予算委員会

平成三十年五月十四日（月曜日）
　　　午後零時五十六分開会
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　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山本　太郎君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　森　まさこ君
　　　　　松川　るい君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　井上　義行君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　大島九州男君　　　　　矢田わか子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　武田　良介君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　森　まさこ君　　　　　上野　通子君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　伊藤　孝恵君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、海洋政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　福井　　照君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房危機管理・政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（外交・内外の諸情勢に関する件）
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○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ四十分、公明党二十八分、国民民主党・新緑風会三十八分、立憲民主党・民友会三十二分、日本共産党二十八分、日本維新の会二十分、希望の会（自由・社民）十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
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○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、外交・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。塚田一郎君。

○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　先日、柳瀬参考人に質疑をさせていただきました。柳瀬元総理秘書官は、加計学園の皆さんと自らの判断で会われたということでありまして、総理の指示も報告も一切なかったということを発言をされています。また、八田参考人は、獣医学部新設に影響を与えたことは一切ないと明言をしており、国家戦略特区の選定は公明正大に行われたものというふうに私も理解をいたしました。
　しかしながら、一方で、政権が長期化していることで総理へのそんたくがあったのではないかという声があることも否定はできません。また、財務省の文書書換えなど、行政の信頼を揺るがす問題が明らかになっていることは誠に残念なことであります。
　総理は、行政府の長として、こうした状況についてどのようにお考えなのか、率直にもう一度御説明をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般論としては、そんたくされたか否かは、される側にはですね、例えば私のことをそんたくしているという、こう言われているんですが、される側には分かりにくい面があるわけでありまして、私として、なかったと、こう言い切ることはもちろんできないわけであります。
　私としては、もちろんこれそんたくなどは求めていないわけでありまして、何か私に言わばごまをすろうという意味での、おもねろうという意味でのそんたくは全く求めていないわけでありまして、そうしたことによってその人の人事に影響がある、その人が偉くなるということではもちろん全くあり得ないということは明確にしておきたいと思います。
　そんたくがあったのではないかとの批判があることは真摯に受け止めたいと思います。政権の長期化によってこうした、そうした国民的な懸念が高まっているのであれば、今後は更に慎重に対応していかなければならないと考えています。さらに、決裁文書の問題も含め、現在様々な問題によって行政に対する国民の信頼を揺るがす事態になっていることについては、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。結果として国会審議が政策論争以外の話に集中してしまったことについては、国民の皆様に対して率直におわびを申し上げたいと思います。
　今後、うみを出し切り、しっかりと全容を解明した上で、二度とこうした問題が起こらないように再発防止に全力を挙げることが総理大臣としての私の責任であると考えております。

○塚田一郎君　総理には、是非しっかりと全ての問題の全容究明、そして再発防止に努めていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　今から四十一年前になりますが、私が新潟市立寄居中学校の二年生、十四歳のときに、一つ下の学年に横田めぐみさんが十三歳で在学をされていらっしゃいました。めぐみさん、このまさに神隠しと言われる拉致事件からもう四十年以上、多くの拉致被害者もこの四十年以上帰国できない状況にあり、私は本当に痛恨の極みだというふうに思っております。
　先日、ゴールデンウイーク、連休を利用して、横田拓也さん、飯塚耕一郎さんとともに訪米をし、トランプ政権の政府要人に対して、この拉致問題の早期解決に向けて強い協力の要請をさせていただきました。
　加藤拉致問題担当大臣も同時期に訪米をされていました。訪米の成果について大臣から御説明をいただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話ありますように、この拉致問題、また米朝の首脳会談が目前に迫ってきている、こういう中で五月三日から六日までの日程で訪米をいたしました。
　家族会、救う会、そして塚田委員を始めとする拉致議連の方々とも御一緒に米国政府要人に働きかけを行うとともに、国連本部においてシンポジウムを開催し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害問題の解決に向け、国際社会との連携強化を図ってきたところであります。
　このシンポジウムでは、拉致被害者の御家族、横田さん、飯塚さん、そして特定失踪者御家族の生島さんからも生の声を伝えていただくとともに、故オットー・ワームビア氏の御両親にも参加をしていただきました。
　それで、お父様のフレッド・ワームビア氏からは、北朝鮮が望んでいること、それは私たちが部屋に引きこもって何もしないことだということが分かったのです、そして、それこそが良くないことだと私たちは思っていますと発言があり、また、お母様のシンディ・ワームビアさんからは、私たちはオットーのために立ち上がらなければなりません、ここにおられる家族のためにも立ち上がらなければなりません、そうしなければなりません、それこそが私たちの義務ですという発言がありました。私も、聞いておりまして本当に強い感銘を受け、会場の皆さんもそうだったというふうに思います。
　また、こうした方々の御参加をいただき、邦人プレスのみならず外国プレスからも大変高い関心をいただき、また、現地においては、現地紙によるインタビューや記者会見等を通じて、北朝鮮の人権侵害の深刻さ、そして拉致問題に関する米国民を始め国際社会の皆さんの理解を深めることはできたというふうに考えておりますが、いずれにしても、今お話がありました、御家族の、これだけ長い期間がたっている、もう時間がないという切実な思いや切迫感を共有しながら、現下、こうした北朝鮮をめぐるこうした動き、これを生かすべく、日米韓などの関係国と緊密に連携しながら、あらゆる施策を講じ、一日も早く全ての拉致被害者の方々の帰国の実現に向けて更に全力で取り組ませていただきたいと思います。

