外交防衛委員会

平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　小野田紀美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　誠司君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　菱沼　義久君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　浅川　京子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　七尾　英弘君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（朝鮮半島における在留邦人の保護に関する件
　）
　（日米共同訓練に関する件）
　（南スーダンＰＫＯにおける自衛隊の活動に関
　する件）
　（防衛装備の海外移転に関する件）
　（弾道ミサイルへの対処に関する件）
　（漁業資源の保存管理に関する件）
　（沖縄県における国民保護措置に関する件）
○北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日
　本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○違法な漁業、報告されていない漁業及び規制さ
　れていない漁業を防止し、抑止し、及び排除す
　るための寄港国の措置に関する協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の
　機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡
　平な配分に関する名古屋議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の
　責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプー
　ル補足議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
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○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　今日は北朝鮮情勢について質問をしたいと思います。
　今日は四月二十五日、北朝鮮人民軍の創建八十五周年、これに向けて何らかの動きがあるんではないかという意見や、いやいや、五月九日の韓国の大統領選挙までは、北に近しい人が当選するまでは動きを抑えるんではないか、いろんな意見がございますが、我々国民の命を守るという観点からやっぱり備えないといけない。備えあれば憂いなしが、憂いなければ備えなしではやっぱりいけないと思います。
　特に、六年前のあの震災におきまして、東北地方の方ではあれほど地震が来る、津波が来ると言われていたにもかかわらず、備えが十分ではなかったと、大きな反省があります。
　今こういう状況で、情勢が緊迫した。憂いているんであれば備えないといけない、憂いあれども備えなしでは無責任だと思います。この辺の感覚につきまして、防衛大臣に所見を求めたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　今まさしく佐藤委員おっしゃったように、備えあれば憂いなし、まさしく防衛の要だというふうに思います。防衛省・自衛隊といたしましては、二十四時間態勢で警戒監視に努めております。弾道ミサイルの発射への対応も含め、いかなる事態にも対応できるよう所要の態勢を取るとともに、米軍との密接な連携を含め、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めております。
　いかなる事態におきましても、防衛省・自衛隊、先生おっしゃるように、万全の備えを行うことによって、国民の生命、そして財産を守り抜いてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　そういう中で今日一番議論したいことは、在韓邦人の保護、これについてであります。
　資料一を見てください。ここで、十七日に総理が衆議院の決算行政監視委員会の方でいろいろ述べております。邦人の保護、救出は国の責務、朝鮮半島においても保護や退避が必要になった場合は、様々な状況を想定して必要な準備、検討をしてまいりますというふうに言われております。
　平和安全法制、この資料にありますように、在外邦人の保護措置というものが規定をされ、ただ、この要件として、当該国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっていること、あるいはその受入れ国の同意、又は自衛隊の活動に当たっては当局との連携、協力が確保されるということが言われております。これがやっぱり条件です。
　それでは、韓国にいる邦人の保護という観点で、これまで朝鮮半島、特に韓国の在外邦人の保護に関しまして、韓国軍や韓国警察当局との共同訓練、これは調整というのは防衛省、行われているのでしょうか。

