内閣委員会

平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　繁本　　護君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　日吉　雄太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　勝野　頼彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　増田　博行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　平井　啓友君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　繁本　　護君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　杉田　水脈君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川又竹男君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁警備局長村田隆君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官勝野頼彦君、農林水産技術会議事務局研究総務官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、国土交通省大臣官房技術総括審議官増田博行君、国土交通省自動車局次長島雅之君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、海上保安庁次長一見勝之君、環境省大臣官房審議官上田康治君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省大臣官房施設監平井啓友君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

○大島（敦）委員　国民民主党の大島です。
　菅官房長官には、一度、二〇一四年、積雪災害のときに、当委員会で四十分ほど質問をさせていただきまして、十分の三の補助率が十分の九に皆さんの御尽力でなって、多くの農家が救われたことにまず感謝を申し上げます。
　きょうは、当委員会で先般行われたサイバーセキュリティーの関連法案の質疑を聞きながら若干思い浮かんだ点があるものですから、その点について議論を深めていきたいなと考えております。
　インターネット、私、使い始めたのが、一九九五年から使っていまして、九四年、九五年から使っています。一番最初はモザイクのベータバージョンから使っていまして、その前は、製鉄所で、一九九四年の当時は係長でしたから、自分の班には一人一台マッキントッシュを皆さんに配りまして、アップルトークでつなげてチャットで会話していたチームを率いていまして、エクセルのマクロを使いながら、エンドユーザーコンピューティング、業務改善提案をしておりました。やり過ぎたのでちょっと左遷をされて、本社の情報システム部に行ってインターネットと出会うことになるんですけれども、そのときからインターネットはずっと使っております。
　今回のさまざまな議論を見ながら思い浮かんだのは、二〇一二年かな、総務の副大臣のときに、当時、情報通信の研究者の方、大学の先生とお話をしたときに、つまらないと言ったんです。自分の人生はこの一九六〇年代の技術のまま終わっていくのかと聞いたところ、終わっていくと言われまして、つまらないなと思っていました。
　ただ、昨今の、ちょうど今からほぼ三年前に、ＮＴＴの研究所に行って、当時、光方式の、これは量子コンピューターですね、まだ成功はしていなかったんですけれども、その後、一年後、二〇一七年の夏ぐらいには結構うまくいっていて、量子コンピューターができることによって、ムーアの法則の延長上ではなくて、新しい時代に入ってくるなという実感を持っています。
　ですから、今のサイバーセキュリティーのサイバー空間は、あくまでインターネットのプロトコル、ＴＣＰ／ＩＰを前提とした話ですので、これが量子コンピューターができることによって全ての暗号は瞬時に解読されることになって、それは各国ごとに相当力を入れて今研究をしているわけです。
　ただ、日本の会社、企業がちょっと残念なのは、一番最初に成功したのがカナダのＤ—Ｗａｖｅ社だったと思います。東工大学の西森先生の論文を読んで、一九九九年に企業を立ち上げて、十年間かかってプロトタイプをつくっているわけですよ。その間、十年間、投資する人も立派だと思う。
　私も、企業で、一九九五年の当時、鉄鋼業が一千億円を超えたベンチャー投資をして、その撤退案件とか成功案件を見ていたものですから、クオーターごとに投資してくれということを、要は、彼らが日本まで来て、そして投資しているわけです。そのことを十年間ずっと説明をし、出資を仰ぎ、そして実用化までこぎつけたというところは、後づけでできるというよりも物すごく企業スピリットを感じるところでして、ですから、今の置かれている日本の現状は相当危ういと思っています。
　その点について、何点か質問をさせてください。平井大臣には一個質問しなくちゃいけないのがありまして、クールジャパンについて、まずは質問させてください。
　クールジャパン、非常に広い領域だと思います。ことしの一月に香港からシンセンに入ったとき、帰りに香港のジェトロ、大使館の皆さんと会話したときに、香港の人口は七百三十五万人、年間二百万人が日本に来ていただいているわけです。これは、結構、日本が香港の皆さんにとって非常に心地よいから。その心地よいというのは、日本の文化背景もありますし、あるいは日本の持っている産業基盤もあるかと思っています。
　これから質問しますけれども、さまざまな産業基盤、平井大臣のもとで準天頂衛星を打ち上げることによって測位をしっかりと見るということも、わかるものですから、それとスマホを結びつけながら、観光についても結構深掘りできるかなと思っております。その点について、大臣の御所見を伺わせていただければ幸いと存じます。

