安全保障委員会

平成二十五年十二月六日（金曜日）
　　　　午前九時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　小池　政就君　　　　畠中　光成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高橋　和弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
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委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠中　光成君　　　　　小池　政就君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　政就君　　　　　畠中　光成君
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十一月二十八日
　アメリカ軍のオスプレイと基地の撤去、自衛隊のオスプレイ配備計画撤回に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　国の安全保障に関する件
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○江渡委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は一種二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承を願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策の推進に関する陳情書外二件、自衛隊の隊員確保を求める意見書外十一件であります。念のため御報告いたします。
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○江渡委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○江渡委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、外務省国際法局長石井正文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、国土交通省航空局安全部長高橋和弘君、国土交通省航空局交通管制部長重田雅史君、海上保安庁次長岸本邦夫君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省人事教育局長豊田硬君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○江渡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。

○中山（泰）委員　おはようございます。自由民主党の中山泰秀です。
　本日は、中国が設定をしたと勝手に申しておられます、いわゆる防空識別圏の問題に対して御質問をさせていただきたいと思います。
　同時に、なぜ、きょうこの委員会が設定をされたかということ、そしてまた、近日中に国会で、この中国共産党一党独裁による国家、そして一国二制度と勝手なことを申しておりますけれども、防空識別圏という到底理解もできないような形で設定する国家、これに対して、しっかりと我が国の意思を表明し、国民を代表する私ども立法府の立場で、院議をもって、これに対して決議をするということ、そのことを、逆に、野党の皆様も含めて、国民の意思としてしっかりと行うということ、それを前提にこの委員会も設定させていただいている、私はそのような思いで御質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、これは週刊現代からの記事の抜粋で恐縮なんですけれども、十一月二十四日、習近平主席は、極秘裏に山東省青島の北海艦隊基地におり立った、人民解放軍を統括する中央軍事委員会主席でもある習近平主席は、翌朝に初の遠洋航海訓練を控えた空母遼寧、例のワリャーグです、乗組員たちを整列させ、舌鋒鋭く訓示を飛ばした、戦闘能力を高め、戦争に勝てというふうに言った。
　二つ目、十一月二十五日、中国中央テレビのニュースに、人民解放軍の羅少将が解説者として登場した。彼は何と言ったかといいますと、今回の防空識別圏の設定はこれから行うことの序の口にすぎない、今後は南シナ海や黄海にも同様の措置をとっていく、自国の海域を防衛するのは当然で、これは他国でもやっていることなのだと。この羅少将というのは、ことし一月にテレビに登場した際、日本との開戦が迫っている、我が軍は日本との戦争など全く恐れていないとまくし立てた軍の代弁者だというふうに実は報道されています。
　今、外国から見ていたら、この北東アジア情勢というのは、いささか緊張しているというふうにおとりになられている向きが多い。同時に、実際当事者として、私どもここの地域に住まう者として、緊張をしているのかどうかというと、多少その部分と温度差もある。けさもいろいろな方からお話を聞くに、しっかりと緊張感を持って逆に対応したいところなんですけれども、意外と国民の方も、では、今の防空識別圏設定で、実際中国からミサイルが飛んできたりすると思うかというと、いざとなると、いや、そんなことは想像しにくいというふうに思っています。
　しかし、私は、いつでも中国から、北朝鮮も含めて、ミサイルが飛んできてもおかしくないというか、ここまで相手の軍の責任者の方がはっきりと物を申されている中で、日本人は、一般の方も含めて、緊張感がいささか足りない、一言で言うと、言葉は悪いですけれども、平和ぼけの状態にもなっているんじゃないかなというふうに思います。軍事を抜いた政治は楽器を抜いた音楽だという言葉がありますけれども、政治家は想像力たくましく、それこそ第三次世界大戦の想定を行うぐらいの気持ちで議論をし合わなければいけないというふうに思います。
　もう一つ申し上げておきたいのは、やはり、ここでアメリカのバイデン副大統領が安倍総理の要請で日本に来日されて、日本との会談の中で、しっかりと中国に対して防空識別圏に対する抗議を行ってくださるということを我が国の国内で表明してくれたことだと思います。他方、会談の中身が、今度中国に行かれて、その後、ずっと報道を見ていましても、どういう中身をお話しなされたのかという報道がいま一歩出ていないんです。
　そこで外務省にお聞きしたいと思うんですけれども、まずは、安倍総理とバイデン米副大統領の会談の中身というのはどんなものがあったのか、それから、成果はどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。

