農林水産委員会

令和元年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　小野田紀美君　　　　　山田　俊男君
　　　　　進藤金日子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　木村　義雄君
　　　　　真山　勇一君　　　　　藤田　幸久君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　進藤金日子君
　　　　　木村　義雄君　　　　　藤木　眞也君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　進藤金日子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山田　俊男君　　　　　小野田紀美君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　小西　洋之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　武藤　容治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　中山　光輝君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ゲノム編集技術により得られた農林水産物等
　に関する件）
　（株式会社農林漁業成長産業化支援機構の運営
　状況に関する件）
　（棚田地域振興に関する件）
　（林業の振興施策に関する件）
　（水産資源管理に関する件）
○棚田地域振興法案（衆議院提出）
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、真山勇一君、今井絵理子君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君、小西洋之君及び藤末健三君が選任されました。
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○委員長（堂故茂君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤木眞也君を指名いたします。
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○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官中山光輝君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川勝也君　おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　二十五分の一般質疑でございまして、今日、実は、朝の立憲民主党の部会でいわゆる官民ファンドの説明を受けました。後の質問者を妨害する意図は全くありませんけれども、私の思いだけ一点、大臣に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　時代の流れがどう変わっていくかは別にして、この試みは私は重要な方向性だったろうというふうに思います。
　毎日新聞の六月九日付けの記事では、いわゆる財務省の財政制度等審議会から、六次産業化のスローガンはイリュージョンだった、その犠牲をＡ—ＦＩＶＥが押し付けられているのではないか、こういう指摘も受けたということであります。
　私は、この六次産業化というのはイリュージョンではないと思っている者の一人であります。しかしながら、いわゆる破綻をした例えば食の劇団、こういうのは、農林水産省の皆さんは現場の皆さんの思いをしっかり受けて行政をしているけれども、香港でどういう空間をつくればお客さんが入って、どういうものを並べればもうかるかということは分からないはずであります。逆に、ファンドとか運用とか、そういうことをする方々は、いわゆる農林水産の現場は分からないわけであります。
　この記事に出ておりまして私が本当に気になったのは、余市町のワイン生産と販売をする方であります。当初は、発足時は投資がかなり役に立ったというお話が出た後で、その後、一億四千万円出資を受けて開業したら、Ａ—ＦＩＶＥ側がすぐに株を売ろうとした。それから、社員を季節雇用に切り替えろというようなアドバイスをしたり、いわゆる全株をまた買い取ったそうであります。官民ファンドなのに農家を育てる気がないという指摘が受けています。
　これはなぜかというと、農業というのは息の長い商売なので、すぐ出資して、すぐもうけようとする対象にはならないはずであります。そのことを農林水産省及び農林水産大臣は踏まえた上で、この反省、運用の改善、あるいは様々な議論をしていっていただかなければならないわけでありまして、そこだけ大臣に確認をさせていただきたいと思って質問に追加させていただきました。
