外務委員会

令和四年三月十一日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　務台　俊介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　青山　周平君
　　新藤　義孝君　　　　　五十嵐　清君
　　鈴木　隼人君　　　　　西野　太亮君
　　松原　　仁君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　上杉謙太郎君
　　五十嵐　清君　　　　　新藤　義孝君
　　西野　太亮君　　　　　鈴木　隼人君
　　藤岡　隆雄君　　　　　松原　　仁君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十一年を迎えます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○城内委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官有馬裕君、大臣官房審議官御巫智洋君、大臣官房参事官實生泰介君、大臣官房参事官北川克郎君、北米局長市川恵一君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　おはようございます。国民民主党の鈴木敦です。
　本日で十一年目の三月十一日となりました。まず冒頭、震災に関連してお亡くなりになられた皆様に深く哀悼の意を表すとともに、いまだ三万八千人を超える皆様が避難生活を余儀なくされている、この現実を私たちも受け止めなければならない、このように思います。
　そして、この三月十一日という日は、私の人生においても非常に大きな意味を持っておりました。私、三月十一日、二〇一一年は朝霞駐屯地におりました。御存じの方も多いかもしれませんが、私は予備自衛官を十四年間やっておりましたので、その日も招集訓練が折しもありました。私は、朝霞駐屯地で、その日自衛隊が何をしたか、そして、それから自衛隊と在日米軍が一体何をしたのか、あの柵の中から見てまいりました。
　本日、そして先日来議論を行っておりますこのＨＮＳ協定、この大前提としてある在日米軍の動き、そしてあるいは自衛隊の即応性あるいは抗堪性という言葉、後ほど議論の中で御紹介をさせていただきますけれども、東日本の震災の際、自衛隊と在日米軍がいかなる行動を取ったのか、これは、我が国の防衛に資するとされているＨＮＳ協定、そして在日米軍の在り方に非常に大きな役割を持っているものだと思います。
　そのため、後ほどＨＮＳ協定についての在日米軍の動きを御紹介いたしますが、まず、その前提として、なぜ日本に在日米軍があるかということを考えなければなりません。
　本年、二〇二二年という年は、東日本の震災から十一年目であると同時に、我が国があの破滅的な戦争で敗戦を喫してから七十七年目の節目でもあり、我が国は、負けてから駐留軍を受け入れることになり、そして現在に至る。我が国に在日米軍があるのはあの戦争に負けたからだということをまず最初に申し上げたいと思います。
　それを申し上げた上で、現在ウクライナで、ロシアという国がウクライナを侵略をしている。この戦争、紛争は、今まで世界各国で行われてきた紛争とは全く性格の違うものであると私は思います。それは、核保有国が核を保有していない国に攻め込んだ、一方的な侵略を行ったという意味で、今まで世界で行われてきた戦争とはまるで性格の違うものであるとまず認識をしなければならないと思います。
　そして、日本政府も、あるいは米国も含めて、抑止力という言葉をよくお使いになっておられますけれども、今回、抑止力が機能したのか。そして、防衛力だけではなくて、外交に関しても、抑止という言葉が果たして意味を成していたのか。これは、外交分野のこの外務委員会としてしっかりと認識をいたさなければならない、このように思います。
　これを申し上げた上で、今回、ロシア連邦がウクライナに一方的に侵略を行った、その大規模な侵略がなぜ起こり得たか。侵略の前には、当然、外交において戦いがあったはずです。しかし、実際に侵攻は起こってしまった。であれば、この侵攻を許してしまった原因は外交の失策にあると私は断言してもいいと思います。この点、日本国として外務省はどのように分析をされているのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　まず、申し上げなければならないのは、ウクライナがＮＡＴＯの加盟国ではないということでございます。したがって、米国を含むＮＡＴＯの集団防衛の対象ではないというふうに承知をしております。
　また、今回のロシアによるウクライナ侵略の原因、これをブダペスト覚書によるウクライナの非核化等に求める議論、こういう議論があることは承知をしておりますが、今回のロシアによるウクライナ侵略の問題の本質、これは、プーチン大統領が、平和的解決に向けた各国からの働きかけ、これを聞き入れずに、ウクライナのいわゆる非武装化と中立化と非ナチ化と称するゼレンスキー政権の転覆を実現すべく武力行使に及んだことであると考えております。
　いずれにしても、ロシアの行いは、ウクライナ、ＮＡＴＯ、米国の抑止力を問う以前の問題として、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると考えております。

