外務委員会

令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山田　好孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石瀬　素行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永井　雅規君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　井本佐智子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事井本佐智子君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官石瀬素行君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官中村仁威君、大臣官房参事官大河内昭博君、北米局長河邉賢裕君、中東アフリカ局長長岡寛介君、内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣審議官山田好孝君、文部科学省大臣官房審議官永井雅規君、経済産業省貿易経済協力局長木村聡君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君、統合幕僚監部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。

○伊藤（信）委員　自民党の伊藤信太郎です。
　本日は、歴史的な視点も交えて、外交戦略について質問いたします。
　一九四九年、中華人民共和国が成立いたしました。その四十年後、一九八九年、天安門事件が起きました。また、同年五月より日本の金融政策の転換が行われ、公定歩合が段階的に引き上げられ、いわゆるバブル経済の崩壊が起きたわけであります。同じ一九八九年十一月にドイツではベルリンの壁の崩壊があり、それまで東西に分断されていたドイツが統一されました。
　この三件は、起きた地域、事件、事象の種類は違うわけでありますけれども、国際社会の構造変化と関連して起きたと考えられます。それは東西冷戦の終結だと思います。
　これにより、日本の立ち位置というのは大きく変わりました。それまでの西側諸国の間における日本の相対的優位というものが失われて、日本はグローバル社会の新しいパラダイムの中で自らの存在意義を獲得しなければならない状況になったと思います。この三十四年間は、その戦略を構築する新たな座標軸を模索してきた年月でもあったと思います。
　少し歴史を遡りますと、レーニン率いるボリシェビキの赤軍が勝利し、一九二二年十二月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ザカフカースから成るソビエト連邦が成立し、その六十九年後の一九九一年十二月にウクライナ、ベラルーシが独立し、ソ連は崩壊しました。そして、その三十一年後の二〇二二年にロシアによるウクライナ侵略が行われ、今日に至っています。これはソ連成立の百年後に当たるわけであります。そして、今、日本も世界も大変な状況になっているわけであります。
　こう見てみますと、今後の外交戦略を考える上で、グローバルに、マクロの時間軸で、また複眼的視点で構築するということが肝要ではないかと思料いたします。
　ここで、国際社会の状況の変化というのをデータで見てみたいと思います。
　まず、軍事力、防衛力の変化です。配付資料の一ページを御覧ください。
　国防費の計算方法というのは国によって違うわけでありますけれども、防衛白書によりますと、中国の国防費は、一九九八年に三百二十五億ドルでしたが、二〇二二年には十・七倍の三千四百七十億ドルになっています。これは、日本の防衛予算の五百三十五億ドルの約六・五倍になります。中国は国防予算増額を急ピッチで進めており、米国の国防予算七千四百十億ドルに近づいていくことが予想されます。
　ロシアの国防費は、一九九八年の二百五十一億ドルから、二〇二二年の千三百二十八億ドルと五・三倍になっていますが、最近伸びが止まっておりまして、中国の三八％にとどまっています。
　次は、経済力、ＧＤＰの変化ですが、ＩＭＦの統計によると、中国のＧＤＰは、この間、三千九百六十五億ドルから十八兆一千億ドルと四十五・六倍になっています。明らかに中国の成長率が群を抜いているわけであります。
　貿易の関係を見てみます。配付資料の三ページを御覧いただきたいと思います。
　一九九〇年の日本の対中貿易総額は百五十三億ドルでしたが、二〇二一年になると三千二百九十五億ドルとなり、対米貿易総額の二千百七億ドルを抜いています。
　配付資料の四ページを御覧ください。一九九〇年の米国の対中貿易総額は百一億ドルでしたが、二〇二一年の対中貿易総額は七千二百八十七億ドルとなり、対日貿易総額をはるかに超えています。しかも、対中国では四千二百六十五億ドルの輸入超過となっています。
　また、今、サプライチェーンを見ますと、旧東西陣営の枠を超えてグローバルなものになっています。日本を含む全ての国は、濃淡の差はあるものの、何らかの国際的相互協力、依存関係にあります。
　このような状況の中で、東西冷戦時代のように、個別の国、陣営に分けてデカップリングをすることはもはや不可能になってきていると思います。
　日本は、尖閣諸島、北方領土の問題を始め、中国、ロシアとは多くの懸案を抱えています。北朝鮮の核、ミサイル、拉致も大きな問題です。日本の領土、領海、領空、日本人の生命財産、なりわい、日本の国益、名誉を守るために、林大臣はどのような戦略を持って中国、ロシア、北朝鮮と外交を行っていくおつもりか、先日の中国との会談内容も踏まえてお聞かせ願いたいと思います。

