国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十五年十月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　大脇　雅子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（第百
　五十六回国会内閣提出、第百五十七回国会衆議
　院送付）
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○委員長（若林正俊君）　ただいまから国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
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○委員長（若林正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（若林正俊君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。

○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃がもたらした脅威が依然として存在していることを踏まえ、我が国として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の有効期限を更に二年間延長し、施行の日から四年間とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（若林正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森山裕君　自民党の森山でございます。
　テロ対策特措法の期限を二年延長する可否を議論をする前に、指摘しておきたいことがあります。
　第百五十三回国会において成立した本法が施行されて以来、二年を経過しようとしている現在まで、海上自衛隊の自衛艦及び航空自衛隊の航空機による米軍を始め諸外国軍に対する補給や輸送が行われてまいりました。このことは断片的に報道をされております。しかしながら、週末、選挙区での私が行っております国政報告会で気になることは、我が自衛隊が遠く炎熱のインド洋や中東の国で何をしているのか、いま一つ国民に理解をされていないということであります。
　と申しますのは、我が政府の決断と自衛隊の本格的な海外派兵は初めてのことであり、安全保障政策で一つの転機を開いたと後世の歴史年表に特筆されるに違いないにもかかわらず、国民が必ずしも正しく理解をしていないということは軽視してはならないと思います。自衛隊員の黙々とした努力は無論、職務とはいえ、父を、夫を、息子を、兄弟を送り出した御家族の不安、そしてその切ない思いに総理はどのような思いを持っておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
　我が自衛隊員が日本国民を代表して忠実に任務を遂行していることに我々は感謝するとともに、その活動に関心を持ってしかるべきであります。広報の在り方についてお聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我が国の自衛隊員諸君が四十度を超える非常に暑い厳しい環境の下で支援活動に精励しているということに対して、私も心から敬意を表しております。また、遠い海外に自らの御家族を派遣されている残された日本における家族の皆さんの御心配も大変多いものと思いますが、そういう家族の支えがあって自衛隊諸君も頑張って出られるんだと思っております。
　この活動が日本に余り知られていないのではないかという御指摘でありますが、確かにそういう点も多々あると思います。このように、各国と協力して日本国民のために、また国際平和への貢献、さらにはテロの防止のために連日活躍されている自衛隊の活躍ぶりをもっと国民に知ってもらうべきだという点については、もう一工夫、二工夫あるのではないかと私も思います。
　今後そういう点、今御指摘の点も踏まえまして、多くの国民の目に、自衛隊はどのような活動をされているのかという点について、防衛庁長官にもよく指示いたしまして、その活動ぶりが国民の目にも触れて理解していただくような広報活動を取り組んでいきたいと思います。

○森山裕君　御答弁いただきありがとうございました。
　やはり、国民の支持を得るためにはできる限り詳しい情報の公開が必要であると思いますし、そのことが自衛隊の留守家族の方々に対しての一番の配慮につながるのではないかなというふうに思っております。