○塚田一郎君　北朝鮮によって息子さんのオットー・ワームビアさんを亡くされたお母さんの言葉は私の胸にも突き刺さりました。大変につらい思いの中であえて声を上げるということを決意をされたこの御夫婦の勇気に対して、我々はしっかりと応えていかなければならないなという思いを新たにしました。
　このシンポジウム、そして会談の後にトランプ大統領がワームビア御夫妻に電話をされたという報道がございました。トランプ大統領は、安倍総理がこの間、この拉致問題についてもそうですが、お話をされていることで非常に多くの関心を寄せていただいている証拠だと思うんですね。ですから、こうしたことをしっかりとこれからの米朝協議に結び付けていっていただきたいと思います。
　しかしながら、北朝鮮の駆け引きは既に始まっていると私は思います。金正恩委員長と五月に再度会談をした習近平国家主席は、トランプ大統領に対して、米朝双方が歩み寄り、段階的に行動し、協議を通じて懸念事項を解決するということを主張したとされております。
　まさに、こうした段階的な措置というのは、これまでの北朝鮮の常套手段であります。少しずつ譲歩を繰り返しながら肝腎な問題を先送りにして経済支援などのあめを手に入れると、これはもう過去の交渉の歴史で明らかであります。拉致、核、ミサイルの諸懸案を完全に解決するには、交渉の入口で段階的ではなく包括的な解決を確約させ、確実に検証されるまで安易に見返りを与えてはならないということが教訓であります。
　拉致問題については、全ての拉致被害者の一括帰国、そして核・ミサイル問題については、あらゆる種類の核、弾道ミサイルを完全、検証可能、不可逆的かつ短期間で廃棄させることが包括的解決の定義と私は考えますが、総理の御所見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、訪米する前に、体調を崩された横田滋さんのお見舞いに伺ってまいりました。一日も早い帰国、切実な、被害者の御家族の皆さんにとっては思いなんだろうと、こう思います。
　トランプ大統領にも、この皆さんの思いはしっかりと伝えたところであります。そういう意味においては、今までの歴代の大統領の中でも最もこの拉致問題については理解をしていただいていると思います。また、文在寅大統領とも、詳細については申し上げられませんが、この拉致問題については相当突っ込んだ話をさせていただきました。文在寅大統領からも、この問題の解決のためにもしっかりと協力をしていくという力強い言葉があったわけでございます。
　そういう意味では、国際的な環境は今までよりも相当整ってはいるんだろうと思うところでございます。この拉致問題の早期解決に向けて北朝鮮に決断を迫ってまいりたいと思います。
　また、大量破壊兵器、そして弾道ミサイルの問題でありますが、核兵器だけではなくて、生物化学兵器も含めた大量破壊兵器、そして、アメリカに届くＩＣＢＭだけではなくて、ノドン、スカッドもあります。日本を射程に入れているミサイルも含めた、中・短距離弾道ミサイルも含めたあらゆる弾道ミサイルの完全、検証可能な形で不可逆的な廃棄を求めていかなければならないと、こう思っているところでございます。
　この方針は揺らぐことはありませんし、できるだけ短期間で廃棄を実現すべく、米国と緊密に連携をしていきたいと考えております。