○大臣政務官（宮澤博行君）　まずは、平和安全法制の施行によりまして、先生御指摘のとおり、自衛隊法第八十四条の三に基づきまして、一定の要件の下で在外邦人の警護、救出が可能になりました。防衛省としましては、必要な体制を整えるとともに、在外邦人等の保護措置を含む各種訓練についても順次実施をしているところでございます。引き続き、関係省庁間で緊密な連携を保持しながら、在外邦人の安全確保に万全を期していく所存でございます。
　御質問のございました在韓邦人保護を目的とした自衛隊と韓国軍、韓国警察当局等との共同訓練につきましては、これまで実績はございません。現時点におきましては今後の具体的な計画はございませんが、防衛省としましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国と韓国は共に米国の同盟国として、この地域の平和と安全に関して共通の利益を有しておりまして、日韓、日米韓の協力と連携は地域の平和と安定にとって不可欠と考えております。今後も引き続き各種の訓練の実施に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　今までやっていないんですよ。これ私が政務官のときもいろいろ努力はしたんですけれども、残念ながら平和安全法制がなかった。なかなか活動の場面が限定されました。ただ、やはり自衛隊はスーパーマンじゃないんです、政務官。
　六年前の震災のときも、なぜあの初動対応がうまくいったか。実は、あの震災の一年半前に、ほぼ同じシナリオ、宮城県沖で大きな地震が起きて津波が青森から福島に到達するという想定で訓練をしていたんです。だから、今回、邦人の保護、万全の備えというんであれば、やはり韓国との調整って非常に私は大事だと思いますし、訓練をやらなければ実際動けませんから。受入れ国の同意も必要です。
　それでは、視点を変えて外務大臣に伺います。なぜ横田基地には日本の国旗と米国の国旗のほかに国連旗が立っており、ヨーロッパの国連軍の兵士が勤務しているんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　いわゆる朝鮮国連軍は、朝鮮戦争勃発を受け創設されたものですが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため、韓国に司令部等を配置しています。
　また、国連軍地位協定上、いわゆる朝鮮国連軍は、我が国における施設で合同会議を通じて合意されるもの、あるいは在日米軍の施設・区域で我が国政府が合同会議を通じて同意するもの、これを使用することができる、このようにされています。これに基づいて、いわゆる朝鮮国連軍は七か所の在日米軍施設・区域を使用することができ、現在、これら七か所のうち横田飛行場に国連軍後方司令部が設置されています。横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には司令官ほか三名が常駐しているほか、八か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に駐在しております。
　こういったことから、御指摘がありましたように、国連軍旗が掲揚されているということであります。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　つまり、朝鮮戦争はまだ終わっていない、終戦ではなくて休戦状態ということで、朝鮮国連軍が日本の方にも一部所在していると。実際、韓国では米韓合同司令部というのがございます。戦時作戦統制権は今でも米軍司令官が持つという感じになっています。
　これは防衛省にお伺いします。韓国における在韓米軍司令官、米韓合同司令官、朝鮮国連軍司令官、それは誰でしょうか。

○大臣政務官（宮澤博行君）　御質問ありました、米韓連合軍司令部、朝鮮国連軍司令部、さらには在韓米軍司令部、これはソウル市内の龍山基地に所在しておりまして、司令官についてはいずれもブルックルス・アメリカ陸軍大将が務めているものと承知をしております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに、戦時作戦統制権は米軍の司令官が持っている。まさに、韓国で邦人輸送のときに、緊張が高まったときは、やはりその米軍司令官と調整をしないといけない。
　それでは、防衛省に質問をします。これまで、韓国の軍隊とかあるいは警察の共同訓練をしたことがないという話がありました。では、在韓米軍司令部等との訓練、共同訓練をこの邦人保護という観点で行ったことはございますか。

○大臣政務官（宮澤博行君）　先生御指摘の、この在韓米軍司令部との訓練もしたことはございません。

○佐藤正久君　これではやっぱり本当に、実際私も反省を込めて言いますけれども、いざというときに動けないんですよ。韓国の米軍ともやっていない、あるいは韓国軍ともやっていない。これでは、平和安全法制作っても、やっぱりこの要件を満たすためには、結果が出ないんですよ。これ、やっぱり総理あるいは官房長官があらゆる状況を想定して万全の体制を準備やるというのであれば、やっぱり早急にこの部分は備えとして、これは防衛大臣、外務大臣共々ここはやっぱり政治の責任としてやる、これは私は極めて大事だと思います。
　それでは、資料二、これを見てください。資料二の方にいろいろありますけれども、外務省に伺います。韓国北西部のソウルと仁川特別市、その周辺の京畿道、ここにいる人口、韓国の人口は大体どのぐらいでしょうか。