　また、国際社会の努力でアフガニスタンがどのように変わったのかということを政府の立場で国民に知らせていく努力というのを今後も是非続けていただきたい。そのことをしっかりと国民が理解をすることによって国民は安心もするでありましょうし、また国際社会の中で日本がどう生きていくのかということを自問自答するいいきっかけになるのではないかというふうにも思いますので、今、総理から一工夫、二工夫要るのではないかという御答弁でございますから、政府として更に積極的なお取組をお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　テロ対策特措法は、九・一一同時多発テロ事件を契機とする国連を始め国際社会のテロ根絶に対する断固たる決意を受けて、我が国の国際約束であることは言うまでもありません。しかしながら、その後におけるアフガニスタンを始めイラクの情勢、はたまたヨルダン、サウジアラビア、インドネシアなど、アルカイダが関与すると見られる自爆テロ事件が相次いだため、国民の間に漠然とする不安が高まっているかに感じます。
　他方、テロに対決することが現地の人々を戦闘に巻き込み、子供や女性、老人に犠牲が出ていることを理由に、テロに厳しく対処すること自体が非人道的で間違っているかのように主張する情緒的な議論があります。甚だしいのは、国連主義の復活云々と言い立てております。
　我が国は、戦後五十八年、半世紀以上、余りにも平和と安逸を享受し過ぎたため、国家の平和と安全を守る権利と義務をほとんど他人事としてきたように思えてなりません。
　こうした風潮に一撃を与えたのがテロとしての拉致事件であったと思います。国際関係とは複雑にして怪奇、かつ峻烈であります。安逸と豊潤に惰眠をむさぼった結果、国家や国民、あるいは一人の人間の在り方の根本まで揺るがす様々な負の社会現象が横行し、将来の国家の存立に不安をかき立てているように思えます。
　総理は、拉致問題を含め、問答無用のテロと戦う理念と国策を国民に分かりやすく具体的に説明をし、そのための覚悟を国民に訴えるべきではないでしょうか。一国平和主義や幻想平和主義が国民をいかに堕落させたか、国民的議論を喚起すべきであると思いますけれども、総理の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロリストの活動やあるいは拉致問題、また武装不審船の現実を見ますと、世界は善意では成り立っていないなと、善意と好意だけでは成り立っていないということがよく分かると思うんであります。一方においては平和を守っていかなきゃならないと。同時に、一方においてはその平和の安き眠りをぶち破って侵略したり、あるいは一国の人権を平気で侵害する勢力があるということでありますが、こういう安全の問題について、日本としては十分な対策を講ずる必要があると思っております。
　もとより、最近の戦争の形態というのは、かつての国同士の対決ということから、一部組織、テロリストグループ、武装集団、いろいろな面が見受けられます。また、犯罪集団。こういう点に対しましても、国内の安全、治安という面においても多角的な広範な対策が必要であり、日本一国で対処できることと、同時に各国との協力が必要な面も多々あると思います。安全と水はただではなかったというのが今日の現実の姿だと思っております。
　そういう面について、日本政府としても、今後の日本の安全保障、治安対策、より一層、国内でできることと各国と協力してしなきゃならないこと、よく見極めながら万全の体制を取っていかなきゃならないと痛感しております。

○森山裕君　戦後半世紀余り、新しい時代に対応できなくなった制度や考え方というものを、国民とともに率直かつ大胆な再検討というものを加えていかなければならないときを迎えているなという気がしてなりません。正に考え方の改革というものが大変大事なことなのかなというふうに思えてならないところであります。
　どうか、今後とも、どうテロと戦っていくのかという国策というものを、国民に分かりやすく常に説明の努力をしていただきたいと思いますし、そのことによって国民は覚悟ができるんだろうというふうに考えております。
　次の質問に入ります。
　先日の第五十八回国連総会においてアナン国連事務総長は、我々は今岐路に立っている、これは国連が創設をされた一九四五年に劣らず決定的なときであろうと指摘をされ、国連改革、とりわけ安保理改革の重要性と急務を具体的に明言をされました。他方、川口外務大臣も一般討論演説において安保理改革の重要性に言及をし、我が国が常任理事国として積極的な責任を果たしていく決意を述べられました。
　我が国は、国連分担金を米国に次いで二番目、平成十四年の場合、約二十一億ドルもの、の拠出をし、第三位のドイツは八億ドルにすぎませんから、日本の負担がいかに大きいか分かるところであります。こうした財政的な貢献をもって日本が常任理事国となる資格があるかのように主張する議論がありました。しかし、この主張には日本が積極的に世界平和のために貢献をするという気概と決意が欠けており、反対はされないものの、我が国を是非常任理事国にしようとする強い支持とモメンタムを国際社会に呼び起こすことはできませんでした。