○平井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私の場合は、今回、ＩＴ、科学技術、クールジャパンということなんですが、これは全部つながっていますよね。先ほどお話しになった量子コンピューターの話とか量子暗号の話とか、そのほか日本のテクノロジーなんかも、これはクールジャパンなんですね。ですから、クールジャパンというのも、これからイノベーションを起こしていけるかどうかでその中身も変わってくると思います。
　ただ、イノベーションが起きやすい環境を更につくればもっとクールになると思うんですが、明らかにインバウンドがふえています。それはもう、世界が日本の魅力をいろいろな形で発見してくれているんだと思うんですね。その中に、委員が常々お話しになっているような日本の自由な空気とか、言論の自由ですね、あとはタブーなきいろいろな社会とか。
　昨日も私、日本でスタートアップをやっている海外のベンチャー四社からピッチングを受けていろいろ意見交換したんですが、日本でまず成功させて世界に打っていこうと。日本は非常に働きやすいとも言っていただきました。特に食べ物がおいしいというのもありました。それはもう明らかにクールジャパンだと思うんですね。
　我々、これから次のフェーズに入っていくと思っています。というのは、情報の伝わるスピードが今までと、もうはるかに速い。それも単にテキストじゃなくて、動画であったり、ありとあらゆる形でいろいろな情報が世界に瞬時に伝わるような時代におけるクールジャパンというのは、やはり戦略ももう一つ考えていかなきゃ、戦術になるのかもわかりませんが、考えていかなきゃいけないということと、最近よく感じているのは、単に日本のポップカルチャーとかサブカルチャーというものを何となく評価しているのではなくて、日本という国のこの歴史の中でそういうものが育まれて生まれてきたという、そのトータルのやはり価値みたいなものに目をつけてくれている方々がふえてきた。
　そういう意味では、クールジャパンも更に深化させていかなければならないと考えています。

○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございました。
　これから本題、今のも本題なんですけれども、それを前提としながら、何点か質問をさせてください。
　特にサイバー空間のお話なんですけれども、先日、十一月の二十九日、ＮＴＴのＲ＆Ｄフォーラムが三鷹でありまして、櫻田大臣も来ていらっしゃっていて、御挨拶をさせていただいたんですけれども、今後の情報セキュリティーのその次を考えれば、やはり量子暗号だと思っている。
　量子暗号システムは、物理学の法則では、絶対に見破られない暗号方式だと言われていて、この点について、絶対に見破られないということを答弁できる方がこの中にいたら、手を挙げて答弁してくれるとありがたいんだけれども、よろしくお願いします。これは総務省だと思います。

○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　量子暗号通信が絶対に破られないということにつきましては、そういうふうに言われているというふうに申し上げることしかできないのでございますけれども、量子暗号通信は、理論上、どのような技術を使っても盗聴できない究極の暗号通信と言われているところでございます。

