建設委員会

昭和四十七年九月十九日（火曜日）
　　　午前十時二十分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沢田　政治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大竹平八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村尾　重雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　木村　武雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　博君
　　　説明員
　　　　　　　近畿圏整備本部
　　　　　　　次長　　　　　　　朝日　邦夫君
　　　　　　　首都圏整備委員
　　　　　　　会事務局長　　　　小林　忠雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　大津留　温君
　　　　　　　建設省計画局長　　高橋　弘篤君
　　　　　　　建設省都市局長　　吉田　泰夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　川崎　精一君
　　　　　　　建設省住宅局長　　沢田　光英君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（台風第二十号による建設省関係の被害に関す
　る件）
　（八ツ場ダムの建設問題に関する件）
　（次期通常国会提出予定法律案に関する件）
　（第六十八回国会において成立した法律の施行
　状況等に関する件）
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○委員長（沢田政治君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず最初に、派遣委員の報告に関する件についておはかりいたします。
　先般、当委員会が行ないました建設事業の実情調査のための委員派遣については各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（沢田政治君）　異議ないと認め、さように取り計らいます。
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○委員長（沢田政治君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、まず、二十号台風による建設省関係の被害状況について政府から説明を願います。河川局長。

○説明員（川崎精一君）　資料がちょっと間に合いませんので、恐縮でございますが、後ほどお届けするようにいたします。
　秋雨前線豪雨及び台風二十号による被害の状況につきまして、概要を御報告申し上げます。
　九月の十四日から十六日にかけての秋雨前線による集中豪雨並びに九月十六日から十七日にかけましての台風二十号による暴風雨によりまして、建設省所管の公共土木施設につきまして、七月豪雨に比べますと、被害はかなり小規模でございますが、かなりの被害が発生しております。
　まず、各地の降雨量でございますが、北海道の登別で連続雨量が六百六ミリ、千葉県の館山で同じく三百十五ミリ、三重県の尾鷲で六百二十七ミリ、奈良県の上北山で四百九ミリ、高知県で五百三十五ミリといったような降雨量を記録しております。
　これに伴います一般の被害は、昨日十二時現在でございますが、死者四十一名、行くえ不明七名、家屋の全壊が百八棟、半壊が二百七十八棟となっております。
　なお、これに伴います公共施設の被害の概況でございますが、建設省所管にかかるものにつきまして、合計二百六十五億八千七百万円の被害が現在報告されております。そのおもなるものは、公共土木施設の中で直轄河川につきましては、一級河川の利根川ほか三十八河川がいずれも計画水位を越える出水となりまして、二百十五カ所、六十四億八千万円の被害が出ております。なお、直轄砂防におきましても、北上水系、阿武隈水系等三カ所、一億八百万円の被害が出ております。なお、直轄の道路につきましては、国道一号線ほか八路線、個所数で三十三カ所、計二億八百万円の被害が出ております。
　次に、補助災害でございますが、北海道ほか三十三都道府県及び四指定市から個所数で九千七百七十八カ所、百九十七億三千九百万円にのぼる被害が報告されております。
　次に、都市施設の関係でございますが、その被害は千葉県ほか二県から十三カ所、四千三百万円の被害が報告されております。
　以上がおもなるものでございまして、対策並びに措置といたしまして緊急に復旧を要する河川の破堤、決壊あるいは道路の交通不能個所等につきましては、現在、応急工事を実施いたしましてはんらんの防止あるいは交通確保等をはかっておる次第でありまして、体制が整いますれば緊急に査定等を実施いたしたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――

○委員長（沢田政治君）　次に、八ツ場ダムの建設問題について質疑を行ないます。

○茜ケ久保重光君　大臣が見えぬようですから、河川局長に若干質問と、現状の御説明を願いたいのですが、局長、いま現在、八ツ場ダムの建設省側から見た進捗状況はいかような状態であるか、簡潔にひとつ御答弁願いたいと思います。

