国土交通委員会

令和五年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　吉井　　章君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　大野　泰正君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　山田　太郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　青島　健太君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　芳賀　道也君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　永井　　学君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　梶原　大介君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　浜口　　誠君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　若林　洋平君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　木村　英子君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　　翼君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮澤　康一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（公共交通機関におけるカスタマーハラスメン
　ト等に関する件）
　（ＬＲＴ・ＢＲＴの導入効果に関する件）
　（首都圏空港の国際競争力強化に関する件）
　（大型貨物自動車の運転者の安全確保に関する
　件）
　（公共交通機関における障害者割引に関する件
　）
○貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太君、三浦靖君、広瀬めぐみ君、堂故茂君、山田太郎君、宮崎雅夫君、朝日健太郎君、矢倉克夫君、木村英子君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君、大野泰正君、石井浩郎君、吉井章君、永井学君、梶原大介君、柴田巧君、宮崎勝君、大島九州男君及び若林洋平君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外十七名を、また、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長堀内丈太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（蓮舫君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　今日は、台風三号を心配していたんですけれども、温帯低気圧に変わったということでニュースがあったかと思います。そういった観点から、水災害についてまずお聞きをしたいと思っています。
　六月二日に台風二号で、前回の委員会のときにも、各先生方も苦労したという話もありましたけれども、各地で本当に被害がありまして、立憲民主党の部門会議としましても、それぞれ地域ごとの被害状況、これについてはお伺いをしました。そして、地域の方も、本当に被害あったところが今早急に復旧に向けて頑張っていると、こういうふうなことも聞いています。
　そんな中で、少しこれは聞いておくべきだなと思ったものがありまして、それは首都圏の洪水被害についてでございまして、実は、国から、国交省から報告を受けたときに、埼玉県の越谷で大きな被害があったということで、床上浸水が六百二十六、床下が二千七百八件あったということでございます。
　この間、国交省の方からもいろいろ説明をいただいておりまして、洪水被害を未然に防ごうということでいろんな施策をしております。特に、首都圏は、当然、標高が低いですから浸水被害に遭いやすい地域でもあります。こういったところをどうやって防ぐかということで、首都圏の外郭放水路、これが春日部から江戸川まで六・八キロ、これ世界に誇れるものなんだと、こういうふうに聞いております。
　それを活用して浸水被害を防ごうということでございますけれども、今回聞きましたら、この首都圏外郭放水路、マックスで、四機そのモーターがあるらしいですけれども、二機を回しながら、マックスで、川が氾濫するような状況ではなかったんですけれども、結果的には先ほど申し上げたとおり越谷において床上浸水、床下浸水が大幅にあったということであります。
　この辺の関係について少し御説明をいただきたいのと、そして、この首都圏外郭放水路、どういう活用方法がやっぱり適しているのか。これを活用しても今回かなり浸水がしたというこの原因について御説明をいただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いをいたします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　近年、気候変動の影響により水害が激甚化、頻発しているために、流域全体を俯瞰してあらゆる関係者が協働して行う流域治水、これを推進しているところでございます。
　御指摘の中川、綾瀬川の流域は水がたまりやすい低平地であり、治水対策が難しいことから、この流域治水の先駆けとして、放水路の整備や流域における調整池整備などの様々な対策を行ってきたところでございます。
　先日の台風二号と梅雨前線による大雨では、この首都圏外郭放水路に約九百万立方メートルを排水することができました。また、調整池や例えば学校の校庭での貯留なども実施されていて、中川や綾瀬川からの氾濫という浸水被害は生じておりません。一方で、河川の水位が高い状態が続いたこと、そして市街地に降った雨が排除できなかったことなどによって浸水被害が多数生じたということでございます。
　このため、今後、流域外への排水を更に強化をすること、あるいは支川の河川改修といったハード対策、そして水害リスク情報の作成、提供や、まるごとまちごとハザードマップの整備などのソフト対策、こういった対策を関係機関と連携して進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○森屋隆君　私の問題意識としまして、今、気候変動、温暖化になって、昔では考えられないような雨の降り方があって、線状降水帯なんかも発生して一時間に五十ミリ以上あるいは百ミリも降るようなときがあって川が氾濫するという、そういう危険性があってこの外郭放水路も活用されて、その機能を最大限発揮するんだと、こういうふうに思っているんですけれども、今回のこの特徴として、内水氾濫というんでしょうかね、要は、川が氾濫しなかった、しかし地域は膝下ぐらいまで水が来てしまったということで、この越谷は、面積の、越谷市の二五％、四分の一ぐらいがそういう状況になったということで、避難にもこれ大変難しい状況が発生するのかなと、こういうふうに思っています。
