農林水産委員会

平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　美代君　　　　　市田　忠義君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　千葉　国男君　　　　　荒木　清寛君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　千葉　国男君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　井出　道雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────

○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十六日、井上美代君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房総括審議官村上秀徳君、農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局畜産部長井出道雄君及び農林水産省経営局長川村秀三郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（岩永浩美君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○常田享詳君　自民党の常田でございます。
　本日、亀井農林水産大臣は、食料・農業・農村政策審議会の畜産物価格部会に二〇〇四年度の畜産物価格を諮問されるということで、その集中質疑でありますけれども、そのことに入ります前に、私はＢＳＥの問題、特にアメリカとの問題、私は亀井大臣の取組、大変高く評価しております。本当にあの一連のお取組、そして一貫したぶれないその姿勢に敬意を表したいと思います。そういった敬意を表しながら、くどいと思われるかもしれませんけれども、一点だけこのことで重ねてお聞きをしておきたいと思います。
　昨日朝、ＮＨＫテレビのニュースを聞いておりましたら、アメリカの農務長官が、ＢＳＥ検討対象牛を四十五万頭に増頭すると、米国の検査方法が科学的根拠に基づき、かつ国際的にも認められている手法であるという談話を改めて発表したということが報じられておりました。私は、前にもこの委員会で大臣にもお聞きしましたが、今も一貫して米国産牛肉の輸入解消問題については日本の科学的根拠に基づかないような安易な妥協はすべきではないという、私は大臣と全く同じ考え方を持っております。
　このことについては、御案内のとおり、ＢＳＥ等の病原体、いわゆる異常プリオンの発見者である、ノーベル賞受賞者であるスタンリー・プルシナー米カリフォルニア大学教授が、もう御存じのとおりでありますけれども、日本が行っているような牛の全頭検査のみが牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復することができる唯一の方法だと、自分の母国である米国がなぜ全頭検査の採用に消極的なのか理解できないと。こういった方でさえ、はっきりとその米国の今の姿勢を非難しているわけでありまして、一方で非常に日本の取り組んだ全頭検査、高く評価しておられるわけでありますから、どうか大臣におかれましては、今の姿勢を最後まで貫いていただいて、科学的根拠に基づかない妥協だけはしないでください。
　これ、もしされるようなことになりますと、日本のここ一、二年取り組んできた食の安全、安心、消費者の信頼を本当に失うことになると私は思いますので、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　我が国にとりましては、ＢＳＥの問題、これは我が国で一頭発生し、大変苦労したわけでありまして、そのことが私、あくまでも基本的なことではなかろうかと。そういう視点に立ちまして、我が国は、屠畜場におきます全頭ＢＳＥの検査、また特定危険部位の除去と、このことをずっとやってきておるわけでありますから、これを基本にしていかなければならないと、こう思います。
　先般来、ベネマン農務長官と電話で、あるいはゼーリック通商代表と、そのほかお見えになったりしてもおります。しかし、そのときにも私は、この安全、安心と併せて、今委員御指摘いただきましたが、プルシナー教授の見解と。
　特にゼーリック通商代表には、ちょうどそのころ、三月ですか、二月の時点ですね、ちょうど文芸春秋が出まして、このところを見せて、アメリカのノーベル賞受賞の教授がこういうことをおっしゃっていると、是非、そういうことはアメリカでもいろいろ科学者がおっしゃっているところがあるはずだと、そういう面で、日本の国民はこういう雑誌も、特に文芸春秋と、これは月刊誌でありますし有識者が購読をしている、そういう実績のある雑誌であると。こういうようなことも説明をして、いろいろ我が国で取っておりますことを繰り返し、また科学的な知見と、こういうこともおっしゃいますけれども、しかし、これはまだＢＳＥが発生して二十年に満たないわけでありますので、特定危険部位の問題等々まだ科学的にこれ解明されていないところがあるわけでありますし、さらには、日本におきましては全頭検査と、そういう面で二十三か月、二十一か月の牛が発見できたと、こういう例も再三引きまして我が国の立場を主張しております。
　なお、十五日にベネマン農務長官がこのＢＳＥのサーベランスプログラムの強化策を発表したと、このことは承知をいたしておりますが、やはり我が国の考え方とは大分違うわけでありますし、このサーベランスのプログラムの強化策ということでありますし、細かいことは承知をしておりませんけれども、到底我が国としてはこれで輸入再開の話もできないことでありますので、私は、我が国の考え方を貫くために更なる努力をしてまいりたいと、こう思っております。

