決算委員会

平成五年六月七日（月曜日）
　　　　午後五時二十四分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　北川　石松君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　前田　武志君　理事　森　　英介君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　加藤　六月君　　　　水野　　清君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　長谷百合子君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　法務大臣　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　外務大臣　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　林　　義郎君
　　　　　　　　文部大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　越智　伊平君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　　労働大臣　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中村喜四郎君
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国家公安委員会　村田敬次郎君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　国務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国務大臣　　　　中山　利生君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　中島　　衛君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国務大臣　　　　林　　大幹君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　　国務大臣　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　山本　正堯君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房　石川　重明君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　総務政務次官　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　総務庁長官官房　瀧上　信光君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　経済企画庁長官　金子　孝文君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　経済企画庁国民　加藤　　雅君
　　　　　　　　生活局長
　　　　　　　　科学技術庁長官　興　　直孝君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　佐竹　宏文君
　　　　　　　　力安全局長
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁長官官房　小沢　通成君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁自然保護　大西　孝夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　赤木　　壯君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　棚原　国次君
　　　　　　　　局会計課長
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　和人君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤田　　修君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　国土庁長官官房　加藤　　昭君
　　　　　　　　水資源部長
　　　　　　　　国土庁防災局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房会　藤崎　一郎君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　外務省アジア局　池田　　維君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省経済局次　林　　　暘君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合　澁谷　治彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵省主計局次　武藤　敏郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省初等中等　野崎　　弘君
　　　　　　　　教育局長
　　　　　　　　厚生大臣官房総　瀬田　公和君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　厚生省健康政策　寺松　　尚君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　厚生省保健医療　谷　　修一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　厚生省生活衛生　藤原　正弘君
　　　　　　　　局水道環境部長
　　　　　　　　厚生省薬務局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省児童家庭　清水　康之君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産大臣官　上野　博史君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産大臣官　澤井　義雄君
　　　　　　　　房経理課長
　　　　　　　　農林水産省構造　中道　　宏君
　　　　　　　　改善局次長
　　　　　　　　林野庁長官　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　細川　　恒君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　一柳　良雄君
　　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　　通商産業省機械　坂本　吉弘君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　資源エネルギー　黒田　直樹君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　運輸大臣官房会　楠木　行雄君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　郵政大臣官房財　新井　忠之君
　　　　　　　　務部長
　　　　　　　　郵政省通信政策　松野　春樹君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通信　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省職業安定　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設大臣官房総　市川　一朗君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　建設大臣官房会　木下　博夫君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　建設省都市局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省河川局長　岩井　國臣君
　　　　　　　　自治大臣官房長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治大臣官房会　斉藤　恒孝君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　自治省行政局選　佐野　徹治君
　　　　　　　　挙部長
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司　野田　政昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　会計検査院長　　中島　　隆君
　　　　　　　　会計検査院事務　白川　　健君
　　　　　　　　総局次長
　　　　　　　　会計検査院事務　阿部　杉人君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　会計検査院事務　小川　幸作君
　　　　　　　　総局第二局長
　　　　　　　　会計検査院事務　佐藤　恒正君
　　　　　　　　総局第三局長
　　　　　　　　会計検査院事務　平岡　哲也君
　　　　　　　　総局第四局長
　　　　　　　　会計検査院事務　中島　孝夫君
　　　　　　　　総局第四局長
　　　　　　　　決算委員会調査　山本　　正君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　龍邦君　　　　　井上　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　小森　龍邦君
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　衛藤征士郎君
　　日野　市朗君　　　　　岡崎トミ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　瓦　　　力君
　　岡崎トミ子君　　　　　日野　市朗君
　　　　—————————————
五月二十日
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　　　　　————◇—————

○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されますようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。

○北川（石）委員　質問の機会を与えていただき、深く感謝をいたします。
　宮澤総理初め各閣僚の皆様には連日審議でお疲れと思いますが、この機会に二、三御質問を申し上げ、そうして国政の正しい方向づけをいたしたい、こんな願いを持って質問いたしたいと思います。
　まず最初に、ドイツのサミット、ミュンヘンにおけるところの宮澤総理のあのときの活躍は大変評価いたしたいと思っております。ミュンヘン・サミットにおける北方領土に対しての総理のお考えは、どうですか、その後もいかがですか。