○林国務大臣　日中関係につきましては、日中間には、今お話のあったような、尖閣諸島をめぐる情勢、さらには邦人拘束問題を始め、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在するわけでございます。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。
　昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　この点、先般、私が訪中した際にも、秦剛外交部長、そして王毅中央外事工作委員会弁公室主任、そして李強総理に対して我が国の立場を改めて伝達いたしました。
　引き続き、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていきたいと思っております。
　ロシアですが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、引き続き毅然と対応してまいらなければならないと思っております。
　同時に、漁業などの経済活動といった隣国として対処する必要のある事項については、外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
　その上で、北方領土問題に関しては、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針は堅持してまいりたいと思っております。
　そして、北朝鮮ですが、北朝鮮による核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。
　また、岸田内閣の最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。我が国として、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えでございます。
　いずれにいたしましても、政府として、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという方針の下で、引き続き、緊張感を持って、関係省庁間で連携して情報収集に努めつつ、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　次に、インドを始めとするグローバルサウスと呼ばれる国々との関係を今後どのように構築していく考えなのかもお聞かせください。

○林国務大臣　いわゆるグローバルサウスでございますが、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。そうした観点から、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係を強化することが重要になります。
　こうした考えに立って、外務大臣就任以来、個別の会談、訪問に加えて、昨年八月にＴＩＣＡＤ８、そして九月には国連総会、そして十一月のＡＰＥＣやＧ20、こうしたマルチの場も捉えて、いわゆるグローバルサウスへの関与に取り組んでまいりました。
　こうした各国と対話を通じて再確認したのは、こうしたときだからこそ、我々は日本らしいきめ細やかな外交を主導すべきだということであります。今般私が主催いたしましたＧ７の軽井沢外相会合でも、いわゆるグローバルサウスへの関与の重要性を改めて確認いたしました。
　Ｇ７議長国として、ＯＤＡも活用しながら、多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化が国際社会全体にとって極めて重要だという点を強く訴えていく。それと同時に、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。そして、その成果を、今年はインドがＧ20の議長国を務めておりますので、Ｇ20へしっかりと引き継いでいきたいと考えております。

○伊藤（信）委員　時間が押したのでちょっと飛ばしますけれども、太平洋諸島フォーラムの国々との関係構築についてお伺いいたします。

○武井副大臣　太平洋島嶼国につきましては、日本と長年の友好関係を有すると同時に、一方で、地域を分断するような動き、そしてまた、標高数メートルという国もございますので、気候変動の影響など、非常に脆弱性を抱えているところでありまして、我が国そして多くの同志国と連携して関与を強めていく必要が高まっていると認識しているところであります。
　我が国の取組といたしましては、太平洋・島サミット、ＰＡＬＭでございますが、加えまして、二国間の様々な交渉などを通じまして、政治レベルでの各国との間の地域情勢を含めた率直な意見交換を行うなどとともに、先方のニーズにも寄り添いながら協力を行うことで、信頼関係を構築しているところであります。
　直近では、三月の林外務大臣によるソロモン諸島及びクック諸島の訪問に続きまして、先週、私もバヌアツ及びフィジーを訪問いたしまして、首相、そしてまた、太平洋諸島フォーラム、先ほど委員からもお話がございましたが、この事務局がフィジーにございますので、この事務局長等を通じまして、地域自らが策定いたしました将来のビジョンであるブルーパシフィック大陸のための二〇五〇年戦略への支持や、そしてまた、この地域の安定と繁栄に対する我が国のコミットメントを直接伝えてきたところであります。
　さらに、来月のＧ７広島サミットのアウトリーチ会合におきましては、ＰＩＦの議長でありますクック諸島のブラウン首相の参加を得ることになっております。
　我が国といたしましては、自由で開かれたインド太平洋新プランの下、十回目を迎えます来年の太平洋・島サミット、そして、本年行います外相レベルでの中間閣僚会合、二国間での対話等を通じて取組を深めてまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　時間が押してきたので、五、六、七、八をまとめてお聞きします。
　Ｇ７が軽井沢であったばかりですけれども、Ｇ７、ＥＵ、クアッド、ＮＡＴＯ等、いろいろな世界の枠組みがあるわけですけれども、今後、外交戦略をどのように有機的、総合的戦略に組み合わせ、防衛力だけじゃなく、外交力、経済力、文化力、信頼の醸成力を重ねた重層的なデタランスを高めて、日本の国益を守り、世界平和を達成していくのかを、今回のＧ７の会合の結果も踏まえ、お答え願いたいと思います。

