環境委員会

平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　礒崎　陽輔君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　馬場　成志君　　　　　佐藤　信秋君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　環境大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　　進君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　　　　　林野庁次長　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　保科　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
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○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、馬場成志君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官山本哲也君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日は三月十四日です。東日本大震災の原発事故、水素爆発二回目が起きた日でございます。三日前の三月十一日には、東日本大震災から八年目を迎えました。
　私は、福島県の出身でございまして、選挙区も福島県でございますので、三月十一日は毎年、原発事故のあった近くまで足を運んでおります。三月十日には毎年、仮設住宅に泊まってまいりました。今年の三月十日は復興住宅に泊まりました。いまだにふるさとに帰れない浪江町の皆さんが暮らしている、南相馬市内にある復興住宅です。そして、三月十一日には南相馬市、そして、それから帰還困難区域の中に入りました。
　改めて、犠牲となられました皆様、御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様、いまだ避難生活を続けていらっしゃる皆様、御苦労なさっている皆様にお見舞いを申し上げます。
　そして、環境省は、除染や中間貯蔵施設の整備、特定復興再生拠点区域の推進など、被災地の環境再生に向けてますますの御尽力をいただきたいと思います。その上でも、忘れてならないのは、大切な土地をこの間提供していただいた皆様、ふるさとを追われてなお避難生活をされている皆様、そして御遺族を亡くされた方の思いに寄り添いながらこういった事業を進めていただきたいと思います。
　私は、三月十一日、今年も、大熊町の最後の行方不明者、汐凪ちゃんのところに行きました。震災当時小学校一年生だった木村汐凪さんとそのお母様、おじい様の合わせて三名が自宅で津波に襲われ、行方不明になりました。当時三メートルという津波の予想でしたが、記録で二十メートルと書かれておりました。
　汐凪ちゃんのお父様は、震災当日、土台だけになってしまった自宅周辺や避難所など、夜が明けるまで必死で汐凪ちゃんたちを捜しましたが、この水素爆発を受けて、三月十二日の早朝に避難指示が出されてしまいました、三月十二日に事故があり、その翌日、避難指示が出されてしまいました。汐凪ちゃんのお父さんは、何とか津波を逃れた汐凪ちゃんのお姉様とおばあ様を連れて大熊町を離れ、汐凪ちゃんたちの捜索を断念せざるを得ませんでした。
　四月には大熊町の全域を含む四十キロ圏内は警戒区域に指定されましたから、住民ですら許可なく立ち入ることができません。町は閉ざされ、捜索は二か月以上行われませんでした。お父様は、汐凪ちゃんを捜すため、僅かに一時帰宅が許された際に、防護服で全身を覆い、独りで海岸の瓦れきを払いのけたり土を掘り返して捜索を続けてきました。二か月後の五月に自衛隊の捜索が入りましたが、僅か二週間で打ち切られてしまいました。
　お父様はその後も、暑い日も雪の日も、一時帰宅の際に許された一日一回五時間を使って粘り強く捜索を続けて、震災から五年後の二〇一六年の十二月のクリスマスの日に、瓦れきの下から汐凪さんが当時身に着けていたディズニーのマフラーが見付かり、そのマフラーに付いていた首の僅かな遺骨が発見され、これで最後の行方不明者が発見されたというふうになっております。しかし、お父様はその後も捜索を続けております。私も、三・一一に行って、その発見現場、そして捜索現場に行ってまいりました。
　東日本大震災における悲劇の多くは津波によりこのようにもたらされましたけれども、それと原発事故が複合して起きたことによるその犠牲、悲しいつらい犠牲、ここから私たちは教訓を学び取らなければいけません。その最大のものは、東日本大震災では原発事故の事態を想定していなかったということで、このことが八年前に多くの混乱を招きました。津波についてはまず逃げなければ命がございませんが、原発事故と津波の複合災害により、津波に対する避難行動を優先させることができませんでした。
