農林水産委員会

平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　午後二時開会
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　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　佐藤　雄平君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　吉川　春子君　　　　　市田　忠義君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　高橋　千秋君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　羽田雄一郎君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（二十一世紀の「農」の役割に関する件）
　（ＷＴＯ農水産物交渉に関する件）
　（国産農産物の輸出振興に関する件）
　（体細胞クローン牛に関する件）
　（食品表示に関する件）
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○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る三月二十八日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
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○委員長（三浦一水君）　この際、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井農林水産大臣。

○国務大臣（亀井善之君）　農林水産大臣を拝命いたしました亀井善之でございます。
　委員長を始め委員の諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、この機会に厚く御礼申し上げます。
　北村、太田両副大臣、熊谷、渡辺両大臣政務官共々力を尽くして、農林水産行政の推進に全力を挙げてまいる考えであります。
　委員長を始め委員各位の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　農林水産委員会の開催に当たりまして、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げます。
　生命をはぐくみ、自然環境を保全し、文化を形作る食料・農林水産業・農山漁村を支える農林水産行政を担うこととなり、その責任の重大さを痛感しております。現在、食の安全と安心の確保、米政策改革の推進、ＷＴＯ交渉等、多くの課題に当面していると認識しており、食料・農業・農村基本法、森林・林業基本法、水産基本法に基づき、各般の課題に着実に対応してまいります。
　食の安全と安心の確保につきましては、施策や組織の総合的な改革に全力を尽くしてまいりますが、委員各位には、農林水産省が提出しております五本の関係法案の早期成立を是非よろしくお願い申し上げます。
　私は、施策の面では、農薬、肥料、飼料などの生産資材の適正な使用の確保、食品製造過程でのＨＡＣＣＰ手法導入の促進、トレーサビリティーシステムの牛肉への導入とこれに続く青果物、米等その他品目への導入等を図るとともに、食育を推進する国民運動の展開、分かりやすく適正な食品表示の確立に取り組んでまいります。
　一方、農林水産省の組織についても、これに併せ、新局、消費・安全局を設置し、産業振興部門から独立して消費者行政とリスク管理業務を担う体制を確立するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から食糧庁組織の廃止を行うなどの改革再編を進めることとしております。
　なお、今後、国民の皆様に食の安全と安心に関する施策の方向を明らかにしていくための食の安全と安心のための政策大綱を策定することにより、食の安全と安心の確保に向けて取組を確実なものとしていきたいと考えています。
　また、消費者の動向や視点をしっかりと踏まえた農業生産が食料自給率の向上に資するものと考えており、消費者の評価を踏まえ、日本の産地ならではの特色を生かした新鮮でおいしいブランド・ニッポン食品の供給体制の確立等への取組を進めてまいります。
　さらに、食品産業は、生産者と消費者を結び付け、安全で安心な食料の安定供給を実現するとともに、地域の経済の活性化に大きな役割を果たしているところであり、食品産業についての消費者ニーズの変化、国際化の進展、環境との調和などに即した総合的な施策を推進します。
　次に、米政策改革の着実な推進であります。昨年十二月に米政策改革大綱を策定しましたが、本年度は、この大綱の確実なる実行に向けた準備に万全を期してまいります。具体的には、消費の減少、生産調整の限界感、担い手の高齢化等の米をめぐる閉塞状況を打開するため、消費者重視・市場重視の視点に立って、担い手が大宗を占める生産構造の確立、農業者・農業者団体による主体的な需給調整の実施、消費者が求める安全・安心な米など多様なニーズにこたえ得る生産体制作りや流通改革の推進を図ります。また、国民の皆様に対し、今般の改革の考え方、内容について周知徹底を図ります。これにより、我が国農業の礎である稲作農業の将来にわたる発展に全力を尽くします。なお、本国会に提出しております食糧法改正法案の成立に向け、何とぞ、本委員会の御理解をよろしくお願い申し上げます。
　さらに、米政策改革にとどまることなく、農業の構造改革の加速化により、意欲ある経営体が活躍する環境条件整備を進めます。具体的には、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を担う望ましい農業構造実現に向けた新規参入者の確保、認定農業者や集落型経営体等の担い手の育成、また、担い手への農地の利用集積、農業経営の法人化や、その基礎となる農地の確保、生産基盤の整備、技術の開発・普及などを推進します。一方、消費者ニーズへの対応などの要請を踏まえて農協改革を促進します。
