国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十八年十二月二十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今津　　寛君
　　　　　　宇野　　治君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　平　　将明君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　福田　良彦君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　池田　元久君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　園田　康博君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　長島　昭久君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山井　和則君　　　　江田　康幸君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　宮崎　信敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　上野賢一郎君
　　越智　隆雄君　　　　　近江屋信広君
　　西本　勝子君　　　　　矢野　隆司君
　　橋本　　岳君　　　　　篠田　陽介君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　吉川　貴盛君　　　　　今津　　寛君
　　田島　一成君　　　　　小宮山泰子君
　　伴野　　豊君　　　　　長島　昭久君
　　山井　和則君　　　　　園田　康博君
　　阿部　知子君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　吉川　貴盛君
　　上野賢一郎君　　　　　安次富　修君
　　近江屋信広君　　　　　越智　隆雄君
　　篠田　陽介君　　　　　平　　将明君
　　矢野　隆司君　　　　　西本　勝子君
　　山本ともひろ君　　　　稲田　朋美君
　　小宮山泰子君　　　　　田島　一成君
　　園田　康博君　　　　　山井　和則君
　　長島　昭久君　　　　　伴野　　豊君
　　菅野　哲雄君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　福田　良彦君
　　平　　将明君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　良彦君　　　　　馬渡　龍治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
十二月十九日
　一、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官宮崎信敏君、内閣法制局第一部長山本庸幸君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房審議官西正典君及び外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　民主党の原口でございます。
　政府に対して数点質問をさせていただく前に、この後では、この委員会では初めての自由討議ということで、政府を入れずに議員同士で建設的なテロに対する議論あるいはイラクに対する対策、これを話し合っていこうと。これは初めての試みでございますが、私は、安全保障やあるいはさまざまなテロとの闘いについては、党を超えて、立場を超えて現実的な議論をすることがまず第一だということを思います。
　まず、イラクの問題に入る前に、現在行われております六者協議、この中身について官房長官に伺いたいと思います。
　六者会合は、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、これを明記した昨年九月の共同声明が基礎であるべきだと私も思います。しかし、基調講演を聞いている限りにおいて、北朝鮮が核実験を行って、その核を放棄するというところまでは至っていないというふうに思えます。現状の認識とこの協議の見通しについて官房長官からお話を伺いたいと思います。

○塩崎国務大臣　原口先生御指摘のように、六者協議での冒頭の発言につきましては、建前をかなり述べたというふうに聞いております。
　今御指摘のように、我々としても、去年九月の共同宣言が基本であり、それに基づいてこれからの行動をとってもらいたい、このように思っておりますし、これは、北朝鮮だけではなくて、それぞれの国についてどうすべきかということを書いてあるわけでありますが、それにのっとっていきたいというふうに思っております。
　今のところ大きな前進がないというのは事実でありますけれども、しかし、これは粘り強く、六者協議が再開されたからには粘り強く話し合いを続けていくことによって、北朝鮮の核の計画を断念してもらって、そしてそれぞれ抱えている問題について議論する場をきっちりと設けていくということで話を前に進めていかなければならないと思います。
　基本は、北朝鮮が核保有国として動くということではなくて、これは断念してもらうということを基本にしなければならないと思っております。

○原口委員　そこで伺いたいと思いますが、これには何らかの条件が必要なのか、北朝鮮の核放棄は。まさにこれは無条件で、昨年の協議の内容あるいは日朝平壌宣言にも反するものですから。
　報道によりますと、国連での制裁決議あるいはアメリカによる金融制裁の解除といったことも求めているようでございますが、これは私どもの立場とすれば、無条件で核放棄をしなければいけない、このように思うわけですが、政府の基本的なお考えを伺いたいと思います。

○塩崎国務大臣　おっしゃるとおり、去年の九月の共同宣言、そしてまたこの七月のミサイルのときの国連安保理決議、十月の核実験の際の国連決議、いずれにおいても核の放棄というのはもう前提となっているわけでありますから、条件なく放棄をしてもらうというのが筋でございます。