○宮澤内閣総理大臣　ミュンヘン・サミットにおきまして、いわゆる政治宣言の中で北方領土についての我が国の考え方、立場というものをＧ７の各国から支持を得ることができまして、そのことを宣言に書いておりますし、またサミットと別に、エリツィン大統領と我々が会談いたしました際にもその政治宣言の趣旨について説明がなされた、こういう経緯がございまして、このＧ７の考え方は今日といえども別段変わっていないということは、その後しばしば私が各国の首脳との接触の過程で確認をいたしておるところでございます。

○北川（石）委員　総理、法と正義に基づいてというあのサミットのあの言葉は、私は大変重要視すると同時に、あれだけのサミットで北方四島について世界の首脳がちゃんと認識をした。ところが、聞くところによると、東京サミットでは北方領土問題は出さないというようにも聞いておりますが、いかがですか。

○宮澤内閣総理大臣　Ｇ７におきましてこの問題についてのＧ７の認識は明確にされたわけでございますし、それは今日も変わっていない。エリツィン氏が法と正義に基づいてこの問題を解決しなければならないと考えていることも、恐らく基本的には変わっていないと思いますけれども、北川委員が御承知のように、昨年九月の訪日が取りやめになった等々、その後いろいろ経緯がございます。
　恐らくエリツィン氏としては、もともと、日本に訪日をしてこの問題を討議したいと言ったのはエリツィン氏の側でございまして、それは昨年の一月のことでございますけれども、そういう気持ちで御本人が言い出したことで、恐らく推察をしますとそのころは、比較的早くロシアの経済もよくなり、政治の掌握もできると考えておられたのだと思いますが、実際はなかなかそのようにならずに九月の訪日取りやめになった、そういう経緯がございます。
　ですから、私としては、とにかくこういう状況のソ連を、エリツィンの民主化路線、市場経済路線というものを、やはり我々なりにあるいはＧ７なりに支援をすることが、いろいろな意味で大事であろう、我が国にとっても大切なことだと思いますが、そういう見地でエリツィン氏という人を私は今考えております。
　他方で今度Ｇ７に対しては、ミュンヘンのときと同じく、私が議長としてＧ７の会合にエリツィン氏を招待いたしまして、それは来られることになっております。これはＧ７の会合でございますから、日ロ間の交渉をその場ですべきものではない、これは私はそう考えておりますし、先方にそのことは伝えております。
　他方でしかし、訪日の機会に私との、二人との会談、これは当然ございますので、これはサミットに関係がございません、私としては、我が国の考えをその場所で申したい、こう考えておるところでございます。

○北川（石）委員　時間がありませんので、簡単に御答弁を願いたいと思います。
　エリツィン、ロシア、民主政治、これは日本もともに手を携えながら援助すべきものは援助していかなければいかない。しかも世界の民主化という点では、エリツィンの位置、大統領としてロシアの国の民主化を完全にするまでの世界各国のその希望というものは私はとうといと思います。
　しかし、日本が援助する、それも国民の血税なんですよ。私は党の対外経済委員会でもそれを申しました。国民の血税を援助するならば、ポツダム宣言後に不法占領した北方四島というのは当然ロシアから返還を要求するところの一貫性が日本の政治になくてはならない、その一貫性を欠いているのではないか、こんな危惧を持つために総理に質問しているのです。
　東京サミットで北方四島問題を議題にしないか
するかだけを御答弁ください。

○宮澤内閣総理大臣　それは先ほどお答え申しましたとおり、サミットはＧ７の会合であり、また、サミットとしてエリツィン氏を呼ぶわけでございますから、その場で二国間の問題を議題にすることはないつもりであります。ただ、エリツィン氏と私との日ロの会談では、これは当然問題にいたします。