○常田享詳君　大変力強い大臣の御答弁いただき、ありがとうございます。このことは、酪農・畜産そのものにもかかわってくる極めて重要な問題でありますので、是非とも貫いていただきたい、頑張っていただきたい。心から御期待を申し上げたいと思います。
　次に、私自身、前にも申し上げたように薬剤師なものですから、ちょっと心配のし過ぎかなというふうに思われるかもしれませんが、人獣共通感染症、いわゆる人畜共通感染症というのは家畜と人ですけれども、もっと幅広い人獣共通感染症という言い方が世界的な言い方に今なっているようでありますが、いわゆるＳＡＲＳとかエイズとかＢＳＥとかエボラ出血熱とかニパウイルスとか、そして今問題になっている鳥インフルエンザ、こういったものすべてこの人獣共通感染症になるわけであります。
　今、私たちの身近なところでこの人獣共通感染症が頻発しているわけであります、これは世界で、日本だけではなく世界で。そして、ＷＨＯの報告によれば、この人獣共通感染症に分類される病気は約二百種類に上るということであります。そして、今大変問題になっている新興感染症、新しく興る、新興感染症の多くがこの人獣共通感染症であると言われております。
　鳥インフルエンザも、鳥の世界にとどまらず、万一豚の体内で遺伝子交雑で生まれたウイルスが人間に感染するようなことがあれば、これは正に未知の異物でありますから、人間の持つ生体免疫力も機能いたしませんのでワクチンも全く効かないと、治療法がないというような事態に陥るわけであります。また、ＢＳＥにしましても、思い起こしていただきますと、これは羊から牛に、そして牛から人に、二つの種の壁を乗り越えて人間社会に出現した感染症でありまして、こういったことが今大変世界各国で日常的に起こってきているということであります。
　その上に、日本は世界の一〇％以上を占める最大の肉類輸入国であるということであります。ということは、いわゆる新興感染症の危険度が極めて高い国であるということを改めて認識する必要があるんではないかというふうに思います。
　質問をさせていただきます。
　そこで、いろいろありますけれども、私はまず一点目として、海外からの感染症の侵入防止を徹底するためには国際間の協力、連携が大切であると思っております。例えば、各感染症ごとの国際防疫体制の整備と強化、それから各国間の制度の統一化、そして共同研究体制の構築等が求められるというふうに思います。
　そこで、現状はこういうことに対してどうなっているのか、また今後どのような連携を強化していくのか、そしてその中で我が国はどのような国際貢献を果たしていくのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘の人畜共通感染症を含む家畜の伝染病、伝染性疾病につきましては、輸入検疫措置の問題、このことにつきましては、やはり家畜衛生の国際機関でありますＯＩＥ、国際獣疫事務局等の国際機関や在外公館、さらには関係政府機関からの情報の収集、このことを活用すると、こういうことでありますし、さらに人畜共通感染症にかかわる研究の推進につきましては、鳥インフルエンザ、またＢＳＥなどが世界的な問題となっておるわけでありまして、現在我が国において発生がないものにつきましても侵入時に備えた研究が必要であるわけであります。この面での国際的な連携、また研究をより効率的に進めていくということが大変重要なことと、このように思います。
　我が国でこの高病原性鳥インフルエンザの発生が見られた際にも、分離ウイルス株に関する情報の交換、あるいはＦＡＯ及びＯＩＥによる鳥インフルエンザにかかわる技術的協議への参加の問題、あるいはまた鳥インフルエンザ診断技術にかかわります技術協力、これらを積極的に今海外との連携を図っているところでありまして、今後とも、この海外の情報の収集、あるいはまた国際共同研究、これらに努めて家畜伝染病の侵入防止に万全を期してまいりたい、このように考えております。

