文部科学委員会

平成二十九年十二月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　木原　誠二君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　神山　佐市君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　　啓君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　平野　博文君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　細田　健一君
　　亀岡　偉民君　　　　　木村　次郎君
　　福井　　照君　　　　　佐藤ゆかり君
　　八木　哲也君　　　　　池田　道孝君
　　中野　洋昌君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　八木　哲也君
　　木村　次郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　佐藤ゆかり君　　　　　福井　　照君
　　細田　健一君　　　　　宮路　拓馬君
　　太田　昌孝君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
十二月一日
　教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（井上信治君紹介）（第二〇九号）
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（小川淳也君紹介）（第二七七号）
　家庭教育支援法の制定に関する請願（大岡敏孝君紹介）（第二七八号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（阿部知子君紹介）（第二八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長富山一成君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、大臣官房文教施設企画部長山下治君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、研究振興局長関靖直君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、大臣官房審議官土屋喜久君及び大臣官房審議官八神敦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。

○工藤委員　皆さん、おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。
　質問の機会を与えていただきました。感謝申し上げます。多岐にわたりますので、順次お尋ねいたします。
　まず初めに、春の選抜高等学校野球大会についてであります。
　林大臣は、高校野球大会、とりわけ甲子園大会についてはどのくらい関心があるんでしょうか。三十数年前の元高校球児の私にとりまして、文科大臣、当時は文部大臣です、甲子園といえば即浮かぶのが始球式というふうに思っておりました。来春の選抜大会では、大臣は始球式で投げられるんでしょうか。
　その選抜高校野球大会が、二〇〇一年、平成十三年から二十一世紀枠が導入されました。このことについてお尋ねいたします。
　私も野球をやっておりましたが、愛知県でしたので、百八十八校ありました。弱小チームでしたが、何とか秋の大会とかベストエイトまで投げました。ただし、どうやっても勝てない。当時は、愛知県からドラフト一位が三人出た年だったんです。ソフトバンクの工藤さんや大府の槙原さんとか中日は彦野とか、もう何ともならぬ、スーパースターみたいな人と戦ったわけであります。
　そのことについてではないんですが、毎年春に開催されている選抜高校野球大会の出場校については、原則としては、前年の秋季大会の成績に地域性を考慮して決定されている、これが二十一世紀枠です。二〇〇一年、平成十三年から二十一世紀枠として、別途、例年二校から四校を特別出場させております。全国には、昨年だけでも、地方大会、日本全国で四千百十二校あります。こうやって選んでいただけることは本当にうらやましい限りだと思います。
　二十一世紀枠の選考については、前年の十一月の都道府県連盟による推薦を経て、十二月に、九地区、北海道、東北等のブロックにおけるそれぞれの推薦校が決定されます。その後、翌年一月の最終の出場校選考が行われ、一大会につき二校から四校の二十一世紀枠の出場校が決定されております。
　ここでお尋ねしたいんですが、二十一世紀枠出場校の選考基準については公表されておらず、報道等によれば、一定の成績と、学業と部活動の両立などの特色が必要となるとされていますが、具体的な選考基準を教えてください。

○今里政府参考人　お答えいたします。
　先生お尋ねの選抜高等学校野球大会、いわゆる春の選抜でございますけれども、このいわゆる二十一世紀枠の選考基準につきましては、日本高等学校野球連盟によりますと、まず秋季都道府県大会ベスト十六の選出チームであること。そして、以下の五つの条件のいずれかに該当する。五つと申しますのは、少数部員、自然災害など困難な環境を克服している、学業と野球部活動を両立している、近年の試合成績が良好だが、強豪校に惜敗する等あと一歩で出場機会に恵まれない、創意工夫した練習で成果を上げている、部員の部外の活動が他の生徒、地域等によい影響を与えているのいずれかに該当する学校から選ぶということが基準というふうに聞いております。

○工藤委員　ありがとうございました。
　これを調べますと、強豪校が多いということで、それに付随して公立高校が大半であるということであります。私立高校は一校しか出ていないということでありまして、四十五校過去に出場して一校、公立が中心というふうになっておりますけれども。
　それはさておき、これから私がもう一つ質問したいのは、最初のころは、二十一世紀枠と言って何年やるのかなと思っておりました。もう二十一世紀になってから数年たちますわけであります。来年で十八年目です。当初は特例的なものと思っておりましたが、同枠も二十年近く恒久的に続いているものでありますので、いささか二十一世紀枠と言うのは違和感があります。
　同枠については、いつまで継続するものなのか、また、趣旨や名称変更、そして学校数をふやすとか、そのようなことの考えはあるのか、お考えを伺いたいと思います。

