環境委員会

平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　関口　昌一君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　大沼みずほ君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　宮本　周司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　度山　　徹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行取締
　　　　　　　役常務執行役員　　福田　健吉君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（プラスチック資源の回収促進策に関する件）
　（我が国のＥＳＧ投資促進のための支援策に関
　する件）
　（既設の石炭火力発電所への対応の在り方に関
　する件）
　（プラスチック資源循環戦略案の実効性確保に
　関する件）
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○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君及び青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君及び宮本周司君が選任されました。
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○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官諸戸修二君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員福田健吉君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず最初に、プラスチック廃棄物の問題について伺いたいと思います。
　プラスチック廃棄物の発生抑制に向けて、ペットボトルなどの質の高いプラスチック資源のペットボトルからペットボトルへのリサイクルというものを進めていって、そこからそのサイクルで廃棄物を出さないということが非常に重要であるというふうに思っております。
　今集合住宅に住んでおりますけれども、ペットボトルは、ラベルを剥がしてキャップを外して、そして洗って出してくださいという自治体の分別回収、ごみの出し方の指導に従って出しておりますけれども、同じ住宅にお住まいの方々は大体そんなような出し方をされていて、非常にきれいなものが出されているということを感じております。
　きちんと洗って出す、あるいはラベルを付けたままとかそういうもの、あるいはほかの缶とかいろんなプラスチックごみと一緒になってペットボトルがあるというような、出し方によって、ペットボトルからペットボトルへちゃんとリサイクルできるのか、あるいはほかのもっと質の低いプラごみになるのか、あるいはもう全部埋立て等に回るのかということで、ごみの出し方によって資源としての価値が変わってくるというふうに認識をしております。
　そして、環境省から聞いたところによると、日本のこのペットボトルの回収の仕方というのは、国民の意識の高い方が多いということもあって、海外から実は参考に見に来るようなものでもあるというふうに伺っております。
　この質の高いプラスチック資源の分別回収、リサイクルの推進のため、これをもっとやっていくために店頭回収や拠点回収等も取り組まれているというふうに認識をしておりますが、環境省の考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　プラスチック廃棄物の最終処理というのは非常に大事なところだと思っております。
　まず、その前に、竹谷委員含め公明党の皆さんが非常にこの環境問題について熱心であると、せんだっては私ども環境省の方にも皆さんで意見具申に来られたこと、高く敬意を申し上げたいと思います。
　その上で、中央環境審議会において中間整理をいただきましたプラスチック資源循環戦略の案では、質が高いプラスチック資源の分別回収、リサイクルを促す観点から、回収拠点の整備推進を徹底しつつ、事業者や地方自治体など多様な主体による適正な店頭回収や拠点回収の推進、最新のＩｏＴ技術も活用した効果的、効率的で、かつ回収が進む方法を幅広く検討することとされております。
　今後は、皆様方の御意見も参考にしつつ、戦略を策定次第、こうした戦略に基づく施策を速やかに実施してまいると、そういうふうに考えております。

