電気通信委員会

昭和二十九年十二月二日（木曜日）
　　　午後二時二十一分開会
　　—————————————
　委員氏名
　　　委員長　　　　　島津　忠彦君
　　　理事　　　　　　左藤　義詮君
　　　理事　　　　　　久保　　等君
　　　　　　　　　　　津島　壽一君
　　　　　　　　　　　寺尾　　豊君
　　　　　　　　　　　上林　忠次君
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　　　　　　　　　　三好　英之君
　　　　　　　　　　　野村吉三郎君
　　—————————————
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　島津　忠彦君
　　　理事
　　　　　　　　　　　左藤　義詮君
　　　　　　　　　　　久保　　等君
　　　委員
　　　　　　　　　　　津島　壽一君
　　　　　　　　　　　上林　忠次君
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　　　　　　　　　　野村吉三郎君
　　国務大臣
　　　郵　政　大　臣　塚田十一郎君
　　政府委員
　　　防衛政務次官　　江藤　夏雄君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　後藤　隆吉君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　柏原　栄一君
　　説明員
　　　防衛庁次長　　　増原　恵吉君
　　　郵政省電波監理
　　　局長　　　　　　長谷　慎一君
　　参考人
　　　日本放送協会副
　　　会長　　　　　　小松　　繁君
　　　日本放送協会経
　　　理部長　　　　　栃沢　助造君
　　—————————————
　　本日の会議に付した事件
○電気通信事業運営状況に関する調査
　の件
　（報告書に関する件）
○電波行政に関する調査の件
　（報告書に関する件）
　（マイクロウエーブ通信網に関する
　件）
　（日本放送協会標準放送網計画に関
　する件）
　　—————————————

○委員長（島津忠彦君）　只今より委員会を開会いたします。
　先ず電気通信事業運営状況に関する調査及び電波行政に関する調査につきまして、お諮りいたします。
　右両件につきましては、閉会中調査を続けて参りましたが、その内容が広汎多岐に亙つており、未だ調査を完了するに至つておりませんので、引続き今期国会においても調査を続けたいと存じますが、本院規則第五十五条によつて、閉会中の調査未了報告書を提出することになつておりますから、これを提出いたしたいと存じます。御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島津忠彦君）　御異議ないようでありますから、さよう決定いたします。
　この報告書の案文の作成及び事後の手続等は、慣例によつて委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島津忠彦君）　御異議ないようでありますから、さよう決定いたします。
　なおこの報告書には多数意見者の署名を附することになつておりますから、御署名を願います。
　　多数意見者署名
　　　　左藤　義詮　　久保　　等
　　　　津島　壽一　　上林　忠次
　　　　新谷寅三郎　　山田　節男
　　　　野村吉三郎
　　—————————————

○委員長（島津忠彦君）　次に、電波行政に関する調査を議題といたします。
　先ず日本放送協会の当局の方を参考人に決定し、種々の御意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島津忠彦君）　御異議がないようでありますから、さよう決定いたします。
　前から引続き調査いたしております難聴地域の問題につきまして、その後の経過についてＮＨＫから一応御説明願いたいと存じます。

