決算委員会

平成九年九月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　小林　　元君
　　　　　高野　博師君　　　　　福本　潤一君
　　　　　山下　栄一君　　　　　武田　節子君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　久保　　亘君
　　　　　水野　誠一君　　　　　堂本　暁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　藤田　教稔君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　舟橋　定之君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　緒方信一郎君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房人事課長　　　洞　　　駿君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　昌弘君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　森　　幸男君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　太田　洋次君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　　均君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　安岡　裕幸君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　蒸治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　大和　顕治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　牛嶋　博久君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　光吉君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　保田　　博君
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　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度
　特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
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○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、阿曽田清君、高野博師君、山下栄一君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として小林元君、福本潤一君、武田節子君及び塩崎恭久君が選任されました。
　また、本日、水野誠一君及び中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君及び久保亘君が選任されました。
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○委員長（宮崎秀樹君）　平成七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府、大蔵省、総務庁、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
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○委員長（宮崎秀樹君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（宮崎秀樹君）　速記を起こしてください。
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○委員長（宮崎秀樹君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上吉原一天君　昨日、中央省庁の再編成のための中間報告が行革会議によりまとめられました。この中間報告は、橋本総理、武藤総務庁長官、水野補佐官等を初めといたしまして、各委員の先生方の真夏の集中討議、しかも約三十回にも及ぶような討議を経ましてまとめられたものというふうにお伺いをいたしております。このことについては敬意を表したいというふうに思います。
　この委員会で私は多方面にわたります質問をいたす予定でございますけれども、武藤長官、この行革会議の関連で退席をされるということでございますので、冒頭にこの中間報告に関しましてあらかじめお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　行革会議の中間報告につきましては、いろんな指摘がなされているわけでございますけれども、特に行政のスリム化への取り組みが十分ではないという意見が多いようでございますし、また私も同感でございます。
　私は、この議論の手順としましては、官と民、国と地方の役割分担を見直す中で、国の担うべき役割、権限、業務の輪郭を明確にしまして、その上で省庁再編論議がなされるのが筋であろうというふうに思います。そうして、一言で言えば、官から民への権限の見直しは規制緩和、国から地方への権限移譲の問題は地方分権というのがキーワードであろうと思うわけでございますけれども、この辺が国民にはっきりと見えないうちに省庁の再編の問題が先行しているわけでございまして、なかなか理解がしにくいということだと思うわけでございます。
　国、地方を通じます定員管理につきましては後ほど事務局にお伺いをいたしますけれども、武藤大臣に今後の中央省庁再編と行政のスリム化への取り組みにつきましてのお考え、御決意をまずお伺いいたします。