　しかし、国連改革の機運が高まった今、我が国は常任理事国として世界平和と安全のために積極的に貢献をするのだという強い決意と気概、そして実際の行動力を示さなくてはならないと思います。既に死文化しているとされているいわゆる旧敵国条項の削除にしてもしかりであります。私は、歴史の汚名を克服するには誠実かつ決然とした行動をもって示すしかないと考えます。
　湾岸戦争の苦い教訓を忘れてはなりません。国際平和と安全を守り、テロに厳しく対決をするため、世界に通用する理念と気概、そして実行力を立証することなくして、国際社会が日本を常任理事国として真に歓迎することはあり得ないのではないかと思います。日本国民の断固たる決意と覚悟が必要であると思います。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　二年を期限として成立をしたテロ対策特措法を、今回、更に二年延長しようとするわけであります。この二年延長という根拠はどのような理由によるものでしょうか。事態は流動的であり、果たして今後二年間で所期の目的を達成し得るものか予測することは困難であるように思えます。
　このように、なし崩しに期限を延長することは、煩瑣であるばかりでなく、一時しのぎであり、我が国が国際平和のため確固たる貢献をするという国際公約に対して消極的な印象を国際社会に与えることになるのではないでしょうか。
　我が国が国際平和のため臨機応変に対応する枠組みとして恒久法を制定するときが来ているのではないかと考えます。総理の御見解をお聞かせください。
　また、我が国が国連の常任理事国となることについての総理の考え方、御決断を是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　幾つか御質問ございましたので、私からまず答弁させていただいて、しかる後、総理から必要に応じて御答弁いただくということでお許しをいただきたいと思います。
　まず、このテロ特措法でございます。これ、有効期限はこれは二年間ということでございますけれども、この法律の附則第四項におきまして、二年以内の期間を定めてその効力を延長するということは可能になる、そういう仕組みになっておるわけでございまして、正にその二年が過ぎて、この附則の二年間の延長ということを適用させていただくと、こういうことになったわけであります。
　この、なぜ二年かといったようなことになりますと、これ、一概に申し上げることはできないんでありますけれども、これは正にアフガニスタンの現状ですね、アフガニスタンが復興する、若しくはそのアフガニスタンが国としての形を整えることができるようになるように今国際社会が力添えをしていると、こういう段階でありますけれども、それがはっきりと見届けられるように、例えば憲法制定のロヤ・ジェルガ、これは十二月に開催するという予定でございますけれども、これが成功するように国際社会の協力が必要だと。また、来年の六月になりますと総選挙をやろうと、こういうことでありますけれども、そういうプロセスを経て正統政府が樹立するように、そのように国際社会がこぞって協力をしていると、こういうような目的を持っているわけでありまして、そういうものを見届けた上で国際社会が今後いろいろな協力をし、そして、しかし独立できるならばだんだんと手を引いていくと、これは当然のことなんでありますけれども、そういう大きな目標を持っておるわけであります。
　しかしながら、現状の状況というのは必ずしもそういうものが安易に達成できるというような状況でもない部分もございます。例えば、治安状況を見ましても、南東部におきましては極めて不安定な状況があるということがございます。
　しかし、カブール、また周辺地域、これは比較的安定をしておる。これは、ＩＳＡＦですね、ＩＳＡＦが今中心になって活動しておりますけれども、その地域は比較的安定してきていると。それから、北部、西部、中央山岳部、これも比較的安定をしておる。これは、軍閥の抗争もこの地域は多かったんですけれども、これも鎮静化してきていると、こういうような状況でございまして、そういうような鎮静化のための国際社会の取組が今活発に行われている。
　それを、そういうような状況の中で我が国が海上における輸送艦、輸送艦による給油活動を続けているということであります。これはもう御案内のとおりでありますけれども、タリバンとかアルカイダとか、そういうようなテログループが海上を伝って海外に逃走するとか、また危険な物資の輸出入をするとかいったようなことを防ぐと、こういうような観点から今なおこの活動というのは、海上における活動というのは続いておりまして、その活動に我が国は協力をしている。そして、その協力も一定の成果を収めておりますけれども今後もしばらくの間続くだろうと、こういう予想の下に今回二年間の延長をお願いをしていると、こういうことでございます。