○常田享詳君　次に、有事を想定した食の危機管理のできる国内体制ということについてお尋ねをしたいと思います。
　今回の我が国の鳥インフルエンザの事例においては、自治体レベルで大変な混乱を来しました。また、国レベルでは政府の緊急総合対策がまとめられたところでありますけれども、関係省庁は十に及ぶということであります。今後、感染症が広範囲に流行し、かつ人への感染が相次いだ場合、現在のような既存の行政機関で連携が果たしてできるのだろうかと。
　一方で、国民保護法なんか、これは災害とか武力攻撃を受けたときとか、そういうことのための国民保護法、国民の人権、生命を守る法案の整備が今国会で併せて進むわけですが、私は、こういった感染症もそれに勝るとも劣らない脅威だと思っておるんです。そういうことで、こういった今の既存の行政機関の連携が果たしてできるのか、そういう危機的な状況の中でできるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　京都府のケースにつきましても、防疫マニュアルに沿って、京都府と農林水産省とが密接な連絡を取りながら蔓延防止の措置を講じているところであります。私も現地に参りまして、現場で知事さんやあるいは地元の町長からもいろいろなお話を承って、またこの対応をしておるわけであります。
　そういう面で、京都府からの要請を受けまして農水省の担当官を京都府に派遣をいたしました。そして、京都府と農水省との連絡調整を行う。また、防疫業務、いわゆる消毒作業の応援のために地方農政局の職員や動物検疫所あるいは家畜改良センター、周辺府県の獣医師等の派遣をしておるところでもございます。
　そして、我が農水省におきましても、やはり関係者のリストアップ、獣医師等々リストアップをいたしまして、そしてさらに関係府県におきましてもそのようなリストアップをいたしまして、発生をしたと、こういう事態になりましたときに迅速に対応ができることが一番必要なことでありますし、今回の問題につきましても、やはり情報の一元化、こういう問題も大変重要なことであるわけでありまして、そういう面で、今後の発生の問題等を踏まえ、あわせて今回の問題につきまして関係府省との連絡会議を開催をして、そしてさらに十六日には鳥インフルエンザ緊急総合対策を関係閣僚におきまして決めたわけであります。
　日ごろから地方自治団体、あるいはまた地方自治団体と国と地方の、あるいは関係府省との関係の連携、協調体制、そして常日ごろからやはり発生した場合の想定をしていろいろな対応をしていくことが必要なことではなかろうかと、このように思っております。
　今後とも、今回の京都で通報が遅れたと、こういう問題があるわけでありまして、このような事態になっておりますことを十分反省をして、しっかりした体制を作ってまいりたいと、こう思っております。

○常田享詳君　もう一点だけ、ちょっと視点を変えてお尋ねをしておきたいと思います。
　新興感染症と抗生物質の耐性菌の問題であります。抗生物質はいわゆる細菌感染症の治療には不可欠であると、これはだれでも分かっているわけでありますが、この耐性菌がもう非常に増えてきて、抗生物質が効かなくなってきている。効かなくなってきているんですね。それは、一つは医療の現場で新しい抗生物質から、第四世代と言われるそういうものからドクターが使っていくものですから、最後に取っておかなきゃならない抗生物質が、使ったときには切り札にならない。これが一つであります。
　もう一点、大変深刻な問題は、家畜に抗生物質が大量に使われているということであります。人間に使われている、医薬品として使われている抗生物質の倍の、二〇〇二年のデータでは千六十トンの抗生物質が家畜に使われているということであります。これは動物用医薬品として、また成長促進のため飼料添加物として使われているわけでありますが、この多量の抗生物質が耐性菌を生み出している。そして、その耐性遺伝子が人に広がっている。そして、先ほど申し上げたように効かなくなっている。自分の生命が危ないような状況になったときに肝心の抗生物質が、切り札が切り札でないというような大変な問題を引き起こしているわけであります。
　したがって、これら抗生物質が大量に家畜に使用されているという状況についてどのようにお考えになっているのか、また対策もお聞かせいただきたい。

○国務大臣（亀井善之君）　委員、御専門家であるわけでありますけれども、抗生物質等の使用によります薬剤耐性菌が選択をされ、それが食物を介して人の医療に悪影響を及ぼす可能性が指摘されておりますのは事実であります。農水省といたしましても、適切な使用を通じて薬剤耐性菌の選択に可能な限り抑制していく必要があると、このように考えております。
　まずその面で、動物用医薬品として使用される抗生物質等につきましては、薬事法上獣医師の処方せん又は指示書がないと販売してはいけないと、また畜水産物への残留防止の観点から、使用量や使用後出荷できない期間を定めた罰則付きの使用基準が設定されておるわけでもあります。
　さらに、現在、畜産現場におきます薬剤耐性菌のモニタリング調査を実施をし、科学的知見の蓄積を継続するとともに、抗生物質等が適切に使用されるよう都道府県の家畜保健衛生所の職員を通じまして、監視、指導に努めておるところでもございます。
　現在の薬剤耐性菌の観点から、飼料添加物としての抗生物質等の指定の見直しにつきましては昨年十二月に食品安全委員会にリスク評価を求めておりまして、これと併せて、同一又は類似の動物用医薬品につきましてもリスク評価を求めているところでもございます。今後、食品安全委員会のリスク評価の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと、このように考えております。