○今里政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生からもお話がございましたように、また基準を御説明いたしましたように、二十一世紀枠と申しますのは、技能のみにこだわらず、高校野球の模範的な姿を実践している学校、こういったものを選出するために、主催者である日本高等学校野球連盟及び毎日新聞社が二〇〇一年に導入したものでございます。
　この二十一世紀枠につきましては、現時点では、高校野球の活性化につながるという点、それから全国各地から支持されているというのが主催者側の認識でございまして、したがいまして、現段階で、いつまで続けるのかあるいは名称を変更するのかにつきましては現時点では検討していないというふうに聞いております。

○工藤委員　ありがとうございました。というか、二十一世紀、二十二世紀になってきますけれども、野球が、子供の数が減っておりますので、いろいろ試行錯誤していただきたいというのと、やはり四千何校も出ると、地方大会で疲弊して、甲子園では肘、肩を壊してしまうとか、そういう問題がありますので、そのこともいろいろ今後考慮していただきたいと私は思います。
　続きまして、アメリカンフットボール等の部活動を行うに当たり高額の費用がかかる競技種目の公立高校における振興についてお尋ねいたします。
　皆さん、なじみ薄いかもしれません。特に女性の議員の方は薄いかもしれないんですが、アメリカンフットボールは、アメリカの国技、国民的娯楽であり、同国で実は一番人気のあるスポーツであります。大リーグ、バスケット、アイスホッケー等ありますが、そのプロリーグであるＮＦＬ、ナショナルフットボールリーグは、北米のプロスポーツリーグの中で最も人気があります。ＮＦＬの王座決定戦であるスーパーボウルは全米最大のスポーツイベントであることは皆さん知っていると思います。
　我が国においてこの歴史をひもとくと、アメリカンフットボールは、大正時代にアメリカに渡米した教員が戻り、旧制第一高等学校らの学生らに指導したことから始まるとされています。
　現在では、大学のチャンピオンシップ戦である甲子園ボウルや、大学、社会人の日本一のチームを決定するライスボウルなど、大いに活躍を見ております。
　しかしながら、高等学校、高校の部活動においては、アメリカンフットボールは関東や関西の私立高等学校を中心とするものになっており、これは、アメリカンフットボールの部活動を行うに当たり高額の費用がかかるためであるものと推察されております。公立高等学校においてもアメリカンフットボールの部活動に力を入れているものがあるが、関東、関西が中心であり、全国的なものとは言えていないんです。九州、東北、四国は、アメフトのチームは高校にはないんです。それについて質問いたします。
　文部科学省において、アメリカンフットボールなどの部活動を行うに当たり高額の費用がかかる競技種目についても、振興を図るべく、公立高等学校に対して補助金を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○今里政府参考人　お答えいたします。
　部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものでございまして、その活動経費は参加する生徒の自己負担が原則という中で、高等学校においても、さまざまなスポーツの部活動が行われているところでございます。
　その中でも、委員御指摘のとおり、アメリカンフットボールなど高額の費用がかかる競技種目の場合には、費用がかかるということが競技の普及が進まない要因の一つであるというふうに認識しているところでございまして、スポーツ庁といたしましても、それら競技の普及に向けてどのような工夫ができるのか、関係競技団体の検討に協力をしてまいりたいと考えております。
　なお、アメリカンフットボールにおきましては、競技団体による部活動に係る財政支援の制度はございませんが、資格制度による専門指導者の育成、そして、社会人や大学のチームが、防具等の必要のないフラッグフットボール、競技の普及につながるものでございますけれども、こういったものの講習会を小中学生に行うという普及活動を行っていると伺っているところでございます。
　以上でございます。