　それで、聞きますと、越谷では避難指示を三十四万三千七百二十三人を対象に出したと。これは警戒レベル４なんですね。警戒レベル４の避難指示を出しています。そして、先ほど申し上げたように、越谷市の二五％の土地がそういった状況になって、これは浸水面積としたらこの三十年で最大だと聞いていますし、近年で相当な雨が降った豪雨、これは二〇一五年の関東・東北豪雨があったというふうに記憶しておりますけれども、このときは十二・二三平方キロメートルで、このときよりも、雨の降った量はこのときの方が多いらしいですけれども、このときよりもその越谷市の浸水状況が今回十五・一キロ平方メートルということで広がったという、こういう状況があると思います。
　したがって、地域では、都道府県では、これは危険だということで警戒レベル４で避難を対象に発信したと思うんですけれども、今回、この国土交通委員会の中でも気象業務法の改正案がありまして、私も何点か懸念しているところを指摘をしたんですけれども、それは目黒区の目黒川ですよね。そのときは、気象庁の方から、今回三十分以上早く雨の降り方等々が分かるということで気象庁の方はそのときレベル４を出したんですけれども、このときは現地ではそれほど、レベル４までの避難はないということで、現地の方ではその避難の発信はしていなかったんですけれども、これが少し差があるんじゃないかという質問を国土交通委員会の中でさせていただきました。
　今回はそれと逆でして、気象庁の方がこの、あっ、気象庁じゃないですね、現地の方がレベル４を出しているんです。危険だからもう避難しようじゃないかという、三十七万に対して避難の準備してくださいというような、出しているんですけれども、気象庁の方で聞きますと、六月の二日から六月の三日にかけて、ちょうど三日の零時ぐらいが一番厳しかったんですけれども、レベル３なんですね、まだ、年配の方は避難する準備してくださいということで。
　これは私の懸念のところなんで答弁要りませんけれども、少し聞いていただきたい、大臣にも聞いていただきたいと思っていまして、実際にはそういった外郭放水路がすばらしいものがあって、それは活用するのはもう大いに活用していただきたいんですけれども、一方で、少し雨の降り方変わっていますし、地域の在り方も変わっていると思うんです。だから、雨がそれほど降っていない、この二〇一五年がトップとすると今回の雨というのは六番目だったらしいんです。降り方六番目で、その放水路の活用も六番目の活用だったと、こういうふうに聞いておりますけれども、だけど現場は浸水してしまったと。
　このことをどういうふうに捉えていくかということが大事でして、気象庁の方では、レベル３ですから、まだまだこの後危険になったら逃げてくれというレベル４に上げるんだと思うんですけれども、実際レベル４に上げたときに、膝ぐらいまで水が、地域の四分の一、二五％ぐらいまでなっていたら、じゃ、どうやって逃げるんだということになるんだと思うんです。車で逃げようと思ってもこれは多分車も立ち往生してしまいますし、年配の人が夜、じゃ、暗い中で逃げようとしたときには、この辺のところはもう膝下ぐらいまで来ていると、なかなか逃げるのも困難だと思います。
　したがって、気象庁も早い段階で今回分かるようになったんで、気象庁の方と都道府県と地域と、もうより密接にやってもらう、これはそのとおりでありますし、国交省の方としても、この外郭放水路があって、みんな安全だって地域の人は大分思っていますし、このインフラの見学もこれは人気あるというふうに聞いております。だから、地域の子供さんや地域の方、あるいは地域以外の方も、そういったインフラがあって守られているということを見学に来ているらしいですけれども、一方で、これに過信しないで気象庁と国交省で連携を密に私は取ってほしいと思っています。したがって、今回の気象業務法でも附帯決議で気象庁と国交省水管理のところで一緒になってやれば私はいいんだなと、こんなふうに思っていました。
　大きな人的な、人的なというか人的な災害あったんですけれども、誰かが、多くの人が亡くなったとかということはなかったようで不幸中の幸いかと思いますけれども、雨の降り方が大分変わっているということでございますし、今説明いただいたとおりかと思いますので、首都圏、特に埼玉だけではないと思いますけれども、そういったところに、大臣始め、今後も雨の降り方、これから梅雨に入ってきますし台風の季節でありますから、是非ともこういった点を更に総括をしていただいて安全の対策に前へ進めていただきたいと、こういうふうに思います。
　これは答弁要りません。私の懸念のしているところでございます。よろしくお願いします。
　続いては、これ、いつものことなんですけれども、今、エッセンシャルワーカー、大臣、エッセンシャルワーカーと言われる産業で、業種で人手不足がこれもう本当に課題でありまして、何回も委員会、いろんな会議体でもそのことを述べさせていただいております。大臣にもいろいろと要請をさせていただいております。
　その中で、今日一つ、これはサービス産業で多くのお客様と対応する業種で特に多いのかなと思っております。不特定多数のお客様と対応する中で問題が起こるカスタマーハラスメントのことであります。
　このカスタマーハラスメントについてでありますけれども、私の関係する労働組合の中で近畿を中心に、関西を中心に、鉄道やバスやハイヤー、タクシーで何年も調査をしていまして、今回、二〇二〇年の九月から二〇二二年の八月末まで約二年間、それぞれの業種で細かくこのカスタマーハラスメントの調査をさせていただきました。
　この委員会の中で、その実態として、その浴びせられた言葉、結構生々しいものもあるのでこの委員会の中では控えたいと思いますけれども、その業種に対するいわれなき言葉だとか、あとは人権に関するようなことも言われたり、そういったことが悩みになってしまって企業の方を退職してしまう。なかなか自分が求めていたものと違うなということでその解決に至っていないということで課題になっています。
　今日お聞きしたいのは、そういった中で、鉄道、バス、ハイヤー、タクシーそれぞれのモードで、今日は参考人の皆さんも多くなってしまったんですけれども、それぞれのモードの中でこのカスタマーハラスメントに対しての把握、これについてどうなっているかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