○大島（敦）委員　先ほど申し上げましたとおり、今、量子コンピューター、アニーリングじゃなくてゲート方式に各国ごとに相当大きな金額を投資しています。ですから、二〇二〇年代には恐らく完成すると私は思っている、これは一回始めると結構早いですから。そうすると、今のインターネットの暗号方式は全て解読されるので、意味がなくなるのが二〇二〇年代。そのときに通信の秘密を守る根幹というのが量子暗号なわけですよ。
　量子暗号で、私も、二年ぐらい前かな、これはＪＡＸＡの宇宙科学研究所の所長とお会いしたときに、中国が量子暗号の衛星を打ち上げて、衛星と地上で成功したというお話を聞いた。この間も防衛省で技術のフォーラムがあって、冒頭が、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構の武岡先生のお話をちょっと聞きに行きまして、やはり中国は成功しているわけですよ。やはり、多分、アメリカはもうほとんど論文を出していないので、量子暗号については、もう実用化のレベルまでいっているかなとは思う。
　日本のＮＩＣＴ、情報通信研究機構も、これはいつから始めたかと聞いたら、二〇〇一年から始めているわけですよ、細々と。二〇〇一年から始めて、ようやく去年、おととしぐらいに実用化をして、今、実用化の段階になっていると思う。ですから、やはり、この二十年かけて実用化してきた情報通信研究機構のチームについて、物すごく敬意を表するわけ。できるかできないかわからないところを。
　そして、今となっては、これは、その技術を持っているのはアメリカと中国と欧州と日本、それも、日本の少数の、限られた小さなチームでずっと研究開発をしてきたんです。
　その点について、今後、量子暗号についてどういう取組をされるのか、総務省からの御答弁をお願いいたします。

○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構におきましては、その前身でございます通信総合研究所時代の二〇〇一年より、この量子暗号通信の研究開発に取り組んでまいりましたところでございます。
　二〇一〇年には、最大九十キロメートルの距離におきまして量子暗号通信ができます東京ＱＫＤネットワークというのも構築いたしまして、その中で、二〇一六年には、量子暗号通信としては世界最高速でございます毎秒二百キロｂｐｓを達成したところでございます。
　今後、これまで取り組んでまいりました基礎研究を更に発展させるとともに、その成果を実用化するということに努めてまいりたいと考えているところでございます。

○大島（敦）委員　一点、今の答弁の中で漏れがありまして、地上においての光ファイバーにおける量子暗号はよくわかるんですけれども、もう一つ、衛星から地上に送る量子暗号の実験というのかな、これも成功しているかと思うので、その点についてちょっと御答弁ください。

○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　大陸間などの長距離の区間における通信につきましては、光の減衰により、現状、光ファイバーを用いた量子暗号通信が困難な状況にございます。
　それにつきまして、総務省では、情報通信研究機構におきます研究開発の成果も踏まえまして、量子暗号を用いた衛星通信というものの実現に向けた研究開発を本年度より開始したところでございます。これは五カ年間の計画でございます。
　引き続き、関係府省と連携をしながら、この量子暗号通信の研究開発に取り組んでまいりたいと存じます。

○大島（敦）委員　ひょっとしたら私の方が詳しいかもしれないので、その点について若干補足をさせてください。
　衛星からは成功しています。中国は、六百キロもの衛星を打ち上げて、その六百キロの衛星から、量子暗号、光子で暗号を打つわけ。それを千二百キロ離れた二カ所に対して打って、これを成功しているわけです。これができる国は、絶対に見破られない暗号システムで、大使館なりあるいはそれぞれの機関に対して暗号を打てるということになるわけですよ。
　中国は、オーストリアから暗号を一回宇宙に上げて、衛星が中国の上空でまた下に対して光子で暗号を打って、これを成功させているわけですよ。
　これはビジネスにも物すごく大きな変化があって、要は、例えば穀物の先物取引について、今までですと、誰でもアンテナを置けばそれぞれの画像が見られたのが、私だけというデータを送れるようになるから、ビジネスとしても結構大きな領域を持っているのがこの量子暗号なの。もちろん、それは安全保障の面もあるし、ビジネスの面もあるわけ。
　ですから、今は日本もようやく、中国は六百キロの衛星ですけれども、日本の場合だと、五十センチ掛ける五十センチの衛星に五・九キロの小さな機材をつけて、地上まで打ってきて成功しているので、この点について、これはこれから根幹の技術なので、ぜひやっていただくべくお願いしたいんですけれども、よろしく。手短に答弁していただけますか。

○泉政府参考人　ありがとうございます。
　量子暗号通信、特に衛星における量子暗号通信の重要性に鑑みまして、総務省ではこの問題の研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