　私は昨日、ＩＡＥＭの国際資格を取った関係で講演を行いまして、皆様にこの事実をお伝えしたわけでございますが、このＩＡＥＭの国際資格は、エマージェンシーマネジャー、大規模な自然災害や原発事故や、そういった化学工場の爆発などの複合災害時にどうやって国民の命を最優先させるか、このことを各箇所にいるリーダーが学ばなければいけないという国際資格で、百か国以上の方が一万人資格を持っておりますが、日本人は誰も資格を持っておりませんでしたので、一年前に私が資格を取得をいたしました。こういったことを国は、連携して行っている過去の災害から学んだこれからの防災の在り方というものを国の施策に生かしていく必要があると思います。
　実は、東日本大震災の後、国の防災計画が改定されました。そして、津波の避難についての防災計画、それまで記載がなかったものが新たに記載になりました。そして、複合災害についても、国民をもって避難をさせる、そのことを徹底して啓蒙するということが書いてあります。さらに、原発事故については、実は、原発事故が起きた緊急時の閣僚会議しか記載されていなかったものが、平時から原発事故の会議が設置されることになり、そこに環境大臣が副本部長で入っております。
　そこで、この避難計画の策定が国民まで、どこまで反映させなければいけないかという点、そして複合災害についての国民への啓蒙、また原子力防災担当大臣として、平時からのその防災会議副本部長としての環境大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　森まさこ議員がただいま、本当に大変ないきさつも踏まえまして、その後いかに御努力されているかということを改めてお聞きしたところでございます。
　確かに、今回の事故は、複合災害として、未曽有の津波と併せて、日を同じくして原子力災害が起こるという、本当に、地元の関係者は本当に大変だったろうと改めて思うところであります。
　ちなみに、私も三月十一日には政府主催の慰霊祭に出席させていただきました。たくさんの被災者、その代表者四人の方が本当に訥々とその思い出とこれからをお話しいただきましたけれども、それぞれまた本当に涙なくして聞かれない、そういうようなことでございました。なるがゆえに、我々、それを乗り越えて、しっかりこの災害に立ち向かい、また復興を目指さなきゃいけないということを感じたところであります。
　ただいま森先生がお聞きになったところでございますけれども、自然災害との複合災害、この原子力災害に対してはしっかりした準備をしなければいけない、こういうことでございます。いずれも、今回については十分準備が足らなかったという意味では、そのことを教訓として今後に備えなければいけないと、こう思っているところであります。自然災害との複合災害も想定した緊急時の具体的な対応について、関係自治体と一体となって検討しなければならないと。特に、津波との複合災害においては、人命の安全を確保する観点から、津波に対する避難行動を優先させた上で原子力災害に係る避難行動を実施するということとしているところであります。
　複合災害が発生した際にも的確に対応できるよう、今後とも、国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに原子力防災体制の充実強化に努めてまいりたいと思っております。

○森まさこ君　原田大臣には政府主催の慰霊祭に出席をしていただき、そして、あきもと副大臣が福島県主催の慰霊祭に出席していただきまして、ありがとうございました。
　続けて、内閣府の防災担当にも同様の趣旨の質問をしたいと思いますが、私は、一年前の東日本大震災復興特別委員会、二〇一八年の四月四日でも質問をいたしましたが、その後の状況について確認をさせていただきたいと思います。
　その際は、内閣府に津波対策について尋ねたところ、二〇一七年に避難訓練を実施した自治体は百五十五団体ということでありました。全国の自治体の数に比べて全く足りないのではないかと指摘をさせていただいたところです。
　津波の訓練については、数の問題に加え、津波のおそれがある地域だけでなく、広域的に実施してほしいということも申し上げました。なぜなら、津波にいる地域の方だけがその場にいるとは限りません。出張で来ている方もいらっしゃるでしょうし、旅行でいらっしゃる方もいます。学校であっても、クラブ活動や様々なことで津波のおそれがある地域にいるということが想定をされます。
　また、そういったことで、学校に対する避難訓練の実態についても文科省に質問をさせていただいたところ、避難訓練をするように津波のおそれのある地域の小中学校に呼びかけたというだけであり、全国的に呼びかけも行っておりませんし、呼びかけを行った地域の小中学校がそれに応えて実施をしている数というのは本当に僅かなものでございました。
　そこで、現状について教えていただきたく思います。

○大臣政務官（舞立昇治君）　お答えいたします。
　森まさこ先生におかれましては、東日本大震災からの復旧復興を始め、様々な災害対策の充実に御尽力いただいておりますことに厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。
