということをおっしゃられました。
　今回、ちょっと私、自然再興、ネイチャーポジティブにつきまして絞ってお伺いしたいと思っております。
　このネイチャーポジティブ、自然再興、生物多様性保全というのは、近年、気候変動と並んで国際的に重要な環境問題となっております。我が国でも保全に向けた取組が求められており、特にサーティー・バイ・サーティーの達成に向けた保護地域及びＯＥＣＭの拡大は主要な課題となっていると言えます。しかし、日本の国土というのは狭い中で高密度な土地利用が行われていますので、保護地域及びＯＥＣＭの拡大はなかなか容易ではないというのも言われております。
　しかし、そうした中におきまして、生物多様性保全に実質的な貢献をもたらすような保護地域及びＯＥＣＭの効果的な拡大を実現していくためには、私は科学的な知見やデータに基づいた戦略的な取組が必要ではないかと思っております。
　そうした現状の中で、環境省においては、この生物多様性国家戦略に基づきますサーティー・バイ・サーティーの目標や自然資本に配慮しました経営等の実現などいろいろ記されておりますが、一言で言いまして、ネイチャーポジティブといっても、皆さんいろんな捉え方があると思います。そうした中におきまして、概念というもの、またイメージしにくいものというものでもありますけれども、まずはこの令和六年度の施策につきまして、策定した狙いについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　ネイチャーポジティブと申しますのは、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるという意味でございます。令和四年十二月に採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましてその考え方が新たな国際目標として掲げられているということで、グローバルな議論がだんだん活性化しているということでございます。我が国におきましても、昨年三月に策定した新たな生物多様性国家戦略におきまして、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現を国内目標として位置付けてございます。
　このネイチャーポジティブの実現、これは、国立公園等の国が定めた保護地域での取組に加えまして、あらゆる主体による積極的な活動なくしては達成できないという非常に野心的な目標でございます。その中でも、企業等による生物多様性の増進のための自主的な取組の促進が非常に重要だというふうに考えてございます。
　このような観点から、令和六年度の重点施策におきまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた自然共生サイトの認定を加速化しようという話、それからネイチャーポジティブ経済というものの実現、こういったものを政策の柱として盛り込んでいるところでございます。

○加田裕之君　ちょうど先ほど触れられました昆明・モントリオール生物多様性枠組ということにつきましては、これもちろんですけれども、愛知、愛知の方のもちろんこの枠組みにつきましてのものが基となっております。やはりこれは、日本からの発という形を是非とも実現していただきたいと思うんですけれども。
　そうした中で、先ほど御答弁ありました国立公園のことについて、国立公園、国民公園の魅力向上、それから利用推進等による国内外からの誘客の促進ということ、これもいろいろ予算案の中にも触れられているんですけれども、国立公園などの利用については、いろいろやることにつきまして規制というものが大変厳しいということを、いろいろ関係者の方からも厳しいという声がございます。
　これ、より多くの方に魅力を知ってもらいまして利用促進するためには、もちろん、環境省はもちろんですけれども、環境省の出先機関、地域地域の出先機関の方や自治体、そして民間団体とも連携していくことが私は大事だと思うんですけれども、その方策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省では、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクトというものを推進しておりまして、国立公園のブランド力を高めて自然を満喫できる上質なツーリズムの実現に向けて取り組んでおります。地域活性を図り、保護と利用の好循環の実現というものをその中で目指しているところでございます。
　国立公園では、優れた自然の風景地を保護するために、自然公園法に基づきまして、工作物の新築や木竹の伐採など、一定の行為が規制をされてございます。国立公園の魅力である豊かな自然環境が守られるということが前提にあっての利用であるということでございますけれども、引き続き、自然公園法に基づく規制についても適切に運用してまいりたいというふうに考えてございます。