○原口委員　そこで少し気になるのは、佐々江局長は、拉致、核、ミサイル、この問題についてしっかり提起を基調講演でやっておりますが、一方、千英宇韓国首席代表は、六カ国協議の本会議では核廃棄のための初期措置とこれに対する対応措置だけを議論し、それ以外の問題は当分提起すべきではないということを基調講演でおっしゃったというふうに聞いております。
　これが事実だとすると、二国間の懸案、二国間協議または実務グループを通じて私たちが拉致の問題の解決を強くここで訴えていることは、聞きようによると、六カ国協議で行われる間、各国は六カ国協議の進展に障害を招き得る状況悪化措置を自制すべきだと促したとされておりますが、首席代表のこの御発言は日本に向けたものではないのか、六カ国協議で拉致問題を取り上げるのはやめようと一線を画したのではないかと言う人もおります。
　私は、本来人権の問題というものは何にも優先する問題だというふうに思いますし、北朝鮮が、拉致問題を集中的に取り上げる日本に対して六カ国協議に参加する資格もないなどと言ったことは、とんでもない人権に対する認識の間違いだというふうに思うんですが、官房長官の基本的なお考えを伺いたいと思います。

○塩崎国務大臣　今般、国連の方でも改めて北朝鮮の人権に関する決議が可決をされたばかりでございます。
　この北朝鮮による拉致というのは、まさに、平穏に暮らしている家族のきずなを断ち切るという、考えられないような人権上の問題であるわけでございますが、言ってみれば、我が国の国家主権にもかかわる問題であるわけであります。ですからこそ、今回安倍内閣が発足するに当たって、拉致対策の本部を設け、担当大臣も設け、そして全閣僚を入れて、総理を本部長としてこの対策に当たっているわけであります。
　にせ札問題が国家主権へのチャレンジだとするならば、拉致問題というのはまさに人権そのものに対する、国家主権に対するチャレンジでもあるわけであって、我々としては断じて許すわけにはいかない問題であります。
　したがって、これまでの交渉においても、必ず我々は、核、ミサイル、そしてまた拉致の問題を解決ということは大前提として言ってきているわけでありまして、これに変更は全くないということでございます。

○原口委員　これは一方で、まだ未確認なんですが、政府の一部の中にも、よその国のミッションあるいは大使館に対して、実は自分たちは今回は核だけだと思っているんだ、官邸が非常に強い意思を示すので仕方なくやっているんだと言わんばかりの対応をしているということも耳に入ってまいります。
　外交はやはり政府が一体となってやるべき政府の専権事項ですから、そういうばらばらとした、これは事実かどうかわかりません、けしからぬ対応が耳に入るようなことがないように御注意を申し上げて、一刻も早く、私たちはすべて、核廃絶に向かうべき被爆国としての責務、そして核廃絶に向けた、今まで何回も私たちがさまざまな努力を積み重ねてきていることに対する、核実験というのはまさに真っ向からの挑戦ですから、北朝鮮に対して一刻も早く核放棄を目指させるように、残りの五カ国もしっかりと足並みがそろうような、そのことを求めて、今回の議題に移りたいと思います。
　さて、今のイラクの状況と今般のイラク特措法に基づく基本計画の変更でございますが、この変更の背景とイラクの現状認識について、それぞれ防衛庁長官、外務大臣に伺いたいというふうに思います。
　イラクの情勢について、パウエル元国務長官は、内戦状態にあるというような旨をおっしゃっています。官房長官、外務大臣は今のイラクの状況をどのように認識されておられるのか、まず、その認識と、今回の基本計画の変更の背景について御説明をください。

○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、イラク、特にバグダッドにおきましてはいわゆる宗派間の対立等々が激しさを増しているということに関しましては、私も同様な認識をいたしております。
　その一方で、イラクの政府では、バグダッドにおける集中的な治安対策ということで、この十二月の十六日に国民和解会議を開催するとか、また、和解促進に向けた取り組み等々、いろいろ懸命の努力を払っているということも事実であります。幸いにして、イラクの治安部隊というものは、昨年に比べまして約二十万人ふえて、今三十二万三千人まで増強されております。これらの取り組みが効果を上げることを期待しておりますが、なかなか、今の状況は、申し上げたとおりであります。
　内戦についての話は、いろいろな要人がいろいろな発言を行っておられることは承知いたしております。国際法上、内戦というのは定義が確立をしておりませんのは御存じのとおりです。したがって、内戦について議論をするかどうかよりは、これはやはり、今行われておりますイラク政府の努力というものが治安回復を目指しておるわけですけれども、そういう意味では、日本としては、国際社会と連携をしつつ、イラクの治安の回復、平和、また復興等々というものに積極的に支援していかなければならないというように理解をいたしております。