○常田享詳君　ありがとうございました。
　それでは、畜産物価格の質問に入らせていただきたいと思います。
　今日諮問される内容を見させていただきまして、大変前向きな取組をしていただいているというふうに評価しているわけでありますが、その中で何点か質問させていただきます。いわゆる畜産環境対策であります。
　これについては、現行予算の四割増というようなことで、前向きに取り組むんだ、そして本年十一月からの家畜排せつ物処理法完全実施に向けてしっかりやるんだということであります。これは大変評価したいと思いますけれども、畜産農家によっては、諸般の事情によって本年十月末までに施設整備ができない方もあるわけであります。こうした生産者に当たっては家畜排せつ物処理法を遵守する義務があり、そのためには、当面、防水シート等を用いた簡易施設の整備等により対応せざるを得ないということになるわけであります。
　じゃ、こういう畜産農家の中で、十七年以降、今のあれは十六年ですけれども、十七年以降本格的な施設整備を計画している農家がどれくらいあるかと聞いてみましたら、三千戸あるというんですね。逆に言えば、三千戸積み残しになるということであります。
　これまでの施設整備に当たっては、この十六年もそうですけれども、一般会計の公共、非公共の事業や特に補助付きリース事業で重点的に支援をしてきた。今回も四割増でやるということでありますけれども、今申し上げた、簡易対応をせざるを得ない、そして平成十七年以降に本格的な施設整備を行う農家、この三千戸に対して引き続き積極的な支援策を講じるべきだ、それで初めて完結する問題だというふうに考えるわけでありますが、そこのところの取組を。

○国務大臣（亀井善之君）　十六年度の予算におきましても最大限の確保をし、さらに補助付きリース事業につきましても大幅な増額を行ったわけでありまして、本年十月末までに施設整備が大幅に進捗すると、このように考えております。今委員からも御指摘がございましたが、何とかこの期限というものは十分考慮して対応していただきたいと、このように考えております。
　なお、十七年度以降の支援措置の必要性、このことは今後の情勢などを踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えております。

○常田享詳君　やれるところは本当はみんな今年やりたいんだと思うんですけれども、やはり零細なところもありますし、それぞれの事情で来年に回さざるを得ないというところもあるわけでありますので、是非しっかりとした対策を来年も打っていただきたいと思っております。
　次に、脱脂粉乳の過剰在庫問題についてであります。
　現在、脱脂粉乳の国内在庫が増加して、十五年度末に十万トンを超える見込みと聞いております。この過剰在庫の解消を図るため、生産者団体自ら汗を流して脱脂粉乳の過剰在庫解消に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。
　我が国の酪農生産基盤を維持確保し、今後とも生産者が意欲を持って生産に取り組むためにも、脱脂粉乳の消費拡大についての生産者団体の取組等を踏まえ、加工原料乳の限度数量について、これを堅持すべきだというふうに我々主張していたわけでありますが、今日の答申の内容を見ますと、そのとおり据え置かれるということであります。
　据え置かれるということを、二百十万トンを堅持するということを踏まえて、それではこのことによって、この二百十万トンを堅持する、据え置いたことによって今後脱脂粉乳の過剰在庫の解消の見通しがどうなっていくのか、その辺りについてお尋ねをしておきます。

○国務大臣（亀井善之君）　十六年度の加工原料乳、この限度数量につきましては、本日の食料・農業・農村政策審議会に二百十万トン、前年と同じ数字を諮問し、御審議をいただいているところでもございます。
　この二百十万トンにつきましては、十六年度に予定されております生産者団体と、また乳業による脱脂粉乳の需要拡大に向けての取組を織り込んだ算定ということになるわけでありまして、この取組につきまして、確実に需要の拡大がなされればこの脱脂粉乳の過剰在庫の削減に向けて一定の道筋が付けられると、このように考えておるところでもございまして、関係の皆さんのこの努力を是非お願いをしたいと、こう思っております。