　これらに関し、農業経営の法人化及び担い手への農地の利用集積の一層の促進、農業共済に関する農業経営の実態に応じた選択の拡大等を進めるとともに、植物の新品種の権利保護の強化を図るため、三本の法案を今国会に提出しており、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　次に、農山漁村政策についてであります。
　国民共通の財産としての農山漁村について、その様々な地域ごとの特性に応じ、美しい景観の維持、利便性の高い村づくりの推進に向けて、ｅ—むらづくり計画の策定、自然と共生する田園環境の創造に取り組むとともに、農村資源の観光活用等を図りつつ、都市と農山漁村のつながりの強化などを進めてまいります。
　また、昨年末に閣議決定したバイオマス・ニッポン総合戦略について、農林水産省が中心となって、関係府省と連携し、民間の創意工夫を生かしつつ、その具体化を図り、農山漁村を中心に我が国に豊富に存在する、食品廃棄物、稲わら、家畜排せつ物、未利用の木材等のバイオマスのエネルギーや製品としての総合的な利活用を進めてまいります。
　ＷＴＯ農業交渉については、本年三月末に交渉の大枠であるモダリティーを確立するとのスケジュールの下に交渉してまいりましたが、三月三十一日までにはモダリティーを確立できなかったところであります。我が国は、現実的かつ具体的なモダリティー案を提出するなど交渉の進捗に努力してきたところでありますが、過大な要求をしている輸出国と我が国やＥＵ等連携国との溝が埋まらなかったところであり、現段階でモダリティーを確立できなかったことは、やむを得ないと考えております。今後、九月にメキシコのカンクンで開催されるＷＴＯ閣僚会議に向けて、四月以降も技術的な事項の検討を継続するとともに、六月及び七月に予定されている農業委員会特別会合の機会あるいは各国間の協議を通じて、各国が、できるだけ早くモダリティーを確立できるよう、努力を継続するというのが各国の共通の認識と理解しております。
　我が国としては、引き続きＥＵ等と連携し、かつ、途上国の関心事項に十分配慮しつつ、多様な農業の共存を基本哲学とする我が国の主張に即したバランスの取れた現実的な合意を目指して政府一体となって全力を尽くしてまいります。
　また、林野・水産分野についても、本年五月、モダリティー合意の期限を控えており、引き続き、全力で交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持・強化を基本としつつ、これを補完する経済連携についても、私は、我が国の食料安全保障や国内農林水産業が進めている構造改革の努力に悪影響を及ぼすことのないように十分に留意しつつ、現在行われているメキシコとの協定を始め、各国との協議に引き続き積極的に参画してまいります。
　森林・林業政策については、地球温暖化の防止に向けて、京都議定書で我が国が約束した温室効果ガスの削減目標を達成するため、二酸化炭素の吸収源としての森林の果たす役割の発揮に向けて、昨年十二月に策定した地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策に基づき、緑の雇用の推進などを通じて担い手の育成を推進しつつ、多様で健全な森林の整備・保全等をより重点的に推進します。また、効率的かつ安定的な林業経営への施業や経営の集約化、地域材の利用や木質バイオマスの利活用の促進、活力ある山村づくりなどにも総合的に取り組みます。
　なお、森林の整備・保全の一体的な推進と、林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化に向けた二本の法案を本国会へ提出しておりますので、早期の御審議をお願い申し上げます。
　次に、水産資源については、今後とも海洋国家日本としての海の恵みを持続的に利用していくことが重要であると考えており、我が国周辺水域の資源回復に着実に取り組むとともに、世界の国々と協調し、手に手を携えながら、国際的な水産資源の管理を進めてまいります。また、水産物の安定供給や水産業の健全な発展といった水産政策の理念の実現に向けて、安全で安心な水産物の供給体制の構築、水産業の構造改革の推進、魅力ある漁村づくりの推進に取り組んでまいります。
　国民の皆様の御理解と信頼の下、二十一世紀の食料・農林水産業・農山漁村づくりに邁進してまいりますので、委員各位の一層の御支援・御協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○常田享詳君　自民党の常田享詳でございます。
　まず冒頭に、のどを痛めておりまして、大変お聞き苦しいと思いますけれどもお許しをいただきたいと思います。
　内外ともに極めて厳しい折、亀井農林水産大臣、御就任本当に御苦労さまでございます。御活躍を心からお祈りをいたしております。
　さて、だれしも人生の師というべき人が何人かあるものであります。私の場合、その一人に、昨年四月、ちょうど今、この亡くなられました鳥取県東伯町農協組合長、花本美雄さんがあります。三浦委員長のお父さんとも親交が厚く、ともに地方の声を国の農政に生かすために力を注がれ、全国的にも大変知られた存在でありました。その花本組合長は事あるごとに、農地は農村の貴重な財産であり国の財産だ、どんなことがあっても、どんな時代になろうとも農村は農地を保全し続けなければならない、農家が安心して農業生産に取り組める環境を作ることが農村の緑を保ち、水を守り、人の心を潤すものだ、田畑の荒れた国に発展はないと説かれておりました。また、かの新渡戸稲造博士は、農は国の基なりと述べておられます。
　亀井新大臣、あなたにとって農とは何ぞや、まずこのことからお伺いをいたします。