　そして、御指摘の点でございますが、内閣府防災といたしまして、津波の関係の防災訓練でございますが、いろいろとやっております。そして、ちょっと御指摘の観点に特化して言いますと、毎年やっているところでございますが、毎年十一月五日の津波防災の日に合わせ、関係機関に対して地震・津波防災訓練の実施を呼びかけているところでございます。
　本年度でございます、平成三十年度でございますが、この津波防災の日の前後の十六日間におきまして、国が十二府省庁、そして地方公共団体が百八十団体、そして民間企業等が七十四団体、合計二百六十六団体、約九十万人の参加を得て訓練を実施されたところでございます。このうち、内閣府といたしましては、全国十か所の市町村と共催して地震・津波防災訓練を実施しているところでございます。
　まだ数が十分とは言えないかもしれませんですけれども、引き続き、この普及啓発、そして働きかけ等続けまして、しっかりとこの訓練がより多くの団体で実施されるように今後努めてまいりたいと思っております。
　以上です。

○森まさこ君　私、今年も、先ほどの木村さんと別に、上野さん、上野敬幸さんという、南相馬市の萱浜で御家族を亡くされた方ですけれども、お会いしてまいりました。南相馬市の萱浜地区では七十七名が命を失っております。やはり、当時三メートルというふうに警報が出されたけれども、二十メートル近くの津波が来て流されてしまいました。
　上野さんはおっしゃっておりました。御両親と小さな子供二人を流されたんです。先ほどの帰還困難区域の手前ですけれども、帰還困難区域、立入禁止区域として入れない地域ではなかったんですけれども、捜索の手が来たのはとても遅かったんです。やはり、原発事故があったということで、捜索隊が来ませんでした。そして、自衛隊による排水が行われる作業も二か月ぐらい後だったと伺いました。つまり、津波というのは引き波があった後も膝ぐらいまでは水が残っておりますので、その冷たい水の中に浸って子供の名前を叫びながら捜しておりました。
　私は、直後に駆け付けたときに、その上野さんにお会いをしております。上野さんはおっしゃっていました。三・一一の日にみんなで慰霊祭で祈っていただくのはいいんですけれども、自分の願いは、こんな悲しいことを二度と起こさないでほしい、そのために津波の避難訓練を徹底してほしい、自分たちの災害があった後、西日本や全国で水の災害を見るたびに、そこでお亡くなりになった方、孤立されている方、ニュースで見るたびに大変悔しい思いをする。
　先ほど舞立政務官の方から御報告をいただきましたが、その津波の避難訓練は現場に住んでいる住民まで届いているでしょうか。ちなみに、上野さんのところの地域では届いていないと思います。上野さんは自分で子供たちに教えていると言っていました。上野さんの意見では、やはり隣組単位で、家族単位の小さな単位で、やはり地震が起きたときにすぐ逃げる。津波が来たときから逃げたんでは遅いんです。このことをしっかり徹底をしていくという御意見をいただいてまいりましたので、内閣府防災担当でしっかりとその検討をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次の質問に移りますが、森林再生事業の今後の見通しについて伺いたいと思います。
　福島県は全国有数の森林県であり、その森林は県土全体の約七割を占めております。福島県は、多くの人々が森林とともに暮らし、林業をなりわいとする生活を営んでまいりました。しかし、原発事故により、森林も被害を受け、間伐等の森林整備も停滞し、森林の多面的機能が十分発揮されなくなり、水源涵養機能や土砂災害防止機能等が低下することが懸念されております。このため、福島県は、間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に行う、ふくしま森林再生事業を二〇一三年度から実施しております。
　市町村等による森林整備の実績は、二〇一八年三月末で四十四市町村において、間伐は四千八百八十八ヘクタール、森林作業道は五百五十九キロメートルとなっております。また、二〇一八年度は二十六市町村で行われる見通しとなっています。本事業は二〇二〇年度までとされていますが、福島県の森林・林業の再生が復興にとって重要であることを考えますと、二〇二一年度以降も事業を継続していく必要があります。
　そこで、国として本事業の評価と継続の必要性についてどのようにお考えなのか伺います。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　福島県の復興にとりまして、森林・林業の再生は大変重要なものと認識しております。このため、平成二十八年三月に、復興庁、農林水産省、環境省によりまして福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を取りまとめ、これに沿って、住居などの近隣の森林の除染に、各種事業に取り組んでまいりました。このうち、特に住居周辺の里山につきましては、その再生を図るため、森林内の日常的に人が立ち入る場所の除染や間伐等を内容といたします里山再生モデル事業を福島県内十四か所のモデル地区において実施をしております。