○岸副大臣　中山委員の御質問にお答えいたします。
　今般訪日をされましたバイデン副大統領は、安倍総理との間で、日米二国間の課題や地域情勢等につき、率直な議論を行いました。両者の間で、地域の平和と繁栄のために、日米同盟が今後も大きな役割を果たすということを確認することができたわけでございます。
　特に、中国の防空識別区設定の発表については、安倍総理と副大統領との間では、中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米関係に基づき、引き続き緊密に連携をして対応していくことを確認しております。特に、両者の間では、自衛隊及び米軍の運用を含む両国政府の政策、対応を一切変更せず、連携を維持することを改めて確認いたしました。また、民間機の安全確保を脅かす行動は一切許容しないということで一致をしております。
　我が国は、オバマ政権によるアジア太平洋重視政策を歓迎しており、その重要性を強調してきた副大統領自身による訪日は、極めて時宜を得たものであったと考えております。

○中山（泰）委員　中国の本当の狙いは何なのかなということを大前提として持っておかなきゃいけないと思うんですね。
　今回は防空識別圏という空の話になっていますけれども、本当の狙いというのは、我々は常識的に理解している、例の第一列島線、第二列島線というのを破って、それこそオバマと習近平で話し合ったときの中国の要求である、西太平洋をこちらによこせ、こちらというのは中国ということですけれども、これが大前提だと思います。
　その中で、今回あえて防空識別圏を設定することによって空に目を向かせておいて、実は原子力潜水艦等を含めて、それこそワリャーグ、遼寧の艦隊、練習もそうでしたけれども、南にどんどん出ているということであります。
　これを思うに、私は以前事務所の方で役所の方と話をしていて、実はさっきもちょっと申し上げた、では、中国がこの防空識別圏の設定をこれから南シナ海や黄海にもやるよという情報は入っているかと言ったら、そのときは、情報は入っていないというふうにもおっしゃっていたんです。
　私は、昔の大韓航空機撃墜事件の例ですとか、いろいろな例を見ていますと、一触即発になったときに、逆にどう対応するかというのを当然政府も考えておられると思いますけれども、当時、大韓航空機の場合は、まず領空だったということが前提だと思います、二十二キロ以内だったら撃墜ができるということで。
　同時に、政治的背景というのは冷戦構造だったということもあります。当時のレーガン大統領のスピーチなんかを聞いていますと、相当強目の表現をなさっておられます。
　同時に、アメリカのＮＳＣの中でも当時いろいろな議論が実はありました。その中でも、逆に、当時、日本のレーダーから得た情報で、大韓航空機に対してミサイル発射を行うパイロットのコックピットの通信を傍受して、その証拠をもとに国連で共同歩調をして、当時のソビエトという国に対して世界共通の認識、要するに、極端に言えば、アメリカが善でソビエトが悪だ、自由主義、民主主義が善で共産主義が悪だというような形のコントラストを明確にアメリカというのは演出する、そのための証拠を日本のレーダーの通信傍受から得たということで、当時ＣＩＡの長官だったケーシー氏はそれを公開するのに反対し、同時に国務省のトップの方はそれを公開することを前提にした。
　すなわち、防諜の技術というのを日本がどのぐらい持っているのかという手のうちを明かすということを片一方のお皿に載せて、もう片方はそれでもソビエトというのがどれだけ悪かというのを世界に知らしめようという政治的な部分、それをてんびんにかけた結果、防諜の技術が漏れても構わない、それよりも政治的な宣伝というものを優先させたということが、当時の大韓航空機の事件のときの大きな日米の協調の中でとられた国際協調に訴えかける手段だったと思います。
　当時から比べますと、武器技術ですとか、いろいろな進歩も起こっていますけれども、しかし、今現在、まるでソビエトが、私は中国がソビエトに見えて仕方ないんですよね、当時の冷戦構造下の中のソビエトのような行動をとる中国に対して、これは世界にどう呼びかけていくか。
　しかし、中国はＯＤＡをアフリカ諸国にもやっている。国連のいろいろな国に対して、中国というものがソフトパワーも含めていろいろと幅をきかせている中で、当時のような手法が果たして国際協調の中で生かされていくことができるか。
　我が国の利益を得るために、そしてまた北東アジアの緊張をひもとくために、そういったことができるかどうかという慎重な議論を同時に政府の方が行わなければならないというふうに思います。
　順番は前後しますけれども、今回、日本でも先日通しましたＮＳＣの法案、これによりまして早速官邸の方でＮＳＣの議論が行われたと聞きますけれども、具体的にどのような議論が行われて、そしてＮＳＣというものに対する各行政、政府の期待感というのはどのぐらい今盛り上がっているのか、そういったことをちょっと教えていただければと思います。

