総務委員会

平成二十九年三月十六日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　森永　公紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　今井　　純君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　根本　佳則君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大橋　一三君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長南俊行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○高市国務大臣　日本放送協会の平成二十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千百十八億円、事業支出が七千二十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実などによる海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋなどの先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、協会のあり方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を早急に実施することを求めるとともに、この収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見を付しております。
　また、特に配意すべき事項として、例えば、協会の職員による受信料の着服事案などについて、業務の実施体制、チェック体制を改めて見直し、早急に適切な再発防止策を講ずることと指摘しております。協会の一連の不祥事については、委託会社による受信契約の不正事案も含め、コンプライアンスの徹底に取り組んでいただきたいと考えております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○竹内委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長上田良一君。

○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十九年度の事業運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持して、自主自律を貫き、事実に基づく公平公正で正確な報道、命と暮らしを守る報道に全力を挙げるとともに、豊かで多彩なコンテンツの充実を図ります。また、日本を世界に積極的に発信し、国際社会での日本の理解を促進してまいります。
　さらに、三十年度に予定されている実用放送の開始に向けたスーパーハイビジョンのコンテンツ制作力の強化を図るとともに、インターネット活用業務を推進するなど、新たな放送、サービスの創造に積極的に取り組むほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、視聴者の関心に最大限応える幅広い番組をお届けします。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払い率八〇％の達成に努めてまいります。
　ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営を推進します。
　また、東京渋谷の放送センターの建てかえについては、放送センター建替基本計画に基づき着実に進めてまいります。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備やスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千百十八億円、国内放送費などの支出七千二十億円を計上しております。事業収支差金は九十八億円となり、全額を、平成三十年度以降の新サービスの充実に備え、財政安定のための繰越金に繰り入れることとしております。
　また、資本収支は、収入として減価償却資金など総額八百九十八億円を計上し、支出は建設費八百九十八億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。

○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　きょうは、先ほど総務大臣、高市大臣、そして上田会長から趣旨の説明がございました。その点について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、上田会長、新会長に御就任おめでとうございます。しっかり頑張っていただきたいと期待をしております。
　先ほど大臣からもお話ありましたことでございますが、残念なことですが、報道によりますと、強姦致傷容疑で逮捕、起訴されたＮＨＫ山形局の元記者が、前任地の山梨でも同様の事件を起こしていたということで再逮捕されました。また、昨年、横浜放送局の営業職員が、受信料の返金手続を悪用し、一年三カ月で五十一万円余りを着服したことが明らかになりました。
　国民の理解のもとに成り立っている公共放送として、ガバナンス、コンプライアンス、この徹底に向けた決意と再発防止についてどのようにお考えか、お話を聞かせてください。

○上田参考人　お答えいたします。
　元記者が前任地での悪質な犯罪の容疑で再び逮捕されたことはまことに遺憾であり、改めて、被害に遭われた方や関係者、視聴者の皆様に深くおわびいたします。引き続き、捜査に全面的に協力していく所存です。
　また、横浜放送局の案件に対しましては、再発防止のため、返金手続のルールを変更するとともに、審査を強化することにいたしました。さらに、本部一括で定期的に不正をチェックする仕組みを新設することにいたしました。
　不祥事が後を絶たないことに対しては、大変遺憾であります。ルールやチェック体制のあり方や倫理教育を抜本的に見直したり、不祥事を起こさせない業務の仕組みを根本に立ち返って考えるなど、総合的な対応策の検討に着手したところです。改めて、組織の隅々にまでコンプライアンスの意識を根づかせ、公共放送の使命と役割をしっかり果たしてまいります。
　山形放送局の元記者の事件につきましては、警察の捜査が続いていますが、ＮＨＫとしても、管理監督上の問題等がなかったか、捜査の進展を見きわめながら適切に対処してまいります。