　吉川大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　この農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ—ＦＩＶＥでありますけれども、これは、農林漁業の成長産業化に資するため、農林漁業者による六次産業化等の取組を支援することを目的として平成二十五年一月に設立されたものでございます。
　Ａ—ＦＩＶＥは、これまでに百四十三件、百三十七億円の出資決定を行いまして、農林漁業者に対する出資や経営に関する様々なアドバイスを行うことを通じてブランド化や販路拡大に貢献をしてきたと思っております。本年四月十七日には新たな投資計画を策定、公表をいたしましたとともに、日本政策金融公庫や地方銀行との連携強化、投資判断プロセスや投資後のモニタリング体制の改善、徹底した経費削減等、役職員が一丸となった改善が進められていると承知もいたしております。
　農林水産省といたしましては、このＡ—ＦＩＶＥにおける経営改善とともに、新たに事業にチャレンジする農林漁業者へのサポートがしっかり行われますように、引き続き必要な協力及び指導も行っていく考えでございます。
　小川委員の御指摘に関しましては、私もそのとおりだと、こう思っておりますので、しっかりと指導や協力もしていきたいと、こう思います。

○小川勝也君　御答弁いただきました。
　大臣おっしゃるとおりでありまして、反省すべき点はしっかり反省をしていただく中で、私どもの日本列島にある農地から産出される食材、まだまだ発展、未来があるものでありますので、適切に指導していただければ、その農地を含む地域は潤うということであります。
　私が申し上げたいのは、その潤った果実を誰かが吸い上げるということではなくて、一番適切に受けなければならないのは、その農場で働いている人たちなんです。そこで働いている人たちの雇用を非正規雇用から正規雇用に変える、いわゆる季節雇用から通年雇用に変えるというのが正しいベクトルであって、果実を膨らまそうと思ってその逆の指導をするというのは全く間違っているということを確認をさせていただきたいと思います。
　今日の質問時間は、先日の国有林の質問をこさえている最中にまだ残ったものがありますので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　私が目の敵にしておりますのは、大型バイオマス発電施設と丸太の輸出であります。
　本来であれば、民有林の法案が通って国有林の法案が通って、これからいわゆる出てくる木材がどんどん増えるぞということは、枝葉も増えるし製材所からのいわゆるチップも出てくるというので大型バイオマス発電施設ができるというならば分かるんですけれども、運命のいたずらか歯車の食い違いか、先に全国に大型バイオマス発電施設ができてしまって、順番が狂ってしまったのかなという感があります。
　これからは、うまくいくと枝葉も出てくるし、製材所から出てくるいわゆる木くずもたくさん出てきますので、先ほど、先日も申し上げましたような小規模のバイオマス施設利用と、場合によっては大型もあってもいいかなとは思います。
　現状、全国で一日にどのくらいの木材が燃されているのか、農林水産省は把握していますか。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今、大型のバイオマス施設について御指摘をいただいたところでございます。
　例えば大型ということで申し上げますと、一万キロワットクラスの木質バイオマス発電所、ここで使います、燃料として使います木材は年間約十五万立米というふうに承知をしております。となりますと、平均稼働日数を勘案いたしますと、大体こういった一万キロワットクラスのところでは、一日当たり約四百五十立米が燃されているという計算になろうかと承知しております。

○小川勝也君　私どもは、複数の関係者から、複数の施設でいわゆるＣ材、あるいは曲がり、いわゆる利用できない材以外も燃されているという証言をたくさん得ています。ですので、もっと改善をしろというふうに言いたいわけでありますけれども、すなわちＡ材、Ｂ材は絶対燃してはいけないという思いは林野庁も共有だというふうに伺っておりますので、その点だけは安心をしております。
　これから民有林からも国有林からも材が出てくることになりますので、そのカスケード利用について確認の答弁を更にお願いをしたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　いわゆるＦＩＴの開始以降、このバイオマスに係る木材需要というものが急速に増大をしておりまして、今委員から御指摘のような御懸念の声があるということは承知をしております。