○竹谷とし子君　資料の方、一枚目に、店頭回収想定フローということで、環境省が作られたもの、これモデル事業として行われたものというふうに認識をしておりますけれども、なるべくきれいなものを持ってきてもらうということで、これ機械で選別をして、センサーが入っているもので、基準に合わないものは受け入れてもらえないというようなものだというふうに思っておりますけれども、これを店舗に持ってきて共同物流で二次処理の方に持っていくというようなモデル事業を想定されていたというふうに思っております。
　真面目に自治体の指導に従って出すようなものはいいんですけれども、自動販売機の横にあるごみ箱にぼんぼんぼんぼん入れていくとか、あるいは入れないでポイ捨てをするとか、そういうことを防ぐということが一番大事であるというふうに思っておりますけれども、回収の促進のインセンティブというのがそのためには非常に重要であるというふうに思っております。
　二枚目の資料のところに、私、参議院の重要事項の派遣調査でドイツとデンマークに行かせていただきました。それはイノベーションや科学技術の調査ということでありましたけれども、朝食時間などの空き時間、調査の邪魔にならない範囲で、環境面でもドイツ、デンマーク進んでいるというふうに伺っておりましたので、お店の方にどういうものなのかということで行ってみたんですね。環境の取組に非常に熱心な、日本で活動しているお母さんたちのグループから、デポジット制度、ヨーロッパではペットボトルなどに代金を上乗せをして、空いたものを持っていくとその代金分をお金なり金券なりに換えてくれるというような仕組みがあるので日本も検討してもらいたいという、そういう御意見いただいていたので、実際どうなのかというものを見てまいりましたのがこの二枚目の資料です。
　ドイツでもございましたし、デンマークでもスーパーの端の方とか、あるいはペットボトルがよく売られている場所に設置をされておりまして、空き容器をいつも持ち歩いて、こういうところを見付けたときにやってみたんですけれども、右端の一・五と書いてあるレシートがありますが、これがペットボトルを入れて出てきた金券なんですね。これはデンマークでありましたので、一・五デンマーク・クローネということで、日本円で二十五円ぐらいが一本当たり戻ってくると。ということなので、皆さんポイ捨てしないですね。それは確かに効果があるんだなということを感じて帰ってまいりました。わざわざそれを集めている人もドイツで見かけました。集めてそれを回収機に持っていってお金に換えるということで、そういう効果もあるんだなと思ったんですが。
　一方では、日本では自治体の回収で、いいものがきちんと回収をされるという仕組みができていて、実はこのヨーロッパの仕組みよりも進んでいるんだという御意見も伺いまして、どちらがいいのかというのはまだ私も勉強中なんですけれども、少なくとも今ポイ捨てしている人がしないようにする、真面目にやっている人だけが損をして社会的なコストを負担するということではなしに、きちんとみんなが分別回収に協力できる形をつくるために何らかの回収へのインセンティブというものをつくっていくことが必要であると思っております。
　その際に、あるお店だけだと駄目なので、一定のエリアで全体的にちょっと上乗せをするとか容器に上乗せをするとかということが必要だと思いますが、離島などでは非常に観光客のごみなどで悩んでいる、また海岸の漂着物等の問題でみんなで清掃したりということで悩んでおられるので、そういったところをモデル的に実証実験を行うこともいいのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　先ほど大臣から答弁申し上げましたように、戦略案の中では、最新のＩｏＴ技術も活用した効果的、効率的で、より回収が進む方法を幅広く検討するということになっております。
　委員御指摘のありましたインセンティブをどう与えるかという観点に関しましては、環境省におきまして、コンビニエンスストアでペットボトルの回収機を設置して、そこに入れることによってポイントを還元すると、こういったモデル事業も既に実施をしてきてございます。
　ただいま御提案をいただきました、御指摘いただきました一定のエリアで、離島でというようなことも参考とさせていただきながら、我が国でより実効的な回収、リサイクルモデルを構築する、そしてそれを国内外に発信できるようにという観点から、予算事業も含めてしっかりと推進してまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　今、コンビニでの店頭回収のモデル事業をやられているということでしたが、事業者にヒアリングをしたところ、わざわざきれいに洗ったものを自治体に出さずに店頭に持ってくる人もいるという、それだと本末転倒のような気も若干いたしました。また、事業者側で物流で回収するというコストが発生をしますので、やればやるほど赤字だそうなんです。
　これを広く展開するには、この物流のコストについて、例えば自治体の回収ルートに乗せるとか、そういうことも選択肢としてはあり得るだろうというふうに思いますので、高効率、低コストという視点から、またモデル事業をやった結果なども踏まえて、より良いやり方というものを是非検討していただきたいと思います。私も調査をしてまた提案をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、廃棄物の抑制の視点から、小売、流通における食品ロスの発生抑制策というものについて御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　食品ロス、いろんな、家庭からも出ますし、事業者からも出る。事業者も、生産段階から流通、小売、様々なサプライチェーンの各段階で食品ロスというものは出ているというふうに認識をしておりますけれども、消費者の行動がかなり大きく影響しているというふうに思っております。
　賞味期限や消費期限、できればなるべく期限が残っているものを同じ値段であれば買いたいというのが消費者の気持ちでありますので、お店で手前から古いものが並んで新しいものは奥にあることは分かっていますので、手前から取らずに後ろから取るという消費行動が普通にあるんですけれども、そうすると、手前にあるものはまだまだ期限が残っているにもかかわらず早めに撤去される、三分の一の期限が残っていなければ、切ってしまったら撤去されるという三分の一ルールという商慣習というものもできてしまっているという、そういう問題がありますけれども。