○左藤委員　次に、４Ｋ、８Ｋテレビの二〇二〇年の国内放送の世帯普及率、総務省のお話では五〇％を目指していると聞いておりますが、そのためにはやはりコンテンツの充実というのが一番大事であります。
　ＮＨＫは、この二〇二〇年オリパラに向けて、４Ｋ、８Ｋのコンテンツの充実にどのように取り組むのか。来年度は予算三十七・七億円計上しておりますが、その後も含めて対応をお聞かせください。

○木田参考人　お答えいたします。
　スーパーハイビジョンにつきましては、番組の制作を加速させて、普及促進に資することを目指しております。実用放送開始を目指す来年十二月に向け、４Ｋ、８Ｋならではのコンテンツの開発に力を注いでいくつもりです。
　このため、４Ｋ、８Ｋの番組費につきましては、二十八年度の四十一億一千万円から、二十九年度予算案では七十八億八千万円と、二倍近く増額させました。
　４Ｋでは、地上波とそれから衛星波で放送している現在の２Ｋ番組ですが、これと一緒に制作し、一体制作と呼んでおりますけれども、両方で使えるようなつくり方を加速させます。制作者に経験を積ませながら、自然、紀行、美術、科学、ドラマなど、幅広いジャンルでコンテンツを蓄積していこうと考えております。
　それから、８Ｋでは、第一級の芸術作品や世界遺産などの撮影、それから、開催までもう一年を切りましたけれども、平昌オリンピック・パラリンピックの中継実施などを通じて、８Ｋにふさわしいコンテンツの開発に努めていこうと考えております。

○左藤委員　ＮＨＫの取り組みは理解できましたけれども、やはり我々、４Ｋ、８Ｋテレビを見ようと、民放も当然期待をするわけですね。その民放の対応はどのように取り組んでおられるのか、総務省にお伺いをしたいと思います。

○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、日本再興戦略二〇一六では、二〇二〇年には全国約五〇％の世帯での視聴を目標としておりまして、それに向けて、二〇一八年の衛星放送における実用放送開始などの推進を掲げております。
　その衛星放送における４Ｋ、８Ｋ実用放送につきましては、総務省として本年一月二十四日にＮＨＫを含みます十一社、十九番組について認定を行いまして、来年の十二月からの放送開始を予定しております。
　委員御指摘のとおり、４Ｋ、８Ｋの普及にはまさしくコンテンツの充実が重要でありまして、今回認定を受けました民放事業者は、実用放送に当たって、総合編成、映画、スポーツ、ショッピングなど、多様な番組編成によってさまざまなコンテンツを提供することで、視聴者ニーズに応えることとしております。
　また、その準備としまして、昨年十二月一日から一般社団法人放送サービス高度化推進協会、Ａ―ＰＡＢと申しますけれども、そのＡ―ＰＡＢが行っておりますＢＳによる４Ｋ試験放送に対して、民放放送事業者も４Ｋ番組を制作、提供しております。これによって制作ノウハウを蓄積するなど、４Ｋならではの迫力や躍動感あふれるコンテンツの充実に取り組んでおります。
　総務省としましては、関係事業者のこのような取り組みを通じて、多くの視聴者に４Ｋ、８Ｋの魅力を感じていただき、それによって普及につながっていくことを期待するところでございます。

○左藤委員　わかりました。
　次に、国際放送についてお伺いをしたいと思います。
　我々、海外へ行くとき、ＮＨＫワールド、どうなっているのかと必ずテレビを回します。残念なことに、余りあちこち行くと、映らないところが多うございます。この対応、そして中身ですね。見たら、変な話ですけれども、日本のＮＨＫなのに中国の映画をやっているんですね。そんなことが過去によくありました。
　この話は前からいろいろな御指摘があって改善されたと思いますが、この五年間でどのように変わったか、教えてください。