　そこで、私どもも、今御指摘ございましたように、繰り返しカスケード利用ということを申し上げているところでございます。価値の高い建材として使えるものはまずそう使う、柱として使うものは柱として使い、合板、集成材として使えるものは合板、集成材として使い、そして残った残材について燃料として利用するという、いわゆる多段階利用、カスケード利用を基本的な考え方として国産材の需要拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○小川勝也君　続いて、丸太の輸出について確認をさせていただきます。
　当然のことながら、丸太、原木で出すということは、付加価値を相手側に取られるということでありますので、貿易の在り方としては芳しくないということが共通理解になっております。
　これから世界は様々な形で木材の利用が促進されるということでありまして、木材の取り合い、奪い合い、日本の木材も大変人気になってくると思います。ですので、様々、山元に付加価値を、あるいは利益をということであれば、輸出を反対するわけではありません。
　しかしながら、今現状は、その地域で材が伐期を迎えているにもかかわらず、その地域に適切な製材施設がないという原因等によって、残念ながら丸太のままいわゆる外国に運ばれている材があります。これは、早急に製材所を整備するなど、丸太の輸出を付加価値を取る輸出に変えるということは私は急務だろうというふうに思っています。
　北海道にも、ある港とある港の周辺には製材施設がないということで、丸太のまま輸出している例も確認をさせていただいております。また、南九州などでもいろいろあるようであります。早急に手を打っていただきたい。御答弁をお願いします。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この木材の輸出額でございますけれども、これは年々増加をしておりまして、平成三十年は三百五十一億円となったところでございますけれども、品目別で見ますと丸太が約四割を占めておりまして、委員御指摘ございましたように、丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出への転換を図るということが極めて重要だというふうに私どもも認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、まずはこの日本産木材を活用いたしましたモデル住宅等によります展示でありますとか、あるいはセミナー開催等によりますプロモーション活動、また国内外での木造の技術講習会の開催、これは海外の技術者とかあるいは工務店、建築士、こういった皆様方に木造軸組み工法を学んでいただくということが大変重要でございますので、このような講習会、あるいは製材、合板、プレカットなど、国内で製材加工等を担います企業の連携によるモデル的な輸出取組への支援、これは、例えばプレカットまで国内でして出せば一番これは付加価値が付けられるわけでございますので、是非そういう方向を目指していろいろな企業間の連携を支援するという趣旨でございます。
　また、木材製品の植物検疫条件あるいは流通・販売規制等に対する調査などに取り組んでいるところでございまして、このような取組を通じまして、委員から御指摘ございました付加価値の高い木材製品の輸出促進というものに積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○小川勝也君　海外の富裕層には、この木造の建築のほかに、いわゆる木を使った内装などもこれからマーケットが広がっていく可能性が高いというふうに思っておりますので、広い範囲で日本の中に付加価値をどういうふうに高めていくのかという施策の推進もお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、林業教育についてであります。
　伐期を迎えるまではそれぞれ全国にありました高等学校等の林業科が、いわゆる募集定員割れをどんどん繰り返して学級数が激減をいたしました。しかし今、山は伐期を迎えておりまして、技術者あるいは作業をする方、オペレーター含めて、人材が大変必要となってきています。全国に、ここに一覧表ありますけれども、林業を学ぶ高等学校の科がたくさんあるわけでありまして、そこで心配になるのは、いわゆる旧来型の林業を教えていた時代から、新しい未来志向の森林・林業、木材産業を学ぶ学びやにどう転換を図っていくのかということだろうというふうに思います。
　大型林業機械、高性能林業機械を使った施業、あるいはその考え方、あるいは新しい労働安全衛生、これは、学びやには学ぶ人がいれば教える人もいるわけであります。私が着目したのは、高等学校等の専門教育を与える先生方と、林野庁が今これから向かおうとしている林業政策とのいわゆるマッチポイントを、どこでどう先生方に林野庁の思いを、日本の森林・林業の未来をお伝えをするのかということであります。
