商工委員会

昭和三十年三月三十日（水曜日）
　　　午前九時五十六分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　吉野　信次君
　　　理事　　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　　　　高橋　　衛君
　　　　　　　　　　　山川　良一君
　　　　　　　　　　　三輪　貞治君
　　　委員
　　　　　　　　　　　小野　義夫君
　　　　　　　　　　　深水　六郎君
　　　　　　　　　　　松平　勇雄君
　　　　　　　　　　　加藤　正人君
　　　　　　　　　　　上林　忠次君
　　　　　　　　　　　海野　三朗君
　　　　　　　　　　　栗山　良夫君
　　　　　　　　　　　白川　一雄君
　　　　　　　　　　　苫米地義三君
　　国務大臣
　　　通商産業大臣　　石橋　湛山君
　　政府委員
　　　経済審議政務次
　　　官　　　　　　　田中　龍夫君
　　　経済審議庁次長　石原　武夫君
　　　経済審議庁総務
　　　部長　　　　　　酒井　俊彦君
　　　経済審議庁調整
　　　部長　　　　　　松尾　金蔵君
　　　経済審議庁計画
　　　部長　　　　　　佐々木義武君
　　　通商産業大臣官
　　　房長　　　　　　岩武　照彦君
　　　通商産業省重工
　　　業局長　　　　　鈴木　義雄君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　林　　誠一君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　山本友太郎君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　小田橋貞寿君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　桑野　　仁君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　内田源兵衛君
　　説明員
　　　経済審議庁調査
　　　部長　　　　　　須賀　賢二君
　　　通商産業省公益
　　　事業局長　　　　中島　征帆君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の互選
○自転車競技法等の臨時特例に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○経済自立方策に関する調査の件
　（最近の経済動向に関する件）
　（電気料金に関する件）
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○委員長（吉野信次君）　それでは委員会を開会いたします。
　ちょっと、理事の件でございますが、この間私の方から三名を御指名申し上げましたが、あと残り一名を三輪君にお願いいたしたいと思いますので、さよう御了承願います。

○委員長（吉野信次君）　次に、昨日に引き続きまして、自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題にいたします。

○栗山良夫君　本件に関しましては、質疑を打ち切り、討論を省略いたしまして、直ちに採決に入ることの動議を提出いたします。

○松平勇雄君　ただいまの栗山君の動議に賛成いたします。

○委員長（吉野信次君）　それではただいま栗山君から、本件に関しては質疑を打ち切って、それから討論を省略して、直ちに採決をしたい、こういう動議が提出されましたが、それで御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉野信次君）　それでは異議がないものと認めまして、さように決定いたしまして、これから直ちに採決に入りたいと思います。
　それでは自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、この全部を問題に供します。本法案を原案通り可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉野信次君）　それでは総員挙手でございますから、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　それでは本法案を可とされた方は順次に御署名を願いたいと思います。
　　多数意見春署名
　　　　小野　義夫　　深水　六郎
　　　　松平　勇雄　　加藤　正人
　　　　上林　忠次　　山川　良一
　　　　海野　三朗　　栗山　良夫
　　　　三輪　貞治　　白川　一雄
　　　　苫米地義三

○委員長（吉野信次君）　なお本会議における報告、手続などは、慣例によりまして委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉野信次君）　それではさように決定いたしたいと思います。
　それではこれで暫時休憩をいたしまして午後一時から再開いたします。これで休憩いたします。
　　　午前九時五十九分休憩
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　　　午後一時四十五分開会

○委員長（吉野信次君）　それでは午前に引き続きまして再開いたします。
　昨日経済自立に関する調査承認項目が御決定になっておりましたから、その一環としましてちょうど経済審議庁から次官、次長がお見えになっておりますから、経済情勢の分析、見通しというふうなことにつきまして御説明をお願いしたいと思います。

○政府委員（田中龍夫君）　一言ごあいさつ申し上げます。このたび経済審議政務次官に就任しました田中でございます。実は本日大臣が出席いたしまして御説明を申し上げることになっておりましたが、ただいまちょうどエカフエの議長を勤めることになりまして、本日はさような関係から出席ができませんことをどうぞお許しをいただきたいと思います。なおまた私も就任早々でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。詳細な点につきましては次長並びに事務当局から申し上げることにいたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○政府委員（石原武夫君）　ただいまお話のございました最近の経済の状況と、それからもう一つ事務局の方から伺っております来年度の見通しを一応側説明するようにとございましたので、それを申し上げます。
　最近の経済状況につきましては、経済審議庁で毎月お手元にございましたような月例経済報告に出しておりますので、これをごらん願いますと、これを中心にして御説明をさしていただきたいと思います。なお三十年度の、来年度の経済の見通しにつきましては、今御承知のように予算も作成中でござまして、大蔵省とも打ち合せをして経審内部で今作業をやりつつありますので、まだ来年の確たる見通しなり、経済情勢というものもまだきまって御報告申し上げるまでに至っておりませんが、ごく概略のところを私から御説明をさしていただきたいと思います。ただ来年度につきましては、先に最近の経済状況をお聞き取りを願いました上で来年の点を御説明さして頂きたいと思うので、どうぞさよう御了承を願いたいと思います。なお月例経済報告につきましては、調査部長がおりますので、調査部長から御説明さしていただきたいと思います。