　国立公園のその利用促進に当たりましては、地域の関係者との連携が重要でございます。各公園におきまして、国立公園管理事務所等の環境省の出先機関、自治体、関係団体、民間事業者等から成る地域協議会を設置するなどにより、地域の様々な御意見、例えば先生御指摘のような規制が厳し過ぎるんじゃないかとか、そういうような御指摘に関しては、こういう地域の声、こういったところを協議会を通じ、連携を深めながら対処をしていくというふうに取り組んでおります。
　インバウンドが急速に回復する中で、国立公園の魅力向上、利用促進に向けて、地域の関係者と連携を密にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○加田裕之君　やはり、国立公園のことにつきまして、先ほど御答弁ありましたように、やはりしっかりと利用する、そして特に、私、先ほど言いました、その地域の協議会という部分が大きな肝になると思います。これはもちろんですけど、自治体ももちろんですし、環境省の出先機関の皆様もコーディネート役として本当に活躍していただいております。この地域地域に合った形、まさに日本の四季折々の風土とかですね、そういうものを有する中においての国立公園でございますので、そういう強みというものを生かせることによりまして、また是非、環境、そしてひいてはインバウンドとかの観光とかということで、そういうものにつなげていただきたいと思っております。
　続きまして、ナガエツルノゲイトウについてお伺いしたいと思います。
　このナガエツルノゲイトウといいましてもなかなかぴんとこない方もいらっしゃるとは思うんですが、特定外来生物、植物でございまして、これは再生力が非常に強くて、幾ら駆除しても、数ミリの、二ミリぐらいの小さな根っこや茎からの断片からも容易に再生して、拡散して、繁茂していきます。特に、水面の方では、根っこの方においては放射線状に根が伸びていきますので、水中の中の生態系も破壊してしまうという、大変これ関係者、農業関係者にとりましても頭を痛めているところでございます。また、水生植物でありながら乾燥とかそれから塩気にも強くて、田んぼやあぜなどの陸地や海浜などでも容易に繁茂しまして、根絶することが極めて困難でございます。
　まずは、よくニュースでも言われています、地球上で最悪の侵略的植物と言われておりますナガエツルノゲイトウにつきまして、昨年の年末におきましても、滝沢副大臣の方から、我々、兵庫県の方での厳しい現状について聞いていただきまして、要望もさせていただきました。まず、滝沢副大臣にこの現状についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　加田委員のお話のとおり、ナガエツルノゲイトウについて、昨年の十二月に、兵庫県県議会議長を始めとする議員団の皆様方とお会いをさせていただいて、大変この実態についてお伺いをさせて、大変な実態についてお伺いをさせていただきました。
　我が国では、観賞用に導入されたものが野外に逸出して分布域を広げたと考えております。現在、関東から沖縄までの二十五都府県に定着しております。これは、水面を覆い尽くすことにより、元々いる生物の生息、生育への悪影響や船の航行の阻害を引き起こしています。また、農地で繁茂した場合には、農作物への被害も出ているところでございます。
　こうしたことを受け、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、農林水産省や地方公共団体と連携をして防除を進めているところでございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　滝沢副大臣におかれましては、先般もその厳しい現状を聞いていただきまして、アドバイスをいただいたところでございますが。
　次に、ナガエツルノゲイトウにつきまして、兵庫県の方では、先ほど言いました、かなり繁殖力が強いということですので、一〇〇％の遮光シートを繁茂場所に敷設しまして、光合成を止めて枯らす手法を取っているんですけれども、この点については、高額な一〇〇％遮光シートがまさに大量に必要であるということ、それから、専門家の指導の下に敷設する必要がある。これちょっと、なかなか素人で、ざっと抜いてそのままぽいと捨てたら、それが流れ着いたところでまた繁茂したという千葉県の方とかの例もありますし、なかなか生命力が強いということなので、余りこれ素人がやっても、かえってそれを拡散してしまうということになってしまいますので、このことについてもアドバイスが専門家の方からも必要でございます。それとまた、マンパワー、かなりの人数を、シートをかぶせていって、ぴっしりと遮断しないといけませんので、これ本当にかなりのマンパワー、人数が要るということでございます。