　いわゆる教育は文部科学省の所管でありますので、文部科学省の専門教育の分野と林野庁とがどうやって日本の森を守る人材を育てていくのかということを未来志向で御答弁をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（高野光二郎君）　小川委員の御指摘、大変重要だと認識をしております。
　その上で、農林水産省と文部科学省では、高校生の林業への就業促進を図るため、先進的な林業経営に関する現場実習の充実など取組を推進しているところであります。
　このため、農林水産省といたしましては、林業高校等を対象とした高性能林業機械の操作実習への取組への支援を行っているほか、林業高校における高度な技術実習の充実に向け、都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携した取組を推進するとともに、授業のカリキュラムの充実に向けた森林管理局等からの講師の派遣、森林・林業に関する情報の提供や、森林技術総合研修所において教職員も対象といたしました高性能林業機械の操作や安全指導に関する研修を実施しております。
　高性能林業機械など新たな技術に関する知識を積極的に取り入れまして、林業高校等において先進的な林業技術や安全に関する知識の普及を図ってまいりたいと考えております。

○小川勝也君　是非、新しい概念を学びやに送るとすれば早い方がいいので、しっかり連携を取っていただければというふうに思います。
　それから、今回の審議の中で気になった点があります。
　全体的に人手不足であります。ですから、私が申し上げたのは、材をたくさん出すためには植える人といわゆる搬出のドライバーが極めて足りないという指摘をさせていただきました。これはしっかり対応していただくとして、実は、林野庁で作っていただいた様々な現場のアンケートや報告書も読ませていただく中で、高性能林業機械を輸入したはいいけれども、いわゆる不都合が生じたときに、いわゆるメンテナンスの人が来てくれるまでに非常に日にちが掛かった、あるいは部品の交換に日数を要したなどのワードが相当出てまいりました。私もさもありなんというふうに思います。普及の率が極めて低い中に、やはり物は試し、ヨーロッパの最新鋭の機械を導入してみようかという方々がチャレンジャーとして存在をしてきたわけでありますので、メンテナンスシステムは国産やあるいは国産の自動車のようなうまい具合にはいっていないというふうに思っています。
　これからしっかりと効率的な伐採作業をしよう、運材をしようとすれば、また機械を輸入しようとする人が増えてくるわけでありますので、そのメンテナンスに関しても林野庁は全く無関心というわけにはまいらないというふうに思っています。基本的には民間企業がやること、考えることだろうというふうには思いますけれども、ここは非常に重要な事柄でありますので、林野庁に確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この高性能林業機械の導入に当たりましては、稼働率の向上また作業の効率化を図るために、委員御指摘ございましたように、この導入後のメンテナンス対応を充実させるということがこれは大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　このため、この高性能林業機械を運用いたします高度技能者を育成いたします国の研修事業におきまして、輸入機械も含めた高性能林業機械の点検方法あるいは日常的なメンテナンスに関する講習も行っているところでございます。また、この外国製の高性能林業機械、確かにいろいろ入ってきておりますので、こういった外国製の高性能林業機械も含めまして、関係団体に対しましては故障した場合の速やかなメンテナンスへの対応などについても要請をさせていただいているところでございます。さらには、国産の高性能林業機械につきましても、メンテナンス性も考慮して林業機械の開発を行うようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○小川勝也君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたけれども、今日の二つ目のテーマ、質問をさせていただきたいと思います。
　主要農作物種子法が廃止され、それから種苗法をめぐって世界のトレンド、あるいは自家播種ができなくなるのではないかなどと様々な懸念あるいは心配がいろんな議論になっています。