○大島（敦）委員　官房長官、結構これは大切な領域なものですから。
　「スノーデン」という映画、非常によくできた映画でして、これは多分史実に基づいてつくられている映画です。これを見ると、ほとんど世界の情報は、結構秘匿できていないという実態がわかりまして、その中でも本当に秘匿するためには、今言ったこのシステムが各国ごとに今力を入れていますので、ぜひその点について御留意いただいて、官房長官の方からも役所の方によろしくと言っていただけると多分進みが速いものですから、よろしくお願いいたします。
　今のが量子暗号、これは量子力学、量子物理学を使うものですから、全く暗号と量子コンピューターは違うんですけれども、量子コンピューターについても、アメリカだと多分百億ドルを超えた投資をこれから行っていくと思いますので、その点について、日本の開発状況についての御答弁をいただければと思います。これは平井大臣に、量子コンピューターの研究開発における政府の取組をお願いいたします。

○平井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　先生の御見識に心から敬意を表したいと思いますし、私も量子暗号を勉強させていただきたいなと思います。
　量子コンピューターは、情報処理分野などにおける飛躍的なイノベーション創出をもたらす技術で、世界と戦うべく、日本の高い基礎技術力や人材を生かしていかなきゃいけないと思っています。今先生御指摘のＤ—Ｗａｖｅなんかは、本来、日本でやらなきゃいけなかったなと思っています。
　六月に閣議決定した統合イノベーション戦略において、特に取組を強化すべき主要分野として、量子等の革新的コンピューティング技術の推進を挙げています。
　また、具体的な研究開発の取組として、内閣府において、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴですね、光の量子効果を活用した高速コンピューターを開発、クラウドシステムとして公開したところです。加えて、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ第二期で、光・量子を活用したソサエティー五・〇実現化技術に取り組んでおり、次年度からは量子コンピューターのソフトウエア開発を戦略的に進めるべく検討しています。
　他方、文部科学省においては、Ｑ—ＬＥＡＰプログラムで、量子ゲート型のコンピューティング技術の研究開発に係る基礎研究に取り組み、経済産業省においては、ＡＩチップ・次世代コンピューティング技術開発事業で、ハードウエア、ソフトウエア双方に関する量子アニーリング技術の研究開発を実施しています。
　いずれにしても、組合せ最適化に特化したアプリケーションの開発については、産業界の主導で行われつつあると有識者から聞いているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、量子コンピューターの研究開発を戦略的に推進するとともに、我が国の産業競争力を努めてまいりたいと思っていますが、組合せ最適化の方、アニーリングの方と汎用型というと、タイムスパンが少し違うんですが、どっちかだけというわけにはいかないなというふうに考えているところでございます。

○大島（敦）委員　アニーリング方式については、これも非常に活用の余地はあります。ただ、先ほどの暗号解読になるとゲート方式ですので、こちらの方の技術を持つことがこれからの我が国としては結構中心になるかなと思うので、その点御留意していただければと思います。
　櫻田大臣、この間、ＮＴＴのＲ＆Ｄフォーラムでお会いしたときに、私も各ブースを回っていて、ここで話題となったイランの遠心分離機のサイバー攻撃、そういうサイバー攻撃に対してのブースがあって、聞いてみたんです。このＮＴＴの技術でイランにあったようなサイバー攻撃が防げるのかと言ったら、何か防げそうな感じの答弁をいただいたものですから、結構その点は進んできているのかなと思っています。
　櫻田大臣に伺いたいのは、今のサイバー空間というのは脆弱性があります、先ほど述べたとおり。次世代のシステムに移れば、今のサイバーセキュリティーの取組は私は陳腐化すると思っていまして、意味がなくなるということ、先ほど述べたとおりです。
　二〇二〇年代を見据えて、サイバーセキュリティーに関する日本独自の研究開発を推進すべきかと思うんですけれども、その点についての大臣の御所見をお願いいたします。