○参考人（小松繁君）　只今委員長から日本放送協会の放送網に関しまして、難聴地域を解消するための施策について御質問があつたので、それについてお答いたしたいと存じますが、只今お手許にあります資料にその概要が具体的に書いてございます。最初に、表は別でございますが、本文のほうを読みまして、あとでこれに説明を付け加えたいと存じます。一度読みます。
　　　日本放送協会標準放送網計画について
　　放送網計画は次の順序によつて行う。
　１　第一放送
　　　第一次計画として次の各項の解決をはかることとし、三十年度においてそれを実施する。
　　一　全国放送電波が極めて微弱にして聴取困難なる地域
　　二　混信が大なるため聴取困難なる地域
　　　第二次計画として三十一年度より三十三年度間において先ず全国放送電波強度の不足の地域、次いで地域別放送難聴度のはなはだしい主要地域の改善をはかる。
　２　第二放送
　　　第二放送については、第一放送と同じく全国あまねく聴取可能なようにすることとし、三十年度にを利用できる局の実施にとどめる。
　３　大電力局については難聴及び外国電波による混信を考えて三十年度より実施する。
　４　右計画の完成後、混信状況、受信機の普及状況、雑音状況の変化等を勘案してその後の置局増力等を考慮する。
　　　以上を更に具体的に説明すれ
　　ば、二十九年度の実施局は難聴地域の名寄、気仙沼、木曾福島、津和野とし、更に高知西部山岳地帯の救済のため高知増力までの間の臨時施設として檮原に新設する。
　　　三十年度の実施局は大船渡・倉吉のほか、高知西部の救済のため中村の増力、秋田増力により能代市地方の救済、又、静岡増力により富士宮市方面の難聴及び外国電波の混信救済、また福岡大電増力
　　によつて熊本県山岳部の難聴並びに長崎県北部方面の外国電波の混信を救済する。更に三十一年度以降の実施局は札幌の増力によつて瀬棚方面の難聴、北海道全体にわたる外国電波の混信を救済する。
　本文は以上でございます。
　これにちよつと説明を付け加えたいと存じますが、最初にあります第一放送の聴取困難なる地域、これの施策を我々は先ず優先的に考えまして、それの解決を図ること、その次に混信が大きなために聴取が困難なる地域、これも第一優先として、この二つについて実施することにしたいと考えているわけでございます。これに続きまして次の三十一年度より三十三年度の間におきましては、全国電波が一応或る程度聞えておりましても、強さが十分にないために或る程度の混信があるとか、或いは或る程度の雑音のいささかの障害があるとか、或いは又割合に弱いとかという地域に対しましては、それの救済も考え、それに引続きまして、一応はほかの局が聞えておりましても、地域別のその県の情勢なり、或いは気象なり、それらに対する地域放送が聞えるようにするためには、これが非常に聞えにくい所にはこれが聞えるように主要な地域を先ず考えて、その解決を図つて行きたいというのが、第一放送に対しての趣旨でございます。
　で、一応第一放送に重点を置きまして、これらの施策を図りまして、それに引続いて第二放送をやる考えではございますが、ただ第二放送を第一放送が完成した後にやるという場合には、時期を分けますと、非常に建設上の不経済がございましたり、共通の施設に対する予備とか、いろいろな技術的な設備の不経済というようなこともございますので、できる範囲ではこの第二放送の施設をして行くために第一放送に大きな影響を与えない範囲では、第二放送も或る程度は並行して実施して行きたいという考えでいるのでございます。
　第三番目の大電力につきましては、これは一応難聴地域の解消にも役立つのでありますが、特に夜間におきまして外国電波の混信が相当ありまして、その影響を受けますところの広汎な地域に対する解消を大きな目的といたしておりますが、これは三十年度以降におきまして、この大電力の建設を実施したいという考えでございます。
　もう一つ付け加えて申上げますと、この外国電波の混信は昼間におきましては殆んどないのでありまして、夜間だけの現象でありますが、放送協会の使命といたしましては昼、夜にかかわらず常に良好な状態において受信できるようにする責任があるように考えます。従いまして大電力局はそういう目的で難聴地域の解消と併せまして考えているわけでございます。
　大体以上申上げましたような考え方で具体的な実施計画を立てますと、ここに付けてあります表のようになるわけでございます。で、これだけの局を二十九年度から三十三年度にまたがりまして、その間五カ年間になるわけでございますが、二十九年度におきますものはこれは一応決定いたしまして、すでに着手して殆んど大部分ができ上りかかつている状況にまで進展いたしております。で、三十三年度に一応この表の一番下の所に全国世帯数カバレージと書いてありますが、このカバレージにおきまして、第一放送のほうは、二十九年度におきましてはこれだけの局の施設を行いますことによりまして、九八・六％の世帯の人は良好な状態で放送が聴取できる世帯数のパーセンテージでございます。三十年度におきましてはそれが九八・九％になりまして、三十三年度の最後におきまして、これだけの施設をいたすことによりまして、それが九九・五％にまで改善されます。
　ここに一言ちよつと付け加えて申上げますが、この九九・五％という数字でございますが、これは放送局の開設の免許を与えられる際の基準にしてございます放送区域の指定をいたす際の電波の強さというのが郵政大臣から指定になつております、全国各地に亙りまして……。一応その数字をとりまして、その中に入る世帯数を調べますと、この数字になるわけでございます。併しながら実際問題といたしましては、その数字に少し満たなくても、良好に聴取できる地域も或る程度あるわけでございまして、一応放送されます限界強度から言いますならば、九九・五でございますが、実際には一〇〇％になるという見通しでおるわけでございます。それから第二放送のほうは数字が少し小さくなつておりまして、最後の完成後におきましては九七・一という数字になつておりますが、これも実際に聴取できる、割合に実用になる受信状態になる世帯数の範囲を考えますと、ほぼ一〇〇％に近い数字になつております。
　以上が放送網を一応を許される範囲での第二放送、それから或る程度の地域別放送というものも全国あまねく第一放送を優先といたしまして、それの完成と同時にそれも併せて考えるという方法をとりまして、一応の放送網が完成するという考えで我々おるわけでございますが、これらの局を実際に全部やりますためには、一応或る程度の混信等で、幾ら実用になりましても、受信状態が必ずしも十分でないという地域も幾らかはあり得るとは存じますが、この外国電波の混信或いは都市におきまするところの雑音というものは、現状で言うならば先ず一〇〇％に近い良好な聴取状態にまで解決できるという見通しが立つのでありますが、これは我々の力の及ばない外国の電波の混信であり、都市の雑音の発生問題でありますので、それの因が将来若し非常に大きく悪影響を与えるように変化いたしますならば、我々といたしましては、これに対して施策をその際に又考えなければならんというふうに考えられるのであります。それから又全国に普及いたしております現在の受信機が将来スーパーのように、だんだんスーパーの数が殖えておりますが、受信機が非常に優秀な受信機にどんどん代りまして、普及いたした際を考えますと、或いはここまで徹底してしなくてもよい場合があるかも知れません。又現在は幾ら実用になつておりましても、聴取状態があまり十分でないと考えられる地域も或いは相当よくなるという場合もあり得るかとも思います。それらの変化に応じまして、我々将来その際に又考慮を加えて行きたいというふうに考えておるわけでございます。
　概要以上で説明を終ります。