　私も必ずしも全ての流れを理解しているわけではありません。なかなかこれ理解するのは難しいところだというふうに思いますけれども、世界の種苗法をめぐるトレンドと、今農林水産省が進めようとしているその種子、種苗の政策、及び自家播種が禁止される流れ、それ以外のもの、分かりやすく説明をしていただくところから議論をスタートさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の自家増殖につきましては、誤解も含めまして様々な御意見があるということは承知しております。在来種のように地域で代々受け継がれてきました品種、それから品種登録されたことがない品種、また品種登録後一定期間が経過し登録期限が切れた品種、これらにつきましては自家増殖を含めて誰でも自由に利用ができることになっております。また、種苗法におきまして新品種として登録された登録品種の利用には育成者権が及ぶことになりますが、自家増殖につきましては、省令指定されている植物を除きまして育成者権が及ばないということになっているところでございます。
　一方、優良な品種が持続的に農業者に提供されるためには、新しい品種を費用と時間を掛けて育成する方々がやっぱり必要だというふうに思っております。我が国の農業発展や輸出促進に資するように、自家増殖の在り方も含めまして育成者権の保護、活用をどのように行っていくべきかにつきまして、本年三月に、幅広い分野の有識者の参画を得まして、今、種苗制度につきまして議論する検討会を立ち上げたところでございます。現在、課題を整理しているところでございます。

○小川勝也君　この点で農林水産省の担当者といろんな議論をさせていただきました。懸念は当然私も持っています。世界の種子は、バイエル、モンサント、シンジェンタ、あるいはダウ・デュポン、その中で中国のもう超大手と手を取り合っているような企業もありますので、いわゆる囲い込みが恐ろしいと思っています。
　しかし、マーケットとして見た場合、日本の場合はもうほとんど地域ごとに物すごく多品種で生産をされていまして、例えばトマト、ナス、大根、ニンジンだって、スーパーで並んでいる種は多種多様であります。どれを相手が攻めてくるのかというふうに考えたときには、やはり作付面積が膨大で一つの種でそのエリアを全部賄えるようなもの、例えばオーストラリア・スタンダード・ホワイト、この小麦の種を手に入れれば物すごい利益が上がるわけであります。しかし、例えばミニトマトのイエローキャロル、これを取ったとしてもちょっとずつしか植えられないので大きな利益になりません。
　だもんで、ちょっと大事なところだけ確認をさせていただきますけれども、米、麦、大豆、これは主要農作物種子法廃止の対象農産物でありました。ここは、相手が大事か大事じゃないか、マーケットをどうするのかということは別にして、我々の国はこれ死守しなきゃならないわけであります。ですので、こういったものは各都道府県もがっちり、廃止されても頑張っているという姿は報告されていますけれども、やはりどんな相手が、巨大企業が手を伸ばしてきても、日本の米、麦、大豆は何らかの形で当然守っていくということを農林水産省の決意としてしっかりお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　稲、麦、大豆の種子について御質問をいただきました。
　稲、麦、大豆の種子につきましては、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、全都道府県に一律に種子の生産、供給を義務付けてまいったわけでございますが、お米の供給不足の解消、それから消費者ニーズの変化などを踏まえまして、法律により都道府県に対する一律の義務付けという枠組みは廃止をしたところでございます。
　こうした中で、都道府県がそれぞれ地域の状況に応じて条例なり要綱、要領を定めて対象作物を増やすなど、独自の内容を規定をして稲、麦、大豆の種子の生産、供給を行っており、多様な種子の供給のために必要な措置を自ら判断して講じようとする動きが見られるところでございます。
　農林水産省といたしましても、これまで、地方交付税措置の確保等を図るとともに、都道府県及び民間事業者に対しまして、それぞれの連携により需要に応じた種子の効率的な供給体制を構築するよう働きかけているところでございまして、引き続き必要な措置を講ずることで良質な種子の安定供給に努めてまいる所存でございます。

○小川勝也君　今、国内にも、私も利用していますけれども、たくさんの種苗、種会社があります。今、これぐらいグローバルな世の中になりましたものですから、いわゆるＭアンドＡで買われる心配はゼロではありません。しかし、今、国内を中心に頑張っている日本の企業をしっかり守っていただきたいという思いを持っているのは私だけではないというふうに思います。