○常田享詳君　次々申し訳ないんですが、実はこれ、先般来、地元を中心に生産者の方々、そしてまた団体の方々が是非ともこの諮問に当たってきっちり大臣にお願いしておいてくれということだものですから、ちょっと次々で申し訳ございません。
　次に、和牛の生産基盤の維持強化策についてお尋ねをいたします。その前に、失礼しました、その前に肉用牛肥育経営の安定対策、いわゆるマル緊の話をちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　肉用牛の経営安定対策のうち肉用牛肥育経営安定対策事業については、国内におけるＢＳＥ発生により国内肉用牛生産が危機的状況に陥った際、その経営安定のために非常に重要な役割を果たして、これは大変喜ばれました。本事業は平成十三年度から三年間の事業として実施され、今年度で終期を迎えるわけであります。今回の諮問では来年度も継続される方向であるというふうに聞いております。
　この事業については、肉用牛肥育経営が安定して、安心して生産を行うために不可欠の事業であるというふうに私は考えております。今後ともこの事業を柱として肉用牛経営の発展を図っていくべきだというふうに思っておりまして、単年度の延長ということではなく、これを柱にして今後ともＢＳＥで大変不安定になったこの肉用牛肥育経営の立て直しを図っていただきたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（井出道雄君）　肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆるマル緊についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、我が国の肉用牛生産を安定化させるために大変な力のあった事業でございます。ＢＳＥ発生時においてもこの事業が基礎としてありまして、我が国の肉用牛経営の基礎が守られてきたわけであります。このたび終期を迎えるところではございますが、関係者の意向も非常に強いということでございまして、継続して実施することといたしております。
　今後とも、肥育経営安定対策の重要な柱として位置付けまして、我が国の肉用牛経営の安定的発展を図ってまいりたい、このように考えております。

○常田享詳君　牛の脊柱の規制による食肉事業者の負担増への支援について。
　牛脊柱の規制により新たに発生するコストを始めとして、安全、安心な畜産物を安定的に確保するために必要な経費について、本来でありますと生産者や加工流通業者がこれを負担するというのが本当の、本来の姿であろうと思いますが、しかしながら、実際問題として、この牛脊柱の規制等によって発生するコストを消費者に求めるということは難しいというのが実態であります。
　そうなりますと、それがどこへ行くかということになりますと、産地食肉センターを始めとする食肉事業者等の方へ行くわけでありまして、特に地方の産地食肉センターを始めとする食肉事業者、その焼却コストの負担の増大、これは耐えられないと言っているわけであります。このため、これらの業者の支援策は、特に産地食肉センターを始めとするそういった焼却コスト、これをどう支援しようとしているのか、もうちょっとお尋ねをしてみたいと思います。

○政府参考人（井出道雄君）　牛の脊柱規制にかかわるコスト増大の問題でございますが、御承知のように、牛の脊柱につきましては、食品等への利用が既に本年二月十六日から、飼料・肥料原料としての利用が本年の五月一日からそれぞれ禁止されることとされております。このような規制によりまして、牛の脊柱そのものには用途がほぼなくなりまして、排出者である食肉処理業者の責任におきまして廃棄物として処理せざるを得なくなるということでございます。
　このような廃棄物の処理経費について国が直接助成することは極めて困難でございますが、農林水産省といたしましては、こういった食肉センターや食肉事業協同組合による焼却施設や脊柱保管施設等の整備に、いわゆるハードへの助成措置を講ずると、あるいはコスト低減のための取組を支援すると。
　二番目には、消費団体等に対してコストへの理解を求める活動を推進するなど、いろいろの措置を講ずることとしておりますが、あわせて牛の脊柱以外の畜産残渣、残った骨とかそういう部分でありますが、これはちゃんと使っていいわけでありますので、これが有効に活用される体制を緊急に作らなければいけないということで、この脊柱を分別していただく契約を締結してくださった食肉処理業者に対して初度的な経費助成を今回新たに行うことといたしました。これによりまして、円滑にこの脊柱処理が進むということを期待いたしております。