○説明員（川崎精一君）　八ツ場ダムにつきましては、その後特に変わった動きはございませんけれども、ことしの春に町議会でダムに対する補償なり、その他に対する意見書が議決されまして、以後、それに対する回答を関東地方建設局でいろいろ検討いたしておりましたが、この九月十一日であったと思いますが、これらに対する回答を長野原町に提出をいたしております。
　なお、そのほかに、上流のいわゆる河川の峡谷部の上にございます人家の崩壊、危険と思われる区域があるのじゃないか。それに対する測量なり調査をどうするかという問題でございますが、これにつきましては、いろいろ現在町のほうで地元を説得しておられるようでございますので、そういったものを待ってから協力するものは協力いたしたいと考えておる次第でございます。

○茜ケ久保重光君　まだ護岸工事に関する測量は開始してないのですか、もう終わっちゃったのですか。

○説明員（川崎精一君）　地元の状況といたしますと、大半の方は、早く建設省もひとつ調査をしてもらって、県とあわせて対策工事を立てるようにしてほしい。こういうことでございますが、なお、一部に反対をされる向きもあるようでございますので、そういった反対に対する町その他の説得が現在行なわれているようでございます。したがって、そういったものを待ってから調査に入る、こういうことで、現在は具体的な調査はまだ行なっておりません。

○茜ケ久保重光君　きのう付の群馬県の唯一の郷土紙である上毛新聞の報道によると、現地の長谷川所長が工事に着手したいと、こういう申し入れをしたと。しかもその報道によると、水平測量その他の測量は一応終わって工事に着手できる状態であると。さらに長谷川所長の談話的な発表として、五十三年に上越新幹線や関越道が開通するので、それに間に合わぬと困る。したがって、五十三年度までには完成さしたい。それにはどうしてももう早急に着工する必要があるという新聞報道がありました。この新聞報道によりますと、いままで何回か私どもは、これは私は衆議院時代からでありますが、建設省にお尋ねしたり、いろんな要望をした中で、測量自体を地元の了解がなければしないのだと、こういう答弁をずっとしてこられた。つい先般の当委員会においても、河川局長はそういった答弁をされております。ところが、きのうのその上毛新聞の報道がもし真なりとすれば、もうほとんど測量その他の調査を終わって、着手するだけになっている。着手はいつでもできるのだと、こういった報道がなされている。私は、このことは非常に重大なことであろうと思うのであります。もちろん、建設省があのダムの建設を決定してそれをやることは、これは建設省の仕事でございましょうが国会においてそういった答弁をしておきながら、隠密裏に、いつか、住民の目をかすめ、われわれをごまかし当委員会に虚偽の報告をして、実際はどんな形か知りませんが、調査を完了している、こうなるとこれは私は許しがたい建設省の態度だと思う。これは私は川崎局長個人を責めるんじゃありませんが、もしこれが事実ならば重大問題であります。決して看過できないことだと思うんです。建設することが悪いというんじゃない。いままでずっと国会に対する答弁やわれわれとのいろんな話し合いのことから言いますとまことにけしからぬと思う。しかし、もしそうでなかったならば上毛新聞の報道が誤りであるのか、上毛新聞も群馬における唯一の郷土紙としてかなり権威を持っている。この点はどうなっているのか。建設省がわれわれをごまかし、うそをつき、そして住民をごまかして、実際は建設に必要なすべての調査、測量は終わっていることが事実なのか、あるいはそうでなくって上毛新聞が虚偽の報道をしたのか、こういう点をひとつ端的にはっきりお答えをいただきたい。

○説明員（川崎精一君）　実は私、上毛新聞の内容をよく存じませんので誤っておるかどうか、そういった点についてここではっきりお答えをいたしかねるわけでございますが、いずれにしろ、再三申し上げておりますとおり、過去にもいろいろ道路その他の、あるいは満水面の表示、こういった点でわれわれのほうでぜひ測量をしたいということでございましたが、いろいろ地元とのトラブル、こういったものも考慮いたしまして、そういった強行を避けるという態度で一貫してきておるわけでございます。したがってまた、がけくずれ等に伴います調査、測量につきましてもそのやり方等について誤解を招くような方法は避けたいということで一貫してきております。したがって、所長の発言がどういう趣旨か存じませんけれども、私どものほうでそういった着工態勢に入れるほどにいま全部が完了しておるとは私のほうでは受け取れないわけでございます。したがって、その取材の中で何らかのそういう誤解なり誇張なりそういったものがあるのじゃないかという感じがいたしますけれども、なお、詳細については十分調べたいと思います。現在、町議会から出されました意見書に対しまして、先ほども申し上げましたように、この十一日に回答をしたばかりございまして、今後の生活再建なり地域開発、こういった問題について十分話し合いがなされた上で、工事が着工されるということがやはり望ましいことだと思いますので、それまでの間におきましては、私どもはやはり強行するといったような態度は避けていきたいと考えておる次第でございます。