　今後につきましては、平成三十一年度をめどに、モデル事業の成果を関係省庁等と連携し取りまとめることとしております。その後につきましては、その成果を踏まえつつ、今後とも福島の森林の再生に向けた取組を関係機関と連携を取りながら積極的に進めていきたいというふうに考えております。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　今復興庁が答弁をいたしましたが、環境省もそろっての総合事業でございますので、環境省もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。
　次の質問ですけれども、観光について質問したいと思います。
　安倍内閣においては、観光先進国への新たな国づくりに向けて、二〇一六年三月に、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札として位置付け、精力的に取り組んでこられております。
　その結果、外国人旅行者は、政権発足前の八百万人から、二〇一八年には三千万人を突破をしておるということが報告をされておりますが、一方、福島県におきましては、二〇一七年の福島県内の観光客数は、多くの方々の御努力により五千四百四十九万四千人で、前年に比べ百七十三万人増加したものの、五千七百十七万九千人だった震災前年の二〇一〇年の九五・三％までしか回復しておりません。これは、原発事故に基づく風評被害、影響が多大なものであると考えております。
　復興に向け、多くの観光客の方に福島県にお越しいただくための観光策の一つとして、ワカサギ釣りが挙げられると思います。特に、福島県の磐梯朝日国立公園内にある桧原湖は有名です。菅家政務官の御地元でございますけれども、冬には路面が結氷するのでワカサギ釣りのカラフルなテントが並び、この原発事故の後であってもワカサギ釣りの観光客が増えております。
　しかし、このワカサギ釣りについては様々な規制があるということでございます。今、桧原湖でしかその規制が外されていないワカサギ釣りについて、環境省はどのようなお考えなのか。環境省は国立公園の利用者増加に向けた取組を積極的に取り組んでいらっしゃいますので、福島県の観光復興に向けた取組の一つとして、ワカサギ釣りの風評被害対策や情報発信の支援をお願いしたいと思っておりますが、現状はどのような取組を行っておられるのか、伺います。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　先生から御指摘ございましたとおり、ワカサギ釣りにつきましては、裏磐梯地域、もうこれ冬季の重要な観光資源であると認識をしてございます。
　国立公園内の湖沼におきましては、ワカサギ釣り自体は規制はしておりませんが、ワカサギ釣り用の小屋やドームなどの工作物の設置について自然公園法において規制をしておりまして、風致景観を保全する観点から特に規制の厳しい地域、これは特別保護地区でございますとか第一種特別地域でございますが、こういったところにおきましては原則設置できないこととしてございます。
　一方、これも御紹介ございました磐梯朝日国立公園において第一種特別地域に指定されております桧原湖におきましては、生業によってワカサギ釣りや遊漁等が盛んに行われている実態を踏まえ、漁業免許を受けている者を対象といたしまして仮工作物を設置できるように、平成二十一年に自然公園法の許可の基準の特例を設定したところでございます。
　国立公園の美しい風致景観を守りながら、ワカサギ釣りを始めといたします観光面での地域の魅力を高める方策につきまして、地元からも御要望をいただいていることも踏まえまして、地域の漁業の実態でございますとか、地域の幅広い関係者の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○森まさこ君　今の答弁は幅広く意見を聞きながら検討を進めていくということでございましたけれども、次のスキー場の話と加えて、菅家政務官からも後ほど御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、スキー場の質問をいたしますけれども、福島県内にはスキー場が多くございまして、首都圏からも比較的アクセスしやすく雪質も良いと評判でございましたが、やはり福島の原子力発電所の事故による風評被害にいまだに苦しめられているところでございます。また、ワカサギ釣りもスキー場も一緒ですが、周辺の旅館がやはりその影響で営業の継続について非常に困難を強いられている、悩んでいるという、そういう状況でございます。
　そこで、福島県のスキー場をもっと多くの方に足を運んでいただく、風評被害を吹き飛ばす、そのアイデアの一つとして、複数のスキー場の近接しているところをお互いに行き来できるようにしたらよいのではないかというアイデアがございます。実は、菅家政務官のところに前任の中川環境大臣がお越しになったときにも、その面について積極的な御意見をいただきました。風評を払拭し、更なる復興に向けて前進するためにも、自然環境の保全に十分配慮しながら、複数のスキー場をロープウエーなどでつなぎ魅力あるスキー場づくりを進める、これについては環境省の御理解が必要でございます。
