内閣委員会

昭和五十二年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前十一時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　正示啓次郎君
　　　理事　木野　晴夫君　理事　近藤　鉄雄君
　　　理事　竹中　修一君　理事　塚田　　徹君
　　　理事　木原　　実君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　受田　新吉君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　井出一太郎君
　　　　　　宇野　　亨君　　　　中馬　辰猪君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　中村　弘海君
　　　　　　藤田　義光君　　　　増田甲子七君
　　　　　　上田　卓三君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　矢山　有作君　　　　新井　彬之君
　　　　　　市川　雄一君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　中川　秀直君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　赳夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　三原　朝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　茂串　　俊君
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　久保　卓也君
　　　　　　　　防衛政務次官　　浜田　幸一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　平井　啓一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹岡　勝美君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　伊藤　圭一君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　野津　　聖君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　間淵　直三君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　亘理　　彰君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　銅崎　富司君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　高島　正一君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　古賀　速雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　次長　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　中島敏次郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　大森　誠一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　志賀　正典君
　　　　　　　　農林省構造改善
　　　　　　　　局農政部長　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　田代　雅也君
　　　　　　　　海上保安庁水路
　　　　　　　　部参事官　　　　進士　　晃君
　　　　　　　　海上保安庁燈台
　　　　　　　　部長　　　　　　高橋　顕詞君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局周波数課長　　森島　展一君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長倉　司郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　亨君　　　　　三池　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三池　　信君　　　　　宇野　　亨君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第八十回国会閣法第一〇号）
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○正示委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、第八十回国会閣法第一〇号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田睦夫君。

○柴田（睦）委員　きょうは十月二十七日で、米軍のファントムの横浜の墜落事故からちょうど一カ月がたちました。一昨日同僚議員が質問されましたが、聞いておりますと、政府がこの問題でやったことと言えば、十月十七日に発表した中間報告の範囲を超えておりません。アメリカに従属した政府の態度に、私はむしろ怒りを覚えるくらいであります。きょうは怒りをもって質問いたしますので、隠さずに答えていただきたいと、まず申し上げておきます。
　そこで、まずエンジン持ち帰りの問題ですが、最初に、事故分科委員会の日本側構成委員の役割り、権限はどういうものか、これを簡単に答えてください。

○亘理政府委員　お答えいたします。
　事故分科委員会は、地位協定に基づいて設けられております合同委員会の下部機構でございます。航空機事故につきまして、その事故の原因を究明し、あわせてその再発防止のための対策を検討して、これを合同委員会に勧告するということがその任務になっておるわけでございます。
　構成委員は、日本側はただいまの時点では防衛施設庁の……（柴田（睦）委員「役割りと権限だけで結構です」と呼ぶ）以上でございます。

○柴田（睦）委員　そうすると、日本側の委員にもいま言ったような役割りがあるという、まことにりっぱなことを言われるわけですけれども、実際は違うのじゃないかと思うわけです。
　中間報告を見ていただきたいと思うのですけれども、この中間報告では、十月五日、六日に米軍からエンジンを本国に送り出したいという通報があったので、七日の事故分科委員会で日本側は、アメリカ側に対し二つ条件をつけました。
　一つは、米軍がエンジンなどを米本国に移す場合は事前に連絡を得たいということと、もう一つは、その調査結果は日本側に提供してほしい。日本がエンジンなどの検査を行う必要がある場合は、日本にエンジンを持ち帰ることを要求することもあり得る。こういう内容です。
　これを見ますと、日本側は持っていってはだめだということは一言も言っていない。持ち出しを最初から容認しているのではないですか。

○亘理政府委員　事故調査は、第一次的には米軍で組織しております事故調査委員会で進めておるところでございまして、事故分科委員会は、その調査委員会の結果を踏まえまして日米双方でこれを検討し、必要な勧告並びに報告を合同委員会に対して行うということでございます。
　いまのエンジン持ち出しの件については、すでに御報告しておりますとおり、米軍の調査は日本国内で実施してほしいということでありますが、一方で原因解明をできるだけ早くいたしたいということで、調査の必要上一部の機器等についって、どうしても米本国へ移して精密な検査を行った方が効率的であり、有効であるという場合には、これはやむを得ないかと思うわけでありますが、その場合には事前に連絡をしてほしいということを申し入れておりまして、その事前の連絡がなかったことにつきまして、私どもははなはだ遺憾であるという申し入れをした次第でございます。

