外務委員会

平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　山中あき子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　山口　　壯君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　松島みどり君　　　　山内　康一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　杉田　元司君
　　山内　康一君　　　　　安次富　修君
　　笠　　浩史君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　山内　康一君
　　杉田　元司君　　　　　猪口　邦子君
　　渡辺　　周君　　　　　笠　　浩史君
同日
　理事三ッ矢憲生君同日理事辞任につき、その補欠として嘉数知賢君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十八日
　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事三ッ矢憲生君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に嘉数知賢君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○山口委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、北米局長西宮伸一君、文化庁文化財部長土屋定之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長岩井良行君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、運用企画局長山崎信之郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。

○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。おはようございます。
　外務委員会でこうして質問をさせていただきますのは私の記憶では初めてかなと思いますけれども、非常に貴重な時間をいただきましたことを感謝申し上げます。
　まず最初に、昨日発表になりました、先進国首脳会議、サミットが北海道洞爺湖で決まったということで、あの小さな町、私も何回か訪ねたことがございますけれども、かつてバブルの象徴と言われた今のウィンザーホテル、それ以前の大変豪華なホテルが、北海道拓殖銀行の破綻とともに所有者がその後かわりまして、最近ではもう本当に高級ホテルとして非常に復活をした象徴と言えるわけでありますけれども、あのウィンザーホテルが会場となって、先進国首脳会議が開かれる。
　さまざま全国各地から誘致、招致を願う声がありました。開国の歴史のある横浜が新潟と一緒になってぜひサミットをという声もあれば、京都でという声もあったことはもう御存じのことでありますけれども、あえてこの洞爺湖畔でやるということです。
　私も、丘までは行ったことはないですけれども、洞爺湖には行ったことがあります。ちょうどあのときは有珠山の噴火があって、災害対策の特別委員会だったか当時の建設委員会だったかで行きました。非常に独特の雰囲気を持ったところでございまして、大変すばらしいところでありましたけれども、この場所に選定されたという理由と、また、このサミットを成功させるに当たって日本国としてどのような取り組みをこれからしていくのかという点につきまして、まずお伺いをしたいと思います。

○麻生国務大臣　今、渡辺先生御指摘のありましたように、関西サミットとして関西の大阪、京都等の一グループ、それから瀬戸内海として岡山等々、その向かい側のところ、それからもう一グループが横浜、新潟の港等々のグループがあったと記憶しますが、最終的に洞爺湖に落ちついた背景というのは、多分、総理の美しい国というイメージでいきますと、従来の日本とはおよそイメージとしては、全く都会ではなくてというところが一点。
　二つ目は、いわゆるテーマとしては多分環境というものが、来年のサミットでは省エネ、環境が大きなテーマになる、その意味では、環境問題というものに関しては、全く空気がきれいというところがやはり非常に大きなところかなというのが二点目。
　それから、地方というものを考えますと、都会ではなくて地方でもやれるというのが三点。
　それから、警備体制の話がよく言われますけれども、これはかなり独立したところでもありますので、警備体制等々が考えられるかな等々、いろいろな理由で総合的に判断をされたということだと存じます。
　もう一つ、その次、一週間後には北京オリンピックを控えておりますので、北京オリンピックとの対比等々で、日本というものの存在というものを全然違ったイメージで浮き立たせる等々、いろいろなことを総合的に判断された結果だと存じます。

○渡辺（周）委員　サミット、先進国首脳会議が一九七五年にフランスのランブイエで始まってから、日本の当時の首相は三木武夫氏でありましたけれども、それから本当に三十年以上のサミットが行われる中で、決してその国の首都ばかりではなくて、我々も名前を聞いてどこだかイメージできなくて、地図を見て、ああこんなところか、こんな古い町で、時には古城でやったり、あるいは非常に素朴な田舎の都市部でやったり、農村部に近いようなところで開催されたりしながら、見ておりまして、日本だけがどうして、沖縄サミットまで過去三回東京サミットなんだろうか。
　東京だけが日本ではないという意味をもちまして、これは本当に残念ながら、我々誘致まで至らなかったんですが、私の選挙区は静岡県の富士山のふもとでありますから、県知事さんに、何とか静岡県でサミットをやりたいぐらいのことを手を挙げないのか、富士山サミットをやればいいじゃないか。あるいは温泉の中でつかって、あるいは足湯につかりながらサミットをやったっていいじゃないか。何かそういうその国その国の独自のものをやはり見せていくことが、決して東京だけじゃないということを我々も実現したいと思います。
　例えば、これからですけれども、八年ごとに大体開催国が、当然また日本に参るわけでありますけれども、それが地域の要望を受けてある程度考慮されるものなのか、やはりそうはいってもいろいろ、今お話があった、恐らくサミットのテーマやあるいは警備体制でありますとか、そういうことも含めてある程度国で決めてしまうのかということを考えたときには、やはり地方の意向をぜひ、これからサミットがこの後どれだけ続いていくのかわかりませんが、恒久的に続くとすれば、日本のよさというものをこれから世界に知っていただくようなことをぜひお考えいただきたいなと思います。
　その点につきまして、今後、サミットのあり方につきましてどう考えていくのか、ぜひ外務大臣の御所見を。