　環境省の御意見を伺いたいと思います。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　震災後の福島県における自然公園の利用者数につきましては、平成二十八年時点で震災前の七割に満たない状況と、減少しているところでございまして、このため、国立公園の魅力向上により利用者数の拡大を図っていくことは地域振興のためにも重要と認識してございます。
　こうした国立公園の魅力向上に向けまして、現在、具体的な話といたしまして、地元の自治体や事業者から、磐梯朝日国立公園内におきまして稜線を境に分断されております猫魔スキー場とアルツ磐梯スキー場の往来を可能として、利用者の回遊性や利便性を確保することでスキー場としての魅力を高めることについて御相談をいただいているところでございます。
　環境省といたしましては、国立公園の自然環境を保全しながら観光面での地域の魅力を高めていくことが必要と考えており、往来の手段やルートの位置設定等について検討を加えつつ、その具体化に向けまして引き続き前向きに御相談に乗ってまいりたいと考えているところでございます。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　スキー場については前向きな御答弁が今いただいたところでございますが、ここも併せて菅家政務官にまとめの御答弁をいただきたいと思いますが、ワカサギ釣りも、本当にあそこで今、観光でヒットしているというか、もう本当にたくさんの方がいらしてくださっているんですが、桧原湖でできるんですけど、隣の小野川湖の方でその規制が解除されていないのでそちらではできないと。それで、たくさんの観光客の方が来てもこれ以上受け入れられないという大変にもったいない状況にございます。
　なかなかほかの観光が風評被害でまだまだという中で、こんなに人気のものをどうか後押しをしていただきたいと思うんですが、私への事前のレクでは、環境省さんにお伺いしたら、どんな理由で規制しているんですかと言ったら、景観の保護だと言うんですね。景観の保護ということであったら、ほかの地域でも桧原湖でも同じことでございますし、景観の保護は、氷の張る本当に数か月のときだけワカサギ釣りが来るということであれば、この観光の推進、これも併せて環境省さんは国立公園の地域で進めているわけでございますから、ここを何とか勘案していただいて前向きに御検討いただきたいと思いますが、菅家政務官、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（菅家一郎君）　森まさこ委員におかれましては同じ福島県選出ということであり、また浜通り出身ということで、東日本大震災等において大変なる御尽力を賜っておりますこと、心から感謝とともに敬意を表する次第であります。
　当然ながら、ナショナルパークの満喫プロジェクトも含めて、環境省としてはそういう方向性で取り組んでいるわけでありますが、御指摘の点については、桧原湖においては、今ほどお話がありましたように、国立公園の行為の許可基準の特例を、これを実は設定して対応しているということであります。特に、遊漁事業者数を見てみますと、桧原湖が四十者程度なんですが、小野川湖は三者程度という実態がございます。その辺のことを踏まえながら、御指摘の小野川湖の取扱い、これについては、地域の漁業の実態、そして地域の関係者の御意見等も踏まえながら検討していかなくちゃならないのかなという課題もございますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
　いずれにしても、満喫プロジェクトを踏まえながら、環境省として、林野庁とも連携を図りながら、なるべく法律に基づきながら対応をしていくべきではあると、このように考えているところでありますので、今後とも御指導いただきたいと存じます。

○森まさこ君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、プラスチックのことについて質問をいたします。
　昨年の臨時会でも私は質問をさせていただきましたが、本日は実物を持ってまいりました。（資料提示）皆様方の席にお配りをさせていただいた、これが実物でございます。このカップは、福島県いわき市の小松技術士事務所の小松道男所長が作った植物由来のカップです。見た目は普通のプラスチックカップと全く同じように見えて、とっても丈夫なのでございますけれども、実はトウモロコシのでん粉と乳酸菌を原料とするポリ乳酸でできています。耐久性もあるため何度でも使えます。仮にひびが入ってしまい使えなくなったとしても、燃えるごみとしてももちろんいいんですけれども、燃えるごみにさえ燃やす必要はなく、コンポストに入れたり土に埋めたりすれば、最終的には水と二酸化炭素に分解されます。
　この技術は昨年一月に公表されて、第七回ものづくり日本大賞で内閣総理大臣賞を受賞いたしました。小松所長は、私の地元でもあるいわき市の出身で、福島高専の出身でもあります。被災地の出身の所長がこのような地球環境に優しい、すばらしい技術を発明され、私も大変誇らしく思っています。
　フランスでは、二〇二〇年以降に使い捨てのプラスチック容器が原則使用禁止となります。ストローだけではありません。対象製品は、主な構成要素がプラスチックで、使い捨ての想定されるタンブラー、コップ及びお皿などであり、家庭用コンポストで堆肥化できる生物由来の素材を五〇％使用するプラスチック容器は例外となります。この小松所長が作るこのカップは、まさにフランスでも今話題となっているものでございます。