○茜ケ久保重光君　新聞もでたらめ書くとは思ません。しかも長谷川所長もそういったいわゆる、これは談話の形だったか記事の中に出ておったか、これは私もいまわかりませんが、それをさっき言ったように、五十三年までに完成したいんだと、それにはもういますぐ着工しなければ間に合わぬと、こういったことがありました。そこで、局長は早急に上毛新聞、きのう十八日付、私うっかり途中汽車の置き忘れてきたもんですからいま持ってないんですが、十八日の新聞ですから新聞の記事を調べ、さらに現地の長谷川君についてもひとつ調査願って、そのいきさつをこれは資料の形で私のところへひとつ御提出願いたい。それによってまた次の機会にいろいろと質疑するなりあるいは要望するなりやりますから、きょうのところはこれでやめておきますが、早急にひとつ両方の調査をして資料の形で私のところまでひとつ持ってきていただきたい、これを要望しておきます。

○委員長（沢田政治君）　小山委員から緊急に発言を求められておりますので、これを許可します。小山君。

○小山邦太郎君　委員各位の御同意をちょうだいしてひとつ提案をいたしたいと思う。
　これは田中内閣と申しますか、田中総理自身の政治上の大目的の一つとして日本列島改造論をもって社会に訴えておる。この方向は私は何人も認めるであろうと思うが、これを行なうのに最も大事な問題は地価対策である。その地価対策に対して、一体どうなるのかということの見通しもつかないで、ただ列島改造というようなことでごたごたしておることは、これははなはだ遺憾なことで、とりわけわれわれ建設に関係を持っております委員として、むしろこの問題を中心として、一党一派の問題ではないので、これは各党一致してひとつ十分に検討を重ねてすみやかにその結論を出さないといたずらに民心を混乱させるのおそれがある、こう思いまするので、この地価対策に対してまして、物価高に悩む今日、この日本列島改造論が一そう地価をいやが上にもつり上げるおそれがあるので、これに対する地価対策について本委員会でも十分に研究を進めていただきたいという希望と、政府はすみやかにこれに対して具体的の案を持ってこの委員会に臨むべきであるということを提案いたしたいと思います。御同意を願いたい。

○委員長（沢田政治君）　ただいまの小山君の御提言について、その他の委員からも、広範の意味を含めた建築に関する小委員会を設けたらどうかという御提案もございますので、いまの御提案、御提言も含めて後刻理事会でこの扱いについて協議したいと思います。御了承いただきたいと思います。

○小山邦太郎君　けっこうです。
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○委員長（沢田政治君）　次に、次期通常国会提出予定法律案の構想について政府から説明を願います。大津留官房長。