○麻生国務大臣　渡辺先生おっしゃるように、最初のランブイエと聞いて、どこかいなと思いましたし、ことしのハイリゲンダムにしても、その前のグレンイーグルズにしても、今でもどこかよくわかっていませんけれども、少なくとも名前が売れたことはもう間違いないと思いますので、地方の活性化等々で、洞爺湖というのは多分むちゃくちゃ、え、ここがサミットをやった場所というような話で、観光誘致にもなりますでしょうし、大変東京に偏るというのは明らかに間違っている、私もそう思いました。
　前回も、沖縄のときも、ちょっと沖縄までは思いませんでしたけれども、地方の方がいいのではないか、ほかの国は皆地方でできるのに何で日本だけできないんだと随分私どもも申し上げました。事実、沖縄でできましたので、今後とも地方でやれる。今度北海道で成功すれば、ますます今渡辺先生がおっしゃったような線で、いわゆる地方都市、地方でできるんだと思います。
　先生のところ、富士の三島だっけ。（渡辺（周）委員「沼津、伊豆の方も」と呼ぶ）あの辺の地域を含めまして、やはり日本といえば富士山というのが一つのものとしては十分にあり得るんだ、私もそう思います。

○渡辺（周）委員　この質問についてはこれで終わりにさせていただきたいと思いますけれども、実は、私の新選挙区であります伊豆半島というところは、先日亡くなられたエリツィン大統領が伊東の川奈に来て、太鼓の音色の中で一緒に演奏したり、そこではやはり亡くなられた橋本元総理とエリツィン会談が行われまして、大変歴史的にも重要な役割を果たした。たしか国境の、領土問題なんかを話し合ったんじゃないかと思いますけれども、地域と溶け込んだイベントの中に参加をされた。たしかあのときは、地元で開かれていた結婚式に飛び入りで出たサプライズがありましたけれども。
　今は失脚してしまいましたけれども、ペルーのフジモリ大統領、この方が、今お国に帰られたんですかね、熱海のその先の初島に来たり、フランスのシラクさんは非常に日本通でして、わざわざ伊豆の修善寺まで来て、こっそりお忍びで。結構世界じゅうのいろいろな方が来ている。もっとさかのぼれば、伊豆の下田というところには、かつてカーター大統領が来て、開国の歴史をまさにスタートしたところであります。
　選挙区の宣伝をして申しわけないんですけれども、やはりアメリカの大統領と当時のロシアの大統領、米ソの二大超大国のトップが来たことがあるエリアというのは非常に全国でも限られているところでありまして、将来、またぜひそういうサミットの誘致をするときまで私も議員バッジをつけていたいなというふうに思うわけでございます。
　やはり地方のそうした場所でサミットが開かれるということは、その土地にとっても大変名誉なことであるだけではなくて、やはり治安の面においても、あるいはその土地の文化や歴史を感じさせるという意味においても、世界的に日本のよさをまさに発信できる最大のチャンスでありますので、これからぜひ、サミットの選定に当たっては地域の声を反映させていただきたいなというふうに思います。
　そんな中で、洞爺湖サミットの成功を祈りつつ、次の質問に移らせていただきます。
　ここからがらりと質問の内容が変わるんですけれども、東シナ海の資源開発について、まず伺いたいと思います。
　先日、温家宝首相が来られまして、その後、温家宝首相のいわゆる微笑外交、ほほ笑み外交の中で、今回は氷を解かす旅である、訪日であるというようなことが言われました。しかし、その反面で、この東シナ海のガス田の問題は一貫して横たわっている問題であります。
　この問題につきましては、今後協議をしていくのである、日中で協議をしていくという中では、外務大臣も当事者としていらっしゃるわけでありますけれども、この東シナ海の問題については、温家宝首相の来日において、あるいはその前の昨年十月の安倍総理の訪中において、どのような変化があったのか、実際変化はなかったんじゃないかと私は思うんですね。今までと何か少しは変わったのか、進展する可能性があるのか、その点につきまして、外務大臣、お答えいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　今渡辺先生御指摘がありましたように、この東シナ海のいわゆる資源開発問題というのは両国間にとりまして極めて大きな問題だ、私もそう理解をしておりますし、昨年の五月、カタールのドーハで李肇星外交部長と初めて交渉を持って以来、この問題はずっと引き続き懸案事項になっております。
　今回の首脳会談の中でどのような変化があったかという御指摘なんだと思いますが、一番問題なのは、変化が出ておりますのは、少なくとも、この問題は一方的にもう問題にしないという対応から、両首脳の間で、平和、友好の海にするために双方が受け入れ可能な、ここからが一番問題なんですが、比較的広い海域という言葉が入ったところが一番大きな変化です。この比較的広い海域という、比較的という言葉がついたことが一番大きなところで、これが、いわゆる境界線を越えて双方で共同開発をしていけるという可能性をこの中に秘めておりまして、これが共同プレス発表の中で出したところであります。
　これまでもこれは両国の局長だけで七回ぐらい会談をしていると思いますが、今後さらにこれはやっていかないかぬところだと思いますが、長引いても余りいいことはありませんので、なるべく迅速な対応を、この秋ぐらいまで目指してやりたいなというふうに考えておるのが今の現状であります。
　どういう変化が起きたかといえば、その言葉が入ったというところが大きな、大きいとは申しませんが、変化だと存じます。