○塚田一郎君　今、総理、短期間というお話をされましたが、具体的にその短期間というのはどれぐらいの見通しというふうにお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、塚田委員がおっしゃったように、二〇〇四年の枠組み合意、そして二〇〇五年の六者会合の合意のときから、あのときの経緯からの言わば反省点として、北朝鮮の言わば時間稼ぎに付き合ってしまった、と同時に、見返りを与える、制裁解除を行うタイミングを間違えたということであります。このことについては繰り返し私もトランプ大統領に申し上げたわけでありまして、そうはさせないためにも、まずはＣＶＩＤのタイムスケジュールを決めて、それをなるべく短期間に実行していく、そして、ＣＶＩＤを行った後、我々は制裁を解除するということでなければならないんだろうと、こう思うところでございます。これは核もミサイルもそうであります。
　他方、もちろん日本にとっては拉致問題がありますし、日本は日本の独自の判断をすることになるわけでございますが、国連制裁決議との関係ではそういうことになっているんだろうと、こう思う次第でございまして、期間はどれぐらいかということについては、どれぐらいの期間かということについては日米で話し合って、具体的に話し合っておりますが、今、これからまさに米朝の首脳会談が行われる前につまびらかにお話をすることは控えさせていただきたいというふうに思います。

○塚田一郎君　今、総理はＣＶＩＤを行った後とおっしゃいました。つまり、実際にそうした廃棄が行われることを確実に検証してからでなければならないという私はことだと思いますし、それに目指して包括的解決を進めていっていただく。この方針、日米韓で包括的解決については完全に一致しているという理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米では完全に一致しております。

○塚田一郎君　韓国はどうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　文在寅大統領ともこの点について随分話をいたしました。そこで、国連決議について、この三か国で、日中韓で共同声明に、この国連決議をしっかりと履行していく、制裁についてもしっかりと履行していくということを趣旨について書き込んでいるわけでございますが、この国連決議には、今申し上げました形で、全ての大量破壊兵器、そしてあらゆる弾道ミサイルのＣＶＩＤを実行するということが書いてあります。
　三か国でもその認識を共にできたと思いますが、韓国との間においても、文在寅大統領は、言わば国連決議をしっかりと実行していくと、そして、まさにこのＣＶＩＤがなされたときに制裁を解除していくというのが、国連決議に従って対応していくというのが私の断固たる姿勢であると、これはもうはっきりと申し上げるという趣旨のことを私に言われたところでございます。

○塚田一郎君　ありがとうございます。
　一方で、金正恩委員長は習近平国家主席に対して、米国と非核化について包括的合意ができた場合は中間段階で経済的支援を行ってほしいと要請をしたと言われております。習氏は、米国と合意し、非核化の具体的な進展があれば、中国が北朝鮮を支援する大義名分ができるとも言ったとも言われております。
　足下が揺らいでは困るというふうに思うわけですが、まず、日米韓については、拉致被害者の帰国、核、ミサイルの包括的解決の検証が、今申し上げたとおり、実際に行われなければ制裁は解除しないということで一致をしているという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の日米首脳会談や日韓首脳会談を含め、日米韓三か国、とりわけ日米の間では平素から緊密に連携をしておりまして、御指摘の点についてはしっかりと政策のすり合わせを行っています。
　引き続き、北朝鮮に政策を変更させるために、日米、日米韓で緊密に連携をして、中国、ロシアを含む国際社会とも協力をしながら、我が国としてもしっかりと役割を果たしていく考えであります。大切なことは、日米、米朝首脳会談に向けて緊密な連携をあらゆるレベルで行っていきたいと、このように考えております。