○鈴木（敦）委員　今、ブダペスト覚書という言葉がありましたが、その中には、非核化と交換条件でアメリカ、イギリス、ロシアがウクライナを防衛すると書いてあったはずですが、全く機能しなかった。この点は、外務省はどのように考えていらっしゃるんですか。

○林国務大臣　このブダペスト覚書でございますが、当事者としてロシアが入っているわけでございます。まさに、そうした意味で、先ほどの繰り返しになりますけれども、ブダペスト覚書で、ロシア連邦と英国と米国とウクライナ、これが、非核兵器国としてのウクライナの核拡散防止条約への加盟を歓迎し云々というふうに書いてございます。
　まさにそうした状況の中で、今回、プーチン大統領が、先ほど申し上げたように、いろいろな各国からの働きかけ、まさに外交、これを聞き入れずにウクライナに対する侵略を行ったということでございまして、これは明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると考えております。

○鈴木（敦）委員　ですから、非核保有国であるウクライナを防衛するといって覚書を交わした人が非核保有国を攻め込んだということがどれだけ重要な意味を持っているのかということをお伺いしたいんですが、大臣はどのようにお考えなんですか。

○林国務大臣　まさに、先ほど申し上げましたとおり、ブダペスト合意の当事者であったロシア、これがブダペスト合意を、違反したというほどの軽度なものではないと思いますけれども、まさにそれ、ブダペスト合意、また各国からの働きかけ等々をですね。
　また、ロシアは国連の安保常任理事国であるわけでございますから、そういうロシアが今回こういう行為に至ったということは、まさに国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると考えております。

○鈴木（敦）委員　当事者がという御発言ですが、その当事者、他人事に私は聞こえます。対岸の火事ではないですよ。日本とウクライナ、国境線でいえば全く同じですよ。そういう国家と私たちは外交のやり取りをして、あるいは資源をある程度輸入をしてということをやっているわけです。
　そして、国連の安保理のメンバーだということがありましたけれども、国連安全保障理事会の常任理事国は全て核保有国ですということをまず申し上げたい。
　ロシアという国に対してどのような認識を持っていらっしゃるか。これははっきりと外務省としても認識をしていただかなければならないと思いますし、今大臣からるる御説明をいただきましたけれども、それであれば、今私も申し上げました、ウクライナは陸続きで国境を接しています。そして、日本は海続きで接しています。
　こういう地政学上の問題を踏まえて、あるいは、在日米軍がいるから云々、そこも含めて、我が国の防衛外交というものをどのように認識されていらっしゃいますか。

○林国務大臣　我が国周辺の安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、我が国は、自らの安全と地域の平和と安定を確保する観点から、日米同盟を基軸とした上で、主体的に外交、安全保障政策を展開していく必要があると考えております。
　具体的には、日米間で、先般の日米２プラス２の機会を含めて、中国及び北朝鮮を含む地域情勢について認識のすり合わせを行って、米国の拡大抑止を含む対日防衛コミットメントを不断に確認をしております。さらに、領域横断的な能力の強化や即応性、抗堪性及び相互運用性の向上、宇宙、サイバー分野での協力強化など、様々な分野で日米同盟の強化に取り組んでいるところでございます。同時に、日米間では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを確認し、さらに、日米豪印の枠組みを通じた連携や、ＡＳＥＡＮ、大洋州諸国、欧州等との連携強化に取り組んでおります。
　その上で、現在、岸田総理の指示の下で、我が国は新たな国家安全保障戦略などの策定に取り組んでおるところでございまして、我が国の防衛力の抜本的な強化、これに取り組むことで、様々な事態に対応する能力を向上させ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えでございます。