　シートを設置した後も、生命力強いので、もう枯れてしまって、もうこれで死んだと思ったら、また、二、三年後にはまた復活するみたいなときもありますので、このモニタリングというのも後追いでやっていかなければいけないということであります。そういいました多くの課題がありまして、防除対策に非常に苦慮しております。
　現在、国の関係機関である農業・食品産業技術総合研究機構から駆除マニュアルというものが示されているんですけれども、手間、労力の掛かる駆除方法しか示されておらず、農業者の留意事項の記載に止まっております。早急に、費用がまさに安くて効果的、効率的な防除手法の開発や確立をしなければならないと思うんですが、このことについては、伊藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、このナガエツルノゲイトウの防除手法については、環境省と農林水産省が共同で駆除マニュアルを作成しまして両省のウェブサイトで紹介するとともに、国立環境研究所のウェブサイトに本種の最新の分布状況を掲載するなど、防除方法等について情報発信を努めてございます。
　さらに、環境省では、特定外来生物防除等対策事業交付金により、地方公共団体による防除等の事業を支援しております。令和五年度には四件、ナガエツルノゲイトウに関する事業を支援しております。
　今後も、農水省等々、関係省庁と連携しながら、防除手法の研究開発、情報発信や地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、農研機構の方のこの駆除マニュアルというのを私も読ませてもらいましたし、地元の関係者の皆さんも読まれているんですけど、本当になかなかこの手法というものが難しい部分もあります。ですので、これは是非とも農水省、環境省と連携いたしまして、農研機構とともに効果的な駆除というものについての研究というものについてもしっかりと力を入れていただきたいと思います。
　地元の県議や、それから関係者の方から、普通の一般の方はなかなかナガエツルノゲイトウというものはどんなものかというのもなかなか分かりませんので、拡散防止のための普及啓発、広報の強化というものも是非とも要望しますということでありますし、そして、自治体がナガエツルノゲイトウを相談したとき、農水省の多面的機能支払交付金があるということがあるので、それを活用したらどうかというアドバイスもいただいているんですけれども、御存じのとおり、普通の集落は数十万円の活動費しかありませんので、草刈りや施設の補修で精いっぱいでございます。外来種の駆除に多大な費用は掛けれないというのが正直なところでありますので、初期段階においては、人はたくさん初期段階は来てくれるんですけど、ずっと継続となったらなかなか、まさに高齢化も進んでいるということなので、なかなか人も出てきてくれないということもあります。
　繁茂が拡大すると、この多面的機能支払交付金だけでは対応できませんので、環境省、環境省では令和三年の一月に第一回の外来生物の対策のあり方検討会が開催したり、農水省でもナガエツルノゲイトウ全国会議とか環境に係る情報協議会など、対策を急がねばという議論は多くされております。
　これはちょっと、当局の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、現在、この省庁の垣根を越えた関係省庁の実務者会議という形をやっているのかどうか。これは、担当の当局の方にちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のナガエツルノゲイトウを含めた特定外来生物は多岐にわたっておりまして、百五十九種類ございます。その中で、ナガエツルノゲイトウに特化した連絡会議というのは設けておりませんけれども、生物多様性戦略におきます主要な国家目標の一つとして、侵略的外来種による負の影響の防止、削減の施策推進が位置付けられておりまして、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議におきまして、外来種対策を含め、生態系の健全性の回復に向けた包括的な政策の推進に係る情報交換や議論を行っているところでございます。
　さらに、議員御指摘のとおり、これ技術開発が非常に重要でございますので、その面につきましては、国立環境研究所、それから農研機構、土木研究所におきまして防除技術の研究開発や連携の検討を深めるなど、環境省と関係省庁で密接に連携をしながら対応を進めてきているところでございます。

○加田裕之君　今のところ、実際的にはそれがなかなかないということで、これからの研究とかそういう部分についての連携というのはもちろん、これは言うまでもないと思います。