○小野寺国務大臣　さまざまな事案が起きたときに、国際社会にしっかりとした訴え方をするために、そのために一定の証拠というのも重要だということは、今回の一月に発生しました中国の艦船から火器管制レーダーが我が防衛省・自衛隊の艦船に発せられたということが物語ると思います。
　この際、私どもとしては、手のうちを極力明らかにすることなく、明確にこのことについては抗議を行い、その中で国際社会も日本の立場を理解し、アメリカの上下院両方とも日本に対しての支援をするような決議をしていただきましたことは事実でございます。
　ＮＳＣにつきましては、これは四日からスタートをしたということになります。そのとき、会合は確かに持たれました。
　また、委員が御指摘されるようなさまざまな安全保障の問題について、私どもとしては議論をしたということは事実でございますが、対外的な公表については、現在まだ正式にＮＳＣが、事務局も含めて発足をしていない中で、官房長官に今対外的な発信を一任しているという状況でありますので、会見等の中で官房長官から聞かれるのが適当かと思っております。

○中山（泰）委員　ところで、中国の防空識別区というものを通過する民間の航空機の数というのは、一体どのぐらいの路線があるのかということも、事実関係としてお伺いさせていただけたらありがたいなというふうに思います。

○重田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、中国が設定いたしました防空識別区を通過する民間航空機の一日当たりの交通量は、約七百三十機であります。
　主要な各方面別の内訳を御紹介いたしますと、日本と上海を結ぶ航空路が約二百機、日本と台湾、香港や東南アジア方面へ結ぶ航空路が約二百六十機、韓国と台湾、香港あるいは東南アジア方面を結ぶ航空路が約二百三十機というクラスになっております。

○中山（泰）委員　何か、報道で聞いているよりも、逆に多いんですね、意外と。ですから、これだけ大きな影響が出る問題を中国という国が巻き起こしているということを一般の庶民というのは知る由もないのかなと思います。
　同時に、二十三日の正午ごろに、ノータムという、国土交通省が航空情報センターを通じて知らされる世界の航空情報のことですけれども、これを受けた日本の民航機、ＪＡＬとかＡＮＡも、実は中国に対して申請をしたということは報道で聞いていますけれども、これは政府の意見を受けて、すぐにその行為はおさめたということです。
　同時に、アメリカの方は、軍事と民間の話は別だということで、まだまだ提出をしているような対応というものを中国に対してやっています。
　事実上、中国が防空識別圏を設定したと言われているエリアにスクランブルをかけて自衛隊機が飛んでいった場合に、中国軍の戦闘機と対峙して、仮にロックオンされるというような事象が起こった場合、自衛隊はどうやって具体的に対処するのか。また、このような事態に対して、現行法の枠内で十分対処できているのかということに対する疑問というのは、かねてから各委員会でも、そして先生方も同じような思いを持っていますけれども、その点に関しては、防衛省、どのようにお考えでしょうか。