○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のとおりでありまして、私ども、行政改革というのは、今日の日本のこの肥大化したあるいは硬直化した行政機構、あるいは縦割り行政の弊害がいろいろ指摘を受けております。そういうことを踏まえまして、新しい時代、橋本総理が四つの視点をこれからの国家機能として、例えば国の安全であるとか、国を豊かにしなきゃいけないとか、国民の生活を守らなきゃいけないとか、教育、文化、こういうものを大切にしていかなきゃいけない、四つの機能に分けておっしゃっておられますが、そういう四つの機能をこれから果たしていく上においてどうあるべきなのか。そのときには、今御指摘のとおり、できるだけ従来と違って規制緩和で民でやれるものは民へ移していこう、あるいは地方でやっていただけるものは地方に移していこ、こういう観点から進めてきております。
　そして、その上に立って、今までの役所にとらわれないで、その中でなるべく共通した行政目的を持ったものは一つの役所にしていこうと、こういう形で積み上げをしてまいりますと今のスリムのお話もおわかりがいただけたと思いますけれども、私ども作業をやっておりまして、結果的に、最終的になかなか時間がなくなってまいりまして、中間報告を取りまとめるのは一応八月ということになったものでございますから、その中間報告を取りまとめるまでにそれだけの作業が全部は完成し切れない。そこで、とりあえず総くくり、今申し上げたような形で、なるべく簡素でしかもできるだけ重複しない、できるだけ縦割りにならない、そして行政目的に合ったような形でまず大くくりの役所の形を考えてみようじゃないかということで一府十二省庁の考え方を出したわけでございます。
　しかし、それは今申し上げたように積み上げではございませんので、一応十一月末が最終報告ということでこれから最終案をまとめるということになっておりますので、それまでの間、今度はその総くくりをした中で、ある程度の事務はこんなような事務だろうというところの概括的なものは一応は私どもまとめましたけれども、それに対して実際突っ込んで、それじゃその仕事をやっていくには、今の役所と比べてこの仕事は要るんだろうか要らないだろうか、今の役所と比べながら、新しい機構の中ではどういう役所の機構が必要なのか、どういう事務をどういう機構でやらなきゃいけないのか、これをこれから実はやっていくわけでございます。
　ですから、マスコミではどこの役所は焼け太りしたとか全然手がつけられないとか、そうじゃないのでございまして、今百四十幾つ局がありますけれども、局の数は相当減らしていくという考え方でこれから最終報告に向かって作業を進めていきたい。九月から十月、十一月、原則として毎週そういう作業をまだ行革会議は続けていくわけでございますし、そして、政党とりわけ与党の御協力もいただかなきゃなりませんので、そのうちにはまた野党の皆さんにもお願いしなきゃならぬかと思っておりますが、とりあえずは、これから我々はそういう作業を進めながら、与党ともいろいろまたお打ち合わせをして進めていきたい。
　現に一つの例を申し上げますと、今のスリム化といいますと、従来は昭和四十三年に総定員法が発足しまして、それ以来今日まで、ことしが第九次の定員削減計画の初年度でございますが、その第九次のことしの初年度まで入れますと、たしか二十九万四千ばかり実際は減るわけでございます。ところが、現実に減ってきたのはたしか四万三、四千でございます。そうすると、実際には二十九万減ったよとこう言っているけれども、実際その逆に、また増員計画、増員計画と毎年増員を認めてきちゃったものですから、差し引きで言うと実際は四万幾らしか減っていない、こういう状態でございます。
　これではいけないので、私ども、もちろん今の生首は切れないということは一つの原則として持っておりますけれども、やっぱりこれからそういう形で出てきてスリムになるときには、今の総定員法を見直したりあるいは定員削減計画というものをもう一回見直しさせていただいて、そして、これから一つの計画的に人を減らしていくということは、今まで以上にやっていくということになれば結果的にはいっかは非常に人減らしになる、スリムになる。
　一遍に全部首を切るというわけにもいかないということでございますので、その辺は多少時間はかかるかと思いますけれども、今度はその辺まで踏み込んで、結果的には総定員法も見直して、そして定員削減計画というのも正直第十次かあるいは第九次の見直しを含めてある程度やっていって、スリム化というのは当然やっていかないと国民の理解が得られる行政改革は完成しないというふうに思っておりまして、そのような形で進めていきたい、こう思っておるわけであります。

○上吉原一天君　ぜひそのスリム化を目指しまして、小さな政府、効率のいい政府、そして信頼の置ける活力ある政府にするように御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、今日、世界的な課題となっております男女共同参画社会の実現への政府の取り組み、それから考えについてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和二十一年、日本国憲法制定のもとに、婦人参政権とともに家族制度、教育制度など女性の地位向上にとって最も基礎的な分野におきまして法制上の男女平等が実現されたわけでありますけれども、これらは社会の民主化推進の機運と調和し、人々の急速な意識改革を推し進めまして、現実にも女性の地位向上に大きく貢献をしたことは御高承のとおりでございます。
　しかしながら、今日、我々はもはやこのような制度整備による男女平等の環境づくりに依存するのではなくて、男女がともに社会のイコールパートナーであることを自然のものとして受けとめまして、行動する男女共同参画社会の形成に向けて確実な一歩をしるしていくことが重要であるというふうに思うわけでございます。
　また、このような社会の実現は、ひとり我が国にとどまらず、地球的規模において生じております環境と開発、貧困と飢餓、平等と平和などの問題を解決していく上においても必要不可欠のものであることが世界の共通の認識になっているというふうに理解をいたしております。
　しかし、現実の社会におきましてこれを実現していくためには、国間、地域間、民族間におきまして大きく相違をしております歴史的、文化的、そして社会的個人観を克服することが必要でありまして、なかなか難しい問題であろうというふうに思います。
　そこで、今政府が二十一世紀を切り開く新たな価値を創造し、男女がともにより質の高い生活を送ることができる社会形成のための基本であるというふうに認識をしております男女共同参画社会について、政府の基本的な考えを順次お伺いいたします。
　我が国におきまして男女共同参画社会を実現していく上におきまして、さまざまな社会階層、すなわち地域社会、職場、学校、そして家庭における価値観の相違を克服し、イコールフットの認識を深めていくことが最も重要であるというふうに考えます。しかしながら、現実には男女相互の人権の尊重が阻害されていることが間々ありまして、これが真の意味での男女共同参画を妨げている面が見られるわけでございます。このために、男女共同参画の真の実現のための社会システムをどのように構築していくかが求められておりますけれども、その推進に当たって基本的な課題は何であるというふうに政府は認識をしているのかお伺いいたします。