○国務大臣（亀井善之君）　先ほども申し上げましたが、農林水産業と農山漁村、生命をはぐくみ自然環境を保全し、文化を形作ると、極めて重要な役割、正に国の土台である、このように考えます。
　実は、私自身も、小学校、中学校あるいは大学に行くくらいまで私の周辺は農村地帯でありまして、そういう中に母を先頭にいろいろの、麦踏みや田植えやいろいろなことをやり、そういう中から大学に進学することもあったわけでもございます。
　このような観点に立ちますと、先ほどの大先輩の田畑の荒れた国に発展はない、あるいはまた新渡戸稲造先生の農は国の基本なりと、このようなお話、正に今、農地が荒れたりしておりますところを見ますときに大先輩のことを思うわけでもございます。大変重要な国の基本的なことでありますし、また今後とも消費者の視点に立った食料・農業・農村政策の再構築、あるいはまた生産、消費、こういうものの双方の共存共栄、こういう中で社会が形成されると、このように考えております。二十一世紀の食料・農林水産業・農山漁村を作るために積極的にその政策を展開をして努力をしてまいりたいと、こう思っております。

○常田享詳君　私は、二十一世紀の日本の目指す方向として科学技術立国があることは否定するものではありません。しかし、それには前提条件があると考えています。それは、科学技術立国の土台として農ある社会が存在していることであります。食料の安全保障は無論のこと、環境保全、国土保全、そして日本の伝統文化の継承、いずれも農ある社会があって初めて可能であります。
　数年前、国井先生を団長として北朝鮮に農業視察で入りました。北朝鮮の国の農業試験場を始め生産現場や高潮による被害地にも入りました。農業をおろそかにして工業化へまっしぐらに突き進んだ結果どうなったか。北朝鮮の今の姿は日本にとって大いなる警鐘であります。国の土台が崩れ始めている、そう感じるのは取り越し苦労でありましょうか。
　新大臣の我が国の農業に対する現状認識を改めてお伺いいたします。

○国務大臣（亀井善之君）　我が国の経済社会の変化の中で、食料・農業・農村をめぐる状況も大きく変化をしております。そういう中で農林水産技術は科学技術立国へ大きく貢献をすると、このように考えます。
　そういう中で、食の安全、安心に対する信頼の確保、生産、加工、流通、消費にわたる総合的な施策の展開や農業の構造改革の加速化、都市と農山漁村のつながりの強化を進めていくのが急務でありまして、そういう中で我が国が科学技術立国と、このようなものを目指すにつきましても、我が国の発展に向け、イネゲノムを始めとするバイオテクノロジーや循環型社会の構築、あるいは温暖化に資するバイオマスの利活用の問題等、農林水産関係の技術の役割は非常に大きいわけでありまして、実は時間が許せばこの十九日の土曜日に農林水産関係研究団地筑波に参りまして勉強することができればと、このように考えておるところでもございます。
　そういう科学技術立国を目指す面におきましても、農業の役割、農業の正に国の土台であるということの根底の中にいろいろな展開がなされるんではなかろうかと、このように考えます。