○塚田一郎君　六月十二日に、シンガポールにおいて歴史的な米朝首脳会談が開催をされます。総理は、トランプ大統領が得意なディールで突破口を切り開くことを期待しているというふうにおっしゃっています。しかし、トランプ政権においても、ボルトン大統領補佐官は、米朝首脳会談について、トランプ政権内では誰も一切の幻想を抱いていない、一つ確かなのは大統領がアメリカ・ファーストを掲げていくことだというふうに述べています。
　北朝鮮とのディールの難しさを私は誰よりもよく知っているのは総理自身だと思います。したがって、これからまたＧ７がございますので、トランプ大統領に直接総理がお会いになって最後に念をもう一度押していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　Ｇ７が予定をされているわけでございますが、この六月にカナダで開催されるＧ７シャルルボワ・サミットの機会も、これは米朝首脳会談の前に行われるわけでありますが、活用して日本の考えをしっかりと米国に伝えたい、これはまさにトランプ大統領とは顔を合わせてフェース・ツー・フェースでしっかりとお伝えをしていきたい、また電話会談等も活用していきたいと、こう思っております。米朝の首脳会談に向けて米国とともに準備をしっかりと進めていきたいと、こう思っております。
　また、その結果がどうなるかということでありますが、米朝首脳会談が行われた後にもトランプ大統領と何らかの形で会談を行いたいと、こう考えております。
　それとまた、実際にこの米朝首脳会談を今リードしているのはポンペイオ国務長官であります。先般、ポンペイオ国務長官が北朝鮮を訪問され、金正恩委員長とも会談を行っているわけであります。横田に寄られたときには河野外務大臣と電話で話をしたところでございますが、ただ、まだ大統領に全てを報告する前でございましたから内容は限られておりますので、何らかの形で、まずはまた河野外務大臣とポンペイオ外務大臣と電話なりあるいは会うなりして、しっかりとまた外相レベルでも意思疎通を緊密にしていきたいと、このように考えております。

○塚田一郎君　しかし、北朝鮮は相変わらず拉致問題は解決済みという主張をしております。
　拉致問題の解決は、この問題を誰よりもよく知って真剣に取り組んできた政治家安倍晋三、総理自身の手で何としても成し遂げていただきたい、これはもう御家族の思いでもあります。私も何度もそのことをお話をしてまいりました。共に活動する中で、総理に対する大きな期待を御家族の皆様は抱かれていらっしゃいます。
　千載一遇のチャンスであり、最後のチャンスだというふうに御家族の皆さんは認識をされているわけで、やはり最後は、総理が金正恩委員長と直接会談をして被害者を救出してきていただくしかないと思います。その決意、首脳会談も含めて、総理からお聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、拉致被害者の御家族の皆様とお目にかかったときにも、例えば有本恵子さんのお父様からも、是非会って要請してもらいたいというお話でした。恵子さんのお母様も今、体の具合が余り優れないということでございますが、この問題を解決をする上においては国際社会の協力も必要でありますが、最後はやはり日本独自の努力でなければ解決できないと思いますし、日朝で話し合わなければならない、その中には当然首脳会談ということになっていくんだろうと、こう思いますが、しかし、その首脳会談は、会うためだけの首脳会談ではなくて、拉致問題の解決につながるものでなければならないと、このように考えております。

○塚田一郎君　先ほど、見返りを安易に与えてはならないというお話をさせていただきました。総理は既に拉致問題の解決がなければ北朝鮮に対しての支援は行わないということは明言をされていますが、そこが本当に重要なところなので、改めて国会の場でお伺いをしたいと思います。
　拉致問題の解決、すなわち全ての被害者の帰国がなければ制裁は安易に解除をしないということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この制裁については、既にその制裁の理由の中に、核、ミサイルのＣＶＩＤを行わなければ行えない、行うように制裁を掛けるということになっておりますので、これは決議がある限り制裁は付いていくということだろうと思います。
　また、日本は日本の立場として、拉致問題がございます。当然、拉致問題が解決なされなければ、日本と北朝鮮との間の問題が解決をしたということにはならないわけでありますし、十年前に北朝鮮が言わば六か国協議の合意が成ったときにも、日本は二十万トンの重油については、私、当時総理大臣でありましたが、拉致問題が解決をしていないという理由で日本のみが支援を行わなかったということでありました。この考え方には変わりがないということでございます。