○説明員（大津留温君）　お手元に時期通常国会提出予定法案という刷りものを差し上げてございますが、これに基づきまして御説明申し上げます。
　建設省といたしましては、次の通常国会に提出いたしたいとして検討しておる法案が全部で二十四件ございます。そのうち予算関連のものが十三件でございます。その他が十一件。そこにございますように、建設省設置法の一部改正法案、これは研究学園都市建設を本格的に進めるために地方支部局といたしまして研究学園都市営繕局というものを設けたいということと、北陸地方建設局及び四国地方建設局に営繕部を置くという内容でございます。
　次は、地価公示法の一部改正法案でございまして、地価の公示を拡充いたしまして、市街化区域のみならずその他の地域の宅地までこれを広げまして土地評価の適正化につとめたい、こういう内容でございます。
　次は、人口急増市町村等における公共施設等の整備のための特別措置法案、仮称でございます。これは宅地開発等に伴う団地建設等に伴いまして人口が大幅に増加するという地域におきする学校その他の公共、公益施設の整備のために必要な費用に関しまして地元の公共団体の負担が過重になるという実態でございますので、国がその負担または補助の割合を拡充いたしまして、あるいは地方債を拡充いたしまして、地元の負担を軽減をしようと、こういう内容でございます。
　次は、都市開発公団法案ですが、これは、過密都市からの産業人口の分散を促進いたしまして地方都市にこれを受け入れようと、そのために地方中核都市の整備のため、あるいは大都市における既成市街地の再開発を行ないますための機関といたしまして都市開発公団を設けたいという内容のものでございます。
　次は、都市における公園、緑地等の整備保全に関する法律案（仮称）でございます。これは、都市におきます自然、緑とオープンスペースを確保するために都市公園を整備いたしますとともに、緑地保全地区というものを設けまして緑地保全のための新たな規制の制度を設けたい、こういう内容でございます。
　次は、海岸法の一部改正法案でございまして、海岸保全区域内の直轄工事をいたします区域内の保全施設の修繕及び維持を直轄で行なうことができるようにしようという内容のものでございます。
　次は、道路整備緊急措置法等の一部改正法律案でございまして、これは道路交通需要の増大と多様化に伴いまして、現行の五カ年計画を拡大改定いたしまして、来年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定いたしたいという内容のものでございます。
　次は、道路法の一部を改正する法律案。これは、道路交通の安全と円滑をはかるため、信号機等を道路の附属物とするという内容等のものでございます。
　次は、日本道路公団法の一部を改正する法律案。本道路公団に高速道路を通行する者の利便をはかるためのトレーラーヤードとか自動車ターミナル等の施設を設置、管理を行ななわしめることができるようにしたいとともに、また、その業務に密接に関連する事業を行なう企業に公団が投資することができるというような内容の改正を行ないたいというものでございます。
　次は、東京湾横断道路株式会社法案（仮称）でございます。東京湾地域におきます交道混雑に対処いたしまして、特殊法人を設立し東京湾を横断する有料道路の建設及び管理を行なわせようとするものでございます。
　次は、住宅金融公庫法等の一部改正法案でございます。公庫の行ないます住宅資金等の貸し付けの利率の引き下げと貸し付け条件の改善を行ないますとともに、宅地造成資金の貸し付け対象範囲を拡大いたしたい、また、公庫が主務大臣の認可を得て借り入れ金をし、または債券を発行することができるようにいたしたいという内容でございます。
　次は、特定賃貸住宅建設の促進に関する臨時措置法案（仮称）です。これは、大都市及びその周辺の都市と、住宅不足の著しい地域におきまして、土地の所有者等が賃貸住宅を建設する場合に、そのの建設資金に対しまして地方公共団体が利子補給を行なう場合に国がその一部を補助しよう、そういうことによりましてこの民間の賃貸住宅の建設を促進しようとするものでございます。
　次は、住宅融資保険法の一部改正法案、現行の住宅融資保険のてん補率の引き上げ、保険代位を行なう権能を与えるという内容の改正でございます。
　次は、土地利用計画法案（仮称）でございます。国土の利用を適正化するために、全国土にわたりまして土地利用計画を策定して、自然環境の保護と、地域住民の生活活動等の調和をはかろうという内容のものでございます。
　次は、地方中核都市整備法案（仮称）でございます。これは、先ほど申し上げました過密都市からの分散を受け入れる地方都市の整備を行ないますために、その計画的な事業が行なわれるようにいろいろな措置をしようというものでございます。
　次は、広緑生活圏整備法案（仮称）、これは、地方の住民の福祉向上という趣旨から広域な生活圏を設定いたしまして、地方道や生活利便施設等その他地域住民の生活活動に必要な基盤整備を行なおうという趣旨のための特別措置等を規定するものでございます。
　次は、特定の土地取引の抑制に関する法律案（仮称）でございます。これは先ほども御意見が出ておりましたように、土地の投機的取引の抑制ということをねらいといたしまして、一定規模以上の土地の取引につきましては公共団体の長に届け出をし、不要不急の取引につきましては、その長が中止の勧告等を行なうことができるというような内容のものでございます。
　次は、都市計画法の一部を改正する法律案、都市計画区域内におきます土地利用の適正化を一そう進めるために、都市開発許可制度を現在の市街化区域内にとどまらず、都市計画区域全域に及ぼしたいという内容等のものでございます。
　次は、屋外広告物法の一部改正法案でございます。屋外広告物に対する規制の強化、屋外広告業者に対する監督指導の充実等の内容のものでございます。
　次は、公有水面埋立法の一部を改正する法律案、現行法が非常に古い法律でございますので、現在の状勢に合うように公有水面の埋め立ての適正化をはかるために免許基準の明定その他のことを改正しようというものでございます。
　次は、沿岸海域の公共的管理に関する法律案（仮称）、これは従来も本委員会で再々御論議がございました沿岸海域の利用を秩序化し、環境の保全をはかるというために沿岸海域の管理に関する規定を設けまして、その適正化をはかろうという内容のものでございます。
　以下の三法案は、検討中のものでございますが、その一つは、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案、これは、公共工事の契約保証制度を改善いたしまして、公共工事が円滑かつ適正に行なわれることを保証するために、保証会社が公共工事の工事完成保証を行なうことができるようにしようというものでございます。
　次に、農住団地整備法案、仮称でございます。農業との調和のとれた居住環境の良好な田園市街地を開発し、住宅宅地の供給の促進と農業の保全をはかるための事業を行なえるように所要の規定を設けようというものでございます。
　次は、地代家賃統制令の一部を改正する法律案。地代家賃統制令は、一定の猶予期間を置いてその効力を失うものとするという内容のものでございます。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――

