国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十五年十月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　中島　章夫君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　田　　英夫君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　神本美恵子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　法務副大臣　　　　星野　行男君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　誠一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（第百
　五十六回国会内閣提出、第百五十七回国会衆議
　院送付）
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○委員長（若林正俊君）　ただいまから国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩本司君及び大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として中島章夫君及び田英夫君が選任されました。
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○委員長（若林正俊君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。
　今日は十月七日ですか、一年を振り返るには早いんですけれども、今年年初からイラクの問題、米国のイラク攻撃、そして連休明けると有事法制、そしてイラクの支援法、そして今回この特措法の延長ということで、正に安全保障政策の当たり年と言うとちょっと変ですけれども、非常にエポックメーキングな年になるんだろうというふうに思います。そういう意味では来年もその流れは続くだろうというふうに思いますけれども、少し一年間を振り返って質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　今日は七十五分という比較的長い時間をいただいたので、ちょっと冒頭、少し私の感想なり最近感じたことをお話をしたいと思うんですけれども、ちょうど先月ですか、九月の十一日の日にニューヨーク行きの飛行機に乗りまして、正にセプテンバーイレブンの二年後に飛行機に乗って行ったわけでございます。乗った瞬間、嫌な感じがやっぱりするわけですよね。話題の中でもそういうことがあるということで、万が一乗っ取られたらどうなるのかと。ひょっとしたら、それが分かればアメリカ軍に攻撃されるんじゃないか、撃墜されるんじゃないかというような雰囲気もありまして、もちろん寝て起きて、ああ、無事着くんだなと思ったときに、窓の下を見渡しますと、ニューヨークのマンハッタンには貿易センタービルがないという現実にまた引き戻されまして、非常に複雑な思いでおりました。
　そのニューヨークでの議論のテーマが国際刑事裁判所でありまして、これについて後ほどお話をさせていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、今年のやはり私にとってショックだったのは、イラクに行くことができましたけれども、あのデメロ特別代表とお話をし、あの執務室が爆破されたということであります。私は、あそこにいて、ああ、ここが爆破されるのは最後だろうというふうに思ったわけです。なぜなら、イラクの国民のために、イラクの国のために復興している、そのために来た人たちを殺すなんということはあり得ないというふうに私は思いましたが、残念ながら、むしろああいう形で攻撃されたということで、デメロ氏は本当に、印象的に残っているんですが、アメリカという国を気遣いながらも、国名は出さなかったですけれども、やっぱり国連というのがイラク復興のために一番役に立つということを証明したいんだということを本当に私に向かって言っておりましたので、本当に残念だなというふうに思っております。
　そういう意味では、正にソフトターゲットというんでしょうか、これからは日本も本当に気を付けなきゃいけない時代に入っていくんではないかなというふうに思っております。
　今日の私自身のテーマなんですけれども、質問を作って振り返ってみますと、テーマは私はやっぱり政府の説明責任ではないかなというふうに思っております。これは、我が国のみならずイギリス、アメリカも直面している問題でありまして、そのことが非常に今重要なんではないかと。なぜイラクを攻撃を米国がしたことを支持するのか、なぜイラク支援法が必要なのか、なぜここで特措法が必要なのかということをやっぱりきちっと国会審議を通じて、あるいは政府の責任としてしなけりゃいけないことが多いんではないかという感じはしております。
　その上で、まず第一番目の質問でありますが、官房長官に、この一年間を振り返って、来るであろう総選挙において外交安全保障上ではどのようなテーマについて国民の判断を仰ぎたいか、まずお伺いしたいなというふうに思います。