○櫻田国務大臣　サイバー空間における技術、サービスが急速に発展する中、それを支えるサイバーセキュリティーについて、我が国独自の技術の育成を進めることは重要な課題であると認識をしているところでございます。
　このため、政府におきましては、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、ＡＩやＩｏＴなどの発展とサイバー攻撃の脅威を踏まえた研究開発を推進し、我が国の経済の成長、国際競争力の向上を図ることとしております。その一環として、次世代のシステムの基盤技術と期待される量子暗号や量子コンピューターなどの量子科学技術の研究開発に取り組むこととしております。
　今後とも、政府一体となってサイバーセキュリティーの研究開発をしっかりと進めていきます。

○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　あと、平井大臣の所管で、多分、準天頂衛星があるかと思います。これは結構必要なシステムだと思っていまして、日本のＧＰＳ衛星、今使っているＧＰＳ衛星はアメリカの空軍の軍事システムです、あるいはインターネットは一九六〇年代の、御承知のとおり、アメリカの軍事技術ですので、日本独自のシステムを持つことが私は必要だと思っていて、この準天頂衛星を持つことは我が国の独立を確保するためには物すごく必要だと思っています。ですから、アメリカとか中国とか、あるいはロシアあるいはＥＵを除けば、インドと日本だけですよね、独自の測位システムを持っているのは。
　それで、その点について何点か、まず、時間がないので、国交省から聞かせてください。これから質問を読み上げるので、三人連続、端的に答弁をお願いいたします。
　道路の補修作業に必要な路面情報の把握や船舶の自動離着桟、ＩＣＴ施工を進める建設機械の自動運転、鉄道の運行管理や測量分野での活用など、国土交通省所管のさまざまな分野において積極的に準天頂システムを活用すべきと考える。十一月のサービスインを踏まえ、今後どのように利用促進を図っていくのかが一点。
　もう一点が、準天頂システムを含むさまざまな技術を活用して、自動運転システムの実証実験を進めることなどを通じ、自動運転の実用化を目指すべきと考えるが、国交省の見解を問う。
　三番目として、ドローン、荷物配送を実現する要件の一つである航行測位について、安全保障の観点から我が国の準天頂衛星システムを使用することが望ましいと考えるが、どういうふうに考えるのか。
　手短に三人から答弁いただければと思います。お願いします。

○増田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、高精度な測位情報提供が可能である準天頂衛星システムの利活用に向けた取組を積極的に進めているところでございますけれども、今、さまざま御例示いただきました、道路、船舶、建設機械、鉄道、測量等において、おのおののフェーズに応じて、研究開発であったり、試行導入、それらの検証等を行っているところでございます。
　それに加えまして、ことし十月に交通運輸技術フォーラムを開催いたしまして、準天頂衛星システムの利活用について、関係事業者、研究機関等に対する最新情報の周知、共有を行ったところでございます。
　引き続き、さらなる利活用に向けて取り組んでまいります。

○島政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転につきましては、委員御指摘の実証実験につきまして、昨年度より、ラストマイル自動運転の実証実験でございますとか、道の駅を拠点としました自動運転サービスの実証実験に取り組んでおります。
　これらの実証実験におきましては、車載のカメラ、レーダー、レーザースキャナーといったセンサーや、地図情報等の技術を組み合わせ、活用することにより、自分の位置や周囲の状況を把握し、その実用化を目指しております。
　また、一部の自動車メーカー等におきましては、準天頂衛星システムからの高精度の測位情報を活用した自動運転システムの開発を進めているというふうに承知しております。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省としましては、準天頂衛星システムを含めた幅広い技術を組み合わせ、活用しながら、自動運転の実用化に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の無人航空機、いわゆるドローンにおける航法測位についてでございますが、現在は米国のＧＰＳを使用しているものが一般的であるというふうに承知をしております。
　国土交通省は、ドローンの飛行の安全であるとか地上、水上の安全の確保のために、技術的な観点から安全規制を行っております。その立場からは、特定の航法測位システムの使用を義務づけるということはなかなか困難であると考えておりますが、一方で、我が国の無人航空機メーカーにおきましても、持続測位が可能となる準天頂衛星の本格運用を見据えた研究開発を行っていると聞いております。
　このような動きの中で、無人航空機への準天頂衛星の利用が拡大するものと期待をしております。