○渡辺（周）委員　確認ですけれども、今大臣がおっしゃられたこの秋までというのは、この秋には共同開発について何らかの結論が出るということでよろしいんでしょうか。それとも、今言及されましたけれども、この問題に必ず出てくるこの境界線の画定については、いわゆる大陸棚が沖縄トラフまでずっと続いているんだという中国側の主張と、我々はやはりいわゆる国際的な海洋法条約に基づいていけば二百海里ずつの境界線で線を引くんだという、全くこれまでも双方の主張に隔たりがあるんですけれども、この問題をちょっと先送りして、とりあえず共同開発をするということになるのか、その点についての結論がこの秋というふうにおっしゃったのかどうか、ちょっとその確認をさせていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　この秋を目指して、中国側の首脳、こっち側の首脳、両首脳に対して、こういうことになったという結論を報告できるまでにしたい。少なくとも、工事が着工するというのはこの九月からというのまで、そこまで考えているわけではありません。それが一点目です。
　二つ目の境界線の問題につきましては、我々の主張というのは、例のもめている、ちょうどそこですので、そこの線を私どもとしては大陸棚の線に譲るつもりもありません。私どもとしては、少なくとも今の二百海里、二百海里の例の境界線の上に立って、こうなりますけれども、私どもが言っているのは、おたくの掘っておる油田があると言われる量と、うちの量からいったら、こっちの方が多いでしょうがと。それがほぼ同じ地域という、重なっているところが確実なので、少なくとも、そっちが掘るということはこっちのものを吸い出していくことになりかねないから、それは一種の盗掘とか言われる騒ぎになりますので、少なくともこちらの方が広い、そちらの方が狭いと、あれによれば。
　そういうことになると、こちらの側と一緒に共同開発した方が利益としては双方の利益になるのではないか。一方だけでやるよりは、こっち側と一緒に組んだ方が双方利益になる。加えて、技術はどう考えても日本の方が上と思われますので、コストも安くなるのではありませんか等々、いろいろな話をして、双方で共同開発するというのが落ちつけるところかなというのが私どもの言っている言い分であります。