○塩崎国務大臣　基本的に、麻生外務大臣の御認識と私は全く同じでございます。
　特に、最近いろいろな海外の方々とお話しをしていて、やはりバグダッドに集中してテロが多いということが言われているわけであって、それなりに、これまでの国際的な努力を含めた、また、イラクの人たちの努力を含めたいろいろな動きが功を奏している部分もあるわけですけれども、何分にも、バグダッドを中心に激しいテロがまだ続いているということは極めて憂慮すべきだと思いますので、我々としても、何ができるのか大いに考えていかなければならない、こう思っております。

○原口委員　今おっしゃったような現状認識、私も共有するわけでございますが、米国の連邦議会の超党派の諮問機関、イラク研究グループの報告書を読んでみましても、これは二〇〇六年の十二月六日に出たものでございますが、この中にも、イラクの状況は深刻で悪化している、成功を保証し得る道はないが、展望は好転し得るというような文章がございました。
　さて、今のような状況を数字で見てみますと、これはまだ私は報道ベースのデータしか持っていませんが、十月の連合軍の死者ももう百人近く、そして対連合軍の攻撃も八十件に上ろうとして、この半年間でも十月は最高の死者、そして犠牲が出ているという状況でございます。
　今お二人の大臣がお話しになりましたように、イラクの治安軍が主にある宗派に偏っているために、バグダッド周辺は、スンニ派の多い地区にまさに治安そのものが行えないのではないかという指摘もあります。そのような状況をもとに今回基本計画を変更されたんでしょうか。基本計画の変更の理由を教えてください。

○塩崎国務大臣　今回の基本計画の変更の理由というお尋ねでございます。
　九月に陸自部隊が帰国をしたわけでありますけれども、空自は、国連からの要請も踏まえて、クウェートとイラク国内各地の飛行場で、国連、そしてまた多国籍軍の人員と物資の空輸を続けているわけでございます。
　イラクの今の厳しい状態は今お話があったとおりでございますけれども、この国の民主国家としての再建というのは、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要であることは、もう原口先生も御案内のとおりであります。
　また、国連と多国籍軍がイラクへの支援を継続する中で、我々が、引き続きイラクの再建とそれから復興に対して、国際社会における我が国の地位にふさわしい独自の責務を主体的な判断でもって果たしていくことが必要なんではないかということで、イラク特措法に基づく対応措置を継続することが必要という判断で、空自部隊の派遣期間を、法律の期限でございます来年の七月三十一日まで延長したところでございます。

○原口委員　今の御答弁は今まで何回かなさっていますが、今回、陸自が日本へ帰ってきて、空自だけという理由についてはまた後ほど伺いたいと思います。
　先ほど申し上げましたアメリカのスタディーグループの研究などを見ても、中間選挙の影響もあるのかもわかりませんが、アメリカのイラクの出口戦略が、この提言どおり今の政権が、これは超党派で提言されていますからかなり重いものだと私は認識をしているんですが、もしこのとおりアメリカの政権が提言を採用するとすると、かなり大きなイラク政策への変更になるんではないかというふうに思います。
　ここで言われているのは大きく分けて二つでありまして、イラクと地域における新たな外交的、政治的な努力を強化すること。つまり、イラクの周辺国、シリアであるとかイランであるとか、そういう国々もイラクの混乱を望むものではない、むしろその国々に積極的にイラクの治安の安定に責任と役割を果たしてもらおう、こういう柱が一つであります。
　それからもう一つは、アメリカ合衆国が責任ある形でイラクから戦闘部隊を引き揚げ始められるように駐留米軍の主要任務を変更することというふうに書いています。今は米軍が先頭に立って治安の維持の役割をしているものをイラクの治安軍に引き継ごうという基本的な政策の変更だというふうに解釈をしています。
　そこで伺いますが、これはアメリカのスタディーグループの提言ですから、これを政権がとるといったコメントはどこにもありませんから。しかし、アメリカの国内の議論、あるいは選挙における議論を見てみても、やはり相当当初のもくろみから変わってきた。もともと私たちは、軍備でやれることは少ないんだ、逆に言うと、大量破壊兵器もなかったわけですが、あのタイミングで攻撃をしてしまうとイラクはテロリストの巣窟になるんではないか、日本としたらそういうイラク攻撃を支持すべきではないということを国会でも再三再四言ってまいりました。
　官房長官に伺いたいと思いますが、アメリカのイラクの出口戦略が大きく変更されようとしている、そういう議論が起きているというふうに私は認識していますが、この認識については、官房長官、どう思われますか。