○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げさせていただきますが、我が国の領空内におきまして領空侵犯機から自衛隊機に対する急迫不正の侵害が認められる、こういう場合につきましては、隊法八十四条の対領空侵犯措置の規定に従って、武器を使用し、これに対処するということになっておるわけでございます。
　ロックオンという話がございました。正当防衛、緊急避難の要件を満たす場合で急迫不正の侵害ということでございますけれども、これは、例えば相手が射撃した後というわけではなくて、相手がこちらに向かいまして照準を合わせて射撃しようとしている場合のように、侵害が間近に迫っている場合にも、相手の攻撃を待つことなく危害射撃を行うことが法的に認められているということでございまして、そのときの状況に応じて、適切に対処できるものと考えております。

○中山（泰）委員　ということは、パイロットが危険を感じたら、撃てるということですか。

○中島政府参考人　あくまでも一般論で申し上げたところでございますけれども、やはりその時々の状況がございますので、パイロットが感じて、危害、急迫不正の侵害というような状況、そういう状況であるがゆえに撃てるというふうに一概には申し上げられないというふうに考えます。

○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　もしパイロットが自分の命を自然権で防衛することができないのであれば、そこに対して、自信のある答弁とか根拠のある法律がもし不足しているのであれば、私たち立法府が責任を持って、しっかりと防衛省を含めて政府と練って、可及的速やかにそういった法整備を行うべきだろう。中国はまさにそのすきを狙っていると思います。
　最後に、時間もあと二、三分しかないので申し上げたいと思うんですけれども、エドワード・ミラーという元ニューズウィークの編集長が書いた「オレンジ計画」という本があります。これは大分昔の本なんです、九四年ですか。
　オレンジプランというのは、先生方も御承知のとおり、アメリカの海軍兵学校で、セオドア・ルーズベルト大統領、すなわち一九〇一年から一九〇九年の政権下において、各国を世界地図でカラフルな色に塗りかえて、日本は当時はオレンジ、そしてアメリカはブルーという形で塗ったんですけれども、オレンジ計画というのを立てて、そのときそのときの情報によって変化をさせながら、日本という国とどうやって開戦をして、そして終えんを迎えさせるか、そういった計画をずっと立てていました。言ってみれば、戦争が始まる五十年前に、アメリカ合衆国という政府は、日本とどうやって第二次世界大戦を開戦するかから終戦までを考えていたわけであります。
　世界じゅうの、大国がある中で、軍事戦略とかというのはある程度中長期的に考えなければならない話でもあります。当然、中国も、西太平洋をよこせというからには、恐らく、世界で唯一の深い海でありますフィリピン海溝や日本海溝、こういったところに原子力船がシーク・アンド・ハイドしているような、そういった形を想定して、その部分をとろうということは、逆に、世界の海の中の様相というものが大きく変化せざるを得ないというような状況があります。
　一般に、普通に過ごしている国民には余り見えないところで、軍事上の冷戦というのが大きくこれから変貌を遂げてくるというとき、しっかりと我が国のシームレスな防衛というものを行わなければならない。そのためには、例えば四・五世代と言われるＦ15イーグルのバージョンアップですとか、そういったことも含めて積極果敢な防衛政策を考えていただかなければいけないと思いますし、第三次大戦というのは必ず海の戦争になると思いますので、そのための備えを我々は考えていかなければならないと思います。
　意は尽くせませんけれども、質疑時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○江渡委員長　次に、小池政就君。