○柴田（睦）委員　ちょっと答えになりませんが、エンジンの持ち帰りを強く要求できないというのは、結局は政府の姿勢が国民の方に目を向けないでアメリカにばかり目を向けているということに問題があると思うのです。中間報告には事故究明のためにエンジン調査が必要不可欠であるということは一行も書いてありません。反対にエンジンには異常がなかったことを強調しているようです。さらに、墜落時刻、飛行経路、飛行高度、この三点については「調査中」と書いているのですが、一番大切なエンジンについては調査するということは何ら書いておりません。「検査を行う必要がある場合には、」と言って、ごまかしております。エンジン調査に関して、なぜ現在調査中と明記しなかったのか。エンジン調査は必要不可欠のものであり、必ずやると言明すべきであると思うのですが、どうですか。

○亘理政府委員　おっしゃるとおり、エンジン調査は不可欠であると思います。したがいまして、申し上げましたように、米軍の事故調査委員会におきまして、ただいまエンジンをカリフォルニア州にあります米海軍の航空修理施設におきまして精密な検査を実施しておるわけでございます。それから私ども日本側からは、これにつきまして、その調査結果を提供してもらうこと、それから米本国における精密な調査はできるだけ早く完了して、完了次第日本に持ち帰ってもらいたいということを申し入れている次第でございます。
　なお、この十七日の段階で国会に御報告申しておりますところは、一番冒頭に書いてございますように、これは事故分科委員会で検討した結果ではございません。これはその時点で私ども中間報告というべきものは無理であると考えたわけでございますが、たっての御要望がございましたので、防衛施設庁といたしまして、いろいろのルートで承知したところをまとめて、とりあえず御報告申し上げたということでございまして、いずれ事実とそれからその原因究明等につきましては、事故分科委員会のレベルで精細な検討を行った上で合同委員会に報告され、合同委員会から公表される手はずになっておる次第でございます。

○柴田（睦）委員　聞いておりますと、やるという言明に受け取れるわけですが、そうしますと、十七日の段階から今日すでに十日を過ぎております。この点訂正の上、中間報告を直ちにやり直すことを要求したいと思うのですが、どうですか。

○亘理政府委員　航空機の事故原因の調査というのは、いろいろな従来の前例を見ても、相当の日数を要するのが例になっておるわけでございます。私も前に参議院の内閣委員会でも、調査にどのくらいの時間がかかるかという御質問がございまして、これはケース・バイ・ケースでございますので、わからないわけでございますけれども、通常の例としてはどうかというまた重ねての御質問がございましたので、通常少なくも数カ月はかかるのが例のように聞いておりますと申し上げたわけでございます。
　いずれにしましても、私ども中途の段階で不確定なことを申し上げることはできませんので、先般の十七日に御報告いたしましたところは、米軍の情報によればということで、一々出所を断っておるわけでございまして、日米双方でこれを専門技術的に検討した結果につきましては、できるだけ早く事故分科委員会レベルでまとまって公表できるようにいたしたいということで、努力は進めてもらっておりますけれども、いまの段階で十七日以降の結果を踏まえて、内容的にさらに詰まったものを御報告できる状況にはなっていないわけでございます。

○柴田（睦）委員　自主的に、積極的に調査をやるというところが欠けておる、態度がふまじめであると私は思います。
　九月二十八日付の朝日新聞を見てみますと、徳永克彦という人の目撃談が出ておりますが、この人は米軍機が厚木基地を離陸して墜落するまで終始目撃しながら、しかもフィルムにおさめております。飛行機マニアである徳永君は、「離陸する前、エンジンを全開したとき、左側のエンジンのノズル（噴気口）の左側から細長く赤黒い炎が出ていた。いつものアフタバーナーの炎とは違い、異常だった。燃料が漏れてアフタバーナーの火が引火したようだ。燃料が漏れると離陸前に計器で異常が分かるはずだが、パイロットがそれに注意せず飛び上がったのだろうか」、こう語っております。また、東京新聞には大和市役所基地対策課の職員の証言も載っております。こういう話に比べてみますと、中間報告は全くおかしいのです。防衛施設庁は、こうした新聞に出た目撃者の話を聞いて自主的な調査を何もしていないのじゃないかと思うのですが、調査いたしましたか。