○国務大臣（福田康夫君）　国際安全保障上のいろいろな問題は、この二年、二年ちょっとですか、いろいろございました。その中で九・一一のことも非常な衝撃を、遠いニューヨークのことでありますけれども、しかし日本人も亡くなったということもありますし、しかしその衝撃の大きさというのは、これは我が国も本当にじかに感じるぐらいの大きさで受け止めたというように考えております。
　また、その後、有事法制ということにも取り組みましたけれども、これ御協力をいただきまして本当に有り難かったんでありますけれども、大事な法律が通過したということで、またその後にイラク特措法ということでございまして、もう本当に矢継ぎ早にこの委員会におきましても安全保障という観点からの議論をさせていただいたと、そういう思いでございます。
　そういうことで、ただいまの御質問は総選挙に向けてと、こういうことであります。まだ総選挙の日程決まっているわけじゃございませんけれども、しかしあえて御質問でございますのでお答え申し上げるということになろうかと思いますけれども、結局、今そういうこの二年の、過去二年の流れの中にまだいるんだという、こういう認識を持っております。ですから、今後そういう中で我が国が国際社会に対して、また国際社会の中において我が国として一体どういうことをすべきであるかということ、これが一番大事な点だと思います。
　我が国は、もう申し上げるまでもないんでありますけれども、世界が平和であるという上に成り立っている国だと、これは決して言い過ぎではない言葉だというふうに思っております。平和だからできるんだ、平和な相手国といろいろな取引もできる、いろいろな話もできる、建設的なこともできるんだと、こういうことで、我が国にとってはやはり平和というものは極めて大事なものであるという、こういうように考えております。
　その上で、我が国がそういう平和を維持するために何ができるか、また、不幸にして何か不幸な出来事があったときに、そのときに我が国としてどういうお手伝いが国際社会に対してできるのかということ、このことを常に問うていかなければいけない、そんなふうな思いでございまして、当然のことながら、そういうような観点からの提案をしたいというふうに思います。
　具体的に何かということを今私も考えているわけではございません。これは党として、また自民党の総裁としていろいろなお考えを相談しながら決めていくことでございますけれども、私は今申し上げました点については、これは極めて大事なことであり、また日本のこれからの存在価値を問う問題である、また問われる問題だという観点から提起をしたいというように考えております。

○若林秀樹君　ありがとうございました。
　正に平和とは何かという定義の問題だと思うんですよね。やっぱり平和というのは別に待っていて来ないわけですから、やっぱり平和を作り、平和を維持し、そのために国際社会の一員として日本も積極的に参画していくということが重要ではないかなというふうに思いますけれども、これまで今年政府が取られた対応について正に私も争点になるんではないかなというふうに思います。
　二番目に、テロ撲滅への活動の概要と成果についてもう一度お伺いしたかったんですが、大体予想が付きますんで省かさせていただきたいと思いますが、要は、テロ特措法もありますが、テロ対策のためには様々な活動を総力を挙げてやっぱりやっていくと。その意味でのバランスが私は必要じゃないかということを申し上げたかったこともありまして、それを二番目のテーマに掲げさせていただいたところであります。
　その上で、私は、今、日本において国際社会において一番手付かずに残っているのが国際刑事裁判所ではないかなというふうに思っています。これはテロ対策について非常に関係が深いものであります。ちょっと、御存じない方がいらっしゃるかもしれませんので若干説明しますけれども、オランダのハーグ、これは国際司法裁判所の方が有名かもしれませんけれども、国際的な犯罪に対しまして、戦後においてはニュルンベルク国際軍事裁判所ですか、あるいは極東軍事裁判所を始め、そういうものがありましたけれども、これを常設に、常設の場として国際法廷をやっぱり作ろうということで、正に国際社会にとって最も深刻な罪、集団殺害、正に人道に対する罪、戦争犯罪を、個人を国際法に基づき訴追し処罰するというものであります。これはルワンダとかユーゴの教訓を得て、国際社会の関心が高まってこれ出てきたんです。
　これについては、非常にこれまで日本が積極的にかかわってきたにもかかわらず、今まだ署名もされていませんし、批准もされていないわけで、この辺についてちょっとまず外務大臣から、今の現状と世界のそれぞれの批准の状況とか、それについてまず御説明をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（林景一君）　若干、事実関係でございますので、私の方から御説明申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、このＩＣＣと略称しております国際刑事裁判所、非常に画期的な裁判所でございますけれども、これは昨年の七月一日にこの設立の規程、ローマ規程と申しますけれども、これが発効いたしまして、その後も締約国会合が二回開かれましたし、本年二月には十八名の裁判官、それから四月には検察官が選出されるなど、本格的な活動をするための環境が整備されつつございます。現時点、ＩＣＣ規程、この設立規程の締約国数は九十二か国、九十二に上っております。
　我が国につきましては、先ほど御紹介もございましたとおり、このローマ規程の策定に向けまして積極的に交渉にも参加いたしました。その基本的な考え方といたしまして、国際社会におけます最も深刻な犯罪、先ほど御指摘のあったカテゴリーの犯罪につきまして、この犯罪の発生を防止する、個人の処罰を可能にするということで、国際の平和と安全を維持するという観点からもこの国際刑事裁判所の設立を一貫して支持してまいりました。
　ただ、御案内のとおり、私どもは条約、これはＩＣＣ規程というのは条約でございますけれども、その条約の締結に当たりましては、これを実施するための国内法の整備ということをきちっと行うと。これが条約の誠実な履行という憲法上の要請もございますけれども、そのための準備というものを前提とするわけでございまして、現在、その規程の内容、それから各国におけます法整備の状況というものを精査いたしておりまして、国内法令との整合性について必要な検討を行っているというところでございます。