○国務大臣（梶山静六君）　総括的なことで私からお答えを申し上げたいと思います。
　御承知のように、昨年十二月に男女共同参画推進本部が策定をいたしました男女共同参画二〇〇〇年プランには、男女共同参画の実現に向けて政府が取り組むべきさまざまな課題が盛り込まれていることは御承知のとおりであります。
　具体的には、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を初めとして、今回新たに盛り込まれた課題として、女性に対するあらゆる暴力の根絶、メディアにおける女性の人権の尊重、生涯を通じた女性の健康支援などが取り上げられております。また、男女共同参画審議会において、現在、男女共同参画社会の実現を促進するための方策に関する基本的事項について御審議をいただいているところであり、男女共同参画社会実現に向けてこれらの諸課題に適切に対応してまいる、このような基本認識を持っております。

○上吉原一天君　政府は、この実現に向けましてこれまでどのように取り組みを推進してこられたのか、そしてまた今後どのような方策を実施しようと考えているのか、お伺いをいたします。あわせて、これらに対する予算措置をどの程度講じようとしているのかもお伺いをいたします。

○説明員（安藤昌弘君）　お答えいたします。
　ただいまこの問題に関します政府の取り組みとそれから予算措置についてのお尋ねでございます。
　まず、男女共同参画施策につきましては、国際的な動向を踏まえつつ数次にわたる国内行動計画を策定し、取り組んできたところでございます。
　また、先ほどの長官の答弁にございましたように、昨年の十二月には、男女共同参画推進本部におきまして五回目の計画となります男女共同参画二〇〇〇年プラン、これを策定したところでございます。この二〇〇〇年プランには先はどのようにさまざまな施策が盛り込まれておりますが、職業生活と家庭・地域生活の両立支援など、職場・家庭・地域における男女共同参画の実現等々、さまざまな施策につきまして盛り込んでおるところでございます。
　このプランに盛り込まれました施策の推進のための予算といたしましては、平成九年度にはこれら諸施策を積み上げまして六兆三百六十六万円を講じておるところでございます。このうち、男女共同参画室の平成九年度予算額は一億三千七百七十二万円となっておるところでございます。
　今後、計画期間であります平成十二年度末までに、関係省庁との連携を図りながらこのプランに盛り込まれました施策の着実な実施に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○上吉原一天君　この社会の実現につきましては、もう述べたところでございますけれども、特に地域社会におきまして形成をされてきました文化的、歴史的阻害要因を克服して男女のイコールフットの認識を深めていくことが重要な課題というふうに思います。したがって私は、住民に身近な地方公共団体の役割が極めて重要になってくるのではないかというふうに思います。
　そこで、国としてはこの問題に対する地方公共団体の役割をどのように認識し、またどのような役割を期待しているのか、お伺いをいたします。またあわせて、地方交付税などの支援措置などは講ぜられているのかどうか、お伺いをいたします。

○説明員（安藤昌弘君）　ただいまの地方公共団体との関係でございますけれども、私どもも、先生御指摘のとおり、住民に身近な行政を行う地方公共団体におきましてこの男女共同参画社会の実現をするということが大変重要であるというふうな考えを持っておりまして、この男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、国と地方公共団体との連携の強化を打ち出しているところでございます。
　今お尋ねの地方交付税の関係でございますけれども、男女共同参画に係る施策につきましては平成五年度から地方交付税措置がなされておりまして、平成九年度は都道府県に対しまして千九百四十万円、市町村に対して二百十五万円の措置が講じられているところでございます。
　今後とも、あらゆる機会を通じまして、地域の独自性を生かした各地方公共団体における施策の推進を支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。