○工藤委員　答弁ありがとうございました。
　高額であるということと、実は、ラグビーよりアメリカンフットボールの方が危険なんです。防具があって、ヘルメットがありますが、きちっと首が据わっていないと、タックルがラグビーとは違います。そのことも踏まえて、指導者にコーチが来てしっかりと指導しないと、とんでもない事故が起きてしまうので、普及はしていただきたいんですが、そのことも踏まえてお願いしたい。
　先ほど、高校野球の出場数が四千百十二あると言いました。アメフトは百校を切っております。私も、たまたま高校が、アメフトが同じグラウンドでしておりました。昭和五十七、八年のころ、当然甲子園は無理だと思っておりましたが、愛知県は当時、アメフトが三校でした。三校ですから、二勝すると全国大会です。アメフトの仲間にというか同級生に、俺たちはあっという間に全国大会だけれども、おまえたちは一生行けないだろう、こういうふうにばかにされたこともありますけれども。
　やはり、これだけ今、多種多様なスポーツが振興されておりますので、ぜひともそのようなこともほかのスポーツでも考えていただきたいことを、まず大臣にお願いしたいと思います。
　もう一つ、続きまして、歯科技工士の養成機関についてお尋ねいたします。
　歯の問題でありますが、今出た野球、アメフトばかりでなくて、スポーツの基本は、瞬発力やかみ合わせ、大切です。そして、この歯の問題、実は、今皆さん御存じの八〇二〇運動、八十歳で歯が二十本残っていたらいいですね、大切にしましょう、自分の歯という運動、実は昭和六十三年に愛知県が提唱され、現在まで続いております。歯周病予防や認知症の予防、そういうものが八〇二〇運動でありますが、それについて、実は歯科医師ではないところで問題が起きております。
　多様化するライフスタイル、人口の急激な高齢化、医療技術の進展により、基礎疾患を有する高齢者の歯科診療受診機会の増加や在宅歯科医療のニーズの増加等、国民の求める歯科医療サービスは高度化また多様化しております。
　このような国民の期待に応えるためには、歯科医療を提供する歯科医師、歯科衛生士、そして歯科技工士が、専門的知識と技術を発揮する必要があるが、少子高齢化が進む中、その一角を担う歯科技工士を志願する若者が激減し、歯科技工士養成機関の数も減少の一途をたどっています。
　現在就業している歯科技工士のうち半数近くが五十歳以上であることを踏まえれば、歯科技工士を志す若者をふやすことは喫緊の課題であると思っております。
　そこで、お尋ねいたします。
　平成二十七年に実施されました日本歯科技工士会の実態調査において、低価格、低賃金、長時間労働等を理由として他業に移りたいという回答が二五％以上、四人に一人以上は仕事を変わりたいとあったことを踏まえれば、歯科技工士を志す若者をふやすためには歯科技工士の早急な労働環境の改善が必要であると考えますが、歯科技工士の労働環境改善に向けた取り組みについてお聞かせください。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　日本歯科技工士会が三年ごとに実施しております平成二十七年の歯科技工士実態調査によりますと、歯科技工士を続ける上での問題として、低価格、低賃金、また長時間労働が高い割合となっており、歯科技工士を取り巻く状況は依然として厳しいものと認識しているところでございます。
　このため、前回、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、歯科技工士がかかわる義歯等の製作に関する点数について引き上げを行ったほか、また、平成二十九年度からでございますけれども、厚生労働科学研究におきまして、歯科技工士の労働時間であるとか収益等の労働環境につきまして調査を行った上で、労働環境の改善に資する歯科技工業の業務モデルに係る提言を行うこととしているところでございます。
　今後、こうした取り組みや現場の御意見等も踏まえながら、引き続き歯科技工士の労働環境の改善に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