○説明員（須賀賢二君）　それでは私からお手元に差し上げております「月例経済報告」につきまして簡単に最近の経済の動きを御説明申し上げたいと思います。
　この資料は毎月私どもの方で閣議に最近の情勢を報告しておりまするものを便宜用いましたものでありまして、三月二十九日に二月を中心の状況を御報告いたしたのであります。初めにごくあらまし最近の動向をかいつまんで述べておるのでございまするが、この一、二ヵ月の動きといたしまして、特に注目されまするのは、最近物価がやや騰貴をいたしております点でございまして、この点を一番初めに取り上げておるわけでございます。かいつまんで申し上げますと、卸売物価は御承知のように昨年デフレの過程におきまして、大体八月ごろまでずっと下って参ったのでございまするが、九月ごろから大体落ちついて参りまして、大体九月から去年の年末ごろまでは朝鮮動乱前と比較いたしまして、大体五割高、動乱直前を一〇〇といたしまして大体一五〇ぐらいのところでずっと推移をいたしておったわけでございます。ところが去年の暮、特に今年の一月、二月とこの物価がやや上向いて参りまして、二月の終りには二五四という指数になったわけでございます。ただその中身をやや詳しく見てみますると、全体の物価が上向いておるというわけではないのでございまして、比較的物価の上りました品目は限定をされておりまして、特に金属関係、それも鉄鋼、銅、それから雑品の中でゴムというような、特に海外の市況と非常に密接に関連をいたしておりまするものがかなり大幅に上ったというようなことになっておるのでございます。今年の二月終りに一五四というような指数が出ました時期におきましては、かなり物価の先行きも心配をされましたのでございまするが、その後の状況を見ますると、二月の下旬あたりを境にいたしまして次第に落ちついて参りまして、特に鉄鋼金属関係、ゴム等の関係におきましても大体頭打ち、一時のようなあまり目立った騰貴の傾向は一応おさまったというような形になっております。従いまして最近の物価指数は大体一五二を前後いたしておるような状況でございまして、一応警戒をされました物価の先行きも現在の段階ではやや小康を得ている、一応落ちついておるというような形になっておるのでございます。こういう形になっておりまするのは、やはり何と申しましても、まあデフレ基調と申しまするか、いわゆる安定的な経済の基調はやはり続いておると、それから去年の十月ごろから物価が比較的堅調な態勢を続けて参りました背景には、やはり輸出が非常に順調に伸びたという面が多分にあるのでございまするが、その方もあとで申し上げまするように、一応輸出の実勢も一ころのような伸び一方というような形ではなくなりまして、まあ停滞気味と申しまするか、いわゆる輸出の増勢も一応まあ一服というような形にありまするので、それらの面からやはり物価も一応落ちついてきたというような形になっておるのではないかと思うのであります。
　それから物価に次ぎまして申し上げたいと思いまするのは、最近の国際収支の動向でございまして、御承知のように去年の下半期以来非常に輸出が順調に伸びた、それから輸入の方が比較的低い水準で、ぐっと推移をしておるというような関係から、去年の下期以来非常に国際収支の面は相当大幅な黒字で推移をいたしてきておるのでございます。ところがごく最近になりまして、やや国際収支の黒字の幅も縮小をしてくるような傾向が見えておるのでございまして、特に二月につきましては、ここにも書きましたように、一月より黒字の幅が三千二百万ドルばかり減少いたしまして、四百万ドルの黒字にとどまったのでございます。ただ国際収支の幅がこういうふうに縮まって参りましたのは、二月の四百万ドルという幅はやや低きに過ぎるのでございますが、ただ実勢といたしましては先ほど申し上げましたように、輸出の水準が以前のように伸びなくなったということと、一方輸入の方が二十九年度は比較的あとの方にずれておりまして、毎年一、二月ごろになりますと食糧でありまするとか、あるいは綿花でありまするとか、そういう比較的金額のかさみます輸入がふえて参るのでございますが、ことしは米の買付が遅れておるというような関係もありまして、例年の傾向に比較いたしまして輸入がまだそれほど水準が上ってきておらないのでございます。そういうような関係からまだ黒字がずっと続いておるわけでございまするが、特に二月につきましては特需が非常に減少いたしまして三千数百万ドルにしか二月は受け取りがなかったわけであります。毎月四千万ドルないし五千万ドルの受け取りがあったものが、二月に、これはある程度特需の要因があるようでございまするが、大幅に減少いたしましたような関係がありまして、非常に国際収支の黒字の幅が縮小し、特に二月につきまして特に目立ちますことは、この国際収支の中での貿易収支、いわゆる輸出と輸入だけの関係から見ました収支は赤字になっているのでございまして、例月貿易収支だけで黒字を続けておりましたのが、二月に貿易収支だけの範囲内では少し赤字が出たというような結果になっております。
　それから財政金融関係でございますが、これはちょうどこの一、二月が揚超期にありますので、これは例年の傾向でございますが、ことしの二月もかなりの幅の揚超になっております。これは二ページに書きましたように四百八億程度の揚超になっているわけでございます。一方銀行の預金、貸し出し等の関係を見てみまするというと、最近の傾向といたしましては一般の産業資金の方の需要はそれほどに活発ではないように見られるわけでございまして、二月について特に地方銀行を中心としてやや手元が前月等に比較いたしまして窮屈になりましたのは、去年もあった現象でありますが、ことしも地方公共団体に対する融資がかなりの額出ている模様でございまして、これが二月の銀行貸し出し増加の一つの要因をなしているようでございます。去年も特に一−五月の間におきまして地方公共団体が金繰りのために地方銀行から金を借り入れるというような傾向がありまして、これが一般の産業資金をやや圧迫したというようなあれが出たのでございますが、ことしもすでに二月において若干そういう傾向が見えるような格好になっております。
　それから日銀券の発行還収の状況でございますが、日銀券の還収状況は非常に順調でありまして、去年の年末最高発行額から二月末までの間に千六百十七億円、還収率九七形ということになっておりまして、大体去年の還収率九八％と同じ程度の還収を示している状況でございます。