○若林秀樹君　ですから、今、設立条約が採択されたのはもう五年前です、五年前。
　私は、やはりこのテロとの戦いも含めて、国際社会の一員として成し遂げなきゃいけない非常に優先順位の高いものにもかかわらず、こういうことはやっぱりなおざりにされてきているということであります。
　私も、そのニューヨークの会議でほかの国の議員に嫌みを言われたんですけれども、アメリカがある意味じゃ離脱したから日本は承認していないんだろうというふうに言われまして、私はむかっときまして、いや、そんなことはないんだと、これは我が国が独自に判断することなのだということで、苦し紛れの答弁をその会議の中でもしましたけれども、これは痛いところをつかれているから逆にむっとするところもあるんだろうというふうに思いますけれども。
　例えば、北朝鮮の問題。テロです、正に。そして、人道上の非常に極めて罪の重い犯罪であります。これは、締約国になれば、私の理解では、仮に北朝鮮がその条約に入らなくても、このＩＣＣ、国際刑事裁判所に付託できるはずです。ましてや、こういう国際の場を通じてアピールできる機会にもかかわらず、こういうことを手付かずにやっていないということ自体が、私はこのテロ特措法の延長問題においてもやっぱりバランスを欠いているんではないかなというふうに思いますが、もう五年たっているんです。九十二か国批准しているんです。百三十九、もう署名しているんです、か国が。
　私は、官房長官がおっしゃった言葉の中で、国際社会が参加している問題に真剣に取り組む姿勢を自ら日本が崩してはならないというこの言葉に照らし合わせたときに、ましてこれは優先順位が一番高い問題ではないかなというふうに思いますので、改めて外務大臣、そしてまた法務大臣、法務副大臣が来られていると思いますが、今のポジションと、これからの批准に向けての基本的な考え、できればその年限も含めてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　ＩＣＣに関するローマ規程、この重要性は委員もおっしゃっていらっしゃるとおりだと思います。我が国自身がこの成立過程で積極的に動いたということは、我が国のこの問題の重要性についての認識を表していると私は考えております。
　先ほど条約局長が言いましたように、国内の法整備がきちんとできているかどうかということが、まずそこの確認が重要で、どういうことが問題かといいますと、例えば戦争犯罪というのがありますけれども、これはジュネーブ諸条約の重大な違反行為等が該当するというふうに規定されているわけですけれども、それについては、今後、武力攻撃事態対処法制としてこの国内実施のための法整備が整備されること、法整備が行われますので、そういうことになればこの分野については前進があるということであります。
　ただ、それで全部かといいますと、例えば集団殺害の扇動という話がありますけれども、これを国内法上どう扱うかという問題、これは今後議論が必要であります。このほか、さらに手続的なこと等々幾つか解決をしていかなければいけない問題があるということでして、今、我が国としてはそれに向けて鋭意努力をしているということであります。
　いつまでに締結ができるかということですけれども、国内の法整備の状況、これがどのように、これを粛々とやっているわけですが、いつごろ、どういうふうになるかということの見通しが付きませんといつまでにということはなかなか難しいということだと思います。鋭意努力をいたしております。