○渡辺（周）委員　この日中の共同でのプレス発表がされたときに、時を同じくして、中国では、日本名白樺、中国名春暁というところに加えまして、日本名樫、中国名天外天、これはガス生産を開始したというふうに発表された。そして、個々の企業の具体的な活動状況は把握していないけれども、主権に基づく正当な活動だということを、四月の十二日には中国の北京での定例記者会見で実は中国の方では発表をしているということでございました。
　片っ方では共同開発でやって、これから我が国と中国で、この東シナ海の問題については、比較的広い海域と今おっしゃいましたけれども、境界線のことも越えて、ある程度双方の利益になるようにしようじゃないかと言いながら、反面、もう既に中国では活動を始めているということですね。これは主権に基づく正当な行為だというふうに言っているわけですね。
　それを考えますと、いわゆる今回の共同プレス発表に、相互主義の原則に基づいた共同開発、あるいは今回何度も使われた互恵という言葉、果たしてこれは中国のしたたかな戦略の上に、既に中国は進めている、日本と協議をしながらも、だけれども既得権益化をどんどん中国はしていくということではないのかな、その言葉の裏腹には、やっていることがダブルスタンダードではないかと私は思うわけであります。だとすれば、この中国による開発ということをある程度休止させるということがこれからの協議の上においては先決ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点について、大臣、いかがお考えですか。

○麻生国務大臣　今御指摘のありました四月の十二日のいわゆる外交部報道官の話で、これは記者会見になっておりますが、日本側と争いのない海域で行っている、それから、中国の主権的権利を行使する正常な活動である旨述べておりますというのが、御指摘のとおりなんですが、私どもとしては中国側の立場を受け入れることはできません。
　したがいまして、日本側として、日本の調査によれば、この油田は、その構造が中間線の日本側まで継続している可能性が大ということを確認、第二に、我が方はこの油田の日中間の境界画定まで係争となっている海域に位置しているとの立場であります。
　したがって、以上の立場を踏まえて、今回のこの中国の海洋石油総公司のホームページ上におきまして生産中とされていることに関して、おかしいじゃないかということで、この文については翌日からホームページ上から落ちたというところまでは来ております。その後は、今我々の方が申し込んでいるというのが現状であります。

○渡辺（周）委員　ホームページから消されたことは余り重大な問題じゃなくて、実際問題としてそれが続けられているのかどうかということは、やはり外交ルートで、政府間協議でこれは決着をつけなきゃいけないと思うんです。つまり、今係争中であるエリアにおいて、これからいろいろその問題についても協議をしていこうではないかということがハイレベルで決まっているのに、結果として、こっちでは、今申し上げたように、もう既に主権に基づく行為であるということで大々的に発表されている。
　実際、実態として今どうなのかということについては、外務省は今どう判断していらっしゃるんですか。そして、今後協議の上でどうするのか。今の現状と今後この問題をどうするのか。当然これは外交ルートで、政府間交渉でしかできないわけでありますので、その点につきましての現状をちょっとお聞かせいただけますか、参考人。

○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、定期的に、その生産地点の視認という方法とそれから先方への照会という二つの方法をとりまして、現状の把握ということに努めております。必ずしもその結果が、一〇〇％生産が行われていないという証拠はなかなか得がたいというものはございますけれども、少なくとも、生産状況、空からの視認ということにつきましては、生産が活発に行われているという兆候はございません。
　同時に、それだけでは一〇〇％とは言えませんので、私どもは累次にわたって中国側に詳細なデータの提供ということを求めております。残念ながら、これまでは私どもの満足のいく答えは返ってきておりません。先般も、そういうことで、その局長級の協議に加えて専門家同士の会合を開いて、中国側もついに応じたわけでございますけれども、そういう協議の場を通じてデータの提供を引き続き求めていく。
　この両面から、私どもの情報を得る努力を継続していきたいと考えております。

○渡辺（周）委員　もう向こうは既に生産に入っている中で、我々はまだこれから係争中のところにつきまして協議をしていかなきゃならない。もう既に後手後手において、なぜこの中国のしたたかな戦略に対して日本の打つ手打つ手はいつも本当に後手後手なのか、非常に歯がゆい気がしております。この点については、私もかつて経済産業委員会でも何度となく当時の中川昭一経済産業大臣とも議論をしましたけれども、とにかくこの日本の対応というのは歯がゆくてしようがないというふうに思うわけでございまして、これは皆様方同じ認識だろうと思います。
　ですので、この試掘権は既に付与されているけれども、実際問題として、この海に行って、では我が国の民間業者がここへ行って何かできるかといったら、相手は、当然のことながら、その背後には中国の海軍が控えているわけでございまして、いつでも平和の海が緊張の海になることは想像にかたくないところであります。
　ですので、このたび、海洋基本法それから海洋構築物に関する安全水域設置法という法律が、与野党超党派で、私も若干かかわっていましたけれども、協議をしまして、今日に至っているわけでございます。ある意味では、この試掘への環境整備についての法的根拠をつくった、法的な整備も進めたわけでありますけれども、この点につきましてはいかがお考えか。
　この試掘をするということについて、ある程度条件は整ってきたわけでありますけれども、我が国として、それならば我が国もやはり着手をしなきゃいけないんじゃないかというふうな思いがあるわけですが、その点については、外務大臣、いかがですか。