○常田享詳君　力強い御答弁ありがとうございます。
　さて、ＷＴＯ農業交渉についてお尋ねをしたいと思います。
　本年二月のＷＴＯ新多角的通商交渉における農業分野においてハービンソン議長より第一次モダリティー案が出されました。また、三月中旬には同議長より二次案も提示されましたが、到底我が国やＥＵ諸国がのめるものではなく、事実上決裂いたしました。当然のことだと思います。
　事ＷＴＯ農業交渉について言えば、前大臣は自らの体を張って最前線で独自の交渉チャンネルを使って頑張っておられたと評価しております。ＷＴＯ農業交渉は、日本農業の未来、ひいては我が国農業を崩壊させかねない重要問題であります。今、正に日本農業の将来が亀井大臣の双肩に掛かっていると言っても過言ではないと思います。
　お手元に配付しておりますけれども、当委員会ではさきにＷＴＯ農業交渉に関する決議を行っております。特にその末尾に不退転の決意で取り組んでいただきたいということを明記いたしております。この決議を受けて、新大臣の決意をお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　今も御指摘がございましたが、ＷＴＯ農業交渉につきましては、三月末のモダリティー確立を目標として進めてきたわけでありますが、保護・助成の大幅かつ一律的な削減を目指しております、非現実的で極端とも言える主張を行っております米国・ケアンズ諸国等一部の輸出国と、漸進的で現実的な貿易ルールの確立を求める我が国やＥＵ等のフレンズ諸国などとの溝が埋まらなかった、モダリティー確立に至らなかったところでありまして、我が国としても、今後とも、ＥＵを始めとするフレンズ諸国などと連携を強めながら、過大な主張を行っている輸出国や交渉上重要性を増している途上国に対し粘り強く働き掛けていくことが重要であると、このように考えております。
　今後、ＷＴＯ農業交渉に関する御決議につきましても重く受け止めて、多様な農業の共存、基本を理念とする我が国の提案の実現に向け、現実的かつバランスの取れた合意が形成されるよう、今後の農業交渉において全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

○常田享詳君　大臣の、当委員会の決議を重く受け止めるという御発言を聞いて安心いたしました。
　実は、恨み節ではないのでありますが、私が委員長をさせていただいておりましたときに、当委員会は中国産野菜など三品目に対するセーフガードに対して本発動すべきだという決議をいたしまして、官邸に超党派で申入れを行いました。しかし、どうなったか。結局は日中トップ会談による話合いによる解決で合意されたという、我々にとっては極めて苦い経験があるわけであります。またまた本題とは無関係なことが交渉を左右してしまうのではないかという心配があります。今、大臣がおっしゃいましたように、委員会決議は法律的根拠はありませんけれども、大変重いものであります。どうか、今の御発言のとおり、重く受け止めていただき、不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。
　さて、次にＷＴＯ農業交渉について、次の質問に入らせていただきます。
　大臣は、できるだけ早くＥＵを始めとするフレンズ諸国にも直接足を運んでいただきたいと思います。そして、その連携強化を図っていただきたい。また、米国寄りと言われるスパチャイＷＴＯ事務局長やハービンソン議長とも会って理解を得ていただきたいと思いますが、大臣の行動計画についてお尋ねをいたします。

○国務大臣（亀井善之君）　今後の行動につきましては、ＷＴＯ農業交渉については、先ほど申し上げましたとおり、三月末にモダリティーの確立ができなかったわけでありまして、今後、九月の閣僚会議に向け、様々な機会をとらえて加盟国間で十分意見交換を行い、できるだけ早い、早期にモダリティーを確立するということが各国間の共通の認識となっております。
　このような折、国会の御了承が得られれば、できるだけ早く、早期に主要関係国を訪問をいたしまして、関係閣僚と直接会い、話合いをいたしたいと。ＥＵのフィシュラー農業・漁業委員等、主要国の閣僚と会い、交渉の現状認識や今後の進め方などについて意見交換を行うとともに、個人的な信頼関係を築くことが大変重要なことであると、このように考えております。