○木田参考人　お答えします。
　ＮＨＫワールドＴＶの視聴可能世帯数は、現在、およそ百六十の国と地域のおよそ二億九千八百万世帯余りで視聴可能となっております。これは、五年前と比べまして、国と地域ではおよそ三十、世帯数では六千万以上増加しております。
　内容につきましても、今の三カ年経営計画で「日本を世界に、積極的に発信」として、さらなる充実強化に取り組んでおります。日本の情報を世界に向けて発信することは、ＮＨＫとしても一層力を入れてやっていきたいと思っている分野でございます。

○左藤委員　これからも国際放送をしっかり、日本のコマーシャルといいますか、日本のすばらしさを世界に発信していただきたい、このようにお願いをしておきます。
　次に、今、一億総活躍推進本部で私は事務総長をやっています。女性が輝く、女性がどうやって仕事をしていただくか。特に、子育てや介護をしている方は大変であります。
　そのためにも、テレワーク、我々は推進をしておりますが、ＮＨＫの取り組みの状況を教えてください。

○根本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、テレワークの取り組みとしまして、在宅勤務制度を平成二十七年の一月から導入しておりまして、育児や介護等に対応した多様な働き方ができる職場づくりに努めております。
　在宅勤務を支援するシステム環境の整備などを進めまして、現在、在宅勤務制度の利用者はおよそ四百六十人、そのうち女性が百六十人となっております。
　今後とも、こうしたワーク・ライフ・バランスの実現に資する施策を充実させ、女性が働きやすい環境の整備に一層取り組んでいきたいと思っております。

○左藤委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、武藤容治君。

○武藤（容）委員　自由民主党・無所属の会の武藤容治です。
　左藤理事に引き続いて、平成二十九年度の予算について、短い時間でありますけれども、質問させていただきたいと思います。
　ＮＨＫさんにおかれましては、私は、公共放送として、まさに多様なニーズに応えられる質の高い放送内容、あるいは公平中立な正確かつ迅速な報道に努めることによって、社会的使命を持って放送するさまざまな対応に尽力されておられると評価をしております。
　その業務を着実に進める原資は、まさにこの予算書の事業収入の大枠でもあります国民の受信料であることは間違いありません。国民に信頼されるＮＨＫであるためにも、不祥事が起こらないようにコンプライアンスをさらに徹底してやっていただきたいと、冒頭に私からもお願いをしてまいります。
　国民に受信料を気持ちよくお払いいただくには、やはり国民にＮＨＫをもっと身近に感じていただきながら、好きになってもらうことが何より大事なことだというふうに私は思っております。きょうは、夜中でありますけれどもテレビも入っておりますし、国民の理解を深めるような、そんな質問もさせていただければというふうに思っています。
　まずは、放送番組の構成について、ちょっときょうはお尋ねをしたいと思います。
　私も以前、放送局にある意味で勤務、勤務というのか、携わったこともありますので、民放でしたので、非常に視聴率というものに、やはりスポンサーもありまして、一番気にするところであります。いわゆる国民の放送という意味ではなかなかＮＨＫは難しいかもしれませんけれども、今現在、こういう形で、いわゆるＮＨＫでも評価を得るための調査をやっておられるのかどうか、まず確認をしたいと思います。

○木田参考人　お答えいたします。
　番組の編成に当たりましては、視聴率はもちろん毎日のようにデータをいただくことができますので、その視聴率も見ておりますが、それだけではなくて、四半期ごとにそれぞれの番組について世論調査をしております。そこで、例えば丁寧に取材、制作されているかといったような各番組の質的な側面、そちらの評価も反映させて、両方を考えております。
　また、番組モニターとかあるいは視聴者の方からの電話やメール等々の御意見等々も、放送の翌日には関係者で全てそういうものが共有できるような仕組みをつくっておりまして、そういった面からも番組の評価を図って、番組編成に役立てております。