○小池（政）委員　おはようございます。みんなの党の小池政就です。
　安保委員会では初めての質問をさせていただきます。
　小野寺大臣には、私が国際関係を勉強させていただきます二〇〇一年の夏に、ワシントンでお会いさせていただいて、本日はその大臣に質問をさせていただくということで、大変光栄に思っております。
　ただ、だからこそ、同じ国際関係に、また安全保障に関しまして、この国会中に拙速に、そして最後は強行採決という形で、特定秘密保護法案について与党の方で取り組まれたことに対しては大変遺憾に思いますし、また、私自身も、そのような思いを持って、今国会、一年生議員として取り組ませていただいたことに対して、大変残念な思いを持っております。そのことを、まず一言申し上げさせていただきます。
　その上で、質問に入らせていただきますが、今回の件は、どうしても空の件に関して注目を浴びるわけでございますが、空のこのような取り組みに対してのそもそもの原因というのは、やはり海上、それから領土にあるわけでありまして、また海上、領土の取り組みに関しましても、今回の件は海底にもその問題があるということから、まず海底、それから海上の件について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　きょうは、エネ庁を呼んでおりますので、確認をさせていただきますが、今回の防空識別圏、その区域、もしくは、そうでなければ、東シナ海のエリアにおきまして、最新の資源、天然ガス、また石油におきます確認埋蔵量というのはどのくらいになっているのか、お答えいただけますでしょうか。

○住田政府参考人　御指摘の、中国が東シナ海に設定をいたしました防衛識別圏内に中国の企業が開発あるいは生産あるいはその可能性があるような油田、ガス田の埋蔵量、生産量は、私どもの方では承知をしておりませんが、この地域におきます開発、生産等を行っております中国海洋石油有限公司というところがございますけれども、こちらが二〇一二年の年次報告書で発表しているデータがございます。こちらによりますと、東シナ海の油田、ガス田の確認埋蔵量でございますが、石油換算をいたしますと約七千万バレル、生産量につきましては、一日約五千バレルという記載がございます。

○小池（政）委員　その点について、もう一点確認させていただきたいんです。
　たしか経産省の方でも九四年に試算を行っているとは思いますが、それと比べて大きいのかどうか。また、先ほどの中国の埋蔵量の試算でありますけれども、日本の消費量の大体何年分ぐらいなのかという目安を教えていただけますか。

○住田政府参考人　ただいま御指摘をいただきました一九九四年の時点におきましては、我が国におきまして、石油審議会の開発部会技術専門委員会というところでございますけれども、こちらは非常に限られたデータから推計に推計を重ねまして、仮定の数字といたしまして、東シナ海の中間線よりも日本側の部分でございますけれども、こちらにおけます、技術的に可能かどうかは別として、物理的な可採埋蔵量といたしまして、究極的な可採埋蔵量といたしましては、石油換算で約五・二億キロリットルというような推計をいたしております。これは約三十二・六億バレルに相当いたします。
　先ほど申し上げました中国海洋石油有限公司が発表しております生産量、日量約五千バレルと申しましたけれども、これは石油、天然ガスを合わせてでございますが、日本の年間の消費量が約二十一億バレル、これを一日に換算しますと、恐らく約六百万バレルぐらいになると思いますから、それとの比較で、先ほどの五千バレルという数字をごらんいただければというふうに思います。

○小池（政）委員　九四年の試算によりますと、原油換算で日本の消費の大体二年分ということが言われております。
　その中で、では、今の中国の開発それから生産の状況というのは果たしてどうなっているんでしょうか。

○住田政府参考人　先ほど申し上げた点でございますけれども、中国の生産量につきましては、現時点で日量約五千バレルという状況になってございます。

○小池（政）委員　それはいつから始まっていますか。

○住田政府参考人　中国の海洋石油有限公司の公表している年次報告書によりますと、平湖という油ガス田が一番古いのでございますけれども、こちらでは一九九八年から生産を開始しているというふうに承知をしております。

○小池（政）委員　一九九八年から中国が生産を始めているということでありますけれども、日本側は二〇〇四年から独自調査をして、その際に、地下で日本側と、それから中間線を通して中国側と連続しているということを確認しております。
　また、二〇〇五年には、帝国石油に試掘許可を行っております。ただ、外交問題に絡むことから、政府と協議の上、慎重に協議ということで、なかなか日本側の対応が進んでおらず、二〇一〇年には、尖閣付近で中国の漁船が海保の巡視船に衝突ということから、この件については、日本側の対応というのは完全にストップしているわけであります。
　ただ、二〇〇八年には、中国との間で共同開発を行っていこうというような合意もとられているところでありますが、今、それにどうやって戻そうという取り組みをなされているんでしょうか。