○麻生国務大臣　この試掘権の話は、もうこの三年ぐらいかな、かかわって、中川昭一、政調会長になられる前ですから経産大臣のときになるんだと思いますが、あの試掘につきましては、これがきちんとできるという法的なものをきちんと整えておくというのはすごく大事なところだと思いますので、不備の点はきちんとやらねばならぬと思っております。
　それから、これはたしか鉱業権者が帝国石油だと記憶しますけれども、この帝国石油、日本の場合は、これは何とか公司でやるんじゃなくて、こっちは商売でやるわけですから、そちらのところが判断をすることになるんだと思いますけれども、政府とよく協議はしてくださいねという話は当然のことといたしまして申し込んでありますが、最終的に帝国石油がぜひ試掘をやるというような話、いろいろ協議の結果、されるということになった場合は、その時点で改めてこの問題は検討しなくちゃならぬところが出てくるとは思います。
　おかげさまで法律がきちんと整備を、まだ言いたいことはいろいろおありなんだと思いますけれども、この法律が全くできていなかったことを考えると、ちょっといろいろ問題があると思っておりましたので、私どもとしても、この法律がきちんと整備をされたことによりまして対応がしやすくなりつつあるということはもう間違いない事実だと思って、こういうのが、向こうと交渉するときの、いや、日本側もちゃんと法が整備できたということになって、初めて話し合いということにもなっていくんだと思いますので、この法律は大きかったし、試掘ができるということだけは我々の、いわゆる企業の話ではありますけれども、できるというものを、決まりました場合はそれをバックアップしていくということになろうと存じます。