○亘理政府委員　再々申し上げるようでございますが、現在は米側の事故調査委員会でいろいろな精密な技術的な検討、調査を進めておる段階でございます。いずれその結果が事故分科委員会に報告されました段階で、これは日米双方でその内容を点検して、皆さんに御納得のいただけるような内容の御報告として出てくるというふうに思うわけでございます。
　事柄は、いずれにしましても非常に技術的な分野にかかわってまいることでございますので、いろいろな人的な証拠と申しますか、証言等のほかに、物的な証拠等をいろいろかみ合わせまして、科学的に解析した上でないと正確な原因あるいは推定原因というものが出せない、こういうことであろうと思うわけでございます。私どもは、次に御報告する場合には、そういう正確に技術的、専門的に裏づけされた結果を事故分科委員会のレベルから合同委員会に上がった段階で御報告いたさなければならない、こういうふうに思っておる次第でございます。

○柴田（睦）委員　いまの答弁を聞いてみましても、目撃者、そうしたものに当たっていないということになるようです。人的な証拠というのは、時の経過とともに記憶が薄れてしまうわけですから、本当に調べるのだったら、直後に調べておかなければならない。それにさらに科学的な調査を加えるということでなければならないと思うわけです。中間報告を見てみますと、大切なことはすべて「米軍の説明によると」、こう言って、みんな米側の言いなり、日本側としては独自に何もやっていないのではないかと思われるわけですが、もしやっていると言うならば、何をやっているのか、その項目を言ってもらいたいと思います。

○亘理政府委員　目撃者の証言等については、警察当局でいろいろ集めてもおられるように承知しておるわけでございます。事故分科委員会のレベルにおきましては、米側から第一次的な調査結果の報告がありましたときに、これを技術的に、非常に多岐な内容にわたると思いますので、まずその内容を十分に理解し、あるいは欠陥があればそれを追及する、点検できるそういう能力のある人たちに参加していただかなければならないということで、これは政府部内、それから政府部外もございますが、そういう専門的な方々の参加をいただくように、いま鋭意検討をしておるところでございます。
　いずれにしましても、断片的な事柄を、裏づけされない情報をもとにして御報告することはかえって誤解を招くというふうに思いますので、現在の段階では、はなはだ不十分であることは私ども十分承知しておるところでございますが、いずれ十分に点検した、技術的にも点検された結果の報告が出るものと考えておる次第でございます。

○柴田（睦）委員　すでに一カ月がたっているわけです。いろいろ言われますけれども、日本側が自主的に、具体的に調べていくということをやっていないということに問題がある。国民の前に、日本が被害を受けたのだという立場でちゃんと調査をする、そして調査をしたということが言えるような状況ではない、全く卑屈な態度だと私は考えます。
　もう一つ、重大なことですが、中間報告には、第一報は横田タワーから入ったと書いてあるのですが、私たち共産党議員団が厚木基地に調査に行ったとき、航空集団司令官の宮沢海将、第四航空群司令曽禰海将補、この二人が、第一報は事故機からの緊急周波数による緊急信号であるということを説明してくれました。これは防衛庁長官に伺いたいと思うのですけれども、なぜ中間報告ではこの第一報を隠しているのですか。

○亘理政府委員　別に何ら隠す理由もなければ、隠しておる事実もございません。私ども、この中間報告が不十分であることは、先ほど申し上げたように認めておりますけれども、私どもが承知している内容を正直に、承知している範囲で御報告いたしておるわけでございます。再々申し上げますが、正確には今後の調査を踏まえまして改めて御報告申し上げる、こういうことでございます。

○柴田（睦）委員　その緊急周波数による緊急信号があったということは把握しているのですか。知っているのですか、知らないのですか。

○伊藤（圭）政府委員　私どもで調査をいたしましたところが、いま先生がおっしゃいました緊急周波数による警報音を受信いたしております。そしてまた、先ほど施設庁長官から御説明いたしました横田管制所からの連絡もございました。同時に、これは時間がほとんど相前後しているようでございますが、たまたま付近を飛行しておりました米軍のヘリコプターからも、厚木タカンの北方六マイルのところでＦ４が墜落したという通報を受けておるようでございます。この三つの通報がほとんど相前後して管制塔に入っているようでございます。