○塩崎国務大臣　今回の報告書は、超党派の有力な方々が集まって、かなり緻密な分析をしたものだというふうに認識しておるところでございます。ブッシュ大統領もこれを尊重するというふうにコメントされているように聞いているわけでありますけれども、目下、この報告書を踏まえながら、米政府の中で今後の方針については議論しているというふうに聞いております。
　ただ、一方で、すべての提案に全部従っていくというようなことではなくて、これまでやってきたこととの整合性等々を考えながら、政権としてとり得るもの、とり得ないもの、いろいろやはりあるんだろうと思います。したがって、原口議員のおっしゃるように、これが何らかの出口戦略についての変更に影響を与えるのではないかという意味においてはそのとおりだとは思いますけれども、もう御案内のように、米軍の役割についても、全部を撤退するということを言っているわけではなくて、役割が変わるんだ、こういうことでございます。
　したがって、これから米政府の中で議論をしていく、そして、我々はもちろん独自の判断で今の行動をとっているわけでありますから、当然決めるときも独自の判断で決めていくことになりますけれども、やはり、アメリカがどういうふうにこれから政策を変更していくのか、また、国際社会がそれにどう呼応していくのかということをよく見ながら、そして意思疎通を図りながら、何よりも大事なのは、イラクが平和を取り戻して、国内の新たなる国家建設に立ち向かえるようにしていくということが一番大事でありますから、今回、シリア、イラン、こういったところも関与しながらこのイラクの平穏を回復するということを提案しているわけでありますので、我々としてもその動きをよく見ていかなければならない、そして主体的に判断をしていかなければならないと思っております。

○原口委員　その認識については若干私は違うところがあります。イラクの治安部隊は百十二個大隊というふうに言われています。それで、個別でオペレートできる、米軍の支援なしに行動できるのは大体十三個大隊。三年間で十三個大隊という数をアメリカ中心に育ててきたというのは大変大きなことですし、また、目標の三十五万人に近づきつつあるということは、イラク政府がみずからの責任においてみずからの治安を背負う、そういう役割を果たしつつあるというふうには思うんですが、しかし、このスタディーグループの報告書どおり米軍が撤退をもしできるとすると、残りの期限で百部隊を育てられるとはなかなか考えられない。そうすると、それほど大きな支援が集中的に必要なのではないかというふうに私は考えます。
　さて、イラクの自衛隊派遣の合憲性の問題に入る前に、防衛庁長官とは、ちょうど二〇〇一年のあれは八月でございました、サダム・フセイン時代のイラクへ予算委員会から派遣をされて、そしてアーメリアという防空ごう、ここは、米軍の誤爆によって五百人近い女性と子供が亡くなった、そういう防空ごうでございました。また、防衛庁長官とはバグダッド中央病院にも御一緒させていただいて、そこで私たちが目の当たりにした現実は、彼らが言うところの劣化ウラン弾による小児白血病によって苦しんでいる子供たちの姿でありました。
　防衛庁長官は当時予算委員会の理事で、私たちの団の副団長でいらっしゃいましたが、国連の経済制裁が何をもたらすのか、そして、それがかえって政権を強めてしまっていて、逆に言うと、大国の大きな力が逆にテロを生む土壌を生んでいるのではないのかな、私は、そのときそのように感じたわけです。
　防衛庁長官に伺いたいんですが、一向にテロがおさまる、そういう気配を見せないイラクでテロを生む土壌というのはどこにあるのか。あれはジョルダンの外務大臣だったと思いますが、レジスタンスとテロはどう違うのかということも私たちに突きつけられました。防衛庁長官の基本的な、テロが生まれる土壌について伺いたい。何がテロを生んでいるのか。