○北川（石）委員　二国間の問題だからサミットで問題にしない、いみじくもあなたはおっしゃった。しかし、ドイツのあのミュンヘン・サミットで、あなたが各国の大統領を得意の英語でみんな了解させた、それがあの大きな法と正義という言葉の中に生まれてきておる。しかるに、その当事者である日本のサミットにおいて問題にしなければおかしい。
　私は、外交というものは一貫性を持っていなくてはだめだ回政治もまた一貫性を持っていなくてはいけない。そこに信頼が生まれ、なるほどなという努力が出てくるのです。このことを思うと、どうでしょう外務大臣、お考えを聞きたい。

○宮澤内閣総理大臣　そのことは、Ｇ７が集まりましてサミットがございます。そのときに、昨年政治宣言で確認したことは、これはそのまま、だれもそれが変わったと思っておりませんから、それは私はそれで結構である。その場にエリツィンがおるわけではございませんよ、昨年もそうですが、それはＧ７だけの話。
　今度はＧ７がエリツィン氏と会うのは、これはロシアの経済あるいはその他の問題についての意見交換の場でございます。そのためにエリツィン氏を呼んでおるのでございますから、その場で日本とソ連との話があるのがその会合の目的ではない。日本とソ連との相対の会合が別にございますから、そこはまさに両国の関係を議論をすべき場だ、こう整理をしております。

○北川（石）委員　総理の一貫した北方四島返還に対する東京サミットの御努力をお願いしておきたい。
　そこで、外務大臣にお開きいたしたいのですが、この北方四島問題は、五六年に歯舞、色丹二島だけ返しましょうじゃないかという話があったことは御承知ですね。ところが先人たちは、二島ではいけない、四島一括だということで、あのとき応じなかった、こういう歴史があります。
　その歴史の上に立って、景気対策いろいろ言っているけれども、北方四島が日本に返るというこの空気、いい気が出てきたならば、循気といいましょうか、私は、景気というものは自然にまたよくなる、十兆二千億のとうとい予算をせなくとも世界の中に日本の景気が確立てきる、そんな思いをするならば、先人のとうといこの意志を無にしてはならない。この願いを込め、北方四島はぜひとも速やかに日本に返してほしい。
　このことについて外務大臣の所見を聞きたいと思います。

○武藤国務大臣　今御指摘のございました五六年のいわゆる日ソ共同宣言、先ほど総理が御答弁ありました、また北川議員からも話のございました法と正義に基づく外交、その法の中には私は当然これは含まれておると思っております。
　ですから、今後の領土の返還問題に当たりましては、日ソ共同宣言というのは当然含まれて交渉をしていかなければならない、先人のせっかくつくられたものを無にしてはいけない、その考え方で一貫して対処してまいりたいと思います。

○北川（石）委員　外務大臣から今も前向きの御答弁をいただいたのですが、私は、やはり外交というのは大変難しいと思います。それは、みずから外務政務次官もしたことがありますから、虚々実々の中に世界の国々と日本の国益を考えてやらなければならない、しかしながらそこに信頼性を失ってはならない、こんな思いをして、東京サミットにおいて北方四島返還についての総理、外務大臣を初め関係閣僚のせっかくの御努力をお願いしておきたい。
　時間がないので次に移りたいと思います。
　ちょっと関係の方に配っていただきたいと思いますが、委員長、よろしゅうございましょうか。

○貝沼委員長　資料ですか。それじゃ、配ってください。

○北川（石）委員　総理、大蔵、建設、通産、国土、それから自治大臣、これだけにお配り願って、委員の皆さんにも配っていただきたいと思います。
　今お配りをいたしましたいろいろのデータは、質問時間がありませんので、御一見を願っておきたい、こう思っております。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、この四月六日にも国土、建設に質問させていただきました。その中で、両大臣の答弁もいただきながら、長良川の河口ぜきについて、水利用ということについて私はグラフとなにをお配りいたしましたが、国土庁長官、あのグラフをお読みになりましたか。なられたら、ちょっと御見解を聞きたいと思います。