　いつ終わるかというようなことについて今一言で言えるような状況ではありません。全体的な状況を見ながら、また国際社会がどういう取組をしているかということを見ながら慎重に判断をしていく、そういうものであろうかというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（川口順子君）　国連改革につきまして私の方からお答えをさせていただきまして、その後、必要に応じまして総理からお話をいただきたいというふうに考えております。
　国連の改革でございますけれども、これは、今、国連の、特に安保理の状況が戦後の世界の変遷を表していない、反映していないということでございますし、委員も御指摘になられましたように、敵国条項というのもまだ残ったままになっているということで、我が国としては改革をする必要があるというふうに考えております。
　我が国は、平和の定着あるいは国づくり、そして軍縮・軍備管理といった分野で様々な能力あるいは経験を持っております。そういった能力、経験を生かして安保理の場で常任理事国として責任を果たす用意があるということを私がこの間、総会で申し上げたところでございます。
　また、国連も、先般のアナン事務総長の演説にもございましたように、無警告で突然に大量破壊兵器の攻撃の脅威にさらされている国々の問題をどのように安保理として取り上げていくかというのがアナン事務総長の問題意識でございましたけれども、そういった点についても国連の安保理の改革が必要であるというのはアナン事務総長も御指摘になられたとおりでございます。
　こういった様々な角度からございます安保理改革の必要性についての議論に我が国としても積極的に対応していって、そういった改革を踏まえて、改革をされた安保理の中で常任理事国として、我が国としては責任をきちんと果たしていく用意があるというふうに考えております。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　時限立法でなくて恒久法についてどうか、また国連の常任理事国入りについての考えはどうかということでございますが、恒久法で国際社会の平和の定着にどのような日本としてやるべきことがあるか、また現行の憲法の範囲内でできるかという点については、今後よく検討する必要があると思っております。
　これは、今までもその都度、あるいはアフガンのこの対テロについてもイラクの復興支援についても法律を作って、そのための自衛隊活動、何ができるかという議論をしてまいりました。一般的に、こういう国際社会の紛争に時々に対処するのではなく、今後どのような事態にも対処できる恒久法を制定すべきという声があるものですから、これについては今お話ししたように、各方面の意見をよく聞きながら、そして日本の現行憲法の中で、範囲内で何ができるかということについては、十分時間を掛けて慎重に検討したいと思っております。
　また、国連の、安保の、安保理理事国入り、国連改革に関連することでありますが、今の時点において日本は、国連で、安保理で決議され、それじゃ、国際紛争の防止のためにあるいは治安活動のために多国籍軍を編成しようという国連決議が出された場合、日本は現行憲法でできるのかどうかと、そういう疑問が当然出てきます。
　それで、じゃ、今、安保理事国になったらば、今の理事国はできますね、紛争防止についても。自国の判断で軍隊を過去派遣してまいりました。今、それでは、日本も安保理事国になりたいと手を挙げてなった。で、仮にそういう決議がなされた場合、はい、今の日本の憲法ではできませんと言って許されるのかどうか。そういうことがあるから私は、今の現行憲法、日本ではこういうことはできませんと、しかし日本として相応の役割を果たしていきたいし、今の安保理の理事国の構成はおかしいんじゃないのかと、変えていいんじゃないかという議論は堂々すべきだという立場なんです。
　だから、その点をよく議論して、国民感情、現行憲法の範囲内でできることできないことをしっかり踏まえて、今の安保理の状況のままでいいと思っていないと、やっぱり改革が必要だという点で安保理の改革に積極的に取り組むべきではないかというのが私の考え方でございます。

○森山裕君　総理から、また外務大臣から御答弁をいただいて、有り難く思っておりますが、やはり我が国が国連安保常任理事国となり、あるいは国際平和に積極的に貢献をする恒久法を制定していくためには、憲法を始め既存の法体系を全面的に見直さなければならないことはもう論をまたないと思います。継ぎはぎで何とかここまでやってまいりましたけれども、そろそろ限界に来ているのかなという気がいたします。