○上吉原一天君　地方に対する金額は非常に少ないわけですけれども、一つの項目を新設するという努力は評価をしたいと思います。今後ますます充実について努力をお願いしたいということでございます。
　最後に、官房長官、御承知でしょうか、かのインドのマハトマ・ガンジーはこう言っておるようでございます。両性は完全に同じ地位に立つものであって、相互に補完する関係にある。一方が一方を否定するというものではないということだそうでございますけれども、私はこれこそが男女共同参画社会の思想の根幹をなすものというふうに思います。
　このような思想に立脚しました社会の実現が世界共通の課題であるというふうに認識をいたしますけれども、先ほどお伺いをいたしましたが、再度、その実現に向けて官房長官の御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（梶山静六君）　今引き合いに出されましたマハトマ・ガンジーのいわば男女共同参画社会の理想、確かにそのとおりでありますが、なかなか道が遠いという感じがいたしております。
　この男女共同参画社会の実現というのは、少子や高齢化あるいは経済活動の成熟、国際化など経済社会環境の急速な変化に対応し、豊かで活力ある社会を目指していく上で、我が国の将来を決定する大きなかぎであるというふうに位置づけ、政府が一体となって取り組むべき最重要課題の一つであります。
　このような認識のもとに、男女共同参画二〇〇〇年プランに沿った施策を着実に実施し、鋭意努力をしてまいる、それをすることによって展望が開けてまいる、このように考えております。

○上吉原一天君　ありがとうございました。
　次に、会計検査院法の改正につきまして御質問をいたします。
　本年の五月三日に現行の会計検査院法が施行されましてから満五十年となったわけでございますが、その前日の当決算委員会におきまして、我が党の松村委員が会計検査院法の見直しにつきまして基本的かつ幅広い問題を提起されております。また、本年の一月の締めくくり質疑におきまして、当時の野沢決算委員長から橋本総理に対しまして、二院制のもとにおける参議院の役割を考えると、検査官の任命同意に関する衆議院の優越規定は速やかに見直す必要があり、削除すべきであるとの発言があり、橋本総理の方から、委員を代表する意見として重く受けとめさせていただくとの御答弁があったところでございます。さらに、この優越規定の問題につきましては、五月の全般的な質疑におきまして中島委員からも梶山官房長官に対しまして質疑があり、総理の御答弁を踏まえた真摯あふれる御答弁をいただいております。
　憲法施行五十年を経過し、そのもとにつくられました基本的制度も社会経済情勢の変化の中で現実にそぐわない点がさまざまな形で出てきており、会計検査院法もその一つではないかというふうに思います。
　参議院としては検査官の任命同意に関する優越規定の削除を求めているわけですけれども、国会の行政監視機能を強化する観点から、衆議院側の動きとしまして国会法及び会計検査院法等の改正が具体化してきておりまして、我々参議院の決算委員としましてはその動きに大いなる関心を払わざるを得ません。また、衆議院の方から会計検査院法等の改正案が送付されれば、あらゆる観点から慎重な審議が必要ではないかというふうに考えております。
　そこで、会計検査院法見直しをめぐる問題につきまして、官房長官、それから法制局長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
　まず、法制局長官にお伺いをいたします。
　国会法及び会計検査院法を改正して、明文でもって各議院または各議院の委員会から会計検査院に対し、特定の事項について検査を要請し、その結果を報告するように求めることができるようにするということは、内閣から独立した憲法上の機関である会計検査院と国会との間に新たな関係を創設するものでありまして、その規定の仕方につきましては、憲法上の観点から慎重かつ多角的な検討が必要であるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○説明員（大森政輔君）　ただいま委員お尋ねの件につきましては、現在衆議院においてそのような検討がなされているやに漏れ聞いてはいます。ただ、事柄は衆議院における立法措置、いわゆる議員立法に関する事柄でございまして、内閣法制局としてその検討状況を正確に把握し得る立場にはございません。したがいまして、私ども内閣法制局といたしましては、お尋ねの件に正面から実質的なお答えを申し上げるということはなし得ない立場であると申し上げざるを得ないわけでございます。
　したがいまして、ただいまのお尋ねに対して申し上げることができるのはおよそ次のような限りじゃないかと。すなわち、法制上の問題につきましては、衆議院法制局においてあらゆる観点から慎重かつ多角的な検討が行われているはずであると私どもは考えているというお答えで御容赦いただきたいと思います。