○井上国務大臣　四月六日の決算委員会で配付されました資料、後ほど拝見をいたしました。あの資料は、過去の実績のトレンドから推計されたものだと思います。
　私どものフルプランにおきます推計は、確かに過去の実績のトレンドももちろん参考にいたしますが、最近の実績や各県の持っております長期計画、そういうものを積み上げまして、全国的な第四次全国総合開発計画との整合性を図りながら予測したものでございますので、大分数字が変わっておるということでございます。
　この私どものつくりましたフルプランの目標に従って、御承知のように、今いろいろな水資源開発を木曽川において計画的に、かつ先行的にやっておるということを申し上げたいと思います。

○北川（石）委員　今の国土庁長官の答弁では十分ではない。フルプランをつくられて、また、専門家がこういう角度からといってグラフを配る。私は水の重要性を否定するものではないのです。しかしながら、私は、間違ったことで押しつけていくことは政治上好ましくないという思いをもって質問をいたしたのであります。
　それから、いま一つは、これはそこにお配りしましたように、総理も聞いておいていただきたいのは、五月三十一日の東京新聞に、日本の知性と言われる梅原猛先生が述べていらっしゃいます。長良川河口ぜきは中止すべきである、こういうふうにおっしゃっている。その具体的ないろいろの点もまた指摘されておりますが、百害あって一利ないと言われておる。あれだけの先生がそのように御指摘なさるということは、やはり学者として長良川の河口ぜきはこの際考え直す必要があるのじゃないかということを指摘なさっていると思いますが、これについて総理はどう思われますか。閣議決定を見直すところの決断をなさっていただけますか。

○井上国務大臣　この資料も先般の四月六日の決算委員会で先生からちょうだいいたしまして、それまで実は、前日の新聞に出たようでございますが、拝見しておりませんでした。全部読ませていただきました。
　私は、かねてから梅原猛先生、哲学者として非常にすぐれた方で、尊敬をしておったところでございますが、この新聞の寄稿につきまして拝見いたしますと、政治改革についての議論はともかくといたしまして、長良川の河口ぜきに関する先生の御意見につきましては、残念ながら私どもの見解とは相違をしておるという印象でございます。

○北川（石）委員　相違をしておるということを答弁なさるなら、私が環境庁長官のときに、建設省、国土庁は、水利用はもう必要ない、四十二年、二十何年前のこれは閣議決定だからということを申し上げたら、治水だということを言ってきた。水利用で閣議決定したのが今度は治水に変わってきた。治水だというので何千人の人が私のところに、三百二十人の国会議員の署名もまた来た。
　ところが、このころになると治水も、ここから先も言わない。しゅんせつをして速く水を流すための治水だと言うのです。塩水が上がってきたら
困るからダムをつくるのだと言う。そういうちゃちなことを言って当時建設省は逃げた。
　私はそういう点について、これは国民の血税を使うんじゃないか、国民の血税を使う国家の仕事が、事業が百害あって一利ないような形の中でやることは好ましくない。治水と言うならば、塩害が上がると言うならば、矢板を打ってコンクリートを固めてその底を大きな堤防というフィルターを通したのに、どうして塩分が出ますか、塩害が出ますか。そういうまやかしのようなことを当時言ったことを今呼び起こしておる。
　なるほど、閣議決定の重要性、そうして一つの仕事をやらなくちゃならぬこと、十分わかっておりますが、その河口ぜきをつくることによってあの辺のシジミは全部死なざるを得ない。死んでしまうのだ。死滅する。死滅するということを私が指摘した。当然でございます、死滅します、これが答えなんです。そのかわり補償を出していますと言うんです。補償を出していると言う。
　こんなことで政治がありますか。四百五十年続いてきた赤須賀漁業の、あのとうといヤマトシジミのあの漁場というものは全部死にます。長良川の河口ぜきが百年の大計、絶対的に国策上必要であるというために皆さんが何百年続いた家業を失うならばやむを得ないにしても、それでも申しわけないと思わざるを得ない、政治というものは。しかるにこの河口ぜきのために皆さんが家業を失ってしまう、これはもう大きな社会問題だ、私はそのような思いをするので、こういう点についての補償というものを返してもいいと言っている。もとに返してほしい。このことを申し上げたいと思いますが、建設大臣、どうです。