○副大臣（星野行男君）　若林委員の御質問にお答えをいたします。
　それぞれお話がございましたように、国際刑事裁判所の規程は国際社会の平和と安全の維持の見地から極めて意義深いものであると考えておりますが、この規程には我が国の国内法制等の関係で検討を要する課題がたくさんございます。
　例えば、対象犯罪といたしまして集団殺害罪というのがございますが、これも細かく規定されておりまして、国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部又は一部を破壊する意図を持って集団の構成員を殺害すること、集団の構成員に重大な肉体的又は精神的な危害を加えること、集団に対して身体的破壊を意図した生活条件を故意に課すこと、集団内に出生を妨げることを意図する措置を課すこと、あるいは集団の児童を他の集団に強制的に移送すること、あるいは人道に対する犯罪なども、御案内の、細かく規定されております。
　読み上げるのを省略いたしますけれども、こういうことがございまして、国内の法制との関係で検討を要する課題がたくさんございます。

○若林秀樹君　細かいことは。

○副大臣（星野行男君）　はい。
　そういう観点から、対象犯罪の犯罪化の要否などを含めて、条約履行の在り方について鋭意検討をいたしているところでございます。
　また、国際刑事裁判所の運営に対する犯罪等についても、御案内のように、証人の偽証とか、あるいは証人に対する危害を加えるとか細かくございますが、それらをどう我が国の法制の中で位置付けていくのか、あるいは具体的に構成要件を作り上げていくのか、いろいろと課題がございますが、現在、外務省等関係省庁と連携を取りながら、法務省といたしましても鋭意検討作業を進めていると、こういう状況でございます。
　以上です。

○若林秀樹君　鋭意という言葉も五年間やっていると鋭意でなくなってしまいますので、要は、能力の高い官僚の人が五年掛かって法整備、その調整ができないなんということはあり得ないんで、要はこれはやる気の問題なんですよ。プライオリティーの問題なんです。
　ですから、なぜ法務省の方に聞いたかというと、条約は外務省の管轄ですけれども、法務省が本当にやる気にならないと逆にこれ動きませんので、そういう意味で、鋭意という言葉じゃなくて来年やるんだというぐらいの気持ちでやっぱり頑張っていきたいと思いますので、ちょっと官房長官、ちょっと政治的なリーダーシップで──いやいや、やはり官房長官、ちょっとお答えいただきたい。

○国務大臣（福田康夫君）　今、外務大臣それから法務副大臣から答弁ございました。外務省も、これは早く条約結びたいということで法務省にもしっかり働き掛けをしてやってまいりました。
　しかし、我が国の法制というのはしっかりしているんですよ、本当に、よくできているんです。がちがちにできているものですから、ちょっと動かすとまたほかに影響するとかいったような、調整も非常に多岐にわたるようないろいろ問題ありまして、難しいことはもう難しいんですよ。
　ですから、この、条約につきましてはいつも苦労することなんですけれども、多少時間が掛かるということはこれはひとつお許しいただいて、しかし方向は何とかというような気持ちでこれから鋭意やってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○若林秀樹君　本当、国際社会の一員として取り組むべき非常に優先順位が高いテーマであるということを官房長官一番分かっていらっしゃると思いますので、是非鋭意、鋭意というのは来年という意味ですので、私の定義は、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと角度を変えますけれども、今いろいろ民間のシンクタンクとかいろいろ提言が出ているんですが、やっぱりテロ対策基本法みたいなものが必要ではないかという話が出ております。私は、初めて目に付いたのは川口大臣の、中央公論か何かですかね、書いていらっしゃる中に出てきて、ああそういうものかなというふうに思ったんですけれども、イギリスとかアメリカでは、テロ組織、テロとは何かということを定義し、テロ組織を特定し、その団体に対する活動を基本的には原則禁止にしていくということで、それをすることによって国際間の連携もうまくいくのかなというふうに思いますけれども、この辺について何かお考えあればお伺いしたいと思いますが。これは官房長官でよろしいでしょうかね。