○常田享詳君　早急にと申し上げているにはそれなりの理由があります。今、大臣から名前が出ましたフィシュラー欧州農業担当委員は、現在、ＥＵ共通農業政策の改革に取り組んでおり、七月まで新ラウンドでは身動きできないというふうに報道されております。そうなりますと、七月から九月にメキシコで開かれる閣僚会議までの間が正念場となるということが予想されるわけであります。
　また、イラク戦争における米欧、特にアメリカとフランスの関係の冷え込みと復興支援絡みの経済的対立がＷＴＯ交渉に飛び火する、今のところ対立が深まれば深まるほどいいのでないかという見方もありますが、私は、必ずしもそうではないんではないかという見方もあります。
　そういう意味で、これら厳しい米欧関係とＷＴＯ交渉への影響をどういうふうに見ておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ交渉は経済上の交渉であり、イラク戦争といった政治的な要因が直接影響を及ぼすものではないと考えられます。したがって、今後の農業交渉は、技術的な事項の検討や、六月及び七月に予定されている農業委員会特別会合等の交渉プロセスが粛々と行われるものと考えております。

○常田享詳君　先ほどちょっと触れましたけれども、米欧対立、いわゆるアメリカとフランスとのこのイラク問題における対立が油断を呼ぶことがあってはならないと思います。楽観視はできないと先ほど申し上げました。それぞれアメリカもフランスも、またイギリスもそうでありますけれども、国益を背負って外交をやっているわけでありますから、一夜にして対立が妥協になることも外交上では間々あることであります。どうか、そういった外交交渉に油断禁物というところをしっかり、大臣もお分かりだと思いますけれども、目を配って取り組んでいただきたい。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、官邸の一部に、これも報道で聞くところでありますが、官邸の一部に、ＷＴＯ通商交渉にとっても、ＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定戦略会議構想にとっても、我が国の農業保護は障害との認識があり、最後は米国の無理押しに屈し、トップダウンで農業自由化の断を下すのではないかという信じ難い報道が一部なされております。これは許されるべきことではありません。セーフガードとＷＴＯとは比較にならない、これは正に日本の農業そのものを壊滅的な打撃を与えることであります。仮にそのような局面に至ったとき、大臣、大臣は農林水産大臣として、責任ある農林水産大臣として、仮に内閣でそのようなことが言われていた場合、その職を賭して、農林水産大臣としての職を賭して体を張って日本農業を守り抜く決意ありや否や、お尋ねをしておきたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　国会での御決議、また委員からも御発言、正にそのとおりでありまして、これら我が国の基本理念を同じくする国々と連携して交渉に当たると。ＥＵ等、多面的機能フレンズの五か国と絶えず緊密に共同歩調を取っているほか、これらの国々の働き掛けにより、ウルグアイ・ラウンド方式を支持する国が六十か国、ＥＵ加盟国の十五か国をカウントすれば七十五か国に及ぶわけでもございます。これらの主張を同じくする国々と連携を強めながら、米国・ケアンズ諸国あるいは途上国への働き掛けを粘り強く行い、二十一世紀における我が国の農業の健全な発展が確保されるようルールの確立に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

○常田享詳君　私のお尋ねした最後のところに答えていただきたいんです。仮に内閣でそのような方向が出てきたときに、農水大臣として、責任ある担当大臣としてその職を賭すぐらいの気持ちで日本の農業を守られるんですか、それくらいのお気持ちをお持ちいただいていますねということをお尋ねしているわけであります。