○左藤義詮君　只今の御説明に対して、予算措置はどういうふうに、さしずめ二十九年度から三十三年度まで、今後の大体の放送協会の予算の規模、いろいろなことに関連してどういうふうにお考えになつておりますか、お見通しを……。

○参考人（小松繁君）　ちよつと今予算のほうの説明を落しまして失礼いたしました。
　第一欄の最後から二段目のところに所要経費概算というのを挙げてございます。二十九年度は御承知のように、協会に十分の置局のための建設費を見てございませんでしたが、我々といたしましては、聴取者の普及の努力その他によりまして得られた経費、これらを一切一応予備費に入れまして扱つておりますが、この予備費で扱える範囲で、而も急速に実施できる簡易な局の範囲にとどめまして、一応三千十万円の経費を予備費から支弁いたしまして、これだけの局を実施する考え方でおります。
　それから三十年度まで、特に二十九年度、三十年度と分けまして挙げました理由は、三十年度はもうすでに来年度の予算編成期に当つておりまして、具体的にこの計画を今立てておる段階に入つておりますので、かなりはつきりした見通しを立てまして、一応三十年度は考えたわけでございます。それの所要経費は一億九千二百五十万円になつておりますが、これは放送債券の発行が可能であるという見通しでおるわけでございます。
　それから三十一年度から三十三年度までに亙りましての三カ年の間の、この表にあります局を建設いたします費用が七億五千三百七十万円というふうに見込んでおります。この経費はこの三カ年間に亙りまして、やはり同じように債券或いは長期借入というものでやつて行けるという大体の見通しを立てておるわけであります。