○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたソウル市、仁川市、京畿道につきまして、ソウル市は約千二十万人、仁川市は約三百万人、京畿道は約千三百万人でございまして、合計で約二千六百二十万人であると承知しております。

○佐藤正久君　つまり、北朝鮮の弾道ミサイルではなく長射程のロケット砲、長射程砲の射程圏内に東京都の倍の人口がいるわけです。二千六百万人の避難、これは無理ですよ、どんなに考えても。何回も韓国政府に、在外邦人の保護、これは一義的には韓国政府に責任がありますから、どういう計画がありますかというふうに聞いても、全然返ってこない。それは無理ですよ。自分の自国民でさえ避難ってかなり難しい状況で外国人の保護計画、これは極めて難しい。二千六百万人の保護。
　そういう中で、日本邦人、これは資料三に、外務省の資料にありますように、在留邦人、登録をしている方だけで約三万八千人、渡航者一日当たり約一・九万人、約六万人の方がおられる。特にそこで私が一番気になっているのは子供。ソウルの日本人小学校、今日、文部科学樋口政務官にも来てもらっていますけれども、ここにはやっぱり日本人の職員の方もおられる。いざとなったら、その職員が子供たちを避難しないといけない。
　この日本人学校、この写真にありますように、ガラス張りなんですよ。極めてきれいなもの。でもこれ、やっぱり事態室が国民保護でみんなに、避難をするときにこういうガラス張りの建物には近づかないでくださいとか窓からは離れてくださいと言っていますけれども、実際こうなっているんです。
　この場所が漢江の北岸なんですよ。二〇〇九年までは南岸にあったんです。南岸にあって、金浦空港の近く。避難という観点、南岸にあって、避難指定場所にも指定されています。ところが、二〇一〇年に北岸に移って、そのために今避難指定場所と指定されておりません。実際にシェルターもありません。なぜ北に移ったか、どのように外務省はこれを認識しておられますか。

○政府参考人（能化正樹君）　先生御指摘のとおり、ソウル日本人学校は二〇一〇年九月、現在の漢江の北側の方に移転したと承知しております。
　移転の理由、背景といたしましては、旧校舎が老朽化していたことに加え、一時間以上を要していた児童生徒の通学時間が三十分以内に大幅に短縮されること、新校舎の建設予定地付近にインターナショナル校の建設が計画されていたこと等であり、外務省としては、移転は妥当と考え、学校運営主体の判断を尊重したところでございます。

○佐藤正久君　今説明があったように、安全のことは考えていないんですよ。利便性を追求したと。シェルターもない。何かあったら近くの別のシェルターの方に避難する。
　もう一個、実は私も実際いた人にヒアリングしました。何かあったら、近くにある米軍基地、まさに龍山基地の方に逃げ込めば運んでもらえるかもしれないということも実際は考えたようです。ただし、龍山基地、緊張が高まったら閉鎖されますから。日本人だけではなくて多くの人が多分押し寄せますよ。しかも、その龍山基地、今移転の計画があり、今の計画では、二〇一七年までにさっきあった主要な司令部が南の平沢の方に移ると聞いていますけれども、今その移転計画はどうなっていますか。

○大臣政務官（宮澤博行君）　韓国の国防部ですけれども、昨年五月に、ソウルの龍山に所在する在韓米軍司令部を含む大部分の部隊が二〇一七年までに平沢への移転を完了する旨である旨発表したと承知をしております。また、龍山基地移転計画につきましては、米韓両国は、昨年十月の米韓安保協議会の共同声明におきまして、龍山基地移転計画がタイムリーに完了することができるよう共に努力するという公約を再確認したと発表した旨承知しております。
　いずれにしましても、在韓米軍の再編は朝鮮半島における米国と韓国の防衛体制に影響を与えるものと考えられるため、防衛省としても、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　今あったように、唯一の安全という配慮の米軍基地が閉鎖されるんです。しかも、この漢江、樋口政務官、これ幅どのぐらいあるか御存じですか。一キロあるんですよ、幅が。実際、朝鮮戦争のときに、北朝鮮軍の侵攻を止めるために、北岸に多くの韓国民がいる、あるいは橋の上を何とか南に避難しているときに、爆破しているんですよ。多くの犠牲が出ている、止めるために。これはやっぱりあり得ますから、いざというとき。そういうときに、北岸に今の学校がある。金浦空港は南、仁川空港も南ですよ。
　で、これ一度、政務官、やっぱり職員を派遣している観点から、外務省は何か意見を言わなかったということですが、やっぱり文科省もそういう観点から、これいろんな目で見るということも大事だと思いますけれども、一度、このソウルの日本人学校、視察に行かれたらどうでしょうか。