　これ、何とぞ省庁の壁を越えた形で、特にナガエツルノゲイトウというものについては、実際の現場を、駆除の現場やられた方も言っていましたが、今までの外来植物とか生物のこととはもう段違いにレベルが厳しいと。かなりやはり繁殖、繁茂力もあるし、生態系への影響というものについても厳しいものがあるので、これは是非、ナガエツルノゲイトウというものに特化した形で、実務者でのこれはもう対策会議はもちろんですし、先ほど申し上げました研究というものについても大事だと思います。
　もっと言いましたら、ヒアリ、まあ例は違いますけど、ヒアリのときも関係閣僚会議というものを設置されたりとか、言わば短期間で一気にしっかりと効果的に上げていくという対策を取られております。こういうものの機関の設置とか会議の設置とか、そういうものにつきまして御検討をお願いしたいと思うんですが、これはちょっと大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、事務方からお答えしたとおり、ナガエツルノゲイトウの対策については関係省庁と連携し、効果的な対策を進めております。
　とりわけ、議員御関心の効率的な防除技術については、特に関係の深い農林水産省と緊密な連携の下、相互に連絡を取りながら技術研究を推進していると承知しております。
　関係省庁との連絡については、必要に応じて生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用しながらより一層連携を図り、地域において効果的な防除を進めてまいりたいと思います。
　ヒアリのお話が出ましたけれども、ヒアリについては必要な対策が広範であって関係省庁が多岐にわたるため、政府一体の取組として当該の会議を設置しております。
　御要望のあるこのナガエツルノゲイトウについては、主に農林水産省など関係省庁が限定していることから、現状においては会議体を構成せずに、先ほど述べたとおり、必要な施策を連携して進めているところでございますので、御要望は受け止めたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非、もちろん関係閣僚会議とかそういう側というものを設定するというのが重きに置いているのではなく、やはりこの研究とか、そういう省庁の壁を越えた、同じような会議、会議で議論もされたりしている、議事録をちょっと私、農水省や環境省、それから各自治体のナガエツルノゲイトウに関する会議録を見せてもらったら、専門家が大体同じような議論を、このままでは大変なことになるということで、いつも何とか対策を急がなければならないというような形で皆ちょっと金太郎あめ的な形になっておりますので、是非そういうことにつきましても、しっかりと機関を決め、そしてまた効果的な、効率的なやり方をお願いしたいと思います。このことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。御理解いただき、ありがとうございます。
　それでは、質問させていただきます。
　今日は熊本地方裁判所でノーモア・ミナマタ二次訴訟の判決が出るということで、十一時から出るということなんですが、今の時間まだ判決の中身もちろん分かっていないんですけれども、私、水俣の問題については、二〇〇七年に三十一歳で参議院に初登院したときに、環境委員会に最初に所属をして質問したときにも水俣病の問題を質問させていただきました。
　もう一九九五年というとき、私が薬害エイズの実名を出した十九歳のときでしたけれども、そのとき、水俣病のスリーデーズトークというのが五月の二十四日にありまして、私も当時、薬害被害者として、水俣病のその座込みの三日間の、当時、政治決着を図るかどうかというときに、私も連帯の挨拶をしたことがありました。
　そこで話していたことは、この環境省というのは、環境庁ですね、当時、環境庁は一体何のために仕事をしているのですかということで、私が、まあ当時、患者の立場でしたけれども、そのときに言っているのは、この庁舎で働いている公務員の人たちは誰のためにやっているんですか、そこを考えてほしいと思います。誰のためでもなく、自分自身のためにやっているのではないですか。働いているのは上司のためですか、お金のためですか。そうではなくて、国民のために働いているのではないでしょうか。その国民の命をないがしろにする働き方をして、全然不満に思わないのでしょうか、理不尽に思わないのでしょうか。自分たちも国民の一人なのだということが分かっているのでしょうか。公務員の皆さんも庁舎を一歩出たら国民なのだということをもっと認識してほしい。嫌だと思うなら嫌だとはっきり言えばいいと思う。なぜ自分が理不尽だと思う仕事を続けるのか。上司のためにやるのか、お金のためにやるのか。自分というものがないから、上の命令に従ったり長いものに巻かれるのです。これでは官僚もオウムも一緒ではないかと。当時、オウムの事件があったときです。国民の問題をやっぱり解決することで自分たちの国が住みやすくなるのだから、何も損することはないのですと。