○政府参考人（上原淳君）　私ども、質問がしっかりとそこは取れていなかったようでございまして、鉄道におきましては、カスタマーハラスメント、かなり増えてきておりますので、鉄道協会等が協力をし合いまして、ポスターの掲示等でそのカスタマーハラスメントを防止するような、そうした対策を取っているものというふうに承知をいたしております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　バス、タクシーにつきましても、バス業界、タクシー業界の方でそうしたカスタマーハラスメントに対しての対応、周知を行っているというふうに承知しております。

○森屋隆君　少しかみ合わなかったのかなと思っていまして、やり取りがですね、質問の、質問取りのやり取りがなかなかうまくいかなかったのかなと思うんですけれども、実は、上原局長も堀内局長もあれで、鉄道やバスやハイヤー、タクシーというのは、大臣、これ、あれなんですよ、カスタマーハラスメントの報告とかそういったものというのは実はないんです。ないんですよ。
　上原局長、この報告来てます、来てますか。

○政府参考人（上原淳君）　これも、済みません、御質問がちょっと私ども承っておらなかったのであれですけれども。
　鉄道事業法におきましては、事故に関しまして報告を行うという形の法体系になっております。したがいまして、その事故というのは、例えば運転が何らかの形で休止される、中止されることに至った場合には、これは報告がございますので、例えば駅員と利用者の方でそうした事案が起きて運転が休止されている場合については私どもに報告がございます。ただ、広い意味でのカスタマーハラスメントそれぞれについての報告を法律が求めているわけではございません。

○森屋隆君　まあ、ないんです。鉄道におきましては第三者暴力行為などは民鉄協を通じて報告があると思うんですけれども、自動車もないと思います。
　そういった中で、国交省としてそういったものは実はないんです。厚労省の中で、少しそういったところで国交省も協力しながらやっているというのがこれまでだったんです。しかし、赤羽前大臣のときに私、これ何回かこの質問もしたことあって、プッシュ型で国交省としてもやっぱりそれ携わっていくべきだというふうにおっしゃっていただいているんです。
　しかしながら、なかなか進んでいないのも現実でして、航空産業でも直近一年間のこのアンケートを取っているんですね。三七％がこの一年間の間にカスタマーハラスメントの経験があるということで、そういった状況なんですけれども、今労働界では、二〇二〇年に施行された労働施策総合推進法というんですかね、これパワハラなんですけれども、これにカスタマーハラスメントの方も入れるべきだというふうな、こういう状況も今進行形でやっていますから、実際にはカスハラの問題というのは取り上げてないんです。
　大臣、そういった中で、先ほど言ったように、今回、関西を中心にそのバス運転手が非常に実は多いんです。お客様から言われたカスタマーハラスメント多い中で、七百八十五人の人が、全体の三割ぐらいの方が、アンケート応じた三割ぐらいの方がやっぱりそういった状況にあるということであります。
　そして、この鉄道やバスでも、カスタマーハラスメントから逆に暴力行為になった事例などもあるかと思うんですけれども、直近で暴力行為等々あったことについて報告をいただきたいと思うんですけど、これ自動車局長の方でよろしいでしょうか。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　森屋先生の御指摘の件は、停車中のバス車内で運転者が旅客に暴行を受けたという神戸の事案のことかと存じます。
　それにつきましては、先ほどお話ありましたように、重大な事故に該当しないものですから、国交大臣に届け出る対象とは道路運送法上なっておりません。