○林国務大臣　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、危機に対する抑止力を高めて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということが大変大事になってまいります。
　まず優先されるべきは積極的な外交の展開でありまして、世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更、また核兵器による威嚇、使用は断固として許さないという観点から、首脳レベルを始め、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開していきます。このことは、この間のＧ７外相会合でもしっかりと確認したところでございます。
　さらに、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた、そしてアジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献してきたこの歩み、例えば国連平和維持活動への貢献、そして平和構築分野における人材育成、こういうことに取り組んできました。また、ＯＤＡを通じて、紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など、継ぎ目のない取組を行ってまいりました。
　委員からはＮＡＴＯ、クアッドというお言葉もありましたけれども、こうしたバイやマルチも重層的に活用しながら、日本らしい多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交、こういうことを推進していくことによって、まさに委員が御指摘されました抑止力の向上につながると考えておりまして、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を主導して、平和で安定した国際環境を能動的に創出してまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。
　大臣におかれましては、先日までのＧ７外相会合、大変にお疲れさまでございます。初めに大臣に、そのＧ７外相会合の成果と課題についてお伺いしたいと思います。
　四月十六日に始まり四月十八日、昨日まで、長野県軽井沢においてＧ７外相会合が開催されました。ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事、頻発する北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く環境が厳しい状況の中での開催であり、大変意義深い会合であったのではないかと思います。
　今回のＧ７外相会合の成果、そして今後取り組むべき課題について、外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　四月の十六日から三日間にわたりまして、Ｇ７長野県軽井沢外相会合を開催をいたしました。
　国際社会が歴史的な転換期を迎える中で、Ｇ７の外務大臣の間で率直かつ踏み込んだ議論を行うことができました。また、会合の成果として、Ｇ７外相コミュニケを発出をいたしたところであります。
　今回は、今年二回目となります対面でのＧ７会合でありまして、セッション全体を通じて、五月のＧ７広島サミットに向けたＧ７外相間の連携を確認をしたところであります。
　また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮・不拡散につきましても詳細に議論を行ったところでございます。
　そして、Ｇ７として初めて、日本が重視をいたします法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対する、こういうことを文書の形で確認をすることができたところであります。
　今般の成果も踏まえて、山積する外交課題への対応に当たって、日本として、本年のＧ７議長国として、Ｇ７広島サミットを念頭に、引き続き国際的な議論を積極的にリードして国際社会の平和と繁栄に貢献してまいりたい、そう考えております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。これからも、日本を取り巻く環境の、情勢の安定のために取り組んでいただきたいと思います。
　二点目に、中国の航空宇宙活動のための飛行制限区域設定について伺いたいと思います。
　中国は、四月十六日から四月十八日にかけて、ちょうどＧ７外相会合の期間中、航空宇宙活動のための、航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域を設定し、それに対し台湾が抗議を行いました。結果、飛行制限時間が、当初の四月十六日から十八日の毎日午前九時から午後二時までだったのが、四月十六日の午前九時半から九時五十七分の間に短縮、変更されたとのことでした。
　中国が設定した区域は、東アジアの南北航路の要衝であり、また西太平洋の交通の大動脈であります。この多くの国際航路が行き交う区域に三日間にも及ぶ飛行制限区域を設定したということは、我が国にも、また関係する国々にも深刻な影響を及ぼすものであると思います。また、この三日間はＧ７外相会合が開催された期間でもあり、最終的に約三十分の飛行制限に変更されたものの、今後の課題を残したと思います。
　今回の件に対しまして、内閣官房、防衛省、外務省において、それぞれの御所見を伺うとともに、どのような対応を行ったのか。また、課題などを整理し、我が国に影響を及ぼすことがないように対処する必要があると思います。それぞれ御答弁を伺いたいと思います。