○上吉原一天君　現時点での御答弁でございますので、やむを得ないというふうに思います。
　次に、官房長官の方にお伺いをいたしますが、国会から会計検査院に対しまして特定事項の検査要請の規定を新設する問題については、内閣の立場からもその影響について調査分析をし、その得るところ、それから失うところを十分検討する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
　また、官房長官のお立場としまして、直接影響を受ける会計検査院から十分に意見を聞くべきであり、その意見を今度は国会側に伝える努力も必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　あわせまして、会計検査院法の改正であるならば、先ほど述べました橋本総理に重く受けとめていただいております検査官の任命同意に関する優越規定の問題につきまして早急に検討し、法改正を実現すべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。あわせてお答えを願いたいと思います。

○国務大臣（梶山静六君）　前後いたしますが、まず検査官の任命同意に関する件でございますが、検査官の任命同意に関する優越規定の見直しに関して、過般、五月の本委員会で、衆議院にも御研さんを願い、総理の答えた重く受けとめるということを前向きに検討してまいりたいとの趣旨を答弁したところであり、衆参で打ち合わせをしながら対処していくべきものであるが、内閣としても衆議院との連絡を詰めてまいりたい。具体的には、私から衆議院の議院運営委員会に対しこの旨を申し入れをいたしてあります。
　なお、御承知かもしれませんが、与党である自由民主党と社民党、新党さきがけは、与党国対の審議会のあり方等に関するプロジェクトチームに対する申し入れの中で、会計検査院については与党三党合意の国会行政監視機能の強化に関する政策要綱を踏まえ、その機能強化を図るため検査のあり方等について自己点検を行うとともに、検査官については民間有識者、女性を含めた幅広い人材の登用を図ることの観点から、検査官の定員、任期、任免及び定年制の見直しについて検討するということが与党間でこのプロジェクトチームに申し入れをされております。
　そういうところを踏まえまして、国会と会計検査院との関係についても、現在、会計検査院長あるいは担当局長が決算委員会に常時出席をするなどして国会との連携を図っているというふうに認識をいたしております。
　御質問の衆議院で議論されていると聞いている国会からの検査要請の法定などについては、内閣としては言及する立場ではございませんが、基本的には会計検査院の独立性に配慮しつつ時代に即応した会計検査のあり方について衆参両院で十分に御議論をしていただけたらばと考えております。
　いずれにしても、内閣としては、今後とも会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、適正かつ効率的な行財政の執行のため有効に機能することを期待するものであり、会計検査院の機能の維持強化に協力をしてまいりたい、このように考えております。

○上吉原一天君　次の問題に移ります。
　国会の決算委員会と会計検査院の有機的連携の重要性についてでございます。
　国会の決算委員会と会計検査院の連携につきましては、歴代の会計検査院長から的確な御答弁をいただいておりまして、今さらその重要性につきまして申し上げることはないかと思います。ただ、検査院との連携を強める中で会計検査報告を決算審査に十分反映させ、参議院の決算審査をさらに充実したものにしていくことが大切だというふうに思います。
　一方、会計検査院は憲法上の独立機関として高い使命が与えられているわけですから、政治に影響されることなく、公正中立の立場で国の財政監督機能を十分に果たしていただきたいと要望をいたしておきます。
　国会からの検査要請制度の導入が会計検査の機能に支障を来すということであれば、これは本末転倒でありまして、会計検査院に対する期待がひいきの引き倒しにならないようにしなければならないというふうに思います。
　これは私の意見として申し上げたわけでございますけれども、会計検査院長の方から何か御所見があればお伺いをいたしておきたいと思います。