○渡辺（周）委員　ぜひともこの問題、氷を解かす旅、ほほ笑み外交を重ねながら、実はもう中国は着々とこの既得権益の確保のために強固にしている。それで、我が国として、その微笑の裏に隠されているそのしたたかな戦略に対して、やはり我が国も毅然とした戦略を持って臨まなきゃいけない、そのことはもう認識しているでしょうけれども、ぜひとも早く、見える形で相手国に対して、中国に対してやっていただきたい、そのことを強く要望するわけでございます。
　残りの時間で別の質問に移らせていただきたいと思います。
　ことしの十二月十三日で、南京虐殺と言われる、と称される、中国が言うわけですけれども、七十年であると。それに合わせて、七十周年に合わせて反日プロパガンダ映画、特に南京をテーマにした映画が中国、アメリカ、カナダという国で十本ほどつくられるということになりました。これの原作になりましたのは、アイリス・チャンという中国系アメリカ人の亡くなった作家の書いた「レイプ・オブ・南京」という、正直言ってでっち上げの本の中がもととなってできている映画でございます。この問題が恐らくことし大きくクローズアップされてくる問題だろう。もう既に、今この南京の問題については、民間レベルでは、民間というか学者レベルで随分これは進んで、私もそうした会に出ていろいろ見せてもらいました。
　つまり、「レイプ・オブ・南京」という本の中に出てくる写真というのは、全く違う、アサヒグラフであるとか毎日新聞社が出していた上海事変の従軍記者の方が撮った写真が、そのままあたかも日本軍が当時婦女子を連行していく写真だというふうにキャプションをつけて、写真として本に載せているわけですけれども、これは実は、アサヒグラフを見ましたら、日本軍に守られて、いわゆる日の丸村という守られている村に帰る婦女子たちの帰るシーンなんだと。ところが、そこをトリミングして、後ろの綿を積んだ荷車、台車を引っ張ったおばあさんは笑っているものですから、そこのところを入れるとこれはキャプションと合わないということで、そこはトリミングしてカットされて落とされている。あるいは、鶏を買った兵士の笑顔が、これは略奪したものだということで差しかえられている。出どころはもう既に、昭和の写真の、もっと言えば、南京とは関係ないところで撮られた写真までもが、すべて南京で行ったことだということで、平気で使われているわけなんです。我々としては本当に口惜しい、悔しい話であります。
　ただ、こうした本をもとにして、アメリカの脚本家なり作家なりが読んで、これから映画づくりに着手をする。そういう意味では、これは、史実としては全く疑わしい話をさも事実のように取り上げられているわけでありますけれども、この映画が上映をされる、世界で見た人にしてみると、極東の小国である日本が八十年前にやったことを欧米の人間が理解するわけがない、その映画がすべてである、現実、事実であるというふうにして、これは非常に我が国の名誉をおとしめることになると思います。
　これは、中国のプロパガンダとどう戦争するかということはもちろんなんですけれども、誤解をする人たちに対して、どのように我が国としてちゃんと説明をし、国として主張するか、否定をするかということについて、まず国がどうお考えかということを伺うんですが、日本の外務省のホームページを見ましたら、南京の事件についてどうお考えですかといったら、非常にさらりと書いてありました。これも、本当にこんなのでいいのかなと思うぐらい、人数はわからないけれども、そういうことがあったことは事実だろうと思います云々という形で、ちょっと今資料がここにはありませんけれども、本当に数行なんですね。
　中国はあらゆる、映画を作成するに当たっても、巷間言われているのは、当然、中国側から、あるいは反日団体から資金提供も受けて、政府の協力もある中でやってきている。つまり、直接のプロパガンダというのは銃弾にまさる、これはある意味では宣伝戦争であるということを言う識者もいるわけであります。
　ところが、日本の外務省を見ますと、南京のこの問題については、「歴史問題Ｑ＆Ａ」のクエスチョン八に、「「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。」「一　日本政府としては、日本軍の南京入城（一九三七年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」「二　しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。」「三　日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。」たったの七行しか書いていない。
　これが日本の外務省の、「歴史問題Ｑ＆Ａ」とホームページに出てくる、これが見解なのかなと思いますが、やはり、この問題について、史実として認められること、認められないことについては日本としての見解をちゃんと出すべきだし、また、それを世界に向かって私たちは発信しなきゃいけないと思うんですけれども、外務省、いかがですか、外務大臣。

○麻生国務大臣　南京事件、いわゆる南京事件というのが正確だと存じますが、このいわゆる南京事件というものにつきましては、今例に出されました、アイリス・チャンの書きました「レイプ・オブ・南京」という話につきましては、いわゆる歴史家の間でも、不正確な記述が多数存在し、歴史書としての信憑性に乏しいという評価があることは私どもも承知をいたしております。
　少なくとも、この種の話に関しまして、今までもこの話につきましては、双方の意見の違いというのはもうずっとこれまで指摘されてきておりましたが、まず今、人数の、三十万人等々の話がありますが、私どもとしては、当時の南京の大きさは大体今の世田谷区ぐらいの話で、人口が何十万あったかというところで三十万というのは現実的にはいかがなものかということで、渡辺先生、少なくともこの一年間ぐらい、三十という数字が中国側から出ることはなくなりましたですね。
　やはりこの種の話は、伝聞に基づいた話、情報というのは幾らでも、どうにでもなりますので、その当時の世界じゅうの新聞に何と書いてあったかという史実を全部洗い出さないかぬということが最も正しいんだと思っております。
　今回の日中歴史共同研究のグループの中でも、この問題等々を含めて、双方の意見の違いというのをただしていかないかぬところだと思いますので、歴史認識が一致するというのはなかなか難しいんだと思いますが、少なくとも、乖離している部分の間を狭めるという努力は、私どもとして今後していかねばならぬと思っております。
　そういった意味では、この問題というものは、私らは基本的には、事実とかなり違っておるのではないか、また極東軍事裁判等々いろいろな資料がありますので、そういったものに基づいて、きちんとした対応をしておかねばならぬ。一方的なプロパガンダ、また宣伝戦、情報等々の話によって私どもの話が不必要におとしめられるというのは、これは断固戦わねばならぬところだと思っております。