○国務大臣（福田康夫君）　いわゆるテロ対策と申しますと、これはテロが起こったときどうするかといったようなことに絞られているんですね。
　それのＰＨＰでもって提言しているのは、これは、その事前事後という幅広く問題を取り上げて対応する方法というように考えているわけでありまして、それはそれで一つ立派な考えだと思います。
　テロというのが、一体どこからどこまでテロというのかというような問題もございまして、それなかなか難しい、定義も難しいところもあるんですけれども、今まで我が国としては、問題が起こったときに、テロが発生したときにどうしようかと。基本法というのはございません。各部署でもって対応すると、しかし、それを横の連携を取りながらやるというような仕組みができて、それはそれぞれに立派なものがあるんですよ。ですから、それは万全を期すという形において、私は、現状のものはうまくないと言うわけにはいかない、また、今の状況はそれじゃ万全かといったらば、それは分かりません。しかし、万全であるように日々努力をしているというのが現状でございますので、それはそれで一生懸命今後やってまいりますけれども。
　御指摘のとおり、テロというのは、今まで考えていたような、広がりのある、面としても広がりのある問題がありますので、その辺について今後の政府の取組はどうあるべきかということについては、これもまた別途考えていかなきゃいかぬという課題だというふうに考えておりまして、これはこれで研究をいたしておるところでございます。

○若林秀樹君　私も詳しいところまで研究したわけじゃないんで分からないんですけれども、検討に値するのかなという感じは印象として持っているところであります。
　その意味で、今後のテロ対策において重要なのは、やっぱり国民意識ではないかなというふうに思います。やっぱり国民の一人一人が、テロを生まない、入れない、作らないという、例えばそういう原則的なものを、許さないですね、最後は許さない方がいいと思いますけれども、そういう状況を作るという意味で、やっぱり国民の意識を国としてどのように把握されているのか、そしてまた、テロの防止のためには国民として国としてどのような国際協力、あるいは支援も含めてやるという意識が醸成されているのか、正にこれも私は政府の説明責任の結果として出てくるものだというふうに思いますので、その辺お分かりであれば、あるいは調査したことがあればお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　それじゃ私からまず申し上げますけれども、内閣府でもって平成十五年一月に実施いたしました「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」というのがございます。ここにおきまして、国際的なテロリズムに対する自衛隊の活動についてどういうふうに思うかと、こういう質問に対し、賛成とする、自衛隊の活動に対して賛成という者が六四・八％、その内訳は、賛成するが二八・三、それからどちらかといえば賛成するが三六・五と、こういうことで、これに対して反対とする者の割合が一五・〇％ということでございました。圧倒的に賛成するという人が多いという、そういう結果になっておりますので、自衛隊の活動についてもかなりの理解をいただいておるものだというようには思っております。
　こういうような国民世論を踏まえまして、どういうようなテロ対策というもの、また自衛隊の活動というものが適当なものであるかということについて、今後、国会の議論等を通じて、我々としてもよく考えてまいりたいというふうに思っております。

○若林秀樹君　ありがとうございました。
　その上で次の質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、今回のテロ特措法の延長問題に際して、これまでの活動の成果がどうだったかということについては、必ずしもやっぱり明らかではないというふうに思います。
　昨日も榛葉委員の方から、例えば海上封鎖の結果はどうなんだろうということについては、川口大臣の方から、それは安全保障上の問題もあり公表できないというようなお話もありました。これまでは防衛庁もそうだったと思うんですが、安全保障上の機密だからということで逃げられた、逃げたというか煙幕に巻いたというか、そういう部分で逃げてきたところも正直言ってあるんではないでしょうか。
　しかし、私は、これからの安全保障の政策を推進するに当たっては、やっぱり説明責任を可能な限り果たしていくということも一方、政府の姿勢として重要であるというふうに思います。
　そういう意味では、外交上の秘密と説明責任、そして情報公開という、その境界線というんでしょうか、それをどういうふうに考えていくかということについて、これはだれが、私は官房長官でお願いしていたんですけれども、よろしいでしょうか。