　今後、我が国だけでなく、世界中で脱プラスチックの動きが加速化すると思います。日本が生んだすばらしい物づくりの技術を世界に広めることは、我が国の経済発展にも、あるいは外交力の強化にもつながると思います。六月のＧ20には各国の首脳が集まります。そのような機会を利用して、是非とも環境に優しいプラスチック、生物由来のプラスチックコップの活用を世界に訴えてほしいと思いますが、原田大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（原田義昭君）　まさに森議員が今御指摘のとおり、我が国の優れた生分解性プラスチック技術を世界にアピールしていくことがどうしても必要だろうと思っているところであります。このため、来年度予算案に新規に三十五億円を計上して、生分解性プラスチック利用促進のための技術実証や生産設備投資を強力に支援していく考えでございます。
　また、昨年開始をいたしましたプラスチック・スマートキャンペーンにおいて我が国の生分解性プラスチック技術などを広く募集しており、Ｇ20、今年の六月でございますけど、この貴重な機会を通じて我が国の優れた取組を世界中に発信していきたいなと、こう思っております。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　付言いたしますが、コストについても、通常のプラスチックカップを作るのと遜色ないというふうに伺っております。
　次に、水素エネルギーの拡大について伺いたいと思います。
　現在、福島県では、福島県全体を新たなエネルギー社会のモデル創出拠点とすることでエネルギー分野から復興を後押しをしようとする福島新エネ社会構想が取り組まれております。国の二〇一九年度予算では、福島新エネ社会構想関係予算について六百七十二・七億円が計上されております。まさに、福島県、我が国にとっての一大国家プロジェクトであり、福島県の内堀雅雄知事も、福島新エネ社会構想実現会議の初会合では、復興が進む福島の姿を世界に示せるようにしたいと意欲を述べておられました。まさに、原発事故があった福島県からこの再生エネルギー、新エネルギーの発信をしたいと私も思っているところです。
　この福島新エネ社会構想の大きな柱の一つが、未来の水素社会実現に向けたモデルの構築であり、既に多くの取組が開始されております。
　例えば、浪江町で昨年八月より建設工事が進められている福島水素エネルギー研究フィールドでは、一万キロワット級となる世界最大級の水素製造設備を建設し、再エネで大規模に水素を製造する実証が行われる予定です。
　また、いわき市では、今月五日に、福島県で初めて固定式の水素ステーション、いわき鹿島水素ステーションが開所されました。このテープカットには私も参加させていただきましたが、水素ステーションが利用されるには、まず燃料電池車、ＦＣＶが多く使用されなければなりませんので、いわき商工会議所を中心に導入が促進され、既に全国の市では最大となる三十台が予約又は販売されたということでございます。
　これについては政府や県からもＦＣＶ導入への補助が行われておると承っておりますが、環境省としては、今後、水素エネルギー普及に向けどのような支援策を行っていくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　水素は利用時にＣＯ２を排出せず、地域の多様なエネルギーからの製造、貯蔵が可能であることから、おっしゃるように、地域経済の発展に貢献する地産エネルギーとしまして、また我が国のエネルギー安全保障と温暖化対策の切り札として期待をされてございます。その中でも、特に再生可能エネルギー等由来の水素を活用することは、水素の製造から利用までのプロセス全体の低炭素化に資するものでありまして、これを推進していく必要があるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、私ども環境省では、地域の様々な種類の再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用するまでの一貫したプロセスの実証ですとか、燃料電池トラック、あるいは燃料電池ごみ収集車を対象とした各種の技術開発などなどを実施してございます。また、再生可能エネルギー由来の水素ステーション、これにつきましては、全国で二十七か所が改修済みでございますが、福島県内では郡山市役所さん、あるいは民間企業で一か所、合計二か所既に導入をさせていただいております。こういったものですとか、燃料電池バス、燃料電池フォークリフトの導入への支援も実施をしておるところでございます。