○左藤義詮君　そうすると、三十年度以降のは全部借入又は債券であつて、受信料の収入の予算のうちからでは全然支弁できないと、こういう御計画ですか。

○参考人（小松繁君）　只今の御質問は、受信料収入によります事業費の中で建設を行うという御意見なんでございましようか。

○左藤義詮君　そういうのは全然含まれませんか。外からの借入、債券だけでこれを全部賄う予定でありますか。

○参考人（小松繁君）　只今申上げましたのは、勿論原則的でございまして、本年度も或る程度考えて頂きましたように、受信料収入のうちから減価償却費に当てる分を考えておりますから、それらは建設に当てるつもりでおります。

○左藤義詮君　明年度の予算のうちでどれくらい、一億九千万のうちでどれくらいが借入又は債券によらなければならんのか。

○参考人（小松繁君）　金のほうは、丁度こちらに経理部長が参つておりますので、経理部長からその辺の具体的なことは……。

○左藤義詮君　そのときに御一緒に、本年度は全部予備費から賄うように完全に見通しがついておりますか。

○参考人（小松繁君）　はあ。

○参考人（栃沢助造君）　只今の御質問にお答え申上げますが、今ここに書いてございます数字は、新しく置局をする建設費関係だけでございまして、このほかに現在の施設を維持するための建設費関係の費用がたくさんまだあるわけでございます。それで現在の施設を維持するためのものは、主として減価償却費からこれを支弁いたしまして、新しく建設するものは、大体放送債券の対象として今までやつて来ておるわけでございます。又長期に亙るものは、減価償却の中から到底これを支弁し得ないものもございますから、一応放送債券の対象というふうには考えております。それから又別個に放送債券でやるよりも、或る程度の受信料収入の中から出してもいいのじやないか、増収節約で出してもいいのじやないかという考え方もございますが、一応今の段階では、新規建設に対しましては、放送債券を発行してこれを賄うという考え方をとつております。

○新谷寅三郎君　郵政省で先に立案せられましたいわゆるチヤンネル・プラン、これによる割当周波数で、今の新設のときの電波は賄えるかどうか、その点を一つお聞きしておきたい。

○参考人（小松繁君）　この表の説明をもう一歩進めて申上げたいと存じますが、この枠をいたしまして書いてあります具体的の局名の新設或いは増設、増力、これらのものは一切現在のチヤンネル・プランで賄えるような見通しの下にこれは作つてございます。従いまして大きな局は全部チヤンネル・プランにそのまま載つております。この欄外に注の意味で書いてございます１、２、３、４と番号をふつた欄でございますが、この中で最後の第４項でございますが、この第４項の「混信対策、第１、第２の電界比の関係、その他の理由により津（１）」、津（１）と申しますのは第一放送という意味でございます。「津（１）、岐阜（１）、佐世保（１・２）、高松（２）、徳島（２）、下関（１）に適当電力の県局又は増力を考える。」というふうに書いてございます。これは勿論十分、これから監督官庁のほうの許可がなければ、我々としてのはつきりした見通しも立てられないわけでございますが、我々としては一応是非必要であり、実施をしたいという希望条項として、この欄外に書いたわけでございます。この中で佐世保の第一、二を除きましては、あと全部チヤンネル・プランで賄えるのでありますが、佐世保の一、二は、一応我々といたしましては五百ワツトを希望しておるわけでございます。若し五百ワツトといたしますと、チヤンネル・プランに載つておりませんので、これは何とかそれの措置を郵政省の側において考慮して頂きたいというつもりでございます。あとは全部チヤンネル・プランで賄えるものでございます。