○国務大臣（亀井善之君）　日本の農業の置かれております立場、このことを十分認識をし、その責任を十分全うしてまいりたいと、こう思っております。

○常田享詳君　実は、何でこういうことをあえて大臣にお尋ねしているか、大変私は心配しているわけであります。それは、アメリカのゼーリック代表は最近の発言の中で日本の米市場についてこのように言っているわけです。経済に占める比率は約二％、生産者数は人口比では一・八％しかない、そしてその多くは兼業農家だと、何で日本はこんなわずか二％、そして一・八％しかないような人たちのために農業を守ろうとするのかと言っているわけです。
　これ、とんでもないことでありまして、なぜ先進国が、アメリカを始め、イギリスもフランスもドイツも自給率を一〇〇％近くまで確保しているか。そういう中で日本は四〇％を切ろうとしている。この二％、一・八％というのは日本にとってはぎりぎりの生命線なんであります。それに対して、何でそんなものに固執するんだということでありますから。しかし、アメリカだって保護政策を取って自給率を確保している。自国民を守るために食料の安全保障をきっちりやっていながらこういうことを平気で言うわけでありますから、頭越しにこういう理屈に押し切られてしまうというようなことがあるのではないか。
　しかし、これは絶対あってはならないことだということで申し上げているわけでありますので、大変しつこいと思われるかもしれませんが、特にアメリカ等のこういう意見に対してどう思われるのか。

○国務大臣（亀井善之君）　日本の農業の置かれております立場は、正に大変、自給率が四〇％、これを四五％にしなければならない、これもなかなか大変なことであるわけでありますし、食料の安全保障あるいは国土環境の保全、こういう面でアメリカのような国とは大変違うわけでありますので、そのつもりで、日本の農業をしっかり守るために更なる決意を持ってその責務を、職務を全うしてまいりたい、こう思っております。

○常田享詳君　大臣の双肩に掛かっておりますので、是非、今の力強いお言葉どおり、日本農業を守っていただきたいと思います。
　次に、農業分野におけるイラクの復興支援についてお尋ねをしたいと思います。
　本日の日本農業新聞を見ますと、国際乾燥地域農業研究センターのアデル・エルベルタジー所長は、イラクの健全な復興のため、高品質の種子や肥料の配布、技術基盤整備などに対する日本農業の国際協力を強く求めているというふうに報じられております。また、イラクの現地の人たちの中からも、日本の医療や農業分野での協力に期待したいという声が多く聞かれております。
　これらの期待に対して、特に農業支援について、今の時点でどのようなことが我が国としてできるのか、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　イラクの農業を見ますと、耕地面積が国土全体の一三％程度で、その大宗を、約六割はかんがいが行われ、農業人口は総人口の約一〇％、このように承知をしております。
　主たる農産物は小麦、大麦、野菜などでありまして、現時点においてはイラクの農業生産の現状やかんがい施設等の機能状況等が把握できていないわけでありますが、今後の事態の推移を見守りつつ、イラクの復興のために関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　なお、こうした状況の下で、一般論で申し上げれば、農業分野における復興支援としては、例えばかんがい施設の復旧などがあるのではないか、このように考えられます。また、現状、かんがい施設の復旧、このようなものが考えられるわけであります。

○常田享詳君　私も、参議院に出していただきましてからベトナムを二回訪問させていただきました。そして、そのベトナムの状況を見るときに、五年ほど前には日本の方たちが大変ベトナムの医療、特に枯れ葉剤等で大変な被害を受けて、そして奇形児等が今でもたくさん生まれてくる、そういった方たちのことに一生懸命お医者さんや看護婦さんや日本の医療スタッフが努力しておられる、そしてそういう病院に対して日本がきちっと支援しているということを見てまいりました。
　あわせて、昨年一月に訪問したときは、ベトナムの農村地帯まで入って、ベトナムの農業事情がどうなっているだろうかということで見てまいりました。確かに、私は、復興支援にとって保健医療や、また農業支援というのは大変有効だと。今、ベトナムは非常にまた力強く活力を持って復興しようとしております。その姿を見るときに、やはり医療や農業の支援というのは本当に生きた支援だなということを私はしっかり実感して帰ってまいりました。
　そういうことの中で、支援の方法はいろいろあるわけでありますが、日本のＮＧＯ、いわゆる非政府組織は教育や保健医療、農業等、いわゆるスポットライトが浴びにくい開発分野で地道に頑張っているということが今評価されております。特に、以前はいろいろ言われておりましたけれども、力がないとか、まだ育っていないとか、特にアフガンの経験を経て、非常に国際的に高い評価を今得て、力を付けてきていると言われております。
　そういった、我が国の厳しい経済状況を見るときに、湾岸戦争のときのような大づかみな早急な支援というのは、私は困難だろうと思います。また、そういうことから考えると、やはりできることから、きめ細かなことからやっていかなきゃならない。そういうことで、ＮＧＯ等の活用による支援、私は、日本のＮＧＯを将来育てる意味からも、このイラク復興支援の農業支援に日本のＮＧＯの力を活用するということは大変いいことじゃないかなと思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　ＮＧＯにつきましては、現在、農林水産分野の国際協力活動を行う我が国のＮＧＯは主要なもので約百団体あるように伺っております。開発途上国の農業支援に大きな役割を果たしておるわけでありまして、農林水産省といたしましても、ＮＧＯに対する各種支援を行っている外務省と連携をしつつ、ＮＧＯを活用した復興支援の在り方について検討してまいりたい、このように考えております。