○大島（敦）委員　最後に、官房長官に御質問をさせていただきたいんですけれども、今、国交省の方は、ＧＰＳ衛星を中心に電波を使うという話なんです。結構、各国の衛星電波というのはそれぞれの国の独自性がありまして、一応、アメリカは民生用にもとめないよというふうには発表はしているんですけれども、有事の際には、各国ごとに電波状況はわからないわけです。
　ですから、特に物流とか自動運転で使う場合には、日本のＧＰＳ衛星をやはりしっかりと使うということにしないと、我が国の安全性とか安全保障にかかわることだと思っております。
　ですから、今後の科学技術に対する予算の配分、補正でつける部分もあります。でも、やはりこれは一般予算でつけていきたい、一般予算ですることによって非常に安定性が出てくるものですから、官房長官としても、答えられる範囲内で結構なんですけれども、今後の科学技術の、今ぎりぎりのところに日本は置かれているものですから、今後政府がどのようにバックアップしていくかについて御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。

○菅国務大臣　我が国の将来に向けての科学技術全体について、大変貴重な御指摘をいただきましたことに感謝申し上げます。
　そこはしっかり受けとめさせていただいて、我が国としては、統合イノベーション戦略に基づいて、各司令塔本部、関係省庁と連携しながら、予算をしっかり行っていきたいというふうに思います。
　その中で、先ほどＮＩＣＴについて量子暗号を評価していただきましたけれども、あそこは非常に地味ですけれども、将来に向けてさまざまな研究をやっておりまして、現在、ディープラーニング、これも日本にとって非常に必要だというふうに思っています、こうしたことも行っておりまして、そこは私の方でもしっかり対応させていただきたい、こういうふうに思います。

○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　終わります。

○牧原委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。
　内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」を掲げております。
　それに基づく防衛計画の大綱では、自衛隊病院の拠点化、高機能化を進めることと、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送体制の整備を図るとありますが、入間基地に係るこの間の施設整備や訓練内容は、この国家安全保障戦略、防衛計画の大綱の具体化であります。
　そこで、防衛省にお尋ねをいたします。
　航空自衛隊入間基地の施設整備費についてですけれども、二〇一四年度から二〇一八年度までの各年度の予算額及び来年度の概算要求額は幾らか、この六年間の総額は幾らになるのか、お答えください。

○平井政府参考人　お答えします。
　航空自衛隊入間基地における二〇一四年度から二〇一八年度までの施設整備の予算額でございますが、二〇一四年度は約十八億円、二〇一五年度は約十四億円、二〇一六年度は約五十七億円、二〇一七年度が約二十三億円、二〇一八年度は約八十九億円となっております。また、来年度予算の概算要求額は約百六億円となっております。
　なお、来年度予算についてはあくまで概算要求額であり、確定したものでありませんが、あえて二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までを合計すれば、合計で約三百七億円となります。

○塩川委員　六年間で三百七億円ということで、単一の既存の自衛隊基地、駐屯地における施設整備費としては他に例がないほど大きな額になっております。
　続けて防衛省にお尋ねしますが、この六年間における実際の施設整備費の中身としてお聞きしたいのは、Ｃ２の受入れ関連、次期電波情報収集機の受入れ関連、留保地関連のうち、自衛隊病院が幾らか、航空医学実験隊移転関連の施設整備費はそれぞれ幾らになりますか。

○平井政府参考人　お答えします。
　二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までのそれぞれの施設整備費の合計額について、来年度予算の概算要求額が含まれるという前提で申し上げれば、Ｃ２受入れ関連は約五十二億円、次期電波情報収集機受入れ関連が約五十六億円、留保地関連は約百四十二億円で、そのうちの自衛隊病院関連は約九十四億円、航空医学実験隊移転関連は約十八億円となっております。