○新谷寅三郎君　郵政省に伺いますが、この置局計画の適当であるかどうかということは、これから御検討になるだろうと思うのですが、仮に今のＮＨＫの説明の案が適当なものであるということになれば、前におきめになつたチヤンネル・プランを、このためにも或る程度変更しなければならんということになるかと思いますが、この点はどういう御意向ですか、伺います。

○説明員（長谷慎一君）　お答え申上げます。只今日本放送協会のほうから御説明になりました放送協会の標準放送の計画の内容につきましては、郵政省としまして、只今当委員会の席上で私ども拝見いたしました。まだ検討いたしておりません。従いまして的確なことを申上げかねますけれども、只今小松副会長からもお話がありましたように、この計画の大部分は、現在きめられておりますチヤンネル・プランに則つて計画された由でございますので、恐らく支障はないものと思いますが、あとから追加的に御説明になりました二、三の局については、必ずしもチヤンネル・プランに則つておらないということでございますので、その調節が、どうしてもその局を設置することが必要だということになりますれば、起つて来るかと存じます。
　なおチヤンネル・プランは放送局の再免許の際に、要するならば調節をし得るわけでございまして、その中間においての混信、対策等におきまして、曾つてやつたこともございますし、でき得るのでございますが、それが若しも放送協会と関係する電波の割当の相互間だけで解決すれば問題の解決が簡単でございますけれども、多少でも民間放送関係というものに影響を及ぼします場合には、その電波の変更に伴つて国家の補償問題等も起つて参りますので、若しも相当広範囲な変更を必要とするということになりますれば、再免許の時期、つまり再来年の五月末が丁度その時期に当りますので、その時期までに十分検討を進めて善処したい、こういうふうに考えております。
　なお先ほど申上げましたように、私どももまだ十分この案を検討さして頂いておりませんので、的確なことは申上げかねますが、大体以上のことで御了承を願います。

○新谷寅三郎君　至急に郵政省のほうで御検討を願いまして……、この前の委員会でも申上げましたが、無線局の免許というものは割合に簡単に扱われたようなきらいもありまして、地方に参りますと混信等の問題がいろいろ起つております。もつとこの電波というものは大切にしてもらいたいというようなことを各委員から申上げたわけですが、ＮＨＫにおいても十分この点考えて立案されたものと思いますが、御検討の上で、放送法七条に書いてありますような趣旨から、難聴地域を解消するという電波は相当これは優先して割当をしなければならない、そのために必要あれば、今お話のように難聴地域解消のためのチヤンネル・プランの変更ということもこれは真剣に考えなければならないと思いますので、郵政省では至急にこの点について御検討を願つて、結論が出ればなるべく早く御報告を願いたいと思うのであります。
　それから更に、ついでにＮＨＫのほうにお尋ねしたいのは、二つあるのですが、一つは、第三に書いてあります大電力局の問題でございます。その大電力局が従来まあ第一放送、第二放送について各地で実行せられたのでありますが、どうもその大電力局をお置きになつた趣旨は、勿論外国の電波による混信等を考えておやりになつた点もありましようが、もう一つ、やはりここに書いてありますように、難聴地域の解消のためにもおやりになつた部分が相当多かろうと思うのです。そこで具体的にＮＨＫの措置方を見ますと、大電力局を置いたけれども、従つてこの難聴地域の解消には役立つたのだけれども、従来の局をそのままにしておいて、結局まあ私いつも例にするのですが、京都とか徳島等に例がありますように、大阪の大電力放送によつて十分カバーされる地域でも、更に京都或いは徳島において、同じ第一放送などを又違つた電波で二重に放送をしておるというような例があるわけであります。で、大電力局主義をおとりになるならば、外国電波との関係も十分考えなければなりませんが、同時に一面難聴地域の解消という問題をとらえておやりになるわけですから、そういう不要な局を私は極力整理をされて、電波も倹約して頂きたいし、関係の諸経費も節約をして行くという建前をおとりにならないと、大電力局にされる趣旨の半分は没却されるのではないかというふうに痛感をしておりまして、これはもう再三この委員会で私から主張もし、警告もした点でありますが、更に今度の難聴地域の解消について大電力局主義をとるわけであるということが書いてありますから、これについての根本の方針をＮＨＫのはうから伺つておかないと、直ちにこの主義で結構でございますというわけには行かないのです。その点如何でございますか。