○常田享詳君　次に、変わりまして、日本の農産物の輸出振興について、攻めの、守りの農政ばかり語っておりますので、少し攻めの農政について、輸入じゃありません、輸出振興についてお尋ねをしてみたいと思います。
　日本の農産物の海外への輸出は、今申し上げた輸入に比べて非常に少ない、額も量も少ない。しかしながら、幾つかの農産物においては、その優れた品質を生かして海外でも非常に高い評価を得ておりますし、攻めの売り込みを行っております。特に地方自治体を中心に行っております。私の地元、鳥取県のＪＡ全農とっとりにおきましては、台湾への二〇〇三年度の二十世紀ナシの輸出計画について、昨年度実績の三万四千六百四十九箱から、本年度は十二万五千箱と一挙に四倍増の計画を立てております。
　また、リンゴにつきましては、これは鳥取県じゃなく全国でありますが、リンゴを取ってみますと、平成十四年度、一万二百十トン、二十六億五千八百万円と対前年比四六九・五％という勢いで輸出が伸びております。そして、これらのことをとらえ、地方自治体間におきましては、鳥取県など十四道府県で農林水産日本ブランド、これさっき大臣の所信の中にもございましたが、農林水産日本ブランド、輸出促進都道府県協議会を立ち上げまして、来月、五月に鳥取県内で第一回の協議会が開催されることとなっております。単なる守りの農政から攻めの農政への発想の転換が私も必要だと思います。
　農林水産省は、平成十二年に果樹農業振興基本方針を定め、輸出促進のために輸出国向けの消費宣伝活動や輸出条件の改善に積極的に取り組むという機運がありましたが、しかしながら、機運の割に、平成十五年度予算を見ますと、輸出関連予算は総額で農林水産省予算の中でわずか一億七千七百九十七万円であります。これではもう明らかに攻められるばかりで、攻めの予算ではない、負け犬の予算であります。
　さきに述べましたような輸出促進都道府県協議会、十四道府県とも足並みをそろえて、輸出振興に積極的に打って出よう、攻めの農業をやろう、守りの農政から攻めの農政に取り組もうとしているわけでありますから、輸出関連予算の増額、関連施設の充実、担当部署の強化、これらのことについて、大臣、是非やっていただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘の農林水産物の輸出促進については、我が国の農林水産業の体質強化、農山漁村の活性化を図る観点から重要と認識をいたします。
　これまで様々な施策を講じておりまして、各地域において地域の特色を生かした輸出への取組も見られるようになってきているわけであります。しかしながら、価格の面での課題のほか、輸出向けの販売ルートが十分に確立されていないこと、輸出経験が浅いこと、外国語による表示等海外の輸入条件をクリアできていないこと等、克服する課題も多く、安定的、継続的な輸出を行い得るまでに至っていないわけであります。
　このような状況を踏まえて、農林漁業者等の輸出への取組を促すために、海外見本市等への参加によるＰＲ活動の展開、地場の食品加工業等の国際化を推進するためのセミナーの開催、諸外国の貿易及びこれに関連した制度、市場動向等、輸出関連情報の収集、提供などの施策を推進してきているところであります。
　今後とも、これらの施策を強力に推進するとともに、農林水産物の輸出促進に向け努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○常田享詳君　大臣、恐らく大臣の耳には、こういう話を出すと、いや日本の輸出なんていうのはまだまだ、今お話の中にもありましたように、輸出国の中で定着もしていないし、大したことありませんよということを言われる方があろうと思いますが、実態はそうじゃない。特にここ一、二年、二十世紀ナシだって四倍増を目指しているわけですし、青森のリンゴを始めとするものなんかは物すごい、四〇〇％というような勢いで伸ばしてきているわけですね。