○大臣政務官（樋口尚也君）　佐藤委員の御指摘いただきましたとおり、今三百六十名の生徒と三十一名の教職員がおります。命を守るという視点で、是非機会があるときに行かせていただきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。これは本当に大事な話で、子供の命というのは国の宝ですから。あの大川小学校のあの現場に行っても分かりますように、一瞬にして百八名のうち七十四名の子供が亡くなる、本当に切ないですよ。
　こういう形で、いざというときに、北岸にあってガラス張り、シェルターもない、川を渡らなければ空港まで行けない。こういう状況、どうしたらこれをいざというときに対応できるか、文部科学省の視点からも、外務省と連携をしてこれ是非やっていただきたいと思います。
　次に、資料三、これを見てください。
　ここで、外務省の資料として、実は滞在登録をしている方は、これは三万八千人。ただ、旅行者、約二万人います。この旅行者、この把握が実は邦人保護での一つの課題になります。
　実際どのぐらいの人間がこの韓国の方に渡航したかと、これを掌握することは可能でしょうか。ある程度の、本来、危機管理上、全部の人間を掌握しなければ本当はいけないと思うんですけれども、この渡航者、短期渡航者の掌握、これについての課題等を説明願います。

○政府参考人（能化正樹君）　韓国へ渡航する邦人の数でございますけれども、昨年二百三十万人でございますので、正確にその時点で何人かということの把握はなかなか難しいところでありますけれども、推定で一日当たり平均一・九万人程度と推計しております。
　その方々との連絡の付け方でございますけれども、従来から、海外に渡航する邦人に対してたびレジを通じた旅行日程、滞在場所、旅先での連絡先などの登録を呼びかけております。去る四月十一日に、韓国に渡航する邦人等に対しスポット情報を発出いたしまして、その際に、従来からお願いしているたびレジ等による連絡先の登録について改めてお願いしたところでございます。

○佐藤正久君　外務大臣、これ実は非常に大事なポイントで、分からないんですよ。要は、今出国審査ありますよね、出国審査で出国カードはありませんから、法務省の担当はただ出国を押すだけで、どこに行くか分からないんです。
　で、たびレジ、ありますけれども、外務省のホームページ、探すの大変です。たびレジ、外務省の担当の方はたびレジを当然、当たり前と思っていますけれども、多くの日本人はたびレジなんか知りませんから。知らないですよ。たびレジがどういうもので、それがあるとどういうメリットがあるかということもほとんど分かりません。スポット情報、ほとんど分かりません。
　だから、例えば、これ緊張が高まったら法務省に協力をお願いして、出国審査のところにたびレジを置く。そこで、ここでやってくださいという働きかけをする。あるいは、航空会社、旅行会社、これとも協力して、まず、そういう旅行会社が契約するときにたびレジをそこで渡してもらうという努力。
　特に、いろいろ聞いたら、航空会社は分かるんです、最後にバーコードで行き先、飛行機に乗るときに全部かざしますから。だけど、外務省がその情報を航空会社から下さいと言っても、個人情報保護の関係でもらえないそうなんです。これは命に関わることですから、法律を一部改正してでも、緊急時はそういう渡航情報、これを旅行会社から外務省がもらって、そこで行き先確認するということも私は大事だと思います。
　まさにこの短期渡航者の把握、これは本当に大きな課題で、万全を期すといっても、実態が分からないんです。この辺りについて、やっぱり大きな課題だと思いますが、外務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（能化正樹君）　御指摘のとおり、短期旅行者の動向把握というのは非常に重要な課題でございまして、様々な形でたびレジについて広報しておるほか、韓国との関係では、今回特に旅行代理店、それから旅行業協会と累次会合を開きまして、彼らを通じて改めて、出張者、旅行者と接点を持っておられますので、たびレジの登録について要請をいたしまして、韓国の旅行者については登録率は上がっているということではございます。
　引き続き努力いたします。