　地球環境に食品ロスの発生が悪影響を与えているという、そういう意識をお持ちの方は、こういうお話ししますと、じゃ、話を聞いてから手前から取るようになったわよとよく言ってくださるんですね、私いろんなところで言っていると。でも、何かポイントとかあるといいわよねと。物すごい割引してくれとは言わないので、何かインセンティブがあると、もっともっと頑張って、なるべく今日食べるものだったら手前から取ろうというふうになっていくと思うという、そういうお話ありました。
　東京都と携帯電話会社、スマホの会社と、それと流通、スーパーで今年実験を行って、賞味期限が近いものについて二〇％程度のポイントを付与しますという、スマホの機能を使って、ＩＣＴを使ってそういう実証実験をしたら、食品ロスが減ったと、消費者の行動が変容したという、そういう実験結果がございました。
　これをもっともっと事業者がやっていっていただけると、消費者の行動も変わり、食品ロスも発生が抑制されると。企業の利益にとってもプラスになりますし、家計にとってもプラスになり、そして地球環境にとってもプラスになるということだというふうに思っております。
　こうしたものを事業者がやることを政府が後押しをする、お墨付きを与えるということは非常に促進策になるものだと思いますので、それを推進していただきたいというふうに思います。また、それでも余ったものについては期限前にフードバンクなどに事業者から寄附をすることを推進するということをやっていただきたい。そうすることによってリサイクルやごみになっていく食品の発生を減らすことができるというふうに思いますが、環境省と農水省に伺いたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘いただきましたように、小売業者が消費期限、賞味期限が近い商品をしっかり売り切るということあるいは有効活用を図ることは、食品ロスの削減に大きく資するものと考えております。
　御紹介ありました東京都のポイントを還元するという事例もございますし、京都市などでは、従来の早く撤去するんじゃなくて、消費期限、賞味期限の範囲内で販売期間をできるだけ延ばすというようなことを実験的にやられて、これもまた食品ロスの発生抑制に一定の効果があるという結果が得られたというふうに聞いております。こういったような先進事例をしっかりと地方自治体の担当者の方々とも共有するという意味で、食品ロスに関する全国大会などでも積極的に発信して、広く周知するということで取組を進めてまいりたいと考えております。
　それから、先ほどございましたように、消費期限、手前から取っていくというようなことも、消費行動を変えるということも重要でありますので、環境省では、そういったところに活用できる、周知啓発に活用できるポスターを作成してそういった点についての取組を促すというところもやっております。
　引き続き、関係省庁、自治体等連携の下で、しっかりと食品ロス削減へ向けて進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　委員及び環境省からお話ありましたけれども、ポイント付与の実証実験におきましては一定の効果が得られたというふうに承知しております。農水省としても、こうした先行事例を小売業者等に広く周知してまいりたいというふうに考えております。
　また、各地の企業と協力いたしまして、店頭及び売場に掲示できるような啓発ポスターを用意して、例えば、手前から買うも立派な貢献といったようなフレーズを書いたポスターを店頭に貼っていただくという取組も行っているところでございます。
　また、フードバンクについて御指摘ございましたけれども、食品関連事業者とのマッチングを各地で行っております。それから、食品の衛生的な取扱いなどを記しましたフードバンク活動団体における食品の取扱いの手引書、これを公表いたしまして、食品関連事業者から信頼性の向上を図っているといったところでございます。
　このような取組を通じまして、今後ともフードバンク活動の普及拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　次に、エシカル消費の普及啓発について伺いたいと思います。
　循環型社会の形成に向けて、プラスチック排出抑制した品物の購入や、また分別回収の行動、また食品ロスを出さない買物やお店の選定など、消費者の意識と行動というものが非常に鍵になってくるというふうに思っております。このため、エシカル消費、人権や労働や環境に配慮した消費行動を行う、これを普及するということが重要と考えています。
　婦人団体などボランティアでエシカル消費の啓発活動を行っていらっしゃる方から、是非、講師代や会場費、資料代などの費用が掛かるので、費用面からも活動を助成することが必要ではないか、お願いしたいというような現場のお声がありました。
　ボランティア任せや消費者庁、自治体任せにせずに、環境省としてもこのエシカル消費の普及啓発に取り組むことによって環境面にいいものが売れるという、そういう状況をつくっていくことができると思いますが、環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　プラスチックの資源循環戦略案の中でも、エシカル消費、重要と考えて言及しておりまして、国際的に広がりを見せるエシカル消費の普及を進める観点から、企業活動を評価する一つの判断材料として捉え得るということを踏まえた適切な情報基盤の整備等の検討、実施を図るということになってございます。
　また、食品ロスの削減の観点からも先ほど御紹介あったようなエシカル消費は重要だというふうに考えておりまして、店頭の陳列順に購入することを進めるといったような消費者の意識と行動、まさにそういったことを変容させることに向けた普及啓発についても、環境省としても努めているところでございます。
　それから、そういった団体に対する支援という意味では、独立行政法人の環境再生保全機構に設置しております地球環境基金を通じまして、エシカル消費の普及啓発活動等を推進している市民団体に対する助成も実施されているというところでございます。
　今後とも、循環型社会形成に向けたエシカル消費の普及を後押ししてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　終わります。