○渡辺（周）委員　今、断固戦わねばならぬという御発言をいただきまして、まさにそのとおりなんですね。いずれ、この三十万という数字は出てこなくても、しかし、虐殺というものはあったではないか、人数ではないんだというふうに、必ず論理が変わっていくわけでございます。
　実際、確かにそこで便衣兵、ゲリラ兵を処刑したということも事実として当然あったでしょうし、実際問題として、さまざま、戦時中の話でありますから、それが、変な言い方ですけれども、正当な処刑という言葉はちょっと語弊がありますけれども、いわゆるハーグ陸戦法規に基づいた中での、これは戦場における行為としてはやむを得ない措置であったということも当然出てくるわけであります。ただ、それを理解するのは近代人にとってはなかなか難しいんですけれども。
　問題は、こうしたことが、論理をすりかえながら、恐らく日本をおとしめるためにさまざまなプロパガンダが使われるということで、日本として戦うと言われますけれども、具体的にどう戦うかということについて一つ聞きたいと思うんです。
　今度は、いわゆる南京虐殺記念館、中国、南京にありますこの記念館が世界遺産になるのではないか。中国側の中で世界遺産にするという動きがあるわけですけれども、果たして、この記念館の展示物も、かなり今我々が、日本で学術界の方々が研究されているように、全く違う写真が平気で、虐殺の証拠だ、あるいは日本軍が南京でやった事実であるという形で展示されているんですけれども、この展示の内容については、日本政府は把握しているのかどうなのか。
　そしてまた、これを世界遺産として申請をしようということが一部中国紙で報道されていて、そのために拡張をしているのだということもありますけれども、その点については外務省はどう認識していますか、把握していますか。

○麻生国務大臣　御指摘の記念館というのは、これは二つ例のある話で、両方の話だと存じますけれども、少なくとも、これを世界遺産というものにしようという話があるという報道は確かに承知をいたしておりますが、世界遺産をやるためには、各国別、希望の一覧表を出さないかぬ。その中には、今現在ですよ、今現在載っていないということだけは確認をいたしております。
　それから、拡張中でありますので、工事中でありますので、今これはあいておりませんで、どういう目的でどういう程度のものをつくろうとしているかは私ども内容をつまびらかにしておりませんけれども、今、展示内容というものに問題があるのではないかという御指摘でしたので、展示内容に問題があったときには、これまで累次にわたって、最近でも、二〇〇五年の八月十五日に、これは侵華日軍南京大虐殺史実展というのに、私どもの大使館員から送って、使われた写真パネルが違うじゃないかという等々の話を含めまして、いろいろなものに対して、これまでも我々としての抗議を申し込んでおりますし、意見というものを開示いたしております。
　それから、最近、私の前の町村大臣のときも同じように、トウカセンとの会談の中において、あの抗日記念館の中には日中友好に資するものがあるかどうかわからぬという話も言っておるところでもありますので、今後ともこういったようなことは引き続きやっていかねばならぬと思っております。
　今言われましたように、渡辺先生、歴史というのはなかなか一致しないものだというのはもう御存じのとおりです。過日もコンディ・ライスという人と話をしたことがあるんですが、少なくとも、彼女の生まれたアラバマ初め南部の通称デキシーと言われるところの学校の同じアメリカの教科書を読みましても、アメリカの南北戦争、北の方ですとシビルウオーと書いてありますけれども、南の方の教科書を読むと、ノーザンインベージョン、北部の侵略と書いてあって、同じ国家の中でもなかなか歴史認識は一致しないというのがよくある話でもあります。
　しかし、それはそれとして、こちら側の意見として、そこそこの違いならともかく、一方的にこちらの方がという話になりますと、これは少し話が違うし、ましてや国が違うとなっておりますので、いろいろ意見が違うというのは当然のこととは思っても、現実として全く違う話であるなら、これは全く違うということは断固主張すべき、当たり前の話だ、私もそう思います。

○渡辺（周）委員　その断固違うという意見、意思をどういうふうに伝えるか、もっと言えば世界にどうアピールするかということだと思うんです。その点については後ほどお答えいただきたいと思います。
　今申し上げたいわゆる南京虐殺の記念館、二・二ヘクタールをことし十二月十三日の落成を目指して、約七十億円、五億四千万元を投じて七・四ヘクタールの大きなものにする。これは多分、中国国内では、実は世界遺産の登録については、その条件の中で面積基準があって、五・三三ヘクタールを超えていないと世界遺産になれない。そんなことあるのかな、面積で決まるものかなと思いますが、中国側ではそれをそう言って拡張しているわけです。
　きょう文化庁に来ていただきましたので、あるいは外務省の広報文化交流部に来ていただきましたので、実際、世界遺産に対してこういう面積基準のようなものがあるのか、もし中国側から本当に申請が出た場合、たとえ面積をクリアしたにせよ、南京虐殺記念館がなるのか。ユネスコには、日本の事務側、松浦さんが事務局長、それから大勢の日本人職員がいるわけでありますけれども、もし申請があった場合、該当するのかどうか。その点はどうなっているんですか。中国側の主張というのは当を得ているんでしょうか。