○工藤委員　ありがとうございました。
　問題は多岐にわたっておりますので、あと二つ歯科技工士のことで質問させていただきます。
　急激に発達しています、発展するインプラント技工等に対応するためには、現在二年間とされている養成期間を三年以上とすることが必要だとの声があります。一方、三年以上とすることは学生の学費負担となることから、さらに学生が減ることを懸念している声もあるわけです。
　高度化する技工等に対応するために、今後の歯科技工士養成機関における教育のあり方について、政府の考え方、見解を教えてください。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　歯科技工の需要の変化など歯科技工士を取り巻く環境は変化しておりまして、歯科技工士教育におきましても、こうした変化に対応できる教育内容や教員の養成が求められているところでございます。
　このため、歯科技工士養成施設が歯科技工士を取り巻く環境の変化に合わせて柔軟に教育カリキュラムを編成できるよう、現行の時間制から単位制とするなど見直しを行ったところであり、来年四月から施行されることとなっているところでございます。
　さらに、平成三十年度の概算要求におきまして、先生御指摘の、例えばコンピューターを使って歯の補綴物を設計して機械で自動的に削り出すシステムであるＣＡＤ・ＣＡＭや、インプラント技工の歯科技工技術の近代化に対応できる教員を養成する講習会に関する事業を要求しているところでございまして、教員の質の向上に努めているところでございます。
　引き続き、これらの取り組み等を通じまして、歯科技工士の教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○工藤委員　予算がつくという答弁をいただきました。ありがとうございます。
　また続けて質問させていただきます。
　今、ＣＡＤ・ＣＡＭシステムの話が出ました。近年、ＣＡＤ・ＣＡＭシステムやレーザー溶接技術などの新しい製法、技法が導入されています。そのことを踏まえれば、歯科技工士養成機関においても、それ相応の、今度は施設ですね、施設整備を行う必要があります。
　入学者が減少する中で、各歯科技工士養成機関が相応の施設整備を行うのは困難であると推測されることから、国として何かしら支援策を講じることが必要だと考えております。今後の歯科技工士養成機関に対する支援のあり方について、政府の考え方を再度お尋ねいたします。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　歯科技工士養成施設を取り巻く現状といたしましては、平成二十五年度以降、一校が閉鎖、また五十二校中四十六校が定員割れという状況でございます。こうした歯科技工士養成施設における学生確保は喫緊の課題であると考えているところでございます。
　このような歯科技工士養成施設を支援するために、歯科技工士養成施設の施設整備に対しまして、都道府県が医療従事者の確保のために必要な事業として実施する場合には、地域医療介護総合確保基金の活用が可能となっているところでございます。
　この基金を活用した例といたしまして、具体的には、歯科技工士養成校にＣＡＤ・ＣＡＭシステムを整備し、養成校学生に教育を行うとともに、現任者に対するリカレント教育を行う事業でありますとか、歯科技工士養成所が行う教育上必要な機械器具、模型等の整備に対しまして補助を行い、より充実した教育環境で歯科技工士を目指す学生を養成する事業等に使われているところでございます。
　国におきましては、このような取り組みに加えまして、関係団体等の御意見も踏まえながら、歯科技工士養成施設の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○工藤委員　ありがとうございます。
　日本は世界に冠たる国民皆保険があります。先般も歯科医師の方と懇親をさせていただいたときに、歯科技工士の皆さんの減少、非常に危惧されておりました。口腔外科、口の中の健康、これは大切なことでありますから、それら、もう既に歯がない方や事故でなくしてしまった方、そういう方のためにやはり歯科技工士の皆さんをしっかり養成していただきたいし、八〇二〇運動にありますし、やはり健康の源は食事です。食事はやはりきちっとした歯でかんで健康を保っていただきたい、そんなふうに考えております。
　通告はしておりませんが、今のやりとりを聞かれておりまして、林大臣はどんなお考えをお持ちでしょうか。

○林国務大臣　私も、最近は少し地元に帰る回数が減っておりますが、時折、歯科の先生方、私、地元の高校の同級生にも歯医者さんがいらっしゃるものですから時々お話をしますが、やはり同じようなお話を何度か聞いたことがございます。
　やはりそれぞれの、技工士さんにしても衛生士さんにしても、歯科を支える大事な仕事でございますので、これは厚労大臣が所管されておりますが、一国会議員としても、その重要性については大変認識をしておるところでございます。

○工藤委員　林大臣、通告はなかったんですが、本当にすばらしい答弁をありがとうございました。
　続きまして、質問いたします。
　ＳＮＳに起因する、児童生徒が被害者になる事件への対応について質問させていただきます。
　もう皆さん御存じです。今年十月、神奈川県座間市において、九人の遺体が見つかった、痛ましい、考えられないような事件が起きました。被害者の方々に対して、本当に心からお悔やみ申し上げます。
　また、被害者の皆様の身元は、十五歳から二十六歳までの女性八人、二十歳の男性一人と判明しています。この事件は現在捜査中でありますが、報道等によれば、被疑者の男は、ＳＮＳのツイッターを通じて、首つり自殺の方法など、自殺を手助けする内容の投稿をすることで、自殺願望のある者と接触し、自宅に誘い込み、凶行に及んだとされております。
　警察庁の調査によれば、平成二十九年上半期において、出会い系サイトやツイッターなどＳＮＳを含むコミュニティーサイトに起因する十八歳未満の被害児童者数は全体で九百十九人であり、平成二十年以降、増加傾向が継続し、過去最高の被害児童生徒数であります。中でも特にＳＮＳのツイッターに起因する被害児童数は三百二十七人で、全被害児童の三分の一強を占めております。
　このような現状について、まず政府の見解を伺いたいと思います。