○青柳政府参考人　まず内閣官房からお答え申し上げます。
　今般の中国による航空宇宙活動につきまして、内閣官房といたしましては、打ち上げ前の段階から関係省庁間で情報の共有に努めてきたところでございます。そして、台湾から管轄内に対する航空情報、ノータムが発行されるとともに、海上保安庁や水産庁から航行警報や漁業安全情報等を発出して船舶や漁業者等に注意喚起を行うなど、安全の確保に努めたところでございます。
　また、当該警報区域に隣接する沖縄県に対しまして、内閣官房より消防庁を通じて、また海上保安庁や水産庁から関連部署に対しまして、事前に警報の発出等について情報提供を行ったところでございます。
　また、打ち上げ後におきましては、関係省庁を通じ被害情報の確認を行っており、船舶、航空機等の被害情報等を含む異常は確認されておりません。加えまして、沖縄県に対し、関係省庁から警報の失効等についても情報提供を行ったところでございます。
　本件について、内閣官房といたしましては、今申し上げましたような、関係省庁と連携し、船舶や航空機の安全確保に努めるとともに、地元沖縄県に情報提供を行うなど、しかるべき対応を行ったところでございます。
　今後とも、様々な事態を想定し、対応に万全を期してまいりたいと考えております。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊は、艦艇、航空機、地上各所に設置されたレーダーなど、様々な手段を使って、我が国周辺海空域における警戒監視、情報収集を平素から切れ目なく行っております。
　人工衛星の打ち上げと推測される今般の中国の航空宇宙活動に際して、具体的に我々がどういう活動をしていたかということについては申し上げられませんが、必要な警戒監視、情報収集を行っていたところであります。
　我が国の安全を確保するため、今後とも引き続き、中国の動向に関するものも含め、様々な警戒監視、情報収集に取り組んでまいります。

○林政府参考人　外務省の対応についてお答え申し上げます。
　中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、また、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていたところでございます。
　しかしながら、今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずこのような形でロケットを打ち上げたことにつきましては極めて遺憾であり、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。
　引き続き、中国側に対しまして適切な対応を求めていくところでございます。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　外相会合が行われている期間において、中国のこのような行為。言うべきことはしっかりと言って、抗議すべきはしっかりと抗議していくところも必要だと思っております。
　三つ目に、日米地位協定に関する質問を、前回はちょっと時間がなくて聞けなかったものですから、伺わせていただきます。
　昨年五月、毎日新聞と琉球新報社が社会調査研究センターに委託をし、沖縄復帰五十年に関する世論調査が実施されました。その調査結果の中で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた日米地位協定について、全国で五五％、沖縄県で七一％の人が抜本的に改定すべきだと答えたとの結果でした。
　このアンケート調査結果について、外務大臣としてはどのようにお感じになられましたでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　日米地位協定についてでございますが、今御紹介いただきましたアンケート調査を始めとして、様々な意見があるということを承知をしておるところでございます。
　政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。
　今後も、そのような取組を積み上げてまいりたいと考えております。

○金城委員　昨今の情勢から見ますと、やはり国民の生命財産を守る取組というのは、日米のしっかりと歩調を合わせた取組は非常に重要だと思います。
　しかしながら、その一方で、沖縄県のように基地が集中する地域におきましては、事件、事故などが起こったりするわけです。そういった地元民に対する安心を与える取組も一方で必要だと思っております。
　そこで、提案いたしますが、基地のある市町村で、国、米軍、市町村が日常的に意見交換を行い、意思疎通を図り、友好関係を築き、関係者が課題解決を行えるような体制づくりを外務省として取り組んでいただきたいと考えております。
　ちなみに、三沢市や横須賀市においては、連絡協議会を設置するなど、友好関係の維持、課題解決に取り組んでいると伺っているところでございます。
　外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　在日米軍の安定的な駐留及び活動にとって、やはり地元の皆様の理解というのが重要でございます。
　政府といたしましては、平素から、在日米軍が所在する市町村や米軍と緊密に意思疎通を行うと同時に、地元と在日米軍等との間の対話の維持、促進、これに努めてきておるところでございます。
　こうした取組の一環として、今挙げていただきました三沢市や横須賀市を始めとする地元の中高生を対象にした在日米軍子女との交流事業などを通じて、人と人との関係構築を促進する取組というのを推進してきておるところでございます。
　外務省といたしましては、こうした取組を通じまして、関係者が日常的に意思疎通を図って、更なる交流や意見交換の機会、これを追求することができるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