○鈴木（敦）委員　今回のウクライナ侵略ではっきりしたのは、どんな取組をしても、多国間の取決めをしても、核保有国が一方的な侵略をした場合、もう一方の核保有国は何もできないことが分かったんです。
　つまり、これは皮肉ですけれども、核兵器は抑止力として役に立ちます、核兵器を持っている国に対してはです。ただ、核兵器を持っている国と国が戦うと世界大戦になる、この指摘は正しいと思いますが、それを恐れて、一方的な侵略を核保有国は止めることができない、これが現実だということが分かったんです。ウクライナがロシアに攻められた、でも、アメリカは助けてしまうと核戦争になるから助けられない、これが現実なんです。
　これはほかの国もそうです。我が国周辺を見てください。一方的に侵略した国があります。もう片方は、勝手に海を埋め立てて軍事基地にしている国もあります。あるいは、国連決議に違反してミサイルをどんどん撃ってという国もあります。そして、その全ての国が核保有国なんです。我が国周辺の現状というのはそういうものです。
　ですから、周辺状況を鑑みとおっしゃって、多国間の取決めをするのは結構なんですが、実際に抑止力が役に立つのかというお話をしているんです。大臣はどのようにお考えなんですか。

○林国務大臣　まず、先ほど冒頭に申し上げましたように、ウクライナはＮＡＴＯの加盟国ではないために、米国を含むＮＡＴＯの集団防衛の対象ではないと申し上げました。
　その上で、今ほど日米同盟というお話をさせていただいたところでございます。我が国の安全保障、これは言わずもがなでございますが、我々の安全と地域の平和と安定を確保する観点から、日米同盟を基軸とした上で、主体的に外交、安全保障政策を展開していく必要があるとまさに申し上げたところでございまして、まさに、そういった中で、アメリカは累次の機会に日米安保条約の下での米国の対日防衛義務、これを確認してきておりまして、これは本年一月の日米首脳テレビ会談においても、バイデン大統領がこの点を改めて表明をしたところでございます。

○鈴木（敦）委員　では、質問を入れ替えますよ。
　今、ＮＡＴＯの加盟国ではないというお話がありました。であれば、私、以前もこの質問をしたことがあると思いますけれども、台湾だって、同盟を結んでいません、そして駐留もしていません。今、アメリカという国は、実際に、ＣＩＡのバーンズ長官ですとかラトナー国防次官補といった高官が、ウクライナ有事を教訓として台湾の防衛力強化が必要、そういうことを下院の軍事委員会の公聴会で発言をしている。アメリカは既に視野に入れて検討を開始している。我が国だけが、それはあり得ない、こう言い続けることはもはやできないわけで。
　これは、台湾に対して何かがあれば、もちろん日本にだって影響が出るわけですから、通り一遍の、日米同盟を基軸に、もちろんそれは大事なことです。日米豪も大事です。ただ、我が国はどうするんですか、このように申し上げているんです。

○林国務大臣　日米首脳会談や２プラス２等で、台湾海峡の平和と安定については明記をされておるところでございます。
　そして、先ほども申し上げましたように、我々としても、我が国の防衛力の抜本的な強化に取り組むことで、様々な事態に対応する能力を向上させ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであるというふうに申し上げたところでございます。

○鈴木（敦）委員　アメリカは、さらに、情報特別委員会という場所で、今回の各国の対応については、米欧の結束力だけでなく制裁の影響も中国にとって重要だ、このようにヘインズ国家情報長官が発言をしています。既に、制裁が効いているかどうか、それが抑止力となり得るかどうかの査定に入っているんです。これは次の質問にも関わりますけれども、我々だけが、独自の検討をしないで、全てアメリカを基軸にします、あるいはＧ７を基軸にしますと言い続けることはもはやできないわけです。
　次に質問しますのは、独自性という意味で、アメリカあるいはイギリスを始めとした禁輸、油を輸入しないという動きについてです。
　アメリカは即日禁輸しました。そして、イギリスは年内に禁輸すると発表しています。我が国はこれをすぐにできるとは私は思っていません。なぜなら、アメリカもイギリスも、忘れがちですが、産油国だからです。アメリカにはシェールオイル、シェールガスがあります。そしてイギリスには北海油田があります。ノルウェーともパイプでつながっていますから、アメリカやイギリスと同じことは我々はできません。ただ、これは実際に、アメリカのエネルギー安保担当のホクスタイン上級顧問が、資源を産出していない日本は一緒にやらなくていい、このように言っているわけですね。
　常々、私、前回の委員会でも申し上げましたけれども、Ｇ７がやると言ったとき、日本はどうするのか、これは外務省としても判断をしておかなくちゃいけないことですが、今、現段階で多分考えは変わっていらっしゃると思いますが、御意見を伺えたらと思います。