　ここはやはり、世界平和に貢献をしなければならない日本としてこの議論は避けて通れないんだろうなというふうに思いますし、国民も国際情勢というものに刮目しながらそれなりの覚悟をしていくということが国際社会で尊敬をされる国家になっていくのかなというふうに思っております。総理が自民党の結党五十年を記念をして憲法問題についてもしっかり議論をしていこうという方針を示しておられることもそこに目的があるのかなと、そのことを大事にしなければならぬというふうに思っておられるのかなというふうに私は受け取っているところであります。
　また、国連の改革については日本もしっかりとした対応をしなければなりませんし、旧敵国条項などという問題の対応も急がなければ、もうそのこと自体で国連が機能していかなくなってしまうのではないかなという危惧すら感じますので、外務大臣の更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になりますが、テロ対策特措法が具体的にどのような貢献をしたかに関連をしてお伺いしたいと思いますけれども、伺いますところ、海上自衛隊の補給艦による海上給油の技術というのは国際社会の中で非常に評価をされているようでありますが、特殊な練度を必要とするものであるけれども日本の自衛艦はよくやっているという評価のようでありますけれども、大変我々も誇りにしていいことだなというふうに思いますし、そのことの自衛隊の努力には敬意を表したいと思います。
　最近、インド洋の作戦から撤収する外国艦船もあり、我が海上自衛隊補給艦による給油量というのも減少の傾向になっているようでございますが、今後、自衛隊による補給活動というのはどうなっていくというふうに見通しを立てておられるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　確かに先生御指摘のとおり、月ごとの補給量は減少いたしております。ただ、これは補給対象の船が小さい船に変わったということがございます。大きな船から小さい船に変わりますと、これは当然その補給量というのは減少してまいります。それから、船の数についてでございますが、確かにアメリカ合衆国は減少いたしておりますが、国によりましては、フランスでありますとかあるいはギリシャでありますとか、減らしておった船を増やす、あるいは新たに増派するというような国もございます。
　まさしくおっしゃっていただきましたように、私どもの高い補給能力のようなものを有しておる海軍というのはそうたくさんあるわけではございません。先ほど広報のお話がございましたが、長いときは六時間にもわたって同じ距離を保ち、同じ方向を保ったまま直進をするというような能力はそうそう有しておるものではございません。また、活動の海域というのは日本海のともすれば何倍も広いような海域でございます。そこを一々港へ帰らなければ補給ができないというのと、洋上で日本の船が補給をしてくれる、これは相当違うものでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この海上自衛隊の補給活動というものは今後ともその必要性が続くものというふうに認識をしておる次第でございます。

○森山裕君　防衛庁長官、御答弁ありがとうございました。
　私は、今回、質問に当たっていろんな資料を見ながらなるほどだなと思ったんですけれども、アメリカ、イギリスだけではなくて、かなりの国の船に対して補給をしておられます。また、これ、ちゃんと交換公文の下に支援を実施しておられるわけであります。ややもすると、何か日本が海上給油所みたいにやゆするような話がありますけれども、そういうことではないということを、これもしっかりやっぱり国民に分かっていただく努力というのが必要なんだなというふうに思っておりますし、今後も補給の活動というのは大事なことだなということを、今、防衛庁長官の御答弁を聞いて強く思ったところでございます。
　最後に申し上げます。
　総理におかれましては、ＡＳＥＡＮプラス３の会議のためにバリ島へ本日の夕刻御出発と伺っております。激務の中、誠に御苦労さまでございます。御活躍をお祈りをいたしまして、私の質疑を終わります。

○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　総理、イスラエルは十日前、五千七百六十五年目の正月を迎えました。何を基準にして五千七百六十五年目の正月を数えたかというと、神が天地創造してから、正に日曜日に光をつくり、月曜日に水と空をつくり、そして火曜日に大地と植物をつくり、六日間でこの宇宙を、地球を、そして動物を、人間をつくったわけでございます。人間は最後の金曜日につくられました。そして、土曜日にお休みを取られ、これが安息日の始まりであります。その天地創造の基準からちょうど十日前のユダヤ暦の正月が五千七百六十五年たったという大変分かりやすい物差しでございます。