　それから生産活動の方について申し上げて見まするというと、４のパラグラフに鉱工業生産の状況を書いてございますが、最近の生産の実勢は昨年七、八月ごろまで鉱工業生産がいわゆるデフレ環境の中でずっと下って参りましたのが、九月ごろから回復して参りまして、その回復の調子を去年の年末ぐらいまで続けておったわけでございます。ただ去年の年末、それからことしの一、二月の傾向といたしましてはかなり高い生産水準を続けておりますが、数字で申し上げますと、ことしの一月で一五四・二、これは昭和九−十一年を一〇〇といたしました総合生産指数でございますが、鉱工業生産で大体戦前の五割強高いというような数字になってきているわけでございまして、かなり高い水準にあるのでございますけれども、前年の同期、いわゆる二十八年の終りから二十九年の初めごろに比較して見まするというと、ごくわずかでありまするが、その当時の水準からはやや下回っておるというような生産水準になっております。なお、業種別の動きといたしまして、かなりはっきり出ております傾向といたしましては、やはり二十九年中のいわゆる投資需要の減退という面が生産の面にもかなり明瞭に反映をいたしておりまして、投資財の関係が比較的水準が低い。一面、消費財の方の生産はかなり活況を維持しておるというような形になっておるわけでございます。
　大体の全体の傾向はそういうことでございまするが、この四ページ以下の財政、金融、生産、貿易その他につきましてそれぞれ項目を分けて説明をいたしてございまするが、この中からおもなところだけ拾って申し上げて見ますると、初めの財政資金と金融資金の動きは先ほど申し上げました通りでございまして、この部分につきましては特につけ加えて御説明申し上げる必要もなかろうかと思うわけでございます。
　それで２の物価の動きが今月の動向の中で比較的注意をいたさなければなりませんので、これにつきましてさらに若干つけ加えて申し上げますと、物価の動きは、二月も先月の一・一％上昇に続きまして、これは次はちょっと消えておりまするが、〇・八％の騰貴をいたしたわけでございます。二月末の指数は一五四というような水準まできたわけでございまして、大体これは去年の四、五月ごろの水準にまで戻った。昨年の二月が一番物価が高かったわけでございまするが、それが九月の底値までに約九・二、三％下ったのでおります。鉄鋼の中でも特にくず鉄がございまするが、この下った分の約四割くらいをこの一、二カ月の間に戻したというような格好になっておるのでございます。それで上昇の原因でありますが、これは先ほども申し上げましたように、鉄鋼、銅、ゴムといったような海外相場の堅調に引きずられたものがおもでございまして、それ以外のものにつきましてはそれほど目立った大きな変化はないわけでございます。商品類別に見ますと、金属関係がこの下の方に書いてありますように昨年の九月から本年の三月までの間に鉄鋼が二三％、非鉄金属が六％と上って非常に値上りが激しかったわけでございまして、二・三倍といったような上り方をしておるわけでございます。ただ最近に至りましてこの騰勢もようやく鈍って参りまして、大体最近では頭打ちといったような格好になっていることは先ほど申し上げた通りでございます。
　それから卸売物価の動向はただいま申し上げた通りでありますが、消費者物価、いわゆる一般消費者の家計に結びついておりまする小売価格の方はこの十二ページの右側に消費者物価指数が出ておりまするが、これは御承知の通り非常に動きが緩慢でございまして、卸売物価に見られましたような大幅の変動はいたしておらぬわけでございます。去年の七月ごろが一四五・七、これは朝鮮動乱前が一〇〇でございますが、この辺が一番高かったわけでございしまて、その後若干、まあ十月等の特例はありますけれども、若干下って参りまして、去年の十一月、十二月ごろに大体一四二から一四一ぐらいのところまで下っておるわけでございまするが、今年の二月には食糧の反騰、特に生鮮食料品の反騰によりまして、ややこれがもとに戻りまして、大体一四三・二というような都度の価格になっておりますが、ただこれも去年の同期と比較してごらん願いますと、去年の同期は一四五くらいでありますので、やはり数パーセントは下っておることになるわけであります。
　それから次に十四ページ以降の、生産と在庫の動きでございますが、先ほど申し上げましたように、生産水準は一月一五四・二、それから二月が最近出ておりますが、二月が二五七・五というような数字になっております。これで見ますると、去年の同期よりやや下回った程度のところに現在ごくわずか下回ったところの生産水準にあるわけでございます。ただ商品類別で見ますると、十六ページにございまするように、去年の二十九年三月の鉱工業生産が一七二・四、これが戦後の最高でございますが、これに比較いたしまして三十年の一月は、一五四・三、これは三月、一月でございまするけれども、三月という月は毎月ちょうど電力事情がよくなったりいたしまして、生産が急にはね上る月でありまして、それに反しまして一月は、十二月分直後の月ということで、毎年生産がやや下回る。従いまして一月と三月と比較いたしますことは、比較の条件がよろしくないのでありますが、一応この資料では比較いたしております。それによりますと、大きな商品ブロックでは、非耐久財が二・六％下っておる。それから耐久財の方は二一％低い水準にあるという形になっておりまして、先ほど申し上げましたように、投資財関係の生産の下の方が非常に大きいというような形になっておるわけでございます。やはり昨年来の傾向といたしまして、一番下っておりまするのは、投資需要でございまするが、その方の影響を直接に受けておる、かような形になっておるわけでございます。
　それから通産省で差し上げておりますメーカー在庫、この指数が十七ページに出ておりまするが、これは、去年の上半期はずっと在庫がふえて参りまして、在庫の減少傾向に転じたわけでございますが、最近もその傾向が続いておりまして、三十年一月では、二十五年を一〇〇といたしまして、一五二・八というような水準にきておるわけでございます。ただその後商品ブロック別に、やや最近では傾向は変ってきておりまして、十八ページの表にありまするように、最近、在庫が増勢に転じたものが品目によっては出てきているわけでございます。これで見ますると、ゴム製品、皮製品、窯業−セメント関係、それから鉄鋼、非鉄金属等ごくわずかでありますが、やや在庫は増勢に転じております。