○会計検査院長（疋田周朗君）　ただいま国会の決算委員会と会計検査院の連携の重要性について述べられたわけでございます。
　私ども会計検査院といたしましては、広い意味では行政機関に属しているわけでございますけれども、内閣から独立した憲法上の機関といたしまして公正中立の立場からその職責を果たしてきているところでございます。
　国会、とりわけ決算委員会との連携につきましては、かねてから最も重要な事柄であると受けとめさせていただいているところでございます。本院の指摘が国会における決算審査の中で御論議されるということは、予算の適正かつ効率的な執行を期する上で極めて重要であると認識いたしているところでございます。このため、従来から決算委員会を初め国会での御論議には常に留意し、適時適切に会計検査に反映させるよう対応してきたところでございます。今後とも引き続き努力してまいりたいと思います。
　それから、最近、両院で本院の果たすべき役割に関し種々の御論議をいただいているところでございますが、会計検査院といたしましてはこれらの御論議の結果を真摯に受けとめ、本院としての意見を申し上げるべきところは十分に申し上げるなどいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○上吉原一天君　それでは、会計検査の個々の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、地方公共団体の監査機関との関係についてでございます。
　さきの通常国会におきまして、地方監査制度の改正を主な内容とします地方自治法の一部を改正する法律案が成立をしまして、平成十年の四月以降に監査委員制度の改革や外部監査制度の新設が行われることになっております。
　この改正が行われた背景としましては、平成七年以降に各地の地方自治体におきまして相次いで発覚をし社会問題ともなりました官官接待、空出張などの公費の不正支出問題に対しまして、地方の監査制度が十分機能していないという指摘がございまして、自浄作用が強く求められていたわけでございます。そして今、この法律改正を通じまして監査制度の強化を図り、地方公共団体におきます会計経理の改善や適正化などの実現が急務となっていますけれども、会計検査院の検査はもとより国の会計経理をその主な対象として実施をされるということは承知をしているわけでございますけれども、地方に交付をされている補助金に対する会計検査につきましてどのように考え、あるいは検査を実施しているのか、お伺いをいたします。

○会計検査院長（疋田周朗君）　国庫補助金につきましては、国の予算の中で相当な額を占めております。また、これまでの検査におきましても不適切な事態が数多く見受けられておりますことなどから、会計検査院といたしましては、従来から重要な検査対象として位置づけまして重点的に検査を実施しているところでございます。
　検査に当たりましては、それぞれの補助事業が法令等に基づき適正に実施されているかという観点はもとより、経済性、効率性の観点、さらには補助事業の効果が発現しているかという有効性の観点など多角的な観点から検査を実施しているところでございます。しかし、補助金の種類は非常に多種多様なものとなっております上に、その件数、金額は非常に膨大かつ多額に上っている状況でございます。
　したがいまして、地方公共団体の補助事業の検査に当たりましては、補助金交付額の規模、過去の検査結果などを考慮いたしまして、検査の対象となる都道府県あるいは市町村等の事業主体を抽出して検査を実施する必要があるわけでございまして、このため、毎年、検査に当たりまして検査計画を策定いたしまして、これに基づいた計画的かつ効率的な検査を実施するよう努めているところでございます。

○上吉原一天君　地方監査制度の強化という観点から、会計検査院としましては、各地方自治体の監査機関との関係、そしてそれらとの連携、これにつきましてどのように認識をしておるでしょうか。

○会計検査院長（疋田周朗君）　地方公共団体の監査委員は、先ほど委員御指摘のとおり、地方自治法に基づき住民のために監査活動を行っておられるものでございまして、会計検査院とはその立場、目的を異にしているものでございます。
　しかしながら、国の支出を伴う補助事業につきまして、監査が行き届いて適正な執行が確保されているということが非常に望ましいということはもう申すまでもないことでございまして、補助事業の適正化を確保するためには、私どもの会計検査とあわせまして地方公共団体の監査が充実して行われることが重要であり、その意味で両者は相互補完の関係にあるものと考えております。お互いに連携を図って検査、監査活動を続けていくべきものと受けとめております。
　このような立場から、会計検査院といたしましては、効率的、効果的な検査、監査に資するため、検査に際しましては監査の実施状況あるいはその結果を聴取することにいたしておりますし、また幾つかの地方公共団体の監査当局とは連絡会を開催いたしまして、それぞれの検査、監査の結果あるいは検査、監査手法などについて情報交換を行ったりしているところでございます。
　それからまた、地方公共団体の監査機能の充実向上を支援いたしますために、都道府県などの監査職員を対象とした講習会を開催いたしましたり、あるいは都道府県等が開催します研修会に本院職員を講師として派遣いたしましたり、また要請に応じまして監査事務局職員として会計検査院の職員を出向、派遣したりなどしているところでございます。