　そして、昨日からヤムキプールという宗教上のお祭りが、宗教上の大切な儀式がイスラエルでは始まりました。すべての罪を悔い改める贖罪の日でございます。そして、その前日の四日の未明から五日にかけましてイスラエル軍は、シリアのエンザヒブ、約ダマスカスの北西十五キロのところにある軍事施設を攻撃をいたしました。イスラム聖戦やハマスの訓練基地があったとされているエンザヒブでありますが、イスラエルがシリアの領土内を空爆したのは、正にレバノン戦争以来、二十年以上ぶりのことでございます。
　他方、イラクに目を向けますと、四日の現地時間八時、バグダッドの西北、アッザウラという町で、ＣＰＡの事務所に未払の給与を取りに行った元イラク兵が暴徒化し、アメリカ兵がこれを銃撃をし、十名以上の死者が出たという報道もありました。イラクのこの報道を聞いて、様々な新聞の写真を拝見いたしますと、イラクの元兵隊は投石でこれに応酬をし、投石をするイラク兵にアメリカ軍が銃を発射するという構図でございます。正にガザやラマラと全く変わらない状況がイラクで起こっている。
　今のイスラエルの状況、そしてイラクの状況、総理は今どのようにこの中東情勢を御認識でしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イスラエルとパレスチナの長年にわたる闘争、なかなか事態が改善しないという状況について大変憂慮しております。
　この問題については、イスラエルの自制を求めるとともに、パレスチナにおきましてもテロ組織等、これに対して、今までのようなテロ活動というものに対して厳しい抑止策というものが双方必要だと思っておりますが、これがなかなかうまくいっていない。憎悪が憎悪を生んでいる。この悪の不幸な連鎖をどう断ち切るかということは、もう双方にとって大変深刻な問題のみならず、中東全体、国際社会全体に大きな影響を与えるものだと思っております。それだけに我々は、この問題に引き続き関心を持って、それぞれの国がふさわしい中東和平に対してできるだけのことを協力しながら、各国と協力しながら対応していかなきゃならない問題だと思っております。
　また、イラクの状況につきましても、大変厳しい状況ではございますが、そういう中にあってイラクの復興に向けて、また人道支援等、できるだけ早くイラク人の、イラク人のための、イラク人による政府を作るために努力されている各国の関係者、軍隊等、そういう方々の努力に心から敬意を表しております。日本としても、国際社会と協調しながら、イラク人が早く自らの力で、自らの足で立ち上がる環境を作ることができるように、日本にふさわしい貢献をしていかなきゃならないと思っております。

○榛葉賀津也君　新聞報道によりますと、十二月にもイラク派兵をするという報道がありましたが、先ほどの本会議で何らかの説明があろうかと期待をしておりましたが、極めて抽象的な答弁に終始をされておられました。
　もう一度お伺いをしたいと思います。十二月にイラク派兵を検討されていらっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　十二月と区切っているわけではございません。現地の状況をよく見極めて、状況が許せば、十二月であろうが一月であろうが十一月であろうが、状況が許せばいつでも、自衛隊がその支援に必要である、またできるということであれば、法律にのっとって派遣したいと思っております。

○榛葉賀津也君　では、どういう条件が整ったときにイラクに自衛隊を派遣することができるんですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、戦闘地域でない、また戦闘行為に参加しないと、そういう中で自衛隊にふさわしい活動があれば自衛隊を派遣いたします。

○榛葉賀津也君　極めて答弁が恣意的というか、原理原則に基づいていないと思うんですね。
　防衛庁長官にお伺いします。今の、今後のアフガニスタンに自衛隊を送る可能性はありますか。

○国務大臣（石破茂君）　御質問は、アフガニスタン、つまりテロ特措法に基づきまして、現在、海上自衛隊が洋上で補給活動をしておりますが、これが陸上において展開する可能性があるかという御質問かと思います。
　それは、法律の目的にかなった場合に、つまり九・一一に起因する云々かんぬんということでございますが、法律の目的にかなった場合、そしてまたニーズがあります場合、そしてまた我々の行動というものが当然憲法の範囲内において行われ、同時に活動というものが安全、それは自衛隊にとって安全という意味であって、一般人にとってとは違う範疇でございますが、それが確保をされた場合には、それは可能性というものは排除をされないというふうに私は考えております。
　ただ、現時点において、アフガニスタン国内において我が自衛隊が活動をする、そういうニーズというものを政府として具体的に把握をしているわけではございません。