○国務大臣（福田康夫君）　テロ対策特措法に基づきます自衛隊の活動、このことにつきまして、派遣部隊の概要とか、それから活動の実績につきまして防衛庁のホームページに掲載しているんですね、掲載しているようであります。それから、小泉内閣のメールマガジンでは、昨年の十二月にイージス艦の派遣に際しまして、この法律、このテロ特措法の法律に基づく給油支援の概要を掲載したと、こういうようなことがございます。
　また、国会の場で、これは限定付きであるけれども、防衛庁長官又は外務大臣から派遣部隊の活動等については報告を申し上げているということもございますし、報道関係者を対象としたインド洋上の艦船への乗船取材、それから累次の機会における説明といったようなことは行ってきておるところでございますが、これで不十分であるということであれば、なおまたいろいろと説明申し上げなければいけないという、その努力をすべきだというふうには思います。
　ただ、先ほどちょっと委員御指摘のございましたように、他国との軍事活動的な、軍事と言っていいかどうか分からないけれども、軍事活動的な内容について、これは限界があるんだということは御理解いただきたいと思う。

○若林秀樹君　限界があるというのは分からないわけではないんですけれども、例えば、じゃ全体で、昨日のお話だと、これだけ、四十人捕捉できた云々という話がありましたが、何でじゃ海上はどうなんだということについて言えないのかということに対しては、私はややちょっと疑問に感じるところもあります。油の提供をしているというのは国民の税金を使って支援しているわけですから、相手国からもやっぱり説明責任というのか、そういうものを私は求めても当然ではないかなというふうに思いますし、むしろ海上でこういう成果が上がったというんだったら、それを発表することによっての抑止力というのは私はある程度出てくるんではないかと。それは限界があると思うんですけれどもね。やっぱり、確かにあると思うんですが、本当に日本国はその説明を受けたのかどうかという疑念も私はあります。
　私は、川口さんにお聞きしたいんですけれども、本当に、例えばこの成果においても、じゃ捕捉した人のテロリストの幹部の名前まで知っていますかと。それを知って初めて、そういう情報交換としてこちらとしての対応もできるのであって、私はそこまで信じたいんですけれども、自分の胸に手を当てて本当に説明は十分受けているんだということを言っていただきたいと思いますが、その辺いかがなものでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　まず、お答えの方を先にしてしまいますと、捕らえられた幹部の名前等も把握をいたしております。ということですが、よりちょっと一般的に申し上げて、情報公開、情報を国民に提供をするということは私は極めて大事なことであって、委員の問題意識というのは私も全く同じに考えております。
　私は留任をいたしましたときに、外務省としてどのようにして国民に質の高い情報を提供するかということが課題であるということを幹部の人たちに言いました。これをどうするかということが引き続き課題であると思っています。
　ただ、先ほど官房長官もおっしゃったように、情報をよその国からこれは聞きました、かなり聞きましたし、マイヤーズ参謀本部、統合参謀本部議長と加藤大使の間でもかなり細かい情報を話をしてもらっています。ですから、把握はしておりますけれども、それを言えない、我が国だけの判断で申し上げることはできないという限界がある。
　事実関係を申し上げることについては、どうしても外交という事柄上限界がありまして、そういう意味で私どもは、この海上捕捉作戦の意義、どういう役割を果たしているかというようなことについては今までも御説明をしてきているつもりですし、これからも丁寧に御説明をしていきたいと思っています。