○中村国務大臣　ちょっと質問の趣旨が私も十分理解できてないかもしれませんが、この長良川の河口ぜきの問題につきましては、三県三市七町一村にわたる住民の方々の強い要望によりまして、先生御指摘をいただきましたように当初治水という問題がなかったという御指摘でありましたが、治水も含めてこの問題を当初から進めてきたわけでございます。
　そして、ここの地域は全国のゼロメートル地帯一千百四十三平方キロメートルの中で実に三五％、四百三平方キロメートルを占めているということであり、六十七万人、そして平成元年度の試算で三兆八千億円に上る地域の人たちの生命と財産を守るためにこの計画を進めてきたわけでございますので、平成五年度には、大体年度末には九四％完成できる見込みでございますので、環境問題に十分配慮しつつ、平成六年度には完成を目指していきたい、この基本的な考え方に変わりございません。

○北川（石）委員　今お配りした中に、「建設大臣中村喜四郎様」と書いて、岐阜県海津町の安立という町会議員からの、これが配っておりますか。これは建設大臣も読んでおいていただきたい。また、皆さんも読んでおいていただきたい。このようにこの長良川河口ぜきについてはありとあらゆる角度から批判を受けておる。
　私は、今不景気だ、国民のとうとい血税というときに、先ほども申し上げたように、何百年続いた漁業組合の皆さんが路頭に迷っておる。これは社会問題であり、政治は許せない、このことを指摘しておきたい。
　そういう中で、今大臣は、三県の皆さんからの要望があってこれをやるんだとおっしゃったけれども、三重県は桑名も四日市も、水要らないと言っている。三重県民は何百億の負担にたえられないと言っている。このような地方自治体の姿がそのまま押し切られていいものであるかどうか、自治大臣、御答弁を願いたい。

○村田国務大臣　北川委員にお答え申し上げます。
　長良川河口ぜきの重要性についてはただいま井上大臣それから中村大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、この地域、中部地域の利水、治水両方の面から私はぜひとも推進すべきものだと心得ております。
　そして、その負担金の問題を今御指摘になりました。例えば三重県では、これは三重、愛知、名古屋等が負担金を出すわけでございますが、三重県では上水、工水の利水が現在の試算では約四百七十億、それから治水ももちろんあるわけでございますが、利水面はアロケーションでありますから当然上水道の料金、工業用水の料金も入るわけでございまして、そういった総合的な計画のもとに国家的にこれは是認をされた長良川河口ぜきでございまして、自治大臣が直接の所管ではございませんが、私は、両大臣からお答えを申し上げた趣旨で長良川河口ぜきは推進すべきものと思っております。

○北川（石）委員　自治大臣が建設、国土庁長官に追随した答弁をされることは悲しい。率直に言っておく。地方自治体の長なんです。三重県のあれだけ水の豊富なところが、水要らない、この水門のために何百億の負担にたえられない、こう言っているのです。このことをよく理解をすると同時に、私は、決断を持ってほしい。
　そこで、宍道湖・中海の水門は建設したけれども稼働しなかった。それは当時の大蔵省がその以前に予算の中止をやった。そして当時の有識者たちがこの宍道湖・中海の水門は稼働してはいけないという結論に達して、あれだけの膨大な予算を使ったあれはあそこでもう使用していない、形はあるけれども。
　長良川河口ぜきがこのままの形で残るならば、万里の長城は観光客が行くでしょう。あのままの形で残るならば、一体今の政治は何を後世の国民に残すのでしょうか。あの河口ぜき一つをもって言うのじゃありませんが、今政治は国民から信頼を失い、そしてまさに嫌悪の眼で見られようとしておる。こんなときにこのような形を残すこと、それが一つは国会の汚職ということを生んできているのじゃないですか。
　このようなことを思うときに、この点について、大蔵省はなおなお予算をつけて推進をなにされますか。大蔵大臣、いかがです。