○林国務大臣　アメリカがロシア産の原油等の輸入禁止措置を決定したこと、また、イギリスがロシア産原油の輸入を二〇二二年末までに段階的に廃止するということを発表したこと、またさらに、ＥＵがロシアへの天然ガス供給依存から二〇三〇年までに脱却するという方針を発表したことは承知をしております。
　米国、英国、ＥＵ、これらの有志国等とは、日頃から様々なやり取りを行ってきております。我々としては、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　アメリカという国に、この七十七年間ずっと、その動向を探って我々はやってきたんじゃないですか。そのアメリカが、今回、日本には求めないと言っているんです。だから、独自にやらなきゃいけないと私は思います。
　少なくとも我々国会議員は、我々日本人の、そして日本の文化の優秀性を確信しなければならないと思います。だからこそ、アメリカがやっているからこうする、イギリスがやっているからこうするではなくて、日本はどうするんだということをはっきりと、そろそろ発言してもいいと私は思います。
　特に、アメリカが、日本は別にいいですよと言ってくれているわけですから、日本として、じゃ、サハリンから取りませんとか、はっきりとした政治的メッセージを送るべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○林国務大臣　サハリンについてお尋ねがありましたが、サハリン１については、国際的な対ロシア制裁強化の動きの中で、我が国のエネルギーの安定供給等の観点、これも十分考慮しながら、Ｇ７とも歩調を合わせて適切に対応してまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　私がなぜエネルギーにこだわって今回の外務委員会で質問させていただいているか。これから二〇二七年までの間、確実にエネルギー外交になるから申し上げているんです。
　理由を申し上げます。
　二〇二二年、今年ですけれども、もし仮にヨーロッパがロシアからの禁輸に踏み切った場合に、およそ四千万トンの液化天然ガスが不足するという試算が出ています。そして、今、アメリカや中東、様々な部分でガスの増産が始まっていますので、二〇二七年には追いつくだろう、こういう試算をされているんですね。
　特に、アメリカのシェールガスに関して言えば、二〇二一年、去年は七千万トン弱でしたが、二〇二二年、今年は八千八百万トン、来年は九千三百万トン、それぞれ輸出することができる。増産に踏み切っているわけです。
　アメリカ産の天然ガス、あるいはシェールガス、シェールオイル、これを増産して輸出する体制がアメリカは既に整った。そして、中東においても、ＯＰＥＣプラスが増産しまして、ＵＡＥが増産を決定しました。それで原油価格が下落をした、事実としてあるわけですから。今後、エネルギーの取り合いになるということです、ロシア産を禁輸するということは。
　そして、そのとき一番何が問題になるか。増産することはたくさんできます。そして、ガスは、掘ればアメリカは出てくるわけですが、実際に輸出しようと思えば、冷却して船に積む必要があります。その設備を建てるのに大体三年から五年かかると言われていますので、二〇二七年まで解決に時間がかかってしまう、こういう試算をしているわけです。
　更に申し上げれば、船にも限りがありますね。ああいう船というのは、運航計画をしっかり年単位で立てて、そしてまとまった金額で契約をしていますから、スポットで買うといっても、ガスはあっても船がない、こういうことも起こり得るわけですから、今考えておりませんではなくて、将来的にどうするかの計画まで見通して、こういった禁輸政策ですとか外交政策というものを考えていかなくちゃいけないんです。
　これは、長期的な見通しを大臣は何かお持ちでしたら御紹介いただきたいんですが。

○林国務大臣　委員が今お触れになっていただきましたように、今回の一連の事象、これは、情勢が変化する中にあっても、安定的なエネルギー供給が維持可能な体制を構築する、このことの重要性を改めて再認識をさせるものだというふうに考えております。
　こうした観点から、海外からのエネルギーの調達先につきましては、特定国、地域に依存せずに、様々な国からの輸入となるよう、これはこれまでもやってきたと考えておりますが、これまで以上に取り組んでまいらなければならない、こういうふうに思っております。
　そういった意味では、産油国や産ガス国への増産の働きかけ、そして、調達先の多様化につながる開発への積極的な投資、緊急時における安全な代替輸送路の確保、こういったようなあらゆる手段を通じて、エネルギーの安定供給を維持していかなければならないと考えております。