○若林秀樹君　ありがとうございます。
　先ほど官房長官からも事実関係をお話しされましたけれども、もう少し理念的なお話も伺いたかったんですが、要は、様々な制約がある中でできる限り情報公開していきたいという答弁をいただきたかったんですが、そういう気持ちであるというふうに私も思っておりますので、あえてもう聞きませんけれども、是非ともその姿勢でお願いしたいと思います。
　その上で、逆にあえて欠点みたいなものを指摘するのは恐縮ですが、例えばテロ特措法に基づく今回の自衛隊の活動について、どれぐらい、じゃ、ホームページで公開しているかということについて私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、首相官邸のホームページには法案そのものの概要のみでありまして、比較的丁寧に説明してあったのが防衛庁。それでも概要ですから、じゃどのくらい回数でどの国というのもないですし、その予算規模の、どれくらいお金を使っているかという話も個別には余りないですし、それ見ても余り分からない。
　一番、やや残念だったのは外務省のホームページでありまして、ほとんどそれを取り上げているところはありませんでした。談話で触れているとかのはありましたけれども、例えば総合外交政策局国際テロ対策協力室、これは西田局長の下にあるんだろうというように思いますけれども、そこに、ホームページには何の記載もありません、そこに。国際協力、テロ協力室が何をやっているかも分かりません。
　ですから、ほとんど私は、じゃ、政府としてこのテロ対策というのにはどういう広報活動をしようかという全体像の中でやっているというところはセクション何もないというふうに思いますし、例えばアフガン支援の、クリックしてみると、アフガン支援の中にテロ特措法のことは一言も触れられていませんから、そういう意味じゃ、やっぱり全体的にその広報はどうあるべきかということについては、もっともっときちっとやっぱり丁寧にやっていくことが必要ではないかなというふうに思いますけれども、恐らくホームページなんか見る余裕がないと思いますが、現実はそうでありますので、是非改善をお願いしたいと思いますので、あえて答弁は求めませんので、次に進みたいというふうに思います。
　その上で、私は今一番恐れているのは、国際テロも我が国で行動を起こす可能性が非常に高いんではないかという嫌な感じもしないわけではありません。今までは敵を作らなければ襲われる可能性は少ないんだとか、体を縮めていればそのうち通り過ぎるだろうという考えはもう通じない状況に来ていますから、正に、ソフトターゲットじゃないですけれども、日本もその可能性は高いんではないかなというふうに思いますが、この辺の、仮に状況について何か国民に今伝えたいこと、そして万が一、その可能性が非常に高まったときにどういうふうに国民に連絡をし、その体制を取れるかということについては、正にこれも説明責任ですけれども、そういうことに対して日ごろからどのように考えているかということについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　今、アフガニスタンを中心にアルカイダの脅威というものを感じている、しかし、それはほかの国々にも拡散をしているということもあるわけです。拡散というと少し大げさになるかもしれぬけれども、しかしそれは、飛び火しているという状況は間違いなくあるんだろうというように思います。
　それでは、我が国にはどうなのか、その飛び火があるのかどうかと、こういうことになります。そういう点につきましては、我が国もあらゆる機関を動員して、そしてまたあらゆる情報に接して、そしてその情報の一つ一つを検証しながら、危険性があるのかないのか、この場合にはどれだけの注意をすべきなのかということは日々検討しながら、そういう関係部署が緊張して事に当たっていると、こういう状況でありますが、幸いにして今まで国民の方々にお知らせしなければいけないというような兆候というのはございませんでした。
　だからといって今日から安心なんだというようには思っておりません。それはもう一生懸命情報入手、情報収集等に今後も励んでいきたいと。また、必要なことがあれば、これは当然、国民の皆様にお知らせするということもあるかと思っております。