○林（義）国務大臣　今お話がございました宍道湖の問題でございますが、昭和三十八年度に事業着手してその進捗を図ってきたところでありますが、宍道湖・中海両湖の水質問題等を背景とする地元からの事業の延期要請を受けて、所管省である農林水産省において、昭和六十三年度に宍道湖・中海の淡水化事業の延期を決定した後に、平成四年十月以降は干拓事業を含め工事を休止することになりました。五年度は予算措置を講じておらないというのが実情でございます。
　長良川の方の問題につきましては、今建設省及び国土庁、それからお話もございましたが、所管省である建設省及び事業実施主体である水資源開発公団において、環境保全が重要な問題と考え、必要な調査を行い、関係自治体とも密接な連携をとり、十分な対応をしつつ事業を進めていると理解しておるところでございます。
　政府の仕事でございますから所管官庁の御意向は十分に尊重してやらなければならない、こういうことでございまして、自然環境の保全に万全を期しながら、治水、利水上の緊急性にかんがみ、地元とも十分に連携をとりつつ事業を進めるという従来からの基本方針に従って適切な予算措置を講じておるところでございます。

○北川（石）委員　私は政策というものは、やはり一貫して遂行しなくてはいけないし、形をつけなければいけない。しかしながら、この政策が誤っておるというならば、その場で政策の転換をなさなくてはならない。
　総理、一番大きな政策の転換をしたものは、マッカーサーが、占領政策を持ってきながら日本を救うてくれた。あの政策の転換あればこそ、今日の日本の経済の発展があるんじゃないですか。それだけの大英断を、私は、総理を初め皆さんに望みたい。
　私は、かねて言っておる。指揮統率の欠陥を兵の労力に補ってはならない。国民の負担にしてはならない。そんな思いをいたすときに、政治家というものは、時には権威者でなくてはならない。決定しなくてはいけない。権威者であると同時
に、英知を持った権威者であってほしい。権力の権威者であり、英知を持った権威者であり、そうしでまた、みずからを無にした謙虚な権威者であってほしい。こんな願いを込めて、今のことを申し上げる。
　なお、私は先ほど来このことについて強く言っておりますが、建設省なり運輸省その他、私は、社会資本投資ということの重要性を痛感する。社会資本投資をすることによって、日本の国が豊かになっていく。総理は生活大国とおっしゃっている。生活大国というものは、生きとし生けるものがみんな喜ばなくてはいけない。そこに生きがいのある生活をしてこその生活大国だ。片方でいじめられ、片方で長年の家業を失うようなものは生活大国にならない。
　この際、一番感謝したいのは、建設大臣、建運協定というのがございますね。建設省と運輸省の協定。結ばれた日、御存じですか。御存じなければ私から申し上げておきますが、四十四年九月一日にこれが決定された。これは、日本全体の軌道と道路の平面交差をなくするために、受益者負担が当時三〇％であったのを七％に下げたんや。そのために、大きな交通停滞を防ぐと同時に、もちろん環境もよくなる。いろいろな点の貢献をしておる、社会資本投資で。
　こういうことを思いますときに、総理、千五百億の金、二千億の金、こういうようなものを新しい方向に持っていく社会資本投資にすることがいいのではないでしょうか。
　そんな思いを込めて、いま一つ提案をしたいと思いますのは、太陽光の発電パネル。もちろん、これは太陽電池でございますから、直流を交流にかえるためのインバーターも必要でしょう。そういういろいろなことをしながら、私は、環境を守り、国民の生活を豊かにし、そうして、ああいい政策をやってくれたなということを形づけることが大切だと思います。
　このことについて、通産省は十六億七千七百万ほどの予算を計上されましたな。森通産大臣、うなずいていらっしゃいますが、私は非常に結構だと思っております。ところが、建設省もくっつけておったけれども、これは切ってしまった。それは、各住宅の中にこのような太陽光電池を持ってくることによって——今、総理、地球温暖化、ＣＯ２初め、オゾン層というのは非常に破壊されてきておるんです。いろいろと環境が悪くなっていることは御存じだと思います。この環境をよくすると同時に、また生活に潤いと非常にいい形をつけていく。
　太陽光のパネルをいたすことによりまして、資源が——資源が決まっておるんですよ。石油とか石炭、限られた資源というものは使わなくて済む。と同時に、環境もよくなる。これに思い切った社会資本投資ということで、総理が決断をしていただきたいと思います。そういう新たなる社会資本投資こそが生活大国の基本になっていくんじゃないか、私はこんな思いをいたしますので、先ほど来の質問のいろいろの中でございますが、総理の御見解を承りたいと思います。