○柴田（睦）委員　第一報がこの緊急信号であったのか、それとも横田タワーからかというのでは、大きな違いが出てくるわけです。緊急周波数による緊急信号を発信している場合は、中間報告で「調査中」となっている墜落時刻からそのほかの細かいことまでみんな横田タワーに記録されるということになるからであります。これが書かれていないというのは、これは重大な問題になるわけです。エンジン調査のこと、−緊急周波数のこと、目撃者の調査をすること、この当然のことを明らかにして、中間報告を提出し直すべきである。再報告を要求いたしますが、どうされますか。

○亘理政府委員　同じことを繰り返すようでございますが、中間的な段階で、いろいろな科学的な裏づけを持った調査結果ということで御報告いたしませんと、情報源が、ただいまもお話がありますように、一方的ではないか等々のおしかりを受けるわけでございます。私どもは、この調査結果を公表いたします。それから、もちろんこの事故分科委員会の最終目標は、事故の再発防止のためにどういうことが考えられるかという点にあるわけでございますが、この調査結果につきまして、隠すつもりは毛頭ございません。ただ、中間的な段階で断片的に御報告申し上げることは、かえって誤解を招く。強いてお求めに応じて提出いたしますと、また直ちにおしかりを受けるような内容になるわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。

○柴田（睦）委員　それでは、これから先の調査のプログラム、いつごろになったら中間報告が新しいものとして出せるか、本調査はいつごろ出せるか、こういう見通しを述べてください。

○亘理政府委員　ただいまの段階では、具体的にいつごろということまでの見通しを得るに至っておりません。できるだけ早くということが私どもの考えでございます。

○柴田（睦）委員　この問題の最後に、長洲神奈川県知事が去る二十四日、初めて福田総理に対して政府の無責任な態度について抗議をなさった、同時に米軍機の飛行中止を強く要求されているということを私は強調したいと思います。そして、横浜市長も同様の主張をされているわけであります。これはまさに県民の声、国民の意思の表明であると思うわけです。私は、同じような抗議、要求をいたしたいと思うわけであります。
　次に、テーマを変えまして、ロランＣ問題に移っていきます。
　柏市の米軍通信基地は、地元の全面返還の要求に反して一部返還にとどめ、しかも返還しない部分はロランＣ施設の基地にするということであるわけですが、一体柏のロランＣ施設は民間の平和利用が可能であるかどうか、その辺からお伺いしたいと思います。

○亘理政府委員　ロランＣ施設というのは、すでに先生にはいろいろ御説明申し上げておるところでございますが、これは米軍が設置する長波の電波による航法支援施設の一つでございます。これは現在北海道、沖繩、硫黄島、南鳥島の四カ所にあるわけでございますが、これの精度等に制約があるために、柏に同種類の施設、ロランＣ局を開設するという計画になっておるわけでございます。
　これの目的は、航空機あるいは艦船が、その安全な航行のために自分の位置、方位等を正確にキャッチするための施設でございまして、米軍が建設するものでございますが、受信装置を持っている限り、米軍に限らず、民間であれ、どこの国の船舶、航空機であれ、利用できるものと承知しております。

○柴田（睦）委員　一般的にロランＣは民間利用ができるということであれば、ロランＣの運用について日米間の取り決めがあると思うのですが、これはどうですか。

○亘理政府委員　地位協定に基づきまして、この運用については日、米関係当局間で調整をすることになっておりますが、具体的には、郵政省の方からお答えいたした方が適当かと思います。

○森島説明員　郵政省といたしましては、在日米軍の使用する電波の周波数につきまして必要な調整、協議を行っておりまして、ロランＣの運用についての取り決めというようなものはございません。

○柴田（睦）委員　それはどうもおかしいと思うのです。札幌調達局、現在は施設局ですが、ここで昭和三十七年に出しました「十勝太航海用電波燈台について」という冊子があります。これを見ますと、「ロランＣの海図は海上保安庁水路部で発行市販するよう米側と約束ができております。」こう書いてあるわけです。これでも取り決めがないと言われるのですか。

○進士説明員　お答え申し上げます。
　そのアメリカとの取り決めということは、海上保安庁水路部としては全然承っておりません。

○柴田（睦）委員　防衛施設庁の方、どうですか。