○常田享詳君　納得いきませんけれども、また個別にあれしたいと思います。ここでやっておりますと、ほかのあれできませんので。
　それで、今回の諮問の内容を見ますと、土地利用型酪農推進事業の仕組みが見直されているわけですね。そういうことの中で、我々はやはりこれからの畜産の在り方を考えるときに、やっぱり自給飼料の基盤を強化していくということは非常に大切なことだというふうに思っているわけですが、一方でこのたびの諮問ではそういった財源が他のところへ、例えば環境等に使わなきゃいけないということもあるんでしょうけれども、組み替わっている。
　そこで、我が国における食料自給率の向上と安全、安心な畜産物の安定的な供給のためには、自給飼料基盤に立脚した自然環境型の畜産生産を推進することが非常に重要だと私は思っております。このため、耕種農家と畜産農家が連携して粗飼料生産と堆肥還元を還元的に進めるとともに、自給飼料の生産利用の拡大が図られるよう、コントラクター組織の育成対策の強化や稲発酵粗飼料や麦わらなどの生産利用拡大対策を継続強化する必要があると考えております。
　したがいまして、冒頭に申し上げたように、今回の土地利用型酪農推進事業の仕組みが見直されたということがこういった目指すべき方向にさお差すようなことにならないのかどうなのか、そこのところをお尋ねをしておきたいと思います。

○政府参考人（井出道雄君）　土地利用型酪農推進事業につきましては、今委員御指摘のとおり、平成十一年度に創設されました当時から、こういった自給飼料生産と家畜ふん尿の処理による循環型の畜産体制を作ると、そういう趣旨をもって創設されたわけでございます。
　しかしながら、その運用上、実際に自給飼料基盤を持たない農家にもわずかではありますが配付されておりましたり、実際に草地基盤をたくさん持っている方よりも牛の頭数を増やした方がたくさんもらえるとか、ちょっと趣旨に合わない運用になりつつあったということもございまして、今回そういった点を見直して本来の趣旨に沿った形に、平成十一年当時の原点に戻ろうということで組み直して継続をすることといたしたところでございまして、今委員御指摘のとおり、耕畜連携等の推進を通じて自給飼料の生産利用の拡大をしていこうと、そういう方向に合致しているものと考えております。

○常田享詳君　牛のことを聞きましたので、ここらでちょっと豚のことを聞いてみたいと思います。
　メキシコとのＦＴＡ交渉で差額関税制度の基本は堅持されたわけでありますけれども、養豚経営の安定のためには地域肉豚生産安定基金事業は今後とも必要不可欠だと思います。今年、最終年度である本事業について、十六年度以降も継続して実施する、そして養豚経営の安定を確保をするため、安定基金発動基準価格は現行の四百円、キロ当たりですけれども、堅持するというふうに聞いております。
　実は私、今週大変、先週から今週にかけて幸運にも鹿児島の究極の黒豚、そしてそれだけじゃないんですよ、宮崎県のきな粉豚、それから私の地元鳥取県のマーブルポーク、こういうような極めてその付加価値を高めるために丁寧に育てている豚のしゃぶしゃぶを連続して食べさせていただき、大変そういう幸運に恵まれまして、今至福のときなんでありますけれども。私は、こういう国産豚肉のブランド化や高付加価値化というのは大変重要だと思うんです。そして、そういう取組をしている生産者の主体的な取組に対して、やはり国もバックアップしていくべきではないかなと思うんです。
　特に、その中で大臣に是非提案したいのは、安全な畜産物を提供するために今一生懸命、安全、安心、健康な家畜の生産の振興ということをやっぱり農林水産業の柱の一本に私は立てるべきだと思う。その豚、健康な家畜を生産することによって安全、安心なんですね。それも付加価値の高いものが提供されていくということでありますから、私はこのことを強く申し上げたいわけでありますが、今申し上げたように究極の、鹿児島の究極の黒豚、宮崎県のきな粉豚、鳥取県のマーブルポーク、こういったものをバックアップしていくことについていかがでしょうか、その健康な豚を作るということについて。