　それから企業整理、雇用関係、いわゆる労働関係の資料について御説明申し上げますると、雇用の関係は二十三ページに表がございまするが、見てみますると、常用雇用の推移といたしままして、昭和二十六年を一〇〇といたしました、これは労働省で調べておりまするが、「毎月勤労統計」から取りました指数でございますが、この表で非常ははっきりいたしておりますことは、去年の三月ごろから雇用水準が毎月ごくわずかずつではありますが、毎月きまって低下をして参ったことでございます。その低下の割合は比較的緩慢なんでございまするが、毎月一定のきまった下り方をしておるということがこの指数から読みとれるわけでございます。従いまして毎月の低下の傾向が累積をして参ります関係から、今年の一月と去年の一月を比較して見まするというと、雇用水準が全産業で約二％ぐらい下っておるというような形になっておるのでございます。これは十九ページの下のところに説明がつけられてございまするが、全産業で二％の減少になっております。
　それから失業関係も最近の一月左右の傾向としてはそれほど目立った変化はないのでございまするが、これもだんだん累積をして参りまして、失業保険の受給者数は三十年一月で五十六万三千人というようなふうにだんだん累積をしてきておるわけでございます。去年の一月が約四十二万であったのに比較いたしますと、十五、六万ふえておるというような格好になっておるわけでございます。
　それから完全失業者の数でありまするが、これも毎月労働省で調べておりまするものでありまするが、これは二十四ページに毎月の完全失業者の数が出ておりまするが、これは御承知のよりに去年の八月が七十一万が最高であったのでありまするが、その後大体六十万から七十万に達しない範囲の間で動いておりまして、三十年一月は六十三万、しかし去年の一月三十九万に比較いたしますとかなり大幅に上っているわけであります。
　それからいわゆる労働市場、まあ労働市場という言葉はどうかと思いますが、公共職業安定所の求人、求職状況、これは三十年一月に求職が百五十一万人、それに対して人を求める方が五十万人ということになっておりまして、その比率が三三・一、こういうような状況にあるわけであります。ただこれは一月新規卒業生等の関係もありまして、やや一月はこの数字が上っておるのでありますが、それ以前の状況は大体この求職、求人比率が二〇％前後になるわけであります。求職、求人関係の比率は去年全体のベースにしては非常に悪くなっておるわけでございます。
　それから賃金の動きを二十五ページの上の表に出しておりますが、二十九年は年間を通じまして賃金の上り方は非常に緩慢であったわけでございます。ここ数カ年の間でこんなに賃金が動かなかった年は去年が初めてでございます。大体一月の平均賃金は一万七千四十円、これは全産業労務者でございますが一万七千四十円。前年同期に比較いたしまして全産業で約四％、製造業だけは〇・八％というような程度の水準にあるわけでございます。なお実質賃金の方も最近、先ほど申し上げましたように消費者物価がやや下っておりまするので、前年の同期を約一％上回ったというようなところにいっておりますが、これはむしろ最近の消費者物価の低落傾向が影響しておると思うのであります。
　それから二十六ページ、消費の動向について簡単に出ておりますが、東京都勤労者の消費水準、これは現在の家計調査から出しました家計支出額と、昭和九−十一年の家計支出額とを比較いたしまして、その倍率を消費者物価指数の上り方によってデフレートしたものでございまするが、それによりますと、二十九年一月から十二月まで大体九−十一年を一〇〇といたしまして一〇〇にほぼ近いような数字でずっと動いておるわけでございます。これで一月から十二月まで平均いたしますと、ちょうどこれが、ぴったり一〇〇になるのでございまして、去年の消費水準は大体九−十一年の水準に勤労者の消費水準がいっておるというような形になっておる。ただ月々の動きを見ましても十二月などが非常に飛び上りますのは、これは年間の平均を一〇〇といたしております関係で、十二月のように非常に支出のふえます月が飛び上るわけでございますが、大体年間水準としては月々の傾向といたしましてもそれほど大きな変化をいたしておらんわけであります。大体消費水準は一応落ちついておるというような形になっておるわけでございます。特に今年の一月は去年の同期に比較いたしますと六・三％、やや目立った上り方をしておるのでありまするが、これは毎月のその一月だけの傾向を見ますると、たまにこういうことは出るのでございまして、数カ月をならして傾向を見て行くようにして判断をいたして見まするというと、それほどの上昇はいたしておらないというふうに見られるわけであります。
　それから最後に国際収支の関係でございますが、これは先ほど申し上げましたように、二月は輸出が、三十八ページの表にございますように、輸出が一億三千三百万ドル、輸入が一億四千八百万ドル、これに対しまして貿易外の受け取り及び支払いがこの表にありますようにあったわけであります。特需が三千二百万ドルというふうに非常に二月は大幅に減ったのでございまするが、これは三月にはある程度回復をするというような情報もありまするので、大体二、三ならして大体四千万ドルくらいのベースのところではなかろうかと見ております。それで最近の輸出の水準といたしましては、三十ページの表にありまするように、通関、認証、信用状接受高、いずれも大体一億四千万ドル台にあるわけでございまして、おおむね去年の七月ごろからの非常に輸出が好調になって参りました時期の水準にあるわけでございます。従いまして二月のこの指標から輸出がやや下向いてきたようなことは、この指標だけでは申し上げかねるのでありますが、ただ最近の輸出成約の状況等の資料によりますと、特に綿製品の関係でありますとか、あるいはカン詰類でありますとか、そういうようなものが一時上りやや下ってきたような傾向も見られますので、今までのような増勢傾向は一応とまって、ほぼ横ばいに転ずるのではないかというような見方をいたしておるわけでございます。
　それから輸入の方はここにもありまするように、二月が通関一億七千四百万ドル、為替で一億四千八百万ドル、信用状開設一億五千万ドル、こういうようなところにありまして、先ほど、今年は輸入の時期が多少ずれておるということを申し上げましたが、例年に比較いたしますと、それほど、なお例年の調子より多少遅れておるのでございまするが、これから米などが大量に入って参りますということになりますと、輸入の方は、これからはこの数字が若干上っていくというような傾向になるのではないかと思うわけでございます。従いまして国際収支の方も一時のような大きな黒字の幅は出て来ない、大体最近の経済の指標として私どもの方でとりまとめておりまするのは以上であります。