○佐藤正久君　大臣、これ全部お願いベースなんですよ。お願いベースはこれは万全と言えません。危機管理の基本で、お願いベース、これは非常にやっぱり課題があります。
　実はほかにもお願いベースがあります。
　この資料三の下の方、在留邦人の退避の流れの中で、第一段階、第二段階、第三段階、いろいろあります。第三段階のときに、商用機とかあるいは民間船舶利用可能な場合と、こうなっていますけれども、説明を聞くと、この第三段階ぐらいになると、民航機、商用機が行ってくれるかどうか分からない。これもお願いベースなんです。命令できないと。
　実際に私がイラクに派遣されたとき、人道支援であっても、実は日本の航空会社、搭乗拒否でした、実際問題として。やっぱり組合等が反対しました。実際、イランの大使館に日本人が取り残されたとき、まだ自衛隊法が改正されていなくて、自衛隊機が行くことはできませんでした。でも、日本の民航機もやっぱり危ないという理由で行ってもらえませんでした。結局、トルコの航空機がエルトゥールルの恩返しで救ってくれました。
　まさにこういうとき、やっぱりどういう形でやるか。自衛隊機使う、あるいは自衛隊の艦船使うにも、韓国のまさに同意が必要になります。そのまさに訓練もまだやっていない。
　じゃ、民間、例えば防衛省がナッチャンワールド、フェリーを今借り上げています。いざというときに、これを自衛官あるいは予備自衛官等が運用して韓国に行くというとき、これは、普通の自衛隊の護衛艦とこの契約しているナッチャンワールド、これは同じ扱いになってしまうんでしょうか。
　政府専用機も同じです。政府専用機あるいはこのナッチャンワールドのようなそういうものが、自衛隊が運用して韓国へ行くときは、これもＣ１３０とかあるいは輸送艦と同じ扱いになるんでしょうか。見解をお聞かせください。

○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のナッチャンワールド及び「はくおう」につきましては、自衛隊がＰＦＩ方式により契約している民間船舶でございますが、防衛出動の場合などにおける危険地域の運航につきましては、自衛隊がこれら民間船舶そのものを借り受け、自衛官等が乗り込んで自衛隊自ら運航することとなっているところでございます。
　実際の使用に際しましては、自衛隊法第百九条第二項に基づきまして、海上自衛隊の使用するものであることを証明する書類を備え付けることにより海上自衛隊の船舶として使用することとなります。
　以上でございます。

○佐藤正久君　同じように、このナッチャンワールドすら自衛隊と同じ高さになってしまう、まさに平和安全法制の適用を受ける、そういうレベルになってしまうんです。
　海上保安庁に昨日聞きました。海上保安庁の方が巡視船で邦人輸送、これやるときどうなんですかと。あんまりやったことないし、今まで訓練もしていないと、そういう部分。
　これは本当にやっぱり大事なポイントで、実際に韓国に外国人の方、約二百万人いる。短期滞在している。二百万人の方、百万人ぐらいが日本に逃げてくるという話もあります。韓国の方も逃げてきます。であれば、やっぱり韓国の方を受け入れるのであれば、日本の邦人を救うためにやっぱり韓国の方とも、日本の自衛隊とかあるいはそういう民間船舶含めてこれ受け入れてくれという調整をやるのが私は政治の責務だと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。