○委員長（沢田政治君）　次に、第六十八国会において成立した法律の施行状況等について政府側から順次説明を願います。

○説明員（大津留温君）　資料のナンバーによって総括的に御説明申し上げます。
　下水道事業センター法は、五月二十九日に公布いたしまして、七月二十二日に施行いたしました。これに必要な政令改正は七月二十日に行ない、必要な省令改正は目下検討しておりまして、近く改正を行なう予定でございます。
　河川法の一部を改正する法律は、六月一日に公布し、同日施行いたしました。これに必要な政令並びに省令の改正は今月下旬、今週中に行なう予定にしております。
　特定多目的ダム法の一部を改正する法律は、六月六日に公布し、同日施行いたしました。これも政令は八月二十四日に改正し、必要な省令は今月下旬に行なう予定にしております。
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律は、五月二十二日に公布し、同日施行いたしました。必要な政令は同じく同日に改正を行ない、省令は七月十三日に改正を行ないました。
　都市公園等整備緊急措置法は六月十五日に公布し、同日施行しております。これには政令、省令の関係はございません。
　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律は五月十六日に公布し、同日施行いたしました。これにつきましても政令、省令はございません。
　新都市基盤整備法は六月二十二日に公布いたしましたが、公布の日から六カ月以内に施行ということで、まだ施行に至っておりません。これに必要な政令、省令は目下検討中でございます。
　公有地の拡大の推進に関する法律は六月十五日に公布し、九月一日に施行いたしました。ただし、土地の先買いにかかる部分につきましては、十二月一日に施行することにしております。これに要する政令は七月十七日に制定し、省令は八月十七日に制定いたしました。
　石油パイプライン事業法は六月二十六日に公布いたしましたが、六カ月以内に施行することとし、いまだ施行に至っておりません。これに要する政令、省令は目下検討中でございます。
　日本勤労者住宅協会法の一部改正法律は六月一日に公布、同日施行いたしました。これに関連する政令、省令はございません。
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律は六月二十四日に公布し、同日施行いたしました。これに要する政令の改正はございませんが、省令につきましては、現在検討中ということでございます。

○説明員（朝日邦夫君）　本年の六月一日当委員会で御可決をいただき、同九日に参議院の本会議で可決成立を見ました琵琶湖総合開発特別措置法でございますが、これは六月十五日に法律第六十四号として公布、即日施行されました。なお、これに基づきます施行令でございますが、八月七日に政令第三〇七号として公布、これも即日施行を見ました。なお、この法律に基づきますいわゆる十カ年計画の策定の手続がすでに開始をされておりまして、法律の第三条に基づきます滋賀県知事が案の作成の段階で開催すべき公聴会がございますが、これは九月の十一、十二両日にわたりまして、彦根、大津で開催をいたされました。なお、関連でございますが、本日の閣議で淀川水系水資源開発基本計画変更の決定がなされる予定になっております。
　それから、同じく法律に基づきます滋賀県知事が案を付議する滋賀県議会でございますが、これは九月の二十八日招集の予定になっております。これらの手続を経た上で、原案が政府に提出をされて決定を見るという予定でございまして、私どもといたしましては、十月の下旬ないし十一月の上旬には決定をいたしたいというふうに考えております。