○武藤（容）委員　私の個人的意見ですけれども、日曜日、例えばニュースがちょっと少なかったり、あるいは、ＢＳの大河ドラマも以前は夜遅くやっていましたけれども、最近は、通常の地デジの前に早くやることによって次の週まで待たなきゃいけない、そういう楽しみがちょっと先延ばしされたり、やはり国民のニーズというのは、私どももいろいろ思うことがあるので、大変多様なニーズをいかに集約していくかというのは大変大事なことかと思います。
　今おっしゃったように、今の視聴率の関係、あるいは内容についての意見聴取をされているそうですけれども、これを、いわゆる次の年度の、これは多分編成局のお仕事だろうと思いますけれども、そういう形で反映をされるということで認識しておいてよろしいでしょうか。

○木田参考人　そのような御認識で結構です。

○武藤（容）委員　国民の目線と、そしてある意味で今の現場の感覚、そして一つは経営の戦略というものがまさに三つどもえで、一体としてこれが動いて、ＮＨＫが国民のまさに近い放送局としてこれからも機能していただくことを切にお願いします。
　いわゆる大河ドラマもそうですけれども、あるいはＮＨＫの「のど自慢」、また朝ドラもそうなんですけれども、ちょうど朝ドラは来年の春の番組でまた私どもの地元の岐阜県を捉えていただけることで大変楽しみにしておりますけれども、こういう形での編成、大変大事なことでありますので、地方創生の観点でも、ぜひこれからもひとつ取り組んでいただければというふうに思っています。
　次の質問ですけれども、先ほど左藤先生からもお話がありました国際放送であります。
　私も外務副大臣で昨年、世界十カ国、十カ所行かせていただきましたけれども、大変、そういう意味では、以前に比べて大分変わってきているという評価は私自身も見て思いました。
　国際放送というのは、ある意味で、海外にいる在留の邦人向け、それと、海外に向けての日本のいわゆるプレゼンスを示すという意味では大変大事な番組編成を求められているわけですけれども、日本の番組のいわゆる視聴率とはまた別の観点で、これは国益にもかなうような形で評価をしていかなきゃいけないと思います。大臣の意見書にもそこら辺は入っておられましたけれども、ＮＨＫとしてこれをどう考えておられるのかをちょっとお話しいただければと思います。

○木田参考人　お答えいたします。
　海外の外国の方向けのＮＨＫワールドＴＶの番組編成や個々の番組につきましては、世界五十六の国と地域で委嘱をしておりますＮＨＫワールドＴＶのモニターという方がいらっしゃいます。こういったモニターの方であるとか視聴者の意見、感想等を分析して番組の改善に生かしているほか、個別の調査やインタビュー形式の意見聴取なども行っております。そういった形で、個々の番組の編成の充実強化に充てております。

○武藤（容）委員　ぜひ、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。私も外務副大臣をやらせていただいて、今、大変、日本のインセンティブを持っていく大事な時期であるのはもちろんでありますし、ジャパン・ハウスをことしから三カ所整備するという計画もありますし、そういう意味では、これは総務省の方で中心になってやっていただいていますが、海外戦略として、ぜひ、外務省ともある意味で連携をしていただきたいと思いますし、そこには、ＮＨＫが番組を通じて、そういう形での日本の情報発信というものも積極的に今後ともやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　時間が余りなくなりましたので、最後の質問、一番大きいと思いますけれども、二十九年度は三カ年計画のいわゆる最終年度に当たっていると思います。次の経営計画策定というものがあるわけですけれども、この三カ年についての決算あるいは事業評価というものもやはり反映をして次年度の計画へつないでいくということになるんだろうと思いますが、決算ですとか、そういう評価制度についてのＮＨＫの対応をまず御答弁いただきたいと思います。

○坂本参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度からの次期経営計画を策定していく中で、４Ｋ、８Ｋ放送、インターネットへの展開、東京オリンピック・パラリンピック放送などの事業計画や必要な収支見通しをしっかりと踏まえた上で検討すべき課題であるというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、視聴者の皆様の理解が得られることが重要でありまして、中長期的な視点に立って計画等を策定してまいりたいというふうに考えております。