○政府委員（石原武夫君）　ただいま最近の経済指標について御説明を申し上げましたが、引き続きまして来年度の見通しをごく簡単に申し上げたいと思います。これは先ほど申しましたように、今経審内部でもいろいろ作業中でございますし、なお、予算の編成とも関連をいたしますので、まだ的確なところを申し上げかねますので、ごく概略の見通しだけを申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第一に、鉱工業生産の関係でございますが、これは先ほど御説明がございましたように、最近はほぼ前年と同じくらいの水準の横ばいになっているわけでございます。明年これがどうなるかということは主としてこれらの物の需要がどうなるかということであろうと思いますが、内需につきましては、御承知のように財政も一兆くらいということでございますし、金融面も引き続き引き締めと申しますか、現在の基調をくずさないという建前で考えておりますので、大きな増加はないと考えるわけであります。それから輸出面につきましては、これは後ほど御説明を申し上げまするが、本年度に対しましてそれほど多く伸びることが期待ができないのではないかと思いますので、鉱工業生産は今年に比較いたしまして大体一・五％くらいの上昇にとどまるのではないかという一応の見通しでございます。
　それからその次に農林水産関係は、これはもう御承知のように天候に支配されますので予測することは困難でございます。一応もし平年作であるという前提で考えますれば、これは昨年は米が不作であったというような関係もございますし、その他の伸びを考えますと、これは約四％くらい本年よりは上回るのではないか、全体といたしましては、大体昭和三十七年度とほぼ同じくらいの生産になりはしないかという見込みでございます。
　それから次に、国際収支の関係でございますが　このうち一番問題になるのは輸出の見通しでございます。これは相手のあることでございますし、的確な判断はなかなか困難でございますが、今御説明を申しましたように、最近は輸出はもちろん好調ではございますが、従来の、昨年秋見ましたような上昇傾向は頭打ちの傾向にもございますし、昨年度におきまする輸出については上半期についてはいろいろ特殊の事情もございました。インドネシアとかそういうものが下期から輸入抑制をいたしておりますし、いろいろ各種の事情もございましたので、昨年のような伸びはとうてい期待できないのではないか。二十九年度といたしましては輸出は約十六億ドルになると思いまするが、これが明年度におきましては、これはいろいろ見方もございます。かたく見るのと、そうではないのがございますが、一応われわれの調べた結果では十六億二千万ドルから五千万ドルぐらいという見当を現在は持っているわけでございます。
　それから特需につきましては、これは相当減少をする傾向にあると思いますので　昨年度は本年より約一億五千万ドル則後減少するのではないかというふうに一応考えております。従いまして四億二千万ドル前後くらいになるのではないかということを一応想定いたしました。なおこれらにつきましては、まだ的確な根拠がございませんので、多少変った数字のものになるかもしれませんが、今のところはそういうようなことを考えております。
　次に輸入は、明年度といたしましては本年のやや一億ちょっと増加いたしました十九億ドルくらいという見込みを考えております。本年度はこの数字より一億ドルくらい少い数字でございますが、これは御承知のようにああいう金融引き締め等によって輸入が特別に押えられたという関係もございますので、明年度は本年より多少ちょっと上回った程度の生産を維持するためには大体十九億ドルくらいの輸入があればできるのではないかということを考えております。輸入は一応の見当といたしましては、本年度為替ベースで十九億ドルぐらいということを考えております。この程度で大体来年度の国際収支というものはほぼバランスをするということに相なろうかと思います。本年度は御承知のように為替収支面では三億ドル余黒字になっておりますが、来年度はさようなことではなく、ほぼ収支が均衡をする程度に落ちつくのじゃないかという現在見通しでございます。
　それから次に物価につきましては、これもなかなか見通しが非常にむずかしいのでございますが、昨年の暮及び本年に入って参りました、先ほどいろいろ御説明いたしました卸売物価の上昇というようなものも、これは主として海外の市況の影響を受けておりますので、その他の物資については今いろいろ一般的に上ってくるという傾向も見受けられませんし、また明年度におきます需要の関係を考えましても、消費水準も先ほど申しましたように特段にふえるということも考えられないので、そう大差はないかと思いまするが、しかし需給の関係からやはり多少軟調ぎみに相なるのじゃないかというふうに考えております。
　次に、以上総合いたしまして、国民所得でございまするが、国民所得は二十八年度は確定数字がすでに出ておりますが、これは御承知のように五兆九千六百四十九億という数字でございます。これが本年度−二十九年度につきましてはまだもとより確定数字ではございませんが、本年度は六兆一千九百億ぐらい、相当昨年に比較すると増加するのではないかという見通しでございます。これは後ほどいたしますと、確たる数字が出てきますが、六兆三千億ぐらいに……達しません、それに割合近いところにきているのじゃないかという予想をいたしております。来年度につきましては先ほど申しましたような指標から勘案をいたしまして、二十九年度の数字から約一千億、あるいは一千億ちょっとこしたくらいのところの国民所得になるのじゃないかという推定をいたしております。数字で申しますると六兆三千億前後くらいに相なりはしないかという見通しでございます。
　それから次に雇用の問題につきましては、これは御承知のように労働力人口が多少ふえております。一応われわれの方としては三十九万人ぐらいの予想をいたしておりますが、これが新たに就職戦線に出てくるのであります。これらにつきましては明年度先ほど申しましたように、鉄工業生産が多少伸びて、また国民所街もある程度伸びるというような関係で、各部門にある程度の人口は吸収されていくと考えておりますが、それにいたしましてもなおこれらの第一次、第二次、第三次部門に吸収でき得ない労働人口というものが出て参ると思います。これらについては今いろいろ精密に計算いたしておりますが、それらの吸収の困難と思われます数字につきましては、来年度予算におきまして公共事業費、失業対策費、緊急就労対策費等そういう面で予算的な措置を講ずるように大蔵省といろいろ相談中でございます。かようなことで計算上出て参ります数字につきましては、予算上の措置を講じて参りたいと、かように考えております。ただいま申しました数字は先ほどお伝えいたしましたように今検討中でございますので、あるいは予算編成がとられます際までにはもう少し確定的な見通しが出てくると思いますが、その際には多少数字が変るかもしれませんが、その際には御了承を願いまして、その際にまた御説明をさせていただきたいと思います。