○塚田一郎君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で塚田一郎君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（金子原二郎君）　次に、森まさこ君の質疑を行います。森まさこ君。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　様々な指摘がなされておりますが、安倍総理がずっと繰り返しおっしゃっていただいているとおり、徹底的に調査し、うみを出し切る、このことをしっかりとお願いしたいと思います。
　その上で申し上げますと、国政には重要な課題が山積しております。国会の場で、国民のために重要な国政課題をしっかりと議論をし、前に進めてまいりたいと思っています。その意味で、今日、国会が開かれ、議論する機会を得たことを非常にうれしく思います。
　本日の予算委員会のテーマは外交ということですので、それに従って質問させていただきますと、北朝鮮をめぐる朝鮮半島情勢が大きく揺れ動き、イランをめぐる核合意から米国が撤退し、また貿易面では米中の貿易戦争とも言える状態が発生しつつある中で、様々な外交マターが複雑に絡み合って対処が困難になってきております。米朝首脳会談の帰趨を始め、先を見通すことが非常に困難な中で、やはり総理が我が国として様々なシナリオを考えて対策を考えているということ、午前中の衆議院の質疑も見させていただいて承知したところでございますが、変化に応じて、その場面その場面で高度な政治判断も求められてくると思います。
　この点、冷戦後の各国首脳の在任期間を見させていただくと、米国が五人、ドイツが三人、中国四人、ロシア五人、韓国六人の中で、日本は十八人の首相が交代をしています。短期政権が続いた時代に外交的な影響力が弱まってチャンスを逃がしたり、領土的な圧力が強まったりしたこともあったかと思います。このような中で、今非常に厳しい状況の中で安倍総理の外交手腕に大きく期待をしておりますが、まず最初に、テロ対策について総理のお考えをお聞きしたいと思うんです。
　私は、自民党の治安・テロ対策調査会長を四期連続で務めさせていただいております。現下の国際テロ情勢をめぐっては、中東、北及び西アフリカ及び東南アジア地域においてテロが続いているほか、欧米諸国においては、テロ組織の過激思想に影響を受けた、いわゆるホームグローンによって引き起こされたと見られるテロ等が多数発生するなど、世界各地にテロの脅威が拡散し、極めて深刻な状況となっております。邦人がテロの被害に遭う事件や我が国の権益が損なわれる事案もございました。
　近年は、いわゆるソフトターゲット、大勢の人が集まり、警備が比較的緩やかなそういう施設を狙ったテロも頻発しております。その点でいえば、来年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて徹底的にテロ対策を講じていく必要があります。また、宇宙空間やサイバー空間の安全保障上の比重も高まっています。
　私、テロの調査会長になってから役割の重要性を感じたのは、やはり複数省庁にまたがっている、その中で横断的にテロ対策という目で予算を見ていくということで、全体的に強化するための予算編成に気を配ってまいりました。伊勢志摩サミットのときにも、これまでのテロ対策の取組を総点検し、そして政府に対して提言をいたしました。テロリストの入国を阻止するための先進的な機器の導入や航空の保安検査の厳格化、それにテロに関連する情報を一元的に集約する政府の組織の拡充などを求め、政府においては、この提言に対応してテロ関連予算の充実と着実な執行に取り組んでいただいたものと認識しています。
　また、福島県においては原発の廃炉作業中であります。安全な廃炉を完全に成し遂げる、これを私は絶対にしなければならないと思っておりますので、廃炉中の原発の警備予算、これも付けていただきました。
　しかし、テロ対策は、想定外を想定する、完全なものはあり得ない、万全なことはあり得ない、これが基本です。
　本年一月に、ワシントンＤＣで私は治安・テロ調査会長として講演をさせていただきましたが、あらゆる事態を想定して訓練を続けていく、政府だけではなく企業や国民が連携して取り組むことが必要だと演説をさせていただきました。私は、テロをどう防ぐか、テロからどう身を守るか、これをもっともっと国民の皆様と対話し、共有し、呼びかけしてまいりたいと考えております。
　こういったテロ対策全般について、総理の御見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このテロ対策については、特に来年はＧ20の大阪でのサミットがあります。また、ラグビーのワールドカップ、そしてまたさらには、その先には東京オリンピック・パラリンピック等が控えているわけでありまして、その中でしっかりとテロ対策を万全にしていくことが極めて重要であります。その中で、森議員は会長としてこのテロ対策のために熱心に取り組んでいただいた、調査会の皆様方に対しましても敬意を表したいと思います。
　また、テロについては未然に防止をしなければならないわけでありまして、その要諦は、未然防止の要諦は情報であります。これ、森議員には大臣として特定秘密保護法の制定を進めて成立をさせていただきました。結果として、この法律の制定によって我が国の情報管理に対する国際的な信用が増して、米国を始め関係国との間で質の高い情報交換をより緊密に行うことができるようになりました。日本の担当の機関、情報系の機関と世界有数の機関との情報交換は極めて緊密になってきたと、このように思うところでございます。
　政府としては、昨年十二月に策定したオリパラテロ対策推進要綱やサイバーセキュリティ戦略に基づいて、国際テロ情報収集ユニットの活動の拡大強化等による情報収集・集約・分析体制の強化、テロリスト等の水際での入国阻止対策の強化、車両突入テロ等ソフトターゲットを対象とするテロの未然防止対策の推進、サイバーセキュリティーの強化、官民が一体となったテロ対策の推進など、総合的なテロ対策の強化に取り組んでいるところでございます。当時の森大臣の御尽力によって成立をした特定秘密保護法によって入手可能になった質の高い情報等をしっかりと生かしながら、テロ等を未然に防いでいきたいと思います。
　今後とも、いただいた提言の内容を踏まえながら、官邸が司令塔となり、政府の総力を挙げてテロの未然防止に向けた諸対策を強力に推し進めてまいる考えでございます。