○上吉原一天君　それでは、先ほど武藤大臣の方に御決意をお伺いいたしましたけれども、公務員の定員について事務当局にお尋ねをいたします。橋本内閣は、変革と創造の旗印のもとに、戦後五十年余にわたりまして我が国の発展を支えてきました経済社会の限界を認識し、これを二十一世紀にふさわしいものに再構築する取り組みを行っております。そして、これを実現するに当たっては、徹底した努力による行政のスリム化、これをすることが重要であるとの認識でございます。現実に行政のスリム化方策はいろいろあろうと思いますけれども、その最大の眼目というのは業務権限のあり方、そしてこれを実際に執行する陣容、すなわち定数のあり方であろうというふうに思います。そこで、定員のあり方についてお伺いをいたします。
　まず、現在、各省庁の定員管理のあり方はどのようになっているのか。政府は毎年定員削減目標を掲げまして各省庁の努力を促しているようでございますけれども、私は、これでは現状を追認することが出発点というふうになってしまうと思います。そうしますと、業務の見直し、それから執行体制の効率化、これは各省庁間でばらつきが出てしまうのではないかというふうに思います。定数削減をきちんと行うためには、事務量と定員の関係などをやはり細かく積み上げた資料が必要不可欠だというふうに考えますけれども、現在のやり方では枠査定にも等しく、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、余りにも政治的、機械的なやり方になっているのではないかと危惧するわけですが、いかがでしょうか。

○説明員（河野昭君）　国家公務員の定員管理のあり方につきまして政治的、機械的ではないかという御指摘でございます。
　初めに、国家公務員の定員管理の考え方について若干御説明させていただきたいと思います。私ども総務庁としましては、国家公務員の定員管理、目的が三つあると思っております。一つは、国家公務員の総定数を縮減することでございます。
　それから二つ目には、各省庁それぞれ業務の消長がございます。したがいまして、その業務の消長に応じて各省を通じて定員の再配置をするということでございます。
　それから三つ目としましては、各省庁内においてもやはり業務の消長があるわけでございまして、各省庁内部の部局間における定員の再配置をするということでございます。
　具体的な手法といたしましては、各省庁におきまして合理化可能な部門から削減を出していただく、これをプールいたしまして、いわばこれを原資としまして行政需要が増大する部門に増員するということでございます。その際の基本的な考え方は、やっぱり削減の方は最大限出していただく、一方、増員の方は真に必要不可欠なところに限定してこれは最小限にする、この差がいわゆる公務員定数総数のネット減ということになるわけでございます。
　最近の状況を御説明いたしますと、先ほど大臣は昭和四十二年からと申しましたが、昭和五十六年以来十六年間で見てみますと、削減数が約十五万人、増員数が約十万五千人、ネットで四万五千人の純減でございます。
　なお、先生からはその際一律になっているんじゃないかという御指摘でございますが、この間、省庁を通じまして定員の再配置を行っておりまして、例えば農水関係、食糧事務所でありますとか統計事務所の関係が主でございますが、この間三万六千人の削減をしてございます。これは当初の四四％減という非常に大きい数字でございます。片や、例えば外交でございますとか航空安全ですとかあるいは入国管理、国立大学、そういう部門に今ふやしているわけでございます。
　私どもといたしましては毎年度大変厳しく対応しているつもりでございましたが、先ほど武藤大臣からもお話がありましたが、最近、大臣からは、今までの審査はちょっと増員が多過ぎるのじゃないか、厳しさが足りないのではないかとおしかりをいただいておるわけでございます。
　ただいまも先生お話しになりましたように、行革の第一歩がスリム化ということは私どもも十分承知しておりますので、今後はさらに一層厳しく審査をしてまいりたいと考えております。

○上吉原一天君　今までの取り組みについてわかりましたけれども、私は、やはり現行のやり方では余りにも各省の第一次判断を尊重し過ぎる嫌いがあるというふうに思います。もし各省庁の第一次判断を尊重しますと、私は危惧しますのは、業務の繁閑に関係なく、職員の抵抗の少ないところ、やりやすいところ、それから削ってしまうのではないかという思いがあるわけですよ。この辺についていかがなものか、お伺いをいたします。あわせて、そういう意味で、今度は本省と出先機関、これのバランスが本当にとれているのかどうか、この辺はまた総務庁として目配りが行き届くのかどうか、この辺もあわせてお伺いをいたします。