○国務大臣（亀井善之君）　実は私も養豚場に参りまして非常に、今のブランドと併せて今日、食の安全、安心、このことが求められておる中で養豚経営者が大変そういう面でも非常に意を注いで大変な努力をされておりますことを拝見をしてまいりました。
　そういう中で、やはりこのＦＴＡ交渉だとか、あるいは国際化が進展する中におきまして輸入豚肉に対抗する、こういう面では消費者のニーズに合う、そして安全、安心な国産豚肉を供給していくことが大変重要であるわけであります。そういう面で、やはり養豚経営に当たりましても、地域や集団におきまして種豚や飼料、あるいは飼養管理等の統一によりますブランド化、これまた高付加価値化というのは、この取組ということが行われ、是非それを推進してまいりたいと、こう思っております。
　そういう中で、やはり品質の向上、あるいは生産性の向上等のために優良種豚の導入、あるいは家畜人工授精の普及、あるいは衛生管理の向上等に対する助成、養豚の振興体制整備総合対策事業、あるいはまた地域養豚振興対策特別事業、養豚集団等が自ら行う生産コストの低減等の取組に対します基金の造成と、こういうことに助成をして、そしてこのような施策を実施することによりまして、地域におきまして国産豚肉のブランド化と高付加価値化へ取組を支援してまいりたいと、このように思っております。

○常田享詳君　でき得れば私だけではなく大臣も、今の申し上げたようなすばらしい黒豚なりきな粉豚なりを食べ、ヤジ委員全部ということでございますので、またそういう機会を提供させていただきたいと思います。分かりました。
　それじゃ最後に、最後に和牛の生産基盤の維持強化対策について大臣の御決意を承っておきたいと思います。
　なぜこのことを最後にお尋ねするかというと、実は、恐縮なんでありますけれども、平成十九年に私の地元鳥取県において第九回全国和牛能力共進会が開催されることとなっております。地元では開催に向けて畜産農家が一丸となって、今、和牛改良と畜産振興に取り組んでいるというところでありますけれども、他方、先般の米国におけるＢＳＥ発生のような事態を踏まえると、改めて国内牛肉生産の重要性が認識されているというふうに私は思います。
　そこで、鳥取県におけるこの全共を日本の肉牛生産の再出発を象徴するイベントとして成功をさせたいと。そして、そのことを通じ、我が国の畜産農家が将来に向けて明るい展望を抱くことができるような環境を築き上げることが大変重要だというふうな気持ちでおります。そのためには、和牛の生産基盤の維持強化を通じ、我が国肉用牛生産の振興に向けた施策を更に充実強化する必要があるというふうに思っております。
　大臣はそういうお気持ち一杯だと思いますけれども、最後に改めてこれらのことに対する取組の決意、お尋ねして、質問を終わります。

○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘のとおり、和牛生産、これは地域経済を支える重要な産業の一部門と、このように認識をいたしております。
　地域の発展や活性化にとりましては、和牛の生産基盤を維持強化していくことが極めて重要なことと、このように認識を持っております。そのような中で、これ和牛のみならず肉用牛の経営の安定、こういう面での繁殖経営を強化していくことが重要なことでありますし、さらに、この十六年度予算におきましても、国産牛肉の安定供給のかぎとなります和牛繁殖地域の活性化と育成を図るための取組を推進するなど、各般の施策を総合的に実施することといたしております。
　十七年三月を目途に新たな基本計画を策定すべく見直し作業に着手したところでもありまして、あわせて、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本指針を作成することとしております。その中で、肉用牛生産の振興に向けて、この明確な位置付けをいたしてまいりたいと。
　さらに、委員御指摘の平成十九年に鳥取県、お地元におきまして第九回の全国和牛能力共進会が開催されることとなっておりまして、我が国の和牛の生産振興の意欲を醸成するためにも誠に意義の深いものと、このように考えております。また、その成功に向けて関係者の御努力を期待を申し上げると同時に、私どもも今後とも肉用牛生産のための振興に努めてまいりたいと、このように考えております。