○委員長（吉野信次君）　いろいろ委員の方から御質問があると思いますが、私は初めてだものでございますから、ちょっとしろうとくさいお尋ねだけれども、経済の分析というものをやられるときに、これは二月だけの今お話があったのでございますが、これだけ伺ったのでは一体景気がいいのか悪いのかということがちょっとぴんと来ない。だから何か日本経済全体の分析というか、情勢がどうだということを、国会に対してどういう方法で……、たまたま三月末に委員会を開いたものだから二月の表をやっておるわけだけれども、一体その前というか、全体の表の中の、こまかく見ていないけれども、標準のとり方も、鉱工生産については戦前をとっているし、物価については朝鮮動乱をとっているし、雇用については三十六年と、こういうことになっている。何ゆえにそこを標準としなければならんのか。何かないと、そこの標準が一〇〇だとか一五〇だとかいっても、一体日本の経済が一五〇でいいのか悪いのかという判断がつきにくいのだな。だからそういうことについて、全体的に経済審議庁で景気というか日本の経済の情勢についてどうかということの目安というものが何かあるのだろうけれども、そういう全体的なものはどういうふうに心得たらいいのか、あるいはそういうものについては前の委員会でどういう資料があってどういうふうに説明しておるかというようなことについて、ちょっと伺っておきたいと思います。