　これは私が言っていることなんですけれども、自分が当時言ったことなんですけれども、この官公庁で働いている皆さん、あなたたち一人一人の働き方によって変わるのです。自分が正しいと思うことをやってほしい。是非、即時解決してください。こんな座込みなどやりたくありません。薬害エイズ、水俣病、公害、みんな同じです。僕たち被害者は国民のために闘っています。患者や被害者のために闘っているのではありません。国民の一人として訴えているのです。ここを分かってくださいということを当時十九歳の私が環境庁前で言っていたということで、記録としてあるんですが。
　私も、やっぱりこの水俣病の問題というのは、時間がたってから実は被害が悪化するというか、特に四十代―六十代というのは体力が低下するとその被害というか症状が重く出るということもあって、本当にそのときには分かっていなかったことが、時間が経過してからやっぱり被害が出てくるということも実際あります。
　だから、除斥についてもやっぱり十分に適用すべきではないと思いますし、適用するとしても、起算点は診断時であるとか大阪地裁判決にのっとって、今回、判決が、どのような判決が熊本地裁出るか分かりませんけれども、ここでやっぱりしっかりと即時解決を、やっぱり大臣、リードしてやっていただきたいということを一言言っておきたいと思います。
　私は、この環境委員会で質問させていただいてから、二〇一〇年にやってから十四年がたって、久しぶりにこの環境委員会に立たせていただいているんですが、やっぱり今も、私は、そのとき質問に立ったのが、この自分自身の薬害エイズの経験から、やっぱり薬害というものを日本からなくしていきたいと、二度と同じ過ちを繰り返したくない、子供たちに自分と同じ思いを味わわせたくないという思いで国会議員になりまして、その思いは今も変わりません。
　環境を考えるに当たって、薬害と公害の問題というのは同じ普遍的なテーマがあると思っています。それは、人の命や健康よりも企業の利益や金銭的な一時的な利益やお金もうけを優先するという、今だけ金だけ自分だけということがやっぱり優先されてしまっている。企業が利益を優先するということはもちろん悪いとは思いませんが、しかしながら、そこに地球倫理をしっかり考えたり、利益を考える上で、自分だけの利益ではなく、相手の利益や地域、未来の子供たちのためを考えて経済を考えることが人として大事なことではないかと思います。
　私も、大学では環境経済学のゼミに入って勉強してきました。また、環境と農業、これは決して切っても切り離せません。農地とそうではないところで敷地の境界があって、ここからこっちは環境省の所管である、ここからこっちは農水省であると考えることはできません。やっぱり、これは水も大気も土もやっぱり農薬など汚染されていくということもありますし、また、原発事故のときも、原発サイトの中は経済産業省の所管、外は、原発の外、一般放射線量は環境省と、こういった区分けをしてきたことが、この環境をやっぱり考え、環境を守ることに対して環境省としての足かせになってきたのではないかと思われます。
　私は、農業についても、環境負荷、生物多様性に配慮した視点を持つことが重要だと考えます。レイチェル・カーソンの「沈黙の春」以来、化学物質が自然界に蓄積して環境に影響を与えることは、虫や鳥だけでなく生物である人間にも影響を与え続けてきました。
　先日、水岡議員の地元の兵庫県豊岡市に行ってきました。今のこの時期、コウノトリは産卵の時期を迎えて、寒空の下、つがいになって卵を温める姿、また、雄大に空を飛ぶ姿に感動しました。コウノトリを野生復帰させ、田んぼの魚や水生昆虫など、まあ蛇も食べるというこのコウノトリが食べられる環境、コウノトリが生活、生息できる環境を、農業従事者や生産者の方たちが、コウノトリを育む農法を通じて自然環境を守って、昭和四十年代からの取組の歴史を通して、鳥たちだけではなく全ての生き物、そして人にも寛容な地域をつくっているという大変すばらしいところでした。
　私は、ここ数年掛けて、在来品種を保全、活用して、地域の種からつくる循環型持続可能な農業のために、種の基本法であるローカルフード法というのを議員立法で取り組んできました。全国各地にある在来品種と呼ばれる命の源、種を、そこの土地に合った、風や土、そしてまさに風土を生かした、生かされてきた命をつなぐ、人々が生活を営み継承してきたお米や伝統野菜、種はまた生きた文化財とも言われています。
　私も、その文化財をいかに、生きた文化財をいかにして次世代につないでいくことができるのか、これは環境行政でもやっぱり大事なことで、根幹である自然に根付いている生物多様性を生かし、自然回帰を促していくことや、まさにネイチャーポジティブが今後とても重要だと思っています。
　私は、今現在、坂本農水大臣とともにオーガニック給食を全国に実現する議員連盟の共同代表を務めさせていただいております。超党派でこのオーガニックの学校給食を広めていくための勉強会も重ねています。学校給食というのはまさに自主ですが、それぞれの地域独自の食システムが構築されていけば、食料自給率の向上だけでなく地域の力を十分に発揮させることにつながり、農業の環境への負荷を軽減できると考えています。