○林国務大臣　今、工藤委員からお話があったとおりでございまして、これは警察庁の調査でございますが、平成二十九年の上半期におけるコミュニティーサイトに起因する犯罪の被害児童、ツイッターの三百二十七人を含めまして全体で九百十九人と、平成二十年の調査開始以降過去最多となっておる状況については、大変遺憾でございます。
　平成二十年が七百九十二でございますから、この九年間といいますか十年間といいますか、このぐらいの間に大変にふえてきているという状況でございまして、大変遺憾であるというふうに考えております。

○工藤委員　大臣、早急な対策をぜひともお願いしたいと思います。
　続きまして、座間市の事件を受け、政府は、座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議を設置し、関係省庁間での検討を進め、年内にも再発防止策の報告書をまとめるとされています。
　十一月十日の第一回会議において、再発防止策の具体的な方針の一つとして、自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化が示されました。これに対して、ツイッターなどＳＮＳの一律規制は、心のよりどころのない若者の悩みを吐き出す場を奪うのではないかという懸念が多く示されておりますが、政府の見解を続けてお願いします。

○林国務大臣　今御指摘のありました関係閣僚会議におきましては、事件の再発防止に向けまして、自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化、これは今御指摘があったところでございますが、それとともに、ネットを通じて自殺願望を発信する若者がアクセスできる相談窓口の設置など若者の心のケア対策の充実、こちらについても検討を行っております。
　文部科学省としても、近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いているということを踏まえまして、有識者会議を開催しまして、さまざまな悩みを有する児童生徒の相談に関するＳＮＳの活用策について、この八月に中間報告を取りまとめたところでございます。
　これを踏まえまして、平成三十年度概算要求におきましても、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究に係る経費を要求しておるところでございます。
　今後、関係省庁とも連携しながら、ＳＮＳの活用による若者の相談機会の充実を含めた政府全体としての再発防止策について、年内の取りまとめということでございますから、これに向けてさらに検討を進めてまいりたいと思っております。

○工藤委員　大臣、ありがとうございます。
　若者の心が折れてしまったら、なかなかもとには戻りません。そういうことのないように、やはり国挙げて、地域挙げて、全力で取り組んでいかないとと考えております。将来の国をしょって立つ屋台骨になる方たちは若者でありますので、強い心を持って生きていただきたい、そんな思いであります。
　また続いて質問させていただきます。
　文部科学省においては、情報モラル教育の推進や、ネット上の出会いの危険性を周知する啓発資料の作成、配付などに取り組んでいると聞いております。しかしながら、警察庁の調査によれば、ＳＮＳ等を通じて被害に遭った児童の約半数が、インターネット利用等に関して学校で指導を受けたことはない、または覚えていないと回答しています。
　インターネット利用等に当たり、犯罪被害等の危険からの回避が徹底されるよう、学校現場における情報モラル教育のさらなる推進が必要であると考えています。そのことについて見解をただしてください。

○林国務大臣　近年、スマートフォンやＳＮＳが子供たちにも急速に普及する中で、児童生徒が自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危険を回避して情報を正しく安全に利用できるようにするために、今お話のありました情報モラル教育、大変に重要であるというふうに思っております。
　学習指導要領に基づきまして、各学校において児童生徒の情報モラルを育む指導の充実が図られるように、今お話ししていただきましたような動画教材を含む教員向け指導手引書の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブルや犯罪被害等の防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付等に取り組んでおります。
　これが徹底されますように、子供たちを取り巻くインターネット環境の変化等を踏まえ、しっかりとこれらの改定、充実を図りながら、情報モラル教育のさらなる充実、徹底に取り組んでまいりたいと思います。