○説明員（須賀賢二君）　ただいまお手元に説明いたしましたものは、初めにもちょっとお断りいたしましたように、毎月の動向を追っかけましてごく最近の情勢を御説明申し上げるという目的で実はいたしたのであります。従いまして、資料その他につきましてもできるだけもとの指数をそのまま使いまして、基準時点等につきましても必ずしも統一をいたしておらんわけでございますが、一面私どもの方では、毎年大体六月の終りから七月の初めぐらいを一つの区切りにいたしまして、前年度からその時点までの経済の動きを中心にとらえまして経済白書を実は作成いたしております。この場合には、その前一カ年の経済の動きをいろいろな角度から十分分析検討いたしまして、またその時点におきまする日本の経済の水準ないしそれに対する見方等も一定の統一した基準で分析した結果をお示しいたしておるわけでございます。従いまして、今年も今ちょうどこれからそれに取りかかるところでございまして、でき上りましたら、そういうものによりまして全体の見方なり、また現在の時点がどういうふうになっているかというような総合的なものを申し上げることにいたしたいと思っております。とりあえず月々の動きはこういうものであるということを申し上げておるわけであります。

○委員長（吉野信次君）　月々の表は委員がみなもらっているのですか。

○説明員（須賀賢二君）　従来経済安定委員会で配っております。私どもの力で月例経済報告というものを出しておりますが、今後もっと詳しいものを別に経済月報として作りましてお手元に差し上げるようになると思います。