○森まさこ君　よろしくお願いいたします。
　さて、外交について、安倍総理のトップ外交、これだけではなく、私は多重的、多層的に外交を繰り広げることが大事だと思っておりますが、それについて、日中韓の首脳会談触れながら議論させていただきたいと思います。
　先ほども塚田委員の質問の中にもございましたが、この日中韓首脳会談、南北首脳会談の後に北朝鮮の対応について三か国の足並みをきっちりそろえる意味で、大変重要なタイミングで開催されたものでありました。朝鮮半島の非核化だけでなく、先ほど指摘された日本人の拉致問題の解決についてもこの支援と協力についてしっかり宣言の中にも書いていただいた。六月十二日の米朝首脳会談につなげていかなければならないという意味でも極めて重要な会談であったと思います。
　今回、安倍総理がこの大切な日中韓首脳会談の議長、ホスト役としてしっかりと務め上げられたと評価をしております。その上で、この多重的な、多元的な、トップリーダーだけではない外交について一つ具体例を挙げさせていただくと、防災外交というものについて私は提案したいと思います。
　今回の日中韓首脳会談の共同宣言にも、仙台防災枠組を盛り込まれています。これは二〇一五年に仙台で開催された国連防災会議の採択された枠組みですが、あのときには、あの国連の防災会議、十五万人の来場者があったんです。我が国で国連でやった会議で最高に来た方が四万人です。その約四倍にも迫ろうとする十五万人の方がいらしたのは、私は、被災地で開催した、そして防災について日本が果たすべき役割に期待しているところが大きいからだと考えています。
　特に、東日本大震災で私たちは地震、津波、原子力発電所事故という複合災害に見舞われたわけですが、世界中から、その経緯や教訓を学び、防災・減災にどう生かすか、復興復旧にどう取り組むのか、この知見を共有したいと、その思いが強かった。さらに、アジア特有の地形、天候、それによる自然災害、これについて私は日本がアジアでリーダーシップを発揮していけると思います。
　実は、私は、その考えから昨年、日本人で初めて国際資格を取りました。エマージェンシーマネジャーという国際資格でございます。ＩＡＥＭという協会なんですが、五十か国の方が持っていたけれども日本人が持っていないということで、昨年末、私が取得をし、五十一か国となったわけでございます。東日本大震災の教訓を共有し、後世に伝えていく、これを通じて世界に貢献していく。今はどうしても防災も欧米中心のリーダーシップの中で、日本が被災地の復興を訴える、そのチャンスでもあり、風評被害を払拭することにもつながると思います。
　今回、日中韓首脳会談の共同宣言に防災を入れていただいた総理の思いと、今後の防災外交、それを含む重層的な外交についての御見解をお聞かせください。