○参考人（小松繁君）　只今御指摘の点、これはしばしばこの委員会で伺つたこともございます。我々この計画を立てます際に慎重にこの点再考再思いたしまして一応この案に到達したわけでございます。ここの第四項にございます受信機の普及状況というのも、まあ一つはその意味も含んでいるわけでございます。将来の受信機が相当優秀な受信機になりまして、従来あつた局が急になくなるとか、或いは急に減局されました際に、十分の受信機に感度なり、その他の余裕がございます場合はいいのですが、現状では放送局のある附近は非常に簡易な、感度の低い受信機を現実に持つております。従いましてそれらの受信機の集中しております都市で局を急に廃止いたしますと、一応或る期間は受信者が非常に迷惑するわけでございます。で、我々といたしましては、将来そうした受信機の普及状況が相当進みました段階におきましては、それらも十分に考慮して行きたいというふうに考えておるわけでございます。

○委員長（島津忠彦君）　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十八分休憩
　　　—————・—————
　　　午後四時二十三分開会

○委員長（島津忠彦君）　これより再開いたします。
　休憩前に引続き質疑を続行いたします。

○新谷寅三郎君　この難聴地域解消のために、小さな中継局を各地に設置する案が出ておりますが、かねてＮＨＫのほうで研究しておられるということを聞くのですが、これらの小さな中継局は、中継局でないかも知れませんが、いわゆる無人中継局でおやりになるような技術的な研究がどこまで進んでおるか、又この中で若しそういう計画があるとすれば、どれどれがそれに該当するのか、御説明を願いたい。

○参考人（小松繁君）　只今の御質問の小さい局、これは百ワツト以下の電力の局は、全部一応只今新谷委員からお話がありましたように、我々としては、理想的な形においては無人中継局として扱つて行きたいという考え方でおりますが、まだ現在の段階では全然人を使わないというのには少し懸念がありますので、一応監視員の程度のものは配置してやつておる現状であります。従いまして、これらはやはりさしむきはそういうような形で一応進めて行きまして、機械に絶対の信頼ができるということの見通しがつきましたら、将来は無人にしたいというふうな考え方でおります。

○新谷寅三郎君　それから、先ほど左藤委員からお尋ねがあつた所要経費に関してですが、放送債券の発行限度が三十億だつたと思います。それで相当の経費がここにかかるようですが、一方でこのテレビジヨンの送信の設備も作つて行かなければならない。この債券発行限度について、三十三年度まで、丁度これはテレビのほうでも各地にマイクロウエーブの施設ができ、中継設備もできて、相当各地で経費が要る時期にぶつかるのじやないかと思うのですが、そのときに約十億近くの資金が要るのですが、それは只今の債券発行限度で賄えるお見込みですか。

○参考人（栃沢助造君）　大体只今のところ、放送債券がまあ二十一億発行してございます。それでまあこれからも相当金融引締めの関係で、協会が所要とする額までの発行が非常に困難だと思いますけれども、今大体これから三十三年度までの間に、一応ラジオにおいても、テレビにおいても、それぞれ二億乃至二億五千というものを発行するという前提で考えておりますが、併し来年度から過年度の償還に入りますので、これの差引きをやつて、大体今ここに出ております中波の建設関係を大体債券対象とし、それから別途テレビジヨンの五カ年計画を電電公社のマイクロウエーブの線で置局をして行くということを大体大ずかみに予定しておるわけでございますが、そういたしますと、三十三年度において放送債券の残高は大体二十一億乃至二十二億というところになる見込みでございます。