○久間国務大臣　一概に何がということを断言することはできないと思います。よく、貧困がテロを生むと言われていますけれども、必ずしも、貧困だからといってテロが生まれるわけではないわけでして、例えば北朝鮮なんか見ておっても、貧困だけれどもテロは生まれていない。もう完全に抑え込んでいるわけですね。だから、テロというのは、そこのところが何によって行われるかというのはなかなか難しいと思いますけれども、少なくともフセイン政権下時代にはテロはなかったわけであります。
　それで、現在の方が、テロというかそういう内戦というか、私は内戦とはとっていなくて、むしろ治安が悪いという状態で、内戦という場合は、ある組織と政府との戦いとかそういうのが内戦ですけれども、片一方は組織立った形でなくて、何となく治安を乱している、そういう感じだと思いますからそうですけれども、そういうような土壌ですが、やはり基本的には、米軍が今抑え込むことができていない、そして、その米軍に対する反感みたいなものが非常に根強い、そういったのがどうもあるような気がしてならないんです。
　イギリスとアメリカは一緒になって戦争をやったんですけれども、イギリスに対する反感はそれほどなくて、抑えている地域が違うのかもしれませんけれども、アメリカが抑えている地域で非常に反乱といいますかテロが横行している。そういったところにも何かあるんじゃないかなというふうに思いながら、何せ、向こうに行ったことがその後ないわけでございますから現地の状況もわかりませんので、判断すべき情報も得ておりませんけれども、いろいろな人たちから話を聞きますと、そういう反米の感情が非常に根深い、そういったところに一因もあるんじゃないかなとも思っております。

○原口委員　ちょうど、当時私たちが二〇〇一年に伺ったとき、イランは第二次ハタミ政権が発足したそのときでもありました。ハタミ元大統領は文明の対話ということを言われて、さまざまな国々がそれぞれの文明を尊重し寛容であることを非常に強調されていました。みずからの国の文化や歴史や伝統を汚されたという思いがある人、あるいは、自分の子供を無残にも、無慈悲にも殺されたという親は、決して暴力を許すわけにはいきませんが、テロとも手を結ぶというような土壌を目の当たりにしたような気がいたしております。
　そこで、自衛隊の今の派遣でございますが、イラクの多国籍軍の実態は、米英等の実質は有志連合軍です。今おっしゃるように、治安の確保がおぼつかない中で掃討作戦の遂行をしている状況でありますが、このような活動を自衛隊が支援しているということについて、武力行使の一体化に関する一九九〇年十月二十六日の政府統一見解からすると果たしてどうなのかという議論をしてみたいと思います。
　武力行使の一体化に関する一九九〇年十月二十六日の政府統一見解は、防衛庁長官に伺いますが、現在も有効という理解でよろしいでしょうか。

○久間国務大臣　私は、考え方は同じであろうと思っております。

○原口委員　このときの統一見解は、参加という概念のもとに、いわゆる二つの要件を付してしっかりと憲法上の合憲性を担保する、そういう統一見解が出ているわけでございますが、他方で、連合暫定施政局、ＣＰＡ指令第十七号、これは二〇〇三年の十二月十二日に出されていますが、自衛隊の法的地位は多国籍軍の一員ということで参加となっております。これは、一九九〇年の十月二十六日の、今、防衛庁長官が現在も有効であるとおっしゃった政府統一見解と矛盾しているんではないでしょうか。