○宮澤内閣総理大臣　環境問題というのは、昨年もリオで会議がございまして、いよいよ世界的な規模の関心を集めつつございます。我が国も、環境基本法が成立をするという段階になっておるわけでございますから、これは行政の一つの大きな指針としていろいろな場合に考えていかなければならない。
　ただいま太陽発電のお話がございましたが、これなどもやはりその一つの考えなければならない新しい施策であると思いますし、これからそういうものを施策の一つの大事な方向として考えていかなければならないと思っております。
　なお、長良川河口ぜきのお話が先ほどからございまして、これにつきましては両論、長いこと私も承る機会もございましたし、また、恐らくおのおのにいろいろな理由のあることであろうということは容易に察せられますが、そういう場合に、私の立場として何を基準に決断をすればいいのかということになりますと、やはり地元の人方、住民はとことん何を望んでおられるのだろうかということ、やはりそれを中心に考えざるを得ないのじゃなかろうか。それは関係の県であるとか市町村であるとか、そういう自治体の責任者がおのおのその住民の気持ちを代表されるわけでございましょうから、そういう人たちの考え方というのは、決定をする上に非常に大きなウエートを持つべきものだし、また大切に考えていかなければならないのではないかということを、私としては今まで思ってまいっております。

○北川（石）委員　総理を初め各大臣のなおなおの御健闘と御健勝を祈り、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○貝沼委員長　次に、小森龍邦君。

○小森委員　緊急を要する課題について、まず冒頭一、二点お伺いをいたしたいと思います。
　それは、選挙が済みましたカンボジアの今日の、この数日間の動きでございますが、なかなか予測の立たないこともあるわけです。しかしながら、速やかに問題が前進をしていないということも事実のようでありまして、私が危惧いたしますのは、パリ和平協定に基づきまして、本来ならば武器がすべて回収されて、武装解除が実現をしていなければならなかったはずでありますが、そういうことになっていない。そこで新しい政府ができましても、武器の問題が片づかないと、内戦の危険性を常にはらんでおる。
　こういう状況でございまして、我が国のカンボジアに対する一つの方針といいますか、そういうふうな観点から、一体この危険性をどういうふうに総理は考えて乗り切ろうとされておるか、この点をまずお伺いしたいと思います。

○武藤国務大臣　やはりカンボジアの国民は約九〇％の投票率で民主的な選挙を行ったわけであります。これはやはりカンボジアの国民が、長い間の内戦状態、あるいはまた独裁的なポル・ポト派による政治、そういうものから平和で民主的な国づくりをぜひしたい、私は、こういうあらわれであったと思います。
　そこで、その結果、今御指摘のように、確かにポル・ポト派は武装解除をいたしておりません。しかしながら、シアヌーク殿下は、この間、ポル・ポト派も含めた形での何らかの形の機構を考えていきたい——確かにパリ和平協定では、これから制憲議会を発足し、その制憲議会で憲法を制定し、それから新しい政府を樹立する、それまではＵＮＴＡＣの責任だ、こういうことになっております。これはこれなりに、私は、進んでいかなければなりませんが、それが円満にいくためには、やはりシアヌーク殿下が一番カンボジアでは求心力を持っておる人物でいらっしゃいますから、シアヌーク殿下のあのような構想というものは評価すべきものと思っております。
　確かに今いろいろ動きがございますけれども、私どもは、できるだけ早い機会にもう一回このシアヌーク殿下の構想が何らかの形で結ばれていくように、カンボジアでそれぞれの派の中で話し合いが行われるということを期待いたしておるわけであります。