○宮沢由佳君　おはようございます。立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。
　十一月二十七日に引き続き質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日は、環境への配慮の世界の大きな流れに関して、投資と原料調達の面から伺いたいと思います。
　まず、ＥＳＧ投資について伺います。地球環境への配慮の観点から、世界的な流れであるＥＳＧ投資に関して、どのような投資か教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　ＥＳＧ投資とは、環境、社会、企業統治の要素を考慮して行う投資をいい、二〇〇六年にコフィー・アナン国連事務総長により提唱されました投資家イニシアチブであります責任投資原則、ＰＲＩにおいて打ち出されたものでございます。
　具体的には、通常の運用プロセスにＥＳＧ要素を体系的に組み込むＥＳＧインテグレーション、また、企業との建設的な対話を行うエンゲージメントや、特定のセクターや企業から投資を引き揚げるダイベストメントなど、様々な手法により行われております。

○宮沢由佳君　丁寧な説明、ありがとうございます。
　議論の前提として、投資家が企業や事業に投資する意義を教えてください。国内に投資を呼び込む意味、必要性も併せて伺います。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　企業活動は間接金融や直接金融に支えられておりますが、投資家による投資は、リスクマネーなどの供給を通じて企業が事業を遂行するために必要な資金を調達する手段の一つであります。一般論として申し上げますと、企業は、こうした投資による資金調達により、自らの事業をより円滑に行うことができるものと認識しております。
　これを投資家から見ますと、投資家は一般的に、長期や短期といった投資期間に応じてリスクやリターンを評価して、これによって投資を行っているものと理解しております。その際、投資家がリスクやリターンを評価するに当たっては、それぞれの事業のみならず、企業全体としての事業ポートフォリオやガバナンス、それから様々な非財務情報、こうしたものを含めて総合的な分析を行われるものと認識しております。
　委員御指摘の企業からの観点ですが、企業から見ますと、個別事業のみならず、企業の総合的な経営力、これが優れている企業ほど、国内外、外国も含めてですね、投資家からの成長資金の調達を行いやすい、こういう好循環が働くことと承知しております。こうしたことが持続的な企業価値の向上につながっていくというふうに期待しております。

○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　環境面を考慮した企業でなければ世界中から投資を呼び込むことが難しくなってきています。そこで、なぜ投資家は環境に配慮した企業への投資を活発に行っているのでしょうか。ＥＳＧ投資のメリットを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　パリ協定やＳＤＧｓをきっかけに、世界は脱炭素で持続可能な経済社会に向けて大きくかじを切っております。我が国でも、人、物、金といったあらゆる資源の配分をこうした経済社会づくりに向けて行っていくことが重要でございます。ＥＳＧ投資の関係者はそのような認識を共有しているものと考えてございます。
　このＥＳＧ投資によりまして様々な環境社会事業に資金を流していくということを通じまして、環境政策といたしましても、脱炭素で持続可能な経済社会の実現に向けました重要なこのＥＳＧ投資がキードライバーであると考えておるところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　大手の総合商社が新規の石炭火力発電の開発から撤退すると報道をされていました。また、ＥＳＧ投資家を意識する日本企業が増えているという報道もあります。投資をする側もされる側も日本の企業はＥＳＧをかなり意識し始めています。事業運営に必要な電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げるＲＥ一〇〇に参加する日本企業もあります。
　ＥＳＧ投資が増えている世界の流れに対して、ＲＥ一〇〇への参加支援も含め、政府としてどのような取組をされているのでしょうか、教えてください。

○国務大臣（原田義昭君）　ただいま御説明をしておりますように、ＥＳＧ金融が活発化し、企業の気候変動への対応がファイナンスの中で評価されるようになっております。企業自身が脱炭素をビジネスチャンスとして捉える動きが広まっているというところでございます。
　こうした中、環境省としては、本年六月に取りまとめました脱炭素経営による企業価値向上プログラムに基づき、まずは、脱炭素経営に取り組もうとする企業とそのサポートを行う再エネ関連企業等とのネットワークの場の提供、さらに、ＲＥ一〇〇等に取り組む中小企業への専門家による助言等を行っているところでございます。
　環境省としては、こうした施策を通じ、今後とも脱炭素経営に取り組む企業を積極的に支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　支援の仕組み以外に、実際にＥＳＧに関して政策投資銀行ではどのように取り組んでいるでしょうか。また、二〇一五年、国連が支持する責任投資原則、ＰＲＩに署名したＧＰＩＦはどうでしょうか。よろしくお願いします。