　二年前の予算委員会で、当時、野村大臣に質疑したローカルフード法に対して、現在の農林水産副大臣の感想をいただければと思います。

○副大臣（武村展英君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘をされました、お尋ねの法案につきましては、議員提案の法案でありまして、あくまで国会でお決めいただくことと認識をしております。
　その上で、将来、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、今後とも種苗の安定供給は不可欠でありまして、官民の総力を挙げた種苗の開発、供給体制の構築を進めていくことが重要であるというふうに思います。

○川田龍平君　是非このジーンバンク、農業ジーンバンクを、広島県のはもうちょっと、もうなくなってしまったということもありますし、全国各地でこういった在来品種を守るための活動、研究会などもありますので、是非それをしっかり、公として種を守ることをやっぱりしっかりやっていただきたいと思っています。
　次に、ＰＦＡＳ関連予算について環境大臣に伺います。
　発がん性が懸念されている有機フッ素化合物であるＰＦＡＳをめぐっては、井戸水から国の基準を大きく上回る高濃度のＰＦＡＳが検出されています。国においては暫定基準の見直しが急がれるところでありますが、令和六年度のＰＦＡＳ関連予算の全体像と、補正予算も含めた令和五年度予算、概算も含むものを比較した予算額について、環境大臣に伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　このＰＦＡＳに関する有害性評価や暴露評価、それらを踏まえた対策の推進などを進めるために、令和五年度補正予算として一億五千万、令和六年度当初予算として二億七百万を計上しているところでございます。本年六月からはこうした予算を活用し、有害性に関する知見を更に深めるため、ＰＦＡＳに対する総合研究を開始することとしております。
　環境省としては、昨年七月に専門家会議において取りまとめられましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえて、引き続き、国民の皆様の安全、安心のために取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。
　昨年十二月、ＷＨＯの専門機関である国際がん研究機関、ＩＡＲＣにおいて、ＰＦＯＡは発がん性ありとの評価に引き上げられました。この評価については、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているものであり、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないとのことですが、強い証拠があり、人に対する発がん性ありとの評価が明示されたことを受け、政府において何らかの対策、対応を行う予定があるのか、環境省に伺います。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、ＷＨＯの専門機関におきまして発がん性評価が見直されたということは御指摘のとおりでございます。今回の専門機関の評価につきましては、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているという御指摘、また、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないという形は、環境省としても承知をしております。
　今回の評価結果につきましては、環境省の専門家会議におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る目標値の取扱いの検討におきまして国内外の知見や動向の一つといたしまして参考とし、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　次に、汚染源である可能性が高い米軍基地について、泡消火剤の使用や廃棄などの実態すら把握できていないのは問題だと思います。国民の健康被害が懸念される中、立入調査を行い、実態解明を行う必要があると考えますが、外務省においてどのような協議を行っているのか、また、日本におけるＰＦＡＳ基準値が暫定であることがネックになっているのであれば、水質の目標値などが明確に定められることによって米軍との調整が進展する可能性があるのか、外務省にお聞きいたします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。