○委員長（吉野信次君）　それでは経済白書といったものも、今までの予備知識がないと今の御説明を聞いてもわからんということだな。これからもあることだが、われわれ伺うときにちゃんとそういうものを調べてきて伺わんと経過がわからんということになるので、大体情勢を分析されるのだから、まあ一年のうちどこかで区切りをつけて、四半期なら四半期でもいいから大体の情勢というものを私どもが簡単に伺えれば非常にいいのではないかと思うのです。最近のことはこうだと言われても、前のことのつながりがないものですからわかりにくかっただけのことです。

○栗山良夫君　人口推移の問題について少し説明していただけませんか。

○政府委員（石原武夫君）　お手元にございます人口の推移を表にしたものでございますが、その御説明を申し上げます。これは六カ年計画をいたします際に、将来の人口がどういうふうに増加をしていくかというのを一つの前提においておりますので、それの推移の資料でございます。これは厚生省の人口問題研究所で将来の人口予測をしていらっしゃいますその資料でございます。それでここにございますように、二十八年が八千七百万、二十九年が八千八百万というふうにいたしまして、三十五年に九千三百七十九万五千人に増加するという予測をしておるわけでございます。それをここに書いてあるのですが、ただ人口がかように増加をして参りまするが、その下に年令構成別人口図というものがございますが、これは普通ならピラミッド型と申しますか、若いところの人口が一番多いというのが通常の形なんでございますが、御承知のような最近の日本の死亡率の低下というような関係からいたしまして、三十五年に至りますると中がちょっとふくれたような人口構成になるということを示したものであります。従いまして、こういう点からいたしまして、いわゆる生産年令人口、満十四才以上あるいは労働人口になって参りますところが一般の人口増加率よりもなお多くなる。従って、雇用問題というものはこういうような人口構成で非常に困難な情勢になるということを示しておるものであります。

○栗山良夫君　大体日本の人口が一番最高に達するのは何年ぐらいですか。

○政府委員（石原武夫君）　これはちょっとあるいは記憶が誤まっておりましたら訂正さしていただきたいと思いますが、昭和六十五年に一億六百万ぐらいになると思います。あるいは間違っておりましたら、次の機会に訂正をさしていただきたいと思います。それから多少減るような形で、今の推定で申しますとそうなっております。

○栗山良夫君　そうすると、昭和六十五年というとただいまからちょうど三十五年先ですね。三十五年先に一億六百万人の人口を一応養い得る経済基盤というものを長期計画として立てればいいと、こういうことになるわけですね。

○政府委員（石原武夫君）　人口問題から言えば一応そういうことになります。

○栗山良夫君　だから、経済審議庁で計画を立てられるときにやつぱり長期計画としてはこういうところを目標にして毎年の短期計画をだんだんと受け継ぎ、あるいは拡張していかれるわけなんですね。

○政府委員（石原武夫君）　今回は一応六カ年で三十五年を一応目標にしてやったわけであります。その前に一ぺん昭和四十年というのを、十年先でございますが、その年だけを一ぺん人口をはじいてみたことがございます。六十年というようなことば今まで手がけてございませんが、今後どういたしますかはまだきめておりませんが、さしあたりはこの六カ年計画というのをもっと検討いたしまして、一応計画と申しまするか、十分検討したものにいたしたいと思っておりますが、その先一年、二年たった際にそれを先をやるかどうかということは現在としてはまだ決定をいたしておりません。

○海野三朗君　この、ただいまの人口ですがね。二十八年度から三十五年度までずっと数字を並べられましたが、三十年度以後の人口の増加率はむちゃくちゃなようでありますが、一体何を基準にしてこういうことをおやりになったのですか。この数字を計算してみますとね、これは合わないのですよ。年ごとに増加していく率が多くなったり少くなったりしておるのですよ。これは何かこの人口の増加と過去における人口との関係を書いてそれを曲線にしてプロットして、そこからでも割り出したのであるならば根拠がありますけれども、こういうただ増加していくといったってどうもこれはちょっとおかしいですね。

○政府委員（佐々木義武君）　これを出しました根拠は先ほど次長から御説明ありましたように、人口問題研究所の方で研究したのでありますが、その出し方といたしましては現在の産児制限の姿と申しますか、あるいは都市と農村の関係とか、あるいは男女別の関係とかいったような、そういう出生率の最近の動向を見まして、それに対する今申しましたような産児制限の傾向とか、そういうものを加味して計算すると、こういうふうになるわけでございます。