○若林秀樹君　その伝達の仕方、ある意味ではパニックを起こさせないで、でもやるべきことをきちっとやっぱり国民を意識をしてやるという訓練というんですかね、地震じゃないですけれども、そういうこともやっぱり意識して、日ごろの中でやっぱり装備しておくことも必要ではないかなというふうに思います。
　その上で、今回、民主党は事前承認ということを法案の修正で出させていただきました。答弁の中ではこの法案自体を審議しているんだから事前承認は必要ないんではないかというお話もありまして、それも一理あるかなという感じもしないわけではありません。
　しかし、シビリアンコントロールを確保する上で、やっぱり国会承認というのは、これから先を見たとき非常に私は重要なことではないかなというふうに思っておりますので、今回はそうでしたけれども、これから恒久法の議論等が出てくるときに、私は絶対その国会承認というのは必要ではないかなというふうには思いますけれども、一般論としてそういうことを、ある意味では恒久法という枠法的になる可能性はあろうかと思いますので、その国会承認の必要性について官房長官からちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　国会承認と申しますか、国会において御議論いただいて、そして国会の承認をいただく、御決裁いただくということ、これは私は、自衛隊の派遣、海外派遣については、これは大事なことである、必要なことだというふうに思っております。
　ですから、今後、いわゆる一般法ができるとかいうことになれば、これは個々の活動について、例えば今回はアフガニスタンにおける給油活動だとかいったようなことでもって、その都度、その御了解を得る。イラクの場合にはイラクで、何か間違えたかな、アフガニスタンの場合にはアフガニスタンで、そしてイラクの場合にはイラクで、それぞれ国会、事前に承認をいただかなければいけない、そういうふうに思います。これは、一般法というようなくくりの場合にそういう必要はあると思います。
　しかし、今回のテロ特措法につきましては、これは活動の範囲、内容については、この特別法の中でもって厳格に規定をしているということでございまして、この法律ができたときに、それ以外のことはできないという前提において、これは御承認をいただいておるというように考えておりますので、その後の活動については事後承認と、こういうふうにさせていただいておるわけでございます。

○若林秀樹君　今の御答弁ですけれども、私なりに理解すると、これから一般論として恒久法的なものを策定する場合には、その都度の活動においてはやっぱり事前承認というのは必要であろうという理解でさせていただきましたので、そういう理解でもし違うのであれば御答弁いただきたいので、私は、やっぱりその必要性はあるというふうに思いますので、私はやっぱりそれは理にかなった考え方だなというふうに思いますので、はい、次に移らさせていただきます。

○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと待って。異論がある。

○国務大臣（石破茂君）　基本的な考え方は官房長官から答弁があったとおりだと思っております。
　これを事前にするか事後にするかというのは、いろんな判断の要素があるだろうと思っています。例えて言えば、防衛出動の場合には事後ですよね。その周辺事態の場合には事前ですよね。この今回のテロ特措法の場合には事後になっている。結局、例えば防衛出動であれば、それはもう事前承認なんていったら、そんなことはできるわけがないだろうと、事柄の性質からいって。じゃ、周辺事態法の場合には、事柄が我々の防衛力、自衛力を使う場合に、それは自衛権の行使ではもちろんございませんが、そのまま放置すれば我が国の平和と安全に重大な影響を与える云々と、こういうのがございまして、事柄の重い、軽いということにも着目をいたしまして、事前ということになっておるわけでございます。
　それを、恒久法というものを仮に考えてみましたときに、すべてを含んだ形で事前、事後という議論をするか、それぞれに基づいてやるかですね、そういうようなことがあるだろうと思います。防衛出動においては、ごめんなさい、言い方を間違えました。事前ということでございます。物事の重い、軽いということ、そしてそのそれぞれの事象に合わせて、本当に一つの網をかぶせることができるのかどうなのかということも含めまして、官房長官から原則論のお話がございましたけれども、個々にどうなんだということを文民統制、国会との関係におきまして今後とも御議論をいただきたいというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
　基本的には官房長官の御答弁のとおりです。

○若林秀樹君　私もそこまでの答弁を求めるというわけじゃなくて、一般論としてそういう考え方をやっぱり尊重するという答弁があったということは理解さしていただきたいというふうに思いますので、今後の中で、民主党としてはやっぱりシビリアンコントロール、国会の事前承認を求めるという旗を揚げながらやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
　次に、今回の日本の自衛隊が行っている活動について、アフガニスタンの国民はどのような認知をされているか、どのように評価されているか、お伺いしたいと思います。細かいですから、中東アフリカ局長でも結構ですが。