○常田享詳君　終わります。

○信田邦雄君　民主党・新緑風会の信田邦雄でございます。
　本日の委員会は、畜産物等価格安定等に関する件ということで集中審議ということになっていますんで、すべてを酪農・畜産に関する質問にいたしたいと思いますが、既に畜産審議会に諮問しておりますんで、おおむね確認のような形になるという、大変審議委員の皆さんやなんかに若干失礼かなと思いますし、やはり審議会が終了するまで、決定のような情報が現地にもう昨日のうちに流れるということについて私は若干懸念をしているところでございます。いかに審議会に対する失礼な態度かなと思っておりますし、さらに何とこの集中審議においてもどうしても質問に力が入らないと、こんなような気がいたしまして私は若干不満でございますけれども、長年の経過で今年もそういうふうになったのかなというふうに思っておりますけれども。
　ともあれ、集中審議でございまして、酪農・畜産というものは非常に重要でありますが、本日は、いかに私も酪農・畜産に適しているかということを自己的な、皆さんに御紹介をいたしますが、私は実はうし年生まれでございまして、元々は酪農家でして、牛を飼育していまして、私の姉三人は牛乳で嫁入りできたと、こういうわけでございますし、さらに、私の名前はノブタといいまして、豚にも関連すると。
　こんなことで、酪農・畜産には非常に私は造詣が深くて、四十年間農民運動をやっているうちのほとんどを酪農・畜産に懸けて、政策作りから様々な問題について取り組んで、今日の例えばヘルパー事業が一番最初始まったころ辺りから私はこの問題に取り組みまして、最初ヘルパー事業なんか決定して七十億以上の金が付いてもだれも使わんかったと。それで、使ってくれと言って地元を歩いたこともあるという。
　そういった、正に酪農と一緒に生きてきましたし、今日常田先生からも御質問ありました土地利用型酪農推進事業というのは、正に私ども北海道の適した酪農を作ろうということで農水省の皆さんと二年も掛かってこれができたということもあり、私は非常にこの問題についても深くかかわってまいりましたし、特に北海道の酪農の皆さんは、牛乳を投げたり生産調整をしたり、莫大な借金で、そして働いて働いて泣き泣きやめていくという涙ながらの状態を見ながら、私も運動やら今日のものにかかわってきたという状況でございますが。
　しかし、そういう悪いことだけ言う気で今日立っているわけじゃございませんで、現在の酪農・畜産は、農林省の職員の皆さんを始め、それから酪農家の血の出るような努力、さらに研究者や様々の皆さんの総合的な努力によりまして、今日は非常に良いとまで言われるような言葉も見られるように、酪農がようやくいい方向に来ているんではないかということで、私は本当に、自分もかかわってきた一人として大変喜んでいる一人でございますが。
　しかも、酪農・畜産は、国民に安心、安全な牛乳を、あるいはまた肉を供給して、食料の自給にも大きな貢献をしてきているところでございますんで、大臣に、このような今国民にとっても地域にとっても酪農家自体にとっても大変重要なこの酪農・畜産業に成長した、このようなことについて、酪農・畜産業に対する理念について、まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（亀井善之君）　昨年私、就任して以来、委員からいろいろ、特に現場での経験、あるいはまた今も御指摘がございましたが、酪農の問題につきまして本当に深い見識をお持ちになり、いろいろの御発言をちょうだいしておりますことを非常に私印象的に思っておるわけであります。また、北海道の関係の皆さんからもお話を伺うと、そういう中でも委員のいろいろのお話も併せてお伺いをするようなこともあるわけであります。常々、農業、また特に酪農の問題につきまして御尽力をちょうだいしておりますことに敬意を表する次第でございます。
　我が国の酪農・畜産業、これ国民生活に欠かすことのできない安全な、そして食肉、牛乳、また乳製品の安定供給と、こういう面でもう本当に大きな使命を持っておるわけでもございます。さらに、農業総産出額、その約四分の一を占めておるわけでありまして、このことは地域の雇用や経済、これを支えておるわけでもございます。また、自給飼料の生産と、こういう面でも自然環境の保全等、重要な役割を果たしておるわけでもございます。
　我が国酪農と畜産業が果たす役割は本当に大きなものでありまして、今後一層の重要なものとなっていくと、このように考えております。
　そういう中で、今この我が国の酪農・畜産業の安定的な発展をしていくためには、やはり一つはＷＴＯ交渉やＦＴＡなど、国際化の進展の対応に呼応して、やはり生産性の向上、このことは考えていかなければならないことでありますし、あるいは担い手の確保、そしてゆとりのある経営、また非常に酪農、これ労働時間等々労働の負担が掛かるわけでありまして、これらの軽減の問題、さらにはやはり今鳥インフルエンザの問題等々国内外での家畜伝染病、この発生を踏まえました安全な畜産物の安定供給、こういうことも重要なことでありますし、また、先ほども申し上げましたが、自給率の向上、このための自給飼料の基盤に立脚をいたしました酪農・畜産経営への転換、このことなどの課題に対応しなければならないと、このように考えております。
　これらの課題を踏まえまして、今後とも我が国の酪農・畜産業の一層の発展と充実のために施策を進めてまいりたいと、このように考えております。