○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生から御指摘ございました世界文化遺産登録の可否に当たっての面積の問題でございますが、ユネスコ世界遺産委員会におきましては、世界文化遺産の登録に必要な要件として、構成資産となる建造物あるいは敷地の面積に関する定量的な基準は設けていないというように承知しております。
　それから、世界遺産のいわゆる基準でございますが、顕著な普遍的価値を有すること、また真正性、完全性の条件を満たすこと、また資産の保護がきちっとできる体制ができ上がっていることということでございまして、これは個々に具体的に判断されるというふうに承知してございます。

○渡辺（周）委員　そうしますと、これはちょっと古いんです、二〇〇四年の三月十三日のピープルズ・デーリー・オンライン、中国の人民網というんでしょうか、中国プレスの日本語版を見ますと、記念館の朱成山館長は、申請は時期尚早だというふうな見方を示したと。
　「「記念館は現在のところ、世界遺産への申請の条件をまだ満たしていない」と説明する。」「ユネスコは世界文化遺産への登録条件として、「敷地面積は五・三三ヘクタール以上」の項目を設けている。」だから、これをクリアするには拡張しなきゃいけないんだということをその中国のプレスは言っているわけですけれども、これについては、今のお話では、まず面積による最低基準というものはない。そうすると、この中国のプレスで書いてあることは誤りである、あるいはこの朱さんという館長の認識が恐らく違っているのかなというふうに思うわけです。
　もう一つ、たしか、私がちょっと調べたところでは、世界遺産に登録されるという条件の中には、そこに事実性というものが入っていますね。つまり、これがないものは、当然、申請しても恐らくはねられるだろうということでもございますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。

○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、世界遺産の要件の中に真正性というのがございまして、これは、当該資産の価値がいろいろな属性におきまして真実であり、また信用性があるということが満たされる場合というふうになってございます。

○渡辺（周）委員　としますと、先ほどから議論をしている、いわゆる虐殺記念館の中の展示物は非常に事実ではないものがあるということは、私の認識でありますし、外務省、外務大臣もそういう認識を持っている。となりますと、この記念館自体が非常にプロパガンダ用につくられたものでありますし、これはとてもではないけれども、今の現状では、世界遺産にたとえ申請することがあっても恐らく登録されることはないだろうと私は思うんですが、外務大臣、御所見はいかがでございますか。それが一つ。
　それから、なぜ我々がこれの対応を急がなきゃいけないかというのは、先ほどサミットの質問のときに出てきました北京オリンピック、それからその後の上海万博、エキスポがありまして、中国に世界じゅうから大勢の方が多分来られるんですね。そのときに、この拡張されたいわゆる南京大虐殺記念館に大勢の外国人の方が、全く歴史を知らない人たちが来る。
　私も、どこかの国に行ったときに、ホロコーストの記念館というのがありまして、そういう施設がアメリカ等へ行くとありますけれども、行くとやはり大変なショックを受けるわけでありまして、これは当然、これから北京五輪や上海エキスポで大勢の方々が世界じゅうから訪れる。そして南京に行って、ツアーの中で、例えば、エクスカーションといいましょうか、遠足で出ていってそこに行ったら、何と日本はひどいことをしたんだ、これだけのことをしていたのかということがまさに刷り込まれてしまうものですから、我々はとにかく対応を急がなきゃいけないと思っています。
　外務大臣、先ほど、ユネスコ登録の正当性と、今後のこの問題に対して日本の政府として本当にどうするのか。ほっておいたらいずれ問題はやり過ごされて解決をする、あるいは、しばらく我慢していればいずれ風はやむさなんて思っていると、事実ではないことがどんどん積み重なっていってしまうんですね。それを後から、そうではありません、こうではありませんと言っても遅いんですけれども、その点について今そういう危機感を持っていらっしゃらないのかどうか、外務大臣の御所見を伺います。