　これまでも現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水環境などからＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む、等を含む汚染の疑いがあるとしまして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされております。また、日本政府として、様々な機会を捉えてこのことを米側に伝達しているところでございます。
　現に漏えいが発生していない場合の立入りに際しましては、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等について、基準の策定に係る今後の議論の進展が重要であるというふうに考えております。
　また、日本国内におきましてはＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。
　いずれにいたしましても、日本政府といたしまして、以上申し上げた点も踏まえまして、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携して取り組んでいく考えでございます。

○川田龍平君　外務省から、この二〇一六年六月、それから二〇二〇年の五月の嘉手納基地に対する二件の申出、そして普天間基地に対しても二〇一九年の二月にこれ申し出ているにもかかわらず、米軍からは、このキャンプ・ハンセンのものは二〇二一年ですけれども、回答がないと。これ、環境省だけではとてもこういった米軍基地に対する立入りなど、これ特に自治体からも要請が出ていますけれども、進んでいないんですね。やっぱり政府の方がしっかりとこれ取り組んでいただいて、是非この汚染源の問題についてしっかり取組を進めていただきたいと思います。
　こういったこの暴露状況が、暴露情報がやっぱり出ていると、時間とともにこれ更に人体に蓄積していくということでもあり、こういった汚染源の対策についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、立入調査については是非これ国を挙げてしっかりやっていただきたいと思います。
　汚染地域住民の健康問題について、これは喫緊のこれ課題です。人体にどれだけ影響あるか血液検査を実施するなど、今の状況ではこれ自治体任せになっていますが、国の関与なくしてＰＦＡＳ問題の解決、解明はできないと思いますが、環境省、厚労省、それぞれの見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されている地域における健康不安への対応につきましては、昨年七月に専門家会議が取りまとめた今後の対応の方向性及びＱアンドＡ集において整理しております。
　具体的には、既存統計を用いるなどして当該地域の健康状態を把握をし、地域住民に向けた情報発信をすること、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することはできないのが現状であること、地域におけるＰＦＡＳ等の存在状況に関する調査としては環境モニタリングの強化で対応することが妥当であることなどについて整理をし、これに基づき自治体に対する技術的助言等を行ってきたところであります。
　なお、ＰＦＡＳについては、コレステロール値の上昇や発がん等との関連が報告されておりますが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、国際的に見てもいまだ確定的な知見はないと承知をしておりまして、環境省としては、引き続き研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努めてまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、今ありました環境省の自治体に対する技術的協力、助言に協力するなど、必要な対応をこれまで行ってきたところでございまして、今後も引き続き環境省の要請に応じ対応してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　昨日、山下委員からも質問ありましたように、これ、別に米軍基地だけではなくて工場からの流出なども含めて、大阪府や静岡県ですとか、やっぱり本当に高い地域、非常に高濃度で滞在しているということですので、やっぱり本当、この問題についてしっかりと取り組む必要が全国的にあると思います。
　勧告基準にせよこの水道水質にせよ、暫定値の取扱いについては科学的知見を収集しながら引き続き検討するということをお答えになりますが、検討をこれ加速する必要性に加えて、結論が出るまでの間、やはり予防原則に基づいた対応をする必要があるのではないでしょうか。環境大臣の見解を伺います。