○金城委員　御答弁ありがとうございます。
　沖縄県内でも、米国総領事などの方々が定期的に地元の首長さんや関係者の方とも交流などもしている状況も私も伺っておりますので、やはり交流という部分も地元民に対する取組を強化していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、日中韓の三か国首脳会談の再開の可能性と開催意義についてお伺いしたいと思います。
　日中韓三か国は、年一回、持ち回りでサミット、首脳会談を開催することで合意しており、二〇一九年、令和元年十二月に中国で開催したのを最後に、その後、岸田政権としてまだ開催されておりません。
　先日、韓国の尹錫悦大統領が十二年ぶりに単独来日をし、岸田総理と首脳会談を行いました。日韓関係の課題となっていた徴用工問題も話し合われ、解決への方向にあります。今後、日韓でシャトル外交を再開する確認がなされました。日韓関係の大きな前進であり、評価したいと思います。
　このような日韓関係の雪解けとも言える状況の中、日中韓三か国首脳会談開催にはまだハードルはあるかと思いますが、世界の情勢が不安定なこの時期にこそ、積極的な平和外交を展開するために日中韓三か国首脳会談を開催すべきであると考えております。
　日中韓三か国首脳会談の再開の可能性と開催意義などについて、外務大臣の決意、御所見を伺いたいと思います。

○林国務大臣　地域の平和と繁栄に大きな責任を共有いたします日中韓の三首脳が一堂に会し、日中韓の協力の方向性、そして具体的な協力の在り方、そして地域の諸課題等について議論するということは大変有意義だと考えております。
　今後の日中韓協力の具体的なプロセスや日程につきましては、先般の日韓首脳会談の結果、そして私が訪中した際の日中外相会談で、首脳、外相レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくということで一致したということも踏まえて、まず三か国の事務レベルでしっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　これからも、日本を中心としたアジアの平和と安定、そして世界の平和と安定のために引き続き頑張っていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。
　まずは、大臣、Ｇ７外相会議、大変お疲れさまでございました。有意義な会合が続いたというふうに思います。今日はそのことについてはお聞きをしませんが、また成果を教えていただければと思います。
　まず初めに、カンボジアの状況について伺いたいと思います。
　今年、カンボジアはまた総選挙が行われます。五年前の総選挙、二〇一八年に行われた総選挙の際には、その前年に与党が最大野党を解党して、野党の幹部を逮捕し、言論、メディアなんかも弾圧をしながら、結果的に百二十五の議席を全て与党が取った、一〇〇％与党の議席になった。これが前回の総選挙で、国際社会も非常に厳しい目を向け、批判の声を上げました。
　残念ながら、日本は、注視したいというような、そのぐらいの発言にとどまっていて、結局、その選挙の際にも選挙支援として八億円の税金をカンボジアにつぎ込んだ、こういうことがありました。
　その後、民主化がまた元に戻ったかというと、決してそうではないと私は認識をしております。確かに、解党された野党はそのままで、一部また野党のようなものができて、キャンドルライト党というのができて、少し地方議会で議席を取りましたが、それでも、昨年行われた地方議会では八割の議席を与党が占めて、九九・八％の地域で与党が第一党を取った、こういう状況になっています。そしてさらに、いろいろ、元の野党の幹部たちに対する、あるいは元議員に対する弾圧も強まっているということを聞いています。
　まず、この今の状況について、カンボジアで人権状況であるとか民主主義的な状況がどういう状況になっていると認識をしているか、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○林国務大臣　今御指摘のございました二〇一八年七月のカンボジアにおける総選挙でございますが、無効票が多く出るといったことを始め、様々な残念な結果があったというふうに認識をしております。
　我が国としては、カンボジアにおいて、民主主義に根差した自由、公平な選挙が円滑かつ安定して実施されるということが重要であると考えております。そうした観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのような環境醸成のための支援を行ってきているところでございます。