○久間国務大臣　イラクに行っている我が自衛隊は戦闘に参加しているわけじゃございませんけれども、イラクに行っていろいろな活動をしておりますときに、よその多国籍軍と違って我が国の自衛隊だけが法的な地位を持たないということになるとこれまた大変なことでございまして、向こうの法律で裁かれるということになりますとそれはおかしなことになりますから、そこは多国籍軍と同じような扱いにしてもらう。そういう意味では、今おっしゃられたようになっております。
　しかしながら、あくまでも自衛隊は主体的に我が国の指揮下で動いているわけでございますから、そういう意味では、向こうの組織の中に組み込まれて、その指令のもとに動いているということではないわけでございますから、その辺は整理はできるんじゃないかと思っております。

○原口委員　私は、「検証　戦争責任」という本がことし出されて、この中の何人かの方とも議論をさせていただきましたが、一番まずいのは、現状で原則が変わる。六十一年前に終わったあの戦争はなぜ始められたのか、あるいは、なぜ三年数カ月もやめることができなかったのか、それを考えると、間違った対処に間違った対処を積み重ねていく、現状に引っ張られて原則が変わっていく、そのことが最も危険なことであるというふうに私は思います。
　ですから、原理原則を立てたら、それを現状に引きずられて変えるという姿勢はとるべきではないと私は思います。
　さらに質問をいたします。
　その九〇年十月二十六日の政府統一見解の二つの柱というのは、一個目、いわゆる、政府は、統合された司令部のもとにあると言いながら、今、防衛庁長官がおっしゃったように、指揮下にないと主張されています。あるいは、これは二つ目ですが、多国籍軍の中で行動するとおっしゃりながら一員として行動しない。つまり、もうここで論理的に破綻しているんですよ。
　自衛隊は統合された司令部で連絡調整を行っていますが、この統合された司令部というのは何のことですか。政府統一見解に言う統合された司令部の意味するものを教えてください。

○山崎政府参考人　多国籍軍の統一した司令部というふうに解釈をしております。

○原口委員　そのもとで私たちの自衛隊も活動をしているわけですね。それはその認識でよろしいですか。

○山崎政府参考人　委員御指摘のとおりだと思います。

○原口委員　私たちは、同盟国であるアメリカの議会で何がどう議論されているかということについても踏まえた上で、きょうここで議論をしているんです。
　アメリカの議会では何と言っているかというと、今局長がお話しになりましたように、自衛隊は、統合された司令部、これは多国籍軍の司令部で連絡調整を行っているということでございますが、アメリカの議会では、この今の司令部は、アメリカ政府は、議会と言いました、訂正します、アメリカ政府は、この統合された司令部ということは米軍司令部と言っているわけです。これはアメリカ議会での答弁ですから、私たちが日本の国会で議論をしているのと同じ重みを持つ答弁であります。
　実態として、自衛隊は、米軍指揮下で、米軍の武力行使と一体化した活動を行っているんじゃありませんか。反論があれば教えてください。

○久間国務大臣　いや、決してそういうことではございませんで、先ほど言いましたように、形としては、そういう統合された多国籍軍の司令部、実質的には米軍の司令部がその統合された司令部の長を兼ねておればそうなるんでしょうけれども、その傘下に入っているのは事実でございますけれども、その指揮下で行動するのではなくて、その指揮下に入っていますけれども、主体的に自衛隊はあくまで我が国の指令で動く、そういう形になっておりますから、アメリカ軍の命令によってああしろこうしろで動いているわけじゃございません。調整としてそこに行っていて、調整として行っている以上はそこの指揮下で調整を行っておるということでございますから、武力行使の中に我が国の自衛隊が組み込まれているということではございませんので、そこは整理して、最初からそういう形で、別に原理原則が途中で変わったわけじゃございませんので、御理解賜りたいと思います。

○原口委員　いや、だから、わざわざ今アメリカの議会の議論を御紹介申し上げたわけで、実質的にと今おっしゃいましたけれども、まさにこれは米軍そのものですよ。米軍そのもののもとで、指揮下にはないと強弁しながら、司令部のもとで活動しているというのが今の自衛隊の実態であるということを言わざるを得ません。
　しかし、幾ら何でも次のことは否定できないと思います。多国籍軍の一員として行動しているということ、これは間違いないですね。事務方でも結構です。