○工藤委員　大臣、ありがとうございました。
　私たちが小中学校に通っているときと違って、今は学校に来るまでのときに危険な地域や誘惑、そして陥れられるような場所が非常に多くなりました。それを全て学校に求めているわけではありませんけれども、これも地域、学校が連携しながら今のモラル教育を徹底していただきたいな、そんなふうに考えております。ぜひとも強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　最後の質問になります。これは地元の質問で大変恐縮でございますけれども、名古屋城天守閣の木造復元計画についてであります。
　文科省で私が名古屋市の話をすると大抵いろいろなところでまたかという話が出るんですけれども、知ってのとおり、河村市長と私の仲はなかなか新聞各社が喜んで書いてくれます。
　そして今、その河村市長がアドバルーンを上げているのが名古屋城でありまして、名古屋城の天守閣木造化の話で、実は、この天守閣は戦時中に焼失し、昭和三十四年に再建されました。皮肉なもので、三十四年に再建されたら伊勢湾台風がやってきたということもあったという大変なお城なんです。
　施設の老朽化や耐震化の問題のため、現存の天守閣を解体し、当時の姿を木造で忠実に復元する計画が名古屋市により進められています。というか、私は、名古屋市に進められているというか、河村市長さんが進めていると言った方が過言でないと思うんです。
　本計画は、五年後の平成三十四年十二月の竣工を目指し、事業費五百五億をかける、近代まれに見る大プロジェクトであります。賛否両論ありますけれども、ここでお尋ねさせていただきますが、このような一大プロジェクトに対しては、名古屋市の自主的な取り組みに加え、文化庁も積極的に協力していただく必要があると考えますが、文化庁のその決意を伺いたいです。

○中岡政府参考人　お答えいたします。
　一般に、史跡など往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、地域の活性化や文化振興に資するものであると考えております。
　名古屋城跡は特別史跡でございまして、天守閣の復元にかかわって現状変更が必要となる場合には、文化財保護法に基づき、文化庁長官の許可が必要でございます。
　当該現状変更の許可に当たりましては、現在の天守の解体、除却工事が文化財である石垣に影響を与えない工法であり、その保存が確実に図られることが示されていること、木造天守の忠実な復元がなされるような具体的な計画内容であること、木造復元にかかわる工事が文化財である石垣に影響を与えない工法であり、その保存が確実に図られることが示されることなどが必要であると考えております。
　文化庁といたしましては、これまでも名古屋市からの相談を受けてきておりまして、引き続き緊密な連携を図りながら、専門的知見を生かした技術的指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○工藤委員　ありがとうございました。
　特別史跡に指定されている石垣の調査、修復のあり方や、忠実な復元とエレベーターの設置など障害者の方のための配慮との間のジレンマなど、対処の難しい問題が今発生しております。
　今週の名古屋市会の本会議で、質疑においていろいろありまして、見ておりましたけれども、これはなかなか問題解決できないなと考えております。そのためのいい知恵が文化庁にあるのか、そして今後どのような指導を、名古屋市と共同してプロジェクトを進めていただけるのか、考え方をお聞かせください。

○中岡政府参考人　名古屋城を含みます名城公園につきましては、特別史跡の名古屋城跡の指定地であるほかにも、さまざまな文化財がございます。こうした文化財の修理や保存、整備は長期にわたる事業と承知してございまして、これまでも継続的な財政支援を行ってきたところでございます。
　名古屋市におきましては、地域の文化遺産を周辺環境も含めて保存、活用するための取り組みといたしまして、平成二十九年三月に歴史文化基本構想を策定しておりまして、文化庁といたしましては、地方自治体による域内の文化遺産の総合的な把握に基づく取り組みについて、自治体側の町づくりの計画や具体的な要望も踏まえながら支援をしてまいりたいと考えております。

○工藤委員　ありがとうございました。
　もう質問はこれで終わらせていただきますが、最後、一つ要望したいと思います。
　特別史跡でありますので、名古屋城を急いで建てかえることはしなくていいと私は考えております。それよりも、名城公園、名古屋城を取り巻く環境の公園、これをきちっとしてもらいたいな、そして、全国から人が来てもらえる、そういう観光名所に変えていただきたいと思うんです。
　昨年、一昨年と、全国の政令指定都市の中で一番行きたくないと言われたのが名古屋です。これをきちっと変えていくために、市長は名古屋城と言われておりますが、やはり憩いの場は公園だということを私は強く指摘させていただきたいし、そのことも文化庁の方に要望したいと思います。これは、国交省、いろいろなところが絡んでまいりますけれども、いいものを知恵を出し合ってつくっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○冨岡委員長　次に、八木哲也君。