○榛葉賀津也君　総理がよくお使いになるテロとの戦いと。私、この言葉がマジックワードだと思うんです。ある方が総理はマジシャンのようだとおっしゃいましたが、このテロとの戦いという言葉だけが独り歩きしていく。確かに現象面では結構でしょう。しかし、法律的にはきちっと原理原則を定めて、アフガニスタンもしかり、そしてイラクもそうですけれども、こうこうこういう要素がこうそろったときに日本は自衛隊を海外に派遣することができる、国際協力することができるというルールを決める必要があると思います。
　時の政府が恣意的な政治判断やそのときの国際状況を主観的に判断して送ろう、やめよう、今なら送れるだろうと、状態を客観的に把握してそのときに判断すると。極めて抽象的な言い方で、私は自衛隊を送ることはできないんだろうと思います。
　総理の御認識をもう一度お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、法律になかなか微に入り細にうがった具体的なことを盛り込むのは実際上難しいでしょう。そのかなり抽象的な文言でありますが、戦闘行為には自衛隊は参加しないと、武力行使もしないと、非戦闘地域におけるというこの法律にのっとって自衛隊としてできる活動をするということでありますので、そのための調査はしっかりしなきゃならないと。
　そして、その調査に基づいて状況を見極めて自衛隊派遣すべきは派遣するということでありますので、調査がまだ終わっていない段階で出せ出せというのは、これはまだ無理な状況だと思っております。

○榛葉賀津也君　アフガニスタンの話に移りたいと思います。
　国民の中に、何となくもやもや感、最近よくこのもやもや感という言葉を使いますが、すっきりとしない。それはなぜか。説明が足りないんですね。そして、国民が、なぜアフガニスタンに自衛隊が給油艦で支援をするのか、一体何をやっているのか、そして一体どういう成果があったのかと。この説明が、私、衆議院の議論もすべて聞き、また拝聴することができなかった部分に関しては議事録を拝読いたしました。本日の本会議場でもそうでございます。政府の説明責任は私、全くなっていないと言っても過言ではないと思います。
　国民の中にあるもやもや感は幾つかあります。まず一つが、インド洋上でのこの活動が日本の取るテロ対策として本当にベストな行動なのかどうか。そしてもう一つが、実際はテロ対策と言っても、日米関係、総理のおっしゃる日米同盟の重視した正にアメリカへの御機嫌取りなんじゃないか。そしてもう一つが、この石油は本当はアフガニスタンだけじゃなくてイラクの方にも使われているんじゃないか。そして三つ目が、この具体的な活動で一体どういった成果があったのか、一体何人のアルカイーダやタリバーンが捕捉されたのかと。この結果が何も出てきていない。
　今言った四つのうちの一つ目から三つ目まではイラクの問題や様々なところで議論を重ね、常に水掛け論争に終わっております。
　今日はこの四つ目の問題、この活動で一体どれだけ成果があったのか、コストパフォーマンスは一体どうだったんだと。その結果がどうであれ、この国会やこの委員会や、ましてや国民はその成果をタックスペイヤーとしては当然知る権利がある。
　平成十三年の十一月から今日まで六百億円以上の税金を使い、延べ七千百人の自衛官が現地で汗を流し、うちお二人の自衛官が、総理、亡くなっているんですよ。二人がこのミッションで命を落としている。この現実を考えたとき、政府がきっちりと、一体どういう成果があったんだという説明をする義務は当然あろうかと思うんですけれども、どうして総理、この問題きっちり説明責任を果たしてくださらないんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　この作戦の成果というものは、何を目的にして行われた作戦かということに照らして考えるべきであるというふうに思います。
　それで、そのまず目的でございますけれども、幾つかございますが、不審船に対しまして無線照会あるいは立入検査を行うことによって、テロリストあるいはテロ関連の物資が海上を移動するということを阻止をする、それをもってテロの脅威が拡散することを防止をするということでございます。そして、今までこの活動においては、今年の五月までの時点で四万六千件の無線照会を行いまして、一千件の船舶に対する立入検査を実施をいたしております。
　それから、不朽の自由作戦、ＯＥＦを中心としましたテロとの戦いで、三千人以上のアルカーイダのメンバーを拘束をし、そしてアルカーイダの幹部及びタリバーンの指導者、合わせて約四十人を殺害あるいは拘束をしたということでございまして、これはアルカーイダ幹部の約三分の二に当たるということでございます。こういった成果にはその海上阻止活動が、海上阻止活動も寄与をしているということでございます。
　基本的に封じ込めということが目的でございますので、そういう意味で、それにはそれなりの成果が今まで上がってきているのではないかというふうに思います。