　原産国に近いところで様々世界をフィールドにして御苦労いただいている日本の種苗会社の御労苦を多としながら、農林水産省も私と同じように、日本の種苗会社、そしてその種苗会社が日本の農業者等にしっかりとこの後未来に向かって種子を配給し続けていただけるようなことに農林水産省も力を入れているんだという御答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　御答弁、よろしくお願いします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　植物新品種は、農業者の収益の増大をもたらす我が国農業のイノベーションの源泉の一つであると承知をいたしております。
　このような優良な種子、種苗の供給を行う我が国の種苗産業の発展は、我が国の農業競争力の強化に欠かせないものと考えておりまして、この点につきましても小川委員とも同感でございます。
　しかしながら、一方で優良品種の海外流出ですとか品種開発の停滞といった課題も抱えておりますことから、本年三月に、幅広い分野の有識者が参加をしていただきまして、種苗制度について議論する検討会を立ち上げ、今現在、この課題を整理しているところでもございます。
　引き続き、農業者が優良な品種を持続的に利用していくことが可能となりますように、検討会での議論を踏まえて必要な施策も検討してまいりたいと思っております。

○小川勝也君　終わります。

○森ゆうこ君　まず、通告していないんですけれども、今、皆様のところに資料をお配りさせていただいておりますけれども、本日の毎日新聞朝刊の記事でございます。特区提案者から指導料と、ワーキンググループ委員の支援会社が二百万円、特区ワーキンググループの原座長代理に対して指導料という形で払ったということで、会食も行っていたという記事であります。
　原座長といえば、この農林水産委員会でさんざん議論して、参考人としてお呼びをしました国家戦略特区ワーキンググループ八田座長を主に私は要求していたわけですけれども、とうとう来てもらえませんでした。原さんはその座長代理でありまして、これ改めて、これまだまだいろんな情報があるんです。
　改めてこれ、特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態でありまして、特に農水の分野では獣医学部もそうですし、それから漁業法についても、堂故委員長、私が堂故委員長の解任決議案を提案させていただいたその最大の理由は、国家戦略特区ワーキンググループの議事録が出せないという役所の説明をうのみにしたまま無理やり採決してしまったということに対しての抗議でありました。
　この国家戦略特区ワーキンググループの議事録は改ざんされていたことが既に事実は確認をされております。また先般、出す出さないの話もありました。本当にこの議事録、全て公開されているのか、まだ隠しているものがあるのではないか、いろんな法案の最初のところに関わってくる問題ですので、これ改めて、国家戦略特区ワーキンググループの座長を始め、もちろんこの当該、原さんもそうですけれども、ここにお呼びして、私は集中審議を行っていただきたいと、求めたいと思います。

○委員長（堂故茂君）　後刻理事会で協議いたします。

○森ゆうこ君　この今の話、記事の中を見ていただければ、ちょうど加計学園の問題が発生している平成二十七年当時のことでございますので、藤原元参事官もまさかこの会食に参加していなかったのかどうか、そういうところもしっかり確認をするために藤原元参事官なども呼んでいただければというふうに思います。
　それでは、通告していた質問に入ります。
　資料一ページを御覧ください。
　本日この後、超党派の議員の皆さんが努力をして棚田地域振興法案が衆議院の委員長提案で行われ、そして可決し、明日成立する見込みとなっております。
　私は、改めて、地元新潟県も棚田学会によりますと全国で二番目に棚田の面積が多いということもありまして、もう行く場所いっぱいあるんですけれども、そのうち棚田百選に選ばれております三条市、旧下田村の北五百川の棚田にお邪魔させていただいて、地域の自治会長さん、そして棚田オーナーの佐野さんから説明をいただきながら現場を視察してまいりました。ちょうどお天気も良くて、前の日が雨だったものですからすばらしい風景で、本当にこの棚田を守っていきたいなと私も思ったところですが。
　二ページ目の資料でございますけれども、これは佐野さんが、三年前ですかね、地元新潟日報に寄稿され、これが記事になったということでございますけれども、この文章、日曜日にいただきました。ここに現場の皆さんの思いが詰まっているなというふうに思いまして、是非、なくなって気が付いてからでは遅い、今あるうちにつないでいこうと、棚田を守ってほしいという切なる思い、それから実態がつづられておりますので、是非皆様から読んでいただきたいというふうに思います。