　こうした取組を通じまして地域における水素利用の拡大を図りまして、水素社会の実現に向けて、引き続き関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○森まさこ君　実は私、この水素化ＦＣＶ、三十台ずらっと水素ステーションのテープカットのときに並べられていたので、伺ってみましたら、水素をぐうっと充填するんですが、その充填した水素だけでは走らないんです。バッテリーを積まないといけないんですね、やはり最初のところとか加速するときとかですね。このバッテリーも再生エネルギーから蓄電したものを使うということでいわき市では頑張っておりまして、これをいわきバッテリーバレー構想と呼んで、官民連携で頑張っています。蓄電池の関連産業から、バッテリーの関連産業から地域イノベーションを起こしていこう、福島県を新・再生エネルギー全て、バッテリーも燃料もということで頑張っているところでございます。
　実は、バッテリーの企業というのは日本の中でどこに集中しているかというと、大阪、京都などの関西地区に集中しているようでございますが、先ほど冒頭私が言った自然災害への対応、危機管理という観点から申しますと、一点だけでは、もしバッテリー産業のところに大きな被害が起きたときに、日本経済全体に大変な影響が、深刻な影響があるわけです。リスク管理という意味でも、いわきにもそのバッテリーの企業が集約するバッテリーバレー構想、これについて環境省もこれから御支援をいただきたいというふうに御要望をさせていただきたいと思います。
　結びになりますけれども、最後に大臣の御決意をいただきたいと思うんですけれども、冒頭私が申し上げました、東日本大震災から八年を迎えました。改めて、犠牲者の皆様や御遺族の皆様、そして避難者の皆様に環境大臣からのお言葉もいただきたいと思いますし、やはり原発事故があった被災地である福島県の復興再生に向けてのお言葉もいただきたいと思います。
　先ほど、一点、復興庁が答弁したものがございました。森林再生事業ですかね、あれ復興庁が答弁してきましたけど、実は復興庁、あと二年でなくなります。時限で終了をいたすわけでございますが、その後の後継組織は絶対に必要だと思っています。安倍総理大臣も後継組織をつくるというふうに言っていただきました。
　問題はその中身でございます。私は、後継組織はどこかの省庁の一分野ではなく、しっかりと福島の復興、原発事故があるから、まだまだ課題が多いわけでございますから、例えば福島復興庁のような形でしっかりと独立の組織を持ってほしい、そしてそこの担当大臣を置いてほしい。私の意見は、福島県に担当大臣が常にいるというような形で置いてほしいと思っています。
　先ほどの森林再生事業も、環境省も一緒に行っているわけでございますが、復興庁が答弁したのはなぜかというと、復興庁がこの復興の司令塔として様々な関連省庁を指揮しながら、一体としてその施策を進めているという関係がございます。予算取りについても同様でございます。このことについては環境大臣が御答弁なかなかする立場ではないと思いますので、私の意見として申し上げますが、今、福島県はそのような難しい課題をたくさん抱えているということでございます。どうぞ、そういった福島県の復興に向けての環境大臣のお言葉もいただきたいと思います。
　先ほどＧ20の話もいたしましたけれども、Ｇ20の持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境関係閣僚会合も初めて開催されるわけでございます。原田環境大臣がこのＧ20に向けて、様々な資源循環戦略の策定、さらにはパリ協定に係る長期戦略についても御活躍をなさるというふうに思います。
　また、生物多様性の分野においても、二〇二〇年を目標年とする愛知目標の達成に向けた取組など、環境分野には課題が山積をしていると思います。
　また、その中で水素エネルギー、先ほど水素についてのバッテリーバレー構想も申し上げましたが、もう少し説明をさせていただきますと、水素についてのバッテリーだけでなくて、このバッテリーバレー構想は全ての再生エネルギーからきたものを蓄電していこうと。太陽光の蓄電したバッテリー、それから風力発電の蓄電したバッテリーということについても、いわき市でバッテリーバレー構想を進めていこうという取組をしております。風力発電についても、陸上でも世界最大の風力発電が四基、南相馬市に造られて、私も三・一一のときにそこも見てまいりましたが、そして洋上の風力発電も世界最大の風力発電が今実証実験で楢葉沖に浮かんでいるわけでございます。こういったものをバッテリーにしていくという構想でございます。
　そういったものを含めて、全般的な原田環境大臣の御決意と御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（原田義昭君）　森議員の本当に切々たる、また烈々たる訴えを本当に心して聞かせていただいたところでございます。
　おっしゃるように、東日本大震災の発生から八年が経過いたしました。被災地の復興はいまだ道半ばであると認識をしておりまして、今後にしっかりまた取り組んでいかなきゃいけないということでございます。
　引き続き、中間貯蔵施設事業や仮置場等の原状回復、指定廃棄物等の処理、特定復興再生拠点区域での家屋等の解体、除染等、たくさんの課題がこれから残っておるところでございます。
　さらに、一方では、福島再生・未来志向プロジェクトという夢ある、また、明日に向けてのプロジェクトも既につくりつつございますから、地元の皆様と連携しながら着実に具体化をしていきたいなと、こう思っております。