○参考人（福田健吉君）　お答えいたします。
　私ども日本政策投資銀行は、一九五一年に設立された政府系の金融機関でございまして、企業への融資や投資を通じて、戦後復興期以降、様々な社会課題に対応し、日本の持続的発展に貢献することを使命としてきた機関でございます。
　お尋ねのＥＳＧにつきましては、弊行の第四次中期経営計画における基本方針といたしまして、経済価値はもちろんのこと、社会価値、言い換えますと社会貢献と申しますか、こういったものにも十分配意した経営を目標としようということを掲げさせていただいてございます。弊行はこれをサステナビリティー経営というふうに称しておりますが、これに沿って具体的な取組を進めているところでございます。
　まず、投融資の面で事例として申し上げますが、いわゆる決算数値に表れない企業の環境面の取組を評価する融資のプログラムとして二〇〇四年に環境格付融資を開始いたしまして、今ではこのような評価認証型融資を年間百件、二千億円程度実行いたしているところでございます。
　次に、資金調達の面でございますが、私どものこういった取組を御評価いただいております投資家に向けて、債券、ボンドでございますけれども、ＳＲＩ債という、社会的責任投資債と申しますけれども、これを今年度も七億ユーロ発行いたしておりまして、大変口幅ったいんですが、国内で社債を発行する主体としては唯一のＳＲＩ債の五年連続の発行ということになってございます。
　これらに加えまして、このようなＥＳＧに係る取組を推進するべく、先ほど先生からもございましたけど、私どもも国連責任投資原則、ＰＲＩに署名をいたしておりまして、今後もＥＳＧへの取組を一層強化してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　ありがとうございます。

○政府参考人（度山徹君）　お答えを申し上げます。
　まず、年金積立金の運用でございますけれども、これ、法律に基づきまして専ら被保険者の利益のために行うということとされておりまして、ほかの政策目的や施策の実現のために資金を用いるということは、これは法律で禁じられております。また、市場や民間企業活動への支配ということを避けるという観点から、個別銘柄の選択も法律上禁止をされておるということでございます。
　この大原則の下で、ＧＰＩＦにおきましては、投資原則を定めてその中で明らかにしておりますが、被保険者の利益のために中長期的な投資収益を確保していくという観点から、長期的にリスクを抑制する、あるいは投資先の中長期的な企業価値の向上あるいは持続的成長に資するという認識に基づいてＥＳＧを考慮した取組を行っていると、このように承知をしておるところでございます。
　具体的な取組といたしましては、スチュワードシップ活動原則、議決権行使原則というものをＧＰＩＦの方で策定をしまして、運用受託機関における、投資先企業におけるＥＳＧに関する取組を適切に考慮するように要請をしていると。あるいは、ＥＳＧ指数を公募して選定をして、株式運用の一部で指数に連動した運用を実施する、このような取組をやっているところでございます。

○宮沢由佳君　どちらも心強い取組を前に進めていただいて、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　投資に関連して、日本政府のダイベストメントに関する立場について伺いたいと思います。
　今、欧州始め世界的な流れである化石燃料等関連のダイベストメント、つまり化石燃料等関連企業の投資を引き揚げることについて大臣はどう思われるでしょうか。日本のメガバンクでも温暖化に配慮した融資指針を決めているところもあります。日本政府として、ダイベストメントの動きにどのように対応していくおつもりでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　ダイベストないしダイベストメントというのは、引き揚げるという意味であります。貸している金を引き揚げるというようなことも意味しているんだろうと思いますが。
　御指摘のとおり、海外では、金融機関や機関投資家が化石燃料関連企業への投資を引き揚げるダイベストメントや、企業との建設的な対話を行うエンゲージメントの動きが見られております。国内においても徐々にその影響は受けておると承知しております。
　脱炭素社会への移行を加速化する上で、ＥＳＧ金融は非常に重要と考えております。このため、環境省では、金融業界の主要なプレーヤーが一堂に会するＥＳＧ金融懇談会を設置いたしまして、脱炭素、持続可能な社会への移行にはＥＳＧ投資を更に社会的インパクトの大きいものへ育む必要があるなど、今後の方向性について提言をいただいたところでございます。
　この提言も踏まえ、環境省が旗振り役となってＥＳＧ金融の更なる促進に向けて邁進していく所存でございます。
　参考までに、外国の個別事例の中には、例えばノルウェー政府年金基金、カリフォルニア州教職員退職年金基金、またドイツ銀行等々外国にはしっかりした実例があるようでありまして、私どももそれを参考にしながら取り組まなきゃいけない、こういうふうに思っております。