○鈴木（敦）委員　これは経産省の範疇ですけれども、経産省が出しているエネルギー白書には、二〇四〇年にロシアの割合一〇％と計算しているんです。これを支えているのは、サハリン１、２ですとかヤマルですとか、あるいは今開発中の北極ＬＮＧと言われるものですね。この一〇％、今八％ですから、これからちょっとずつロシアへの依存度を高めるという計画をずっと政府はしてきたわけです。ですから、これから先はこれを転換していかなくちゃいけない。
　あるいは、今、アメリカやヨーロッパの大手の企業やブランドが次々とロシア国内での操業を停止しています。具体的な名前は申し上げませんが、日本の企業も操業停止、工場停止をしているわけです。これは、国家が云々ではなくて、結局のところ、世論が制裁以上の対応を企業に求めた、ブランドイメージが下がるということを懸念してのことなわけです。
　特にサハリン１、日本が資本比率、一五％持っているわけです。日本のブランドイメージを下げるようなものです。この点、外務大臣はいかがでしょうか。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、サハリン１については、国際的な対ロシア制裁の強化の動きの中で、我が国のエネルギー安定供給等の観点を十分考慮しながら、Ｇ７とも歩調を合わせて適切に対応してまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　Ｇ７で一番力のあるであろうアメリカが、日本は勝手にせいと言っているわけです。だから、七十七年たっているんですよ、もうそろそろ自由にしたらいかがでしょうかというふうに、私はこのエネルギー関連については思います。是非、動きのあることですから、政治の御判断はあるんでしょうけれども、そろそろもう日本は独自の政策を打ち出して、世界で先導していくという考え方をお持ちになった方がよろしいんじゃないかなと思います。
　次の質問も、関連してですが、今、我が国からウクライナにヘルメットや防弾チョッキを送っていらっしゃるということです。結構なことだと思います。大切なことでもあると思いますが、これをやったらロシアがどう考えるか、こういう計算はされたんでしょうか。これは防衛省に伺います。

○鬼木副大臣　お答えします。
　今般のロシア連邦によるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であるとともに、国連憲章の重大な違反であります。この断じて認められない、力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすものであります。
　このような国際社会の平和と安全、安定を著しく損なう事態において、国際社会はウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っています。欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要であると考えております。
　政府内での議論の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、今般の装備品等の提供に当たっては、御指摘の点も含め、様々な観点から関係省庁で議論を行った結果、提供することとしたものでございます。
　以上です。

○鈴木（敦）委員　さすが防衛副大臣ということで、挙手がグーというのは自衛隊のやり方ですから。よくやっていただきました。
　それを申し上げた上で、私が聞いているのは、これをやったらロシアがどういうふうに捉えるかということを聞いているんです。ヘルメットや防弾チョッキ、実際に敵を倒すものではありませんけれども、身を守るものを送ったら、そこに侵略をしている人がどう考えるか、大体想像は皆さんつくと思いますけれども、そこまで計算に入れた上で防衛省はそれをやると言ったのか、そして、それが先ほど私が申し上げたエネルギー政策にどれだけ影響を及ぼすかということなんです。
　先ほど申し上げましたけれども、今、日本のＬＮＧはロシアから八％を輸入しています。サハリンからがほとんどです。船を止められたらどうしますか。今、我が国は非友好国とされているんです。そのガスの代替を決める前に船を止められたら、二、三週間備蓄があるとはいえ、ガスについてはその備蓄の規制がありませんから、止められたらほかから融通して取るしかないわけです。スポット価格で高いものを買ってくる、それしか方法がないというところまで防衛省は考えて今回の決断に至ったのか、その認識があるかどうかです。

○鬼木副大臣　鈴木先生におかれましては、予備自衛官を十四年お務めいただきまして、ありがとうございます。先ほどの評価もありがとうございます。
　ロシアからの報復行為について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、先ほどどういう考え方で至ったかという経緯をお話ししました。今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、国際秩序の根幹を守り抜くため、Ｇ７始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があると考えております。