　今、地方自治体は地産地消ということと併せて、特にこの十四道府県は、海外に打って出よう、余りにも暗いことばっかりが多い、やはり海外に打って出ることで、やっぱりその基盤をしっかり攻めに転換していきたい、守りばっかりじゃなくて攻めに転換していきたいという、私はこれはすばらしいことだと思うんですね。ですから、一億数千万円というようなことじゃなくて、今お話がありましたように、しっかり来年度予算の編成に向かって基盤、組織の編成、そして予算の編成、いろんなことを、今までの既成概念にとらわれずに、状況がそういう状況ではないということを、特に地方自治体は今一生懸命そのことに取り組もうとしているということを是非御認識をいただきたいと思います。
　そういうことの中で、誠に残念なことでありますけれども、台湾において鳥取ナシの偽物が今出回っております。台湾では鳥取県産ナシの品質が非常に高く評価されております。これは先ほど冒頭に申し上げた花本美雄さん始め多くの先人の方々の血のにじむような努力の結果であります。そして、高級果物として人気が高いために逆に鳥取県産と偽装して品質の劣る韓国産や台湾産のナシが売られているわけであります。
　お手元にお配りした、これは地元新聞に報道されたわけですが、この写真を見ていただくと、本当はこの向こう側には鳥取のナシと書いてあるんですが、こっち側にはＪＡ鳥取ひだと書いてあるんです。これ、鳥取にはひだなんてところないんですね。これは大分県なんですね。大分県は新高という大きなナシの産地で台湾に輸出しているわけです。ところが、この中に入っているのは鳥取県のナシでもなく大分県のナシでもない。箱に書いてあるのは鳥取県と、ひたと書いてあって、大変な量が、今、韓国産の大変な量が売られているわけです。二十世紀ナシそのものはまだ今時期ではありませんから実害を被っておりませんけれども、恐らくこの後、韓国には黄金梨と言われる二十世紀ナシの種を向こうへ持っていって作らせたものがあるわけであります。食べてみれば質が、品質は分かりますけれども、価格が違うわけですね。ですから、高い割にまずいという、鳥取のナシは、評価がこういう偽物で定着してしまうと、せっかく築き上げてきたブランドが崩れてしまうわけであります。そういうことで、これらのことで大変今心配しております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、このことについては、既に農水省、外務省を通じて台湾現地の調査をお願いしているところでありますが、それがどのようになっているのか。
　また、実は私も二十一日から現地入りするということでお許しをいただいておったんですが、ＳＡＲＳ、いわゆる例の肺炎の問題でやむなく延期をすることとなりました。私としてはやきもきしているわけでありますが、そういうことで行けない。そこで、是非、私なんかが行くよりも、農水大臣からしかるべきルートで台湾政府に対して正式な調査と、実はＷＴＯ協定、台湾はＷＴＯ加盟しておりますから、ＷＴＯ協定ではＴＲＩＰｓ協定で地勢的表示というものには、きちっとこういう偽装表示はしてはならないというあれがあるわけですね。そういうことで、このＴＲＩＰｓ協定に基づく取締り強化を要請していただきたい。抗議を申し込むというんじゃなくて、日本にとってはお客様でありますから、また、台湾がやっているかどうか分からないわけですから、抗議を申し入れるというよりも、調査とそして取締りを台湾政府の方に大臣としてやっていただけるものかどうか、是非お尋ねしておきたい。