○説明員（小林忠雄君）　首都圏整備法等の一部を改正する法律は、六月十六日に両院で成立いたしまして、六月二十二日に公布になっております。これに基づきます政令は、首都圏整備法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令と、それから首都圏整備法施行令等の一部を改正する政令につきまして、本日の閣議において制定をされまして、二十一日に公布をし、十二月一日から施行することになっております。

○委員長（沢田政治君）　以上をもちまして政府側の説明を終わりました。
　ただいまの説明について、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○田中一君　大津留君、この法律案は省議としては大体了承されておるのですか。

○説明員（大津留温君）　実は、この委員会が済みまして、きょう午後省議を開きまして正式に決定いたす段取りにしております。

○田中一君　これは政府が出すなら出しても差しつかえない問題だけれども、いまも雑談でここで話しているように、国会の運営はどういうぐあいに考えておるか。今日までかかる法案が物理的にほんとうに十分な審議がなされるのだという前提で考えられておるのか。まあ、とにかく予算を取るためにも、これらを出さなければ取れないから、まずやっておこうじゃないかということなのか。きょう省議でおきめになれば、その結果をひとつ御報告願いたいと思うのです。ただ、たとえば道路の問題にしても、あるいは土地の問題、ことに農地の問題にいたしましても、なぜ建設省はこれに介入するかというようなものがこれはあらわれているものの中にあるわけです。たとえば道路のことにしても、これは内容は詳しくはわからぬですが、あなた方の素案ができておるかどうかしらぬけれども、内容は私の質問が的確じゃないかもしらぬけれども、道路の信号等は道路法上の施設であるというような見方をしようとする、一方道路交通法がある、おのずから守備範囲が違うわけです、今日の立法体系からすると。たとえば農地の問題にしても、農地が農地として的確な目的を果たし、これを確保するのだというような表現をされておるけれども、農地そのものがこれは建設省所管に何の触れ合いがあるかということを考えると、これもまたおかしな問題です。前段に建設大臣はおられなかったけれども、あなたのほうの小山邦太郎委員から、日本列島改造という事業を総括的に行なうための一つの施策として、いろいろな問題を出しておる、そういう問題を当委員会で検討しようじゃないか、これは超党派で検討しようじゃないかという提案がさっきなされたのです。いずれ当委員会でそれに対してどうするかという問題は取りきめられると思いますけれども、ただ、こうして一つのものに対してあらゆる面から法律でがんじがらめにしておる、そしてだから目的は達せられるのだというような考え方で日本列島改造なんかできっこないのです。何といっても、そこにいるエリートらしい官僚が、自分の力の足りないものは法律でもって押えつけるのだというような発想からくるところの法律制定とか改正とかというものは、国民は納得しないのです。ここに提案というか、いま示されたところの法律案だけ見ても、非常に多岐にわたる権利関係なりあるいは現行法によるところの規制が行なわれている、その上にまたもう一つ網をかけてこれを完全なものにするのだというような考え方、これが随所に見えるわけです。きょう省議で建設大臣が態度をおきめになると思うけれども、しかしこの内容の持っているものが、ただ手直し、足りないところをちょっと建設省のほうで手をつけるのだというような考え方じゃ、この法律はわれわれはどうも正しく受けとめることができない。根本的に土地の問題なら土地の問題というものを中心にして、現在国民が納得しないものならば、全体を一ぺんばらばらにして、いまの法体系をばらばらにして、ほんとうのものに、すなおなものに位置づけるというような発想がなされなければならぬと思うのです。いずれ、きょうといいますから、きょう省議でおきめになると思いますけれども、建設大臣、ほんとうにこれをおやりになるつもりでいるのか、これはあなたの発想なのか、あるいは総理の発想なのか、あるいは問題点を示して事務当局で検討さしたものなのか、その点だけちょっと伺っておきたいと思うのです。