　その他、本日御指摘いただきました生分解性プラスチックや水素エネルギーの普及、さらには、いわきバッテリーバレーという、おっしゃった、本当に地域の皆さんが新しい時代に向けてこの新しいプロジェクトを進めておられるということについては、深甚なる敬意と、またそれに対して私どもも応援をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っておるところであります。
　人と環境を守るという根源的な使命を果たすのが、私ども環境省、また政府の仕事でございます。ちょうどＧ20があと三月先には迫っておるという意味で、私もその中でいささかの役割を果たさないかぬという立場からしっかりとまたこれに向けて努力をしていきたいなと、こう思っているところでございます。
　復興庁のお話もございました。これはもちろん私の担当ではございませんけれども、しっかりこのことは、渡辺復興大臣にも、また安倍総理にも、森まさこ議員がそういうことを訴えられたということをそのままお伝えをしたいなと、こう思っているところであります。
　いずれにいたしましても、本当に私も既にこの四か月の間に六回ほど福島にいろんな形で訪問をさせていただきました。本当に大変だなと。そしてまた、地域の皆さんがその中でも営々とその困難を乗り越えようとしておられることに本当に深甚なる敬意と、しかしまた、私も国を挙げて応援をしていかなきゃなということを改めて確認をしてきたところであります。
　森まさこ議員におかれましては、とりわけ地元出身であるという御苦労もあろうかと思いますけれども、更に御努力をいただければと、こう思っているところであります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

○森まさこ君　原田環境大臣、ありがとうございました。
　前回、予算の報告もありましたけど、一般会計予算、環境省の、その倍近い額が東日本大震災特別会計予算で環境省さん組まれているわけですから、どうぞ環境省の政策の中の最も重要な分野ということで意識を置いていただきまして、福島県の様々な課題に尽力していただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、プラスチックについて質問させていただきます。
　廃プラスチックに関して、プラスチック削減に関するＧ20に向けての政府の取組について、概要について教えていただけますか。

○国務大臣（原田義昭君）　今年のＧ20では、持続可能な成長のためのエネルギー転換及び地球環境に関する初の関係閣僚会議が長野県軽井沢町で行われる予定でございます。
　一月のダボス会議には、我が国から安倍総理が五年ぶりに出席されまして、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を解決するためにはイノベーションが極めて重要であると、こういうふうに表明をされました。環境省としては、この総理の発言を実現するため全力で取り組んでいるところでございます。
　六月のＧ20閣僚会議におきましても、環境と成長の好循環のためのイノベーションについてしっかりと議論をしていきたいと、こういうふうに思っております。

○宮沢由佳君　関連して、マイクロプラスチックの内陸部からの削減について伺います。
　昨年のこの委員会で、私は、内陸部からの削減計画は急務と申し上げたところ、大臣からガイドラインを取りまとめると御答弁いただきました。
　また、昨年六月の附帯決議においては、政府は、マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみではなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めるとしています。
　まず、調査の現状について伺います。

○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックの分布実態に係る河川、湖沼での調査でございますけれども、国内外の調査結果を収集しつつ、マイクロプラスチックの採取、分析方法等の検討を行うため、来年度予算案においては約一千万円の予算を計上しているところでございます。
　また、これに先行いたしまして、今年度から専門家へのヒアリングなどを行うとともに、マイクロプラスチックの採取方法等を検討するため、試験調査を東京湾流入の二河川で既に着手をしているところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　実証実験をされているということで、では、いつ調査結果を公表する予定になっていますか。

○政府参考人（田中聡志君）　このマイクロプラスチックの分布実態調査につきましては、その結果から得られる知見を毎年度積み重ねまして、これを踏まえて、海洋プラスチックごみの削減に向けたより効果的な対策の検討を進めていきたいと考えております。
　それから、河川、湖沼における分布実態調査でございますけれども、調査方法の在り方の検討から着手をして、複数年にわたる検討と調査の実施を計画をしているところでございます。まずは、二〇一九年度末までに、来年度末までに検討状況や調査の実施状況を公表したいと考えております。その後は、毎年度に一度調査の実施状況等を公表していきたいと考えております。