　佐野さんの棚田、七十五アールです。お米が五十俵で、十三俵自家用米に残して三十七俵売っていると。これ、粟ケ岳という地域で愛されている山の伏流水で清水が湧いておりまして、その清水を使って作っているということで非常に付加価値の高いお米でして、全国から要望が殺到して百人ぐらいのお客さんに直接販売していると、今販売の申込みをお断りしているような状況だということです。
　しかし、やっぱりなかなかこの田んぼを守っていくにはお金が実際のところ足りないということで、後継ぎさんはいらっしゃるんですけど、これ棚田はやらせられないということで、切実な思いを語っていただきました。棚田でも機械買わなければいけません。機械の更新、そういう費用の捻出、本当にぎりぎりのところでやっておりますので、農水省に伺いたいんですけれども、この棚田法案できますけれども、やっぱり具体的な施策が必要であるということで、この現場の声を受けて、是非、どのように応えていくのか。
　ちょっとまとめて質問をしますけれども、それから、中山間地域直接支払制度の抜本的充実と戸別所得補償制度の復活が必要ではないかというのが我々の立場であります。法案も出しております。そして、現場では鳥獣被害対策や農地・水保全管理支払交付金などを組み合わせて、一生懸命組み合わせて何とか棚田の保全に役立てておりますけれども、今回、この議員立法成立を機に是非棚田地域振興の施策をまとめていただいて、そして柔軟に使っていただけるようにすべきではないかと思いますけれども、御所見を伺います。

○政府参考人（室本隆司君）　合わせて三問を一問でお答えするということで、ちょっと長くなりますけれども、お時間いただきたいと思います。
　まず、棚田は、美しい景観、伝統文化、教育、国土保全といった多面的な機能を有する国民共通の財産であるということで、次世代に引き継ぐことが重要であると、これが基本的な認識でございます。このため、農水省としましては、日本型直接支払におきまして平成二十七年度から棚田など傾斜度が大きい田畑を対象とした追加支援を講ずるということと、中山間地農業ルネッサンス事業によりまして地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援しているということでございます。
　この佐野さんの文章にもございましたが、基本的に観光、文化、環境といった観点から、今後は棚田を活用した地域振興の取組も行っていく必要があるだろうということで、環境省、国交省、観光庁、文部科学省等、関係省庁の関連施策と積極的に連携を図りながら棚田振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、戸別所得補償の関係でございますが、これまでも累次答弁がございますが、戸別所得補償制度の復活が必要であるという点に関しましては、米について十分な国境措置がある中で交付金を交付することは他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いといった課題がございまして、一方で、棚田を含む中山間地域の所得向上を図るため、加工用米や地域の特色ある産品など主食用米以外の作物を支援することで水田のフル活用を進めているということで御理解をいただければと思います。
　それから、中山間直接支払の抜本的充実という観点では、今、ちょうど来年度からの第五期対策に向けて制度の中身を検討しております。最終的に、今年の八月に第三者委員会の最終評価も踏まえて、より良い制度となるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから三点目の、パッケージでできないかという点でございますが、既に二十九年度に中山間地農業ルネッサンス事業、これを創設しておりまして、鳥獣害防止総合対策交付金とか多面的機能支払交付金を含む十一の事業を対象とした優先枠の設定なりあるいは優遇措置を通じて、多様な取組を総合的、優先的に支援していると。予算も、この優先枠を四百億から今年は四百四十億に拡充をしてございます。全国から非常に要望の強い事業でございますので、今後とも、使い勝手の良い制度として推進をしてまいりたいということでございます。
　それから最後の点で、この佐野さんの文章の中にありますなかなか農業機械が買えないというところでございますが、この地域の協定というのは年間六百四十万弱、地域に交付金が支払われておるということでございまして、ただ、その中身が、共同活動分がそのうちの一〇％、個人配分は九〇％ということで、佐野さんというのは個人で農機を、八百五十万ですかね、購入しておられるということで、それだとなかなかペイしないものですから、全国の状況を見ますと、この共同活動の割合を、全国平均では五〇％程度ございますので、そこまでシェアを高めていただいて地域で機械を購入していただくというふうな取組が全国的には進んでおりまして、そういった点も地元の方で前向きに御検討いただければと、こういうふうに思っております。