○国務大臣（木村武雄君）　きょう省議を開いてきめると、こういう考えだったんですけれども、きのう、これちょっと見てみたんです。ところが自分でもちょっと納得できないものがあったものですから、実はきのう決定しないできょうに延ばしてみたんでありまして、きょうきめるかどうか、まだわかりませんです。私としてもやっぱり出す以上は納得したものでなければなりませんし、まだ不勉強でして、自分で納得できないものがあったものですから、きのうをきょうに延ばしたということになっております。きょうまた話をいたしまして、納得のできないものであったならば、また延ばすかもしれません。そうでありまするから、私は出す以上は、ほんとうに日本列島の改造なんといいましても、そんな簡単なものじゃない、非常にむずかしいことなんであります。私はあれを読んで見まして、方向としてはいいものである、改造しなきゃならない、望ましいことだけはわかりまするが、さてやるという段になったならば、たいへんなことであるということは心ひそかに期しておるんであります。それで、しかもそのやり方が権力主義的でなく納得ずくでやろう、その納得もなかなか全体が納得するなんということは容易じゃないと思っておりますよ。それも若干不本意であっても、納得してもらうためには思い切って金もかけなきゃならぬだろう、いろんな点で非常な問題がありまするから、その一部である建設省のこの提出する法案ですから、自分もどうしても納得したものを出してみたいという思いまして、実は、私自身も全体に対しては、そうすなおじゃないんであります。そうでありまするから、私がそういう点でお話をお聞きしておりまして、それが出される法案の中に生かすようにしてもらったならば、私非常に助かると、こう思っております。きょう省議を開きましてきめる方針ではございまするけれども、それは納得したならきめることであって、納得できなかったらまた延びるものであるということを前提にしてどうかお話くだされば非常に幸いでございます。

○田中一君　それから、あなたも非常に長く国会にいらっしゃるんですから、いろんな問題はおわかりでしょうと思いますが、物理的に、これできますか。今日までわれわれのほうは――予算の先議は衆議院にあります。したがって、法律案も大部分は衆議院先議で行なっているのがいままでの慣行なんです。昨年は二つ、三つはこちらが先議になったものがありますが、それでようやく全部の法律の審議ができるということになるわけです。だから実際の問題として、これだけの法律案を定例委員会で審議が可能かどうかの問題も非常に疑問があるんです。そうなると、一体どうしようとするのかという疑問を持つわけですね。全部衆議院先議だということがいままでおおむね使われていることなんです。これはまあ何といっても今度の選挙ですね。きょうは何か新聞見ると任期一ぱい解散はないということを総理は言っているなんて新聞に出ていたけれども、こんなばかなことはないと思うんですよ。ばかなことはないということは、そんなことは許されないと思うのですよ、国民感情から言っても。まだ総理のほんとうの総理としての見解というものが示されておりませんから、私どもそれを非常に注目してその時期を待っておりますけれども、一体これだけの法律案を出して、おまえたちはこれを審議しなよといってもできないということになるわけです。したがって、きょう省議でおきめになるにしても持ち越すにいたしましても慎重にしていただきたいと思うのです。非常に困難です。そして内容がすべて一歩も二歩も前進しておるという形をとっておるものですから論議も相当あろうと思うのです。そういう意味において、いま大臣の言われていることをそのまま受けとめます。そして、そういう意味で、物理的にもあらゆる面において慎重に検討していただきたいと思うわけです。これ建設大臣だけです、申し上げたいのは。

○国務大臣（木村武雄君）　まあ両院がありまして、出した法案は、必要な法案として出すのですからどうしても通してもらいたい、こう考えておりまするが、さて、その通るか通らないか、通れるか通れないかというようなこともやはり考慮に入れなければならないのじゃないかと、こう思いますので、この法案全体につきましてもやっぱりほんとうに慎重に扱ってみたいと思っております。私もおっしゃるとおり長い議会生活を営んでおりまするから、そういうようなこともほんとうに考慮の中に入れてやってみたいと考えております。