○森屋隆君　なかなかはっきりと答えてくれないのかなと思うんですけど、これトラブルがあったんです。このいきさつはどうこう、まあそこは詳細なところを今ここで詰める必要はないと思うんですけれども、お客様からその運転手さんは傘でこうやられていたんですよね。これ、報告がないということなんですけれども、私はこれちょっと大変危険だと思っていまして、それで、質問取りのときいろいろ聞いたんですけれども、大臣、先ほども、今自動車局長からもあったと思いますし、走行時にカスタマーハラスメント、何らかのその被害を受けたときには報告をするんだと、だけど運行時には報告をしないんだと言うんですよ。これ、本当なんでしょうか。何かあったら危険を察知してバス停や路肩にバスを止めるということは当たり前だと思うし、そのまま運行してはこれ危険ですから、何かあったら危険ですから、路肩に止める、バス停に止めるという、それで対処をするというのは当然のことかと思いますけれども、これ大臣にお聞きします。
　カスタマーハラスメント撲滅に向けて、今ないわけですから、今後どういうふうな取組をしていただけるのか。あるいは、この走行時だったらその報告をするんだと、走行時、運転手さんに必要以上に話しかけたらそれはいけないというルールありますからそれは報告するんだ、しかし止まったときに何かあってもそれは報告しないんだ、しかし運行時なんですよ。この違いって本当なんでしょうか。これ、大臣、答弁お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、最初の答弁ですので、私、先週コロナにかかってしまいまして、この委員会の運営に多大な影響を与えたということについてまずおわびを申し上げます。
　その上で、ちょうど休んでいたときにテレビ見ていましたら、航空機内のまさにハラスメントの動画を、本当にひどいなと思うような動画を、台湾航空機でしたけれども、見させてもらいました。本当にああいうハラスメントはあってはならない、このように感じた次第でございます。
　交通運輸産業に従事する方々は、国民生活や経済活動を支える不可欠なエッセンシャルワーカーであり、その方々が安心して職務に専念できるようカスタマーハラスメントの防止に取り組んでいくと、こういう強い決意を国土交通省持っております。
　このため、国土交通省では、これまでもカスタマーハラスメントの防止のため、鉄道事業者との連絡会議を通じた実態把握、それからバス、タクシーの車内における氏名や写真の掲示義務の廃止に向けた検討、厚生労働省などと連携した啓発ポスターの配布やマニュアルの作成、周知等を行ってまいりました。
　先ほどございました走行中、また運行中という話でございますが、これにつきましては、確かに今お話を聞いた限りでは確かに不合理な差だなと、このように思います。こういう面がどうなっているのか、私もしっかり勉強し、検討させていただきたいと、このように思います。

○森屋隆君　大臣、よろしくお願いします。
　私も、この走行時と運行時をそこまで厳しく分けているのかなというのは、私もちょっとやり取りの中で疑問だったんですけれども、ここ少し大臣の方からも確かめていただきたいのと、でも、やり取りの中ではそういうことなんだということでありましたから、あえて大臣にそのこともお聞きをした次第でございます。よろしくお願いをいたします。
　それで、カスタマーハラスメントも当然多くて、これも撲滅していかなきゃならないわけなんですけれども、特に今回カスタマーハラスメントに、まあカスタマーハラスメントとこれ言えるのかどうか分からないんですけれども、バスの走行時で、お客様じゃなくて一般の自家用車の方とのトラブルなんかも最近多いんです。
　これは何で多くなったのかなということもちょっと疑問なんですけれども、バス停から今乗りやすいようにバスベイというのを大分造ってもらっていまして、道路よりバス半分ぐらい切り込みを造っていただいて、そこにバスが入れまして、後ろから来た乗用車が無理をしないで追い越していけるような、渋滞を防ぐためにバスベイも大分整備していただいて、これは有り難いことなんですけれども、しかし一方で、このバスが発進するときというのはなかなか発進しづらくなってしまいまして、これについてなんですけれども、二〇二〇年の道交法の改正であおり運転というのがちょっと話題になりましたけれども、バスなんかに対するものも含めてなんですけど、妨害運転、道交法の百十七条かと思いますけれども、この妨害運転、あるいはより厳しい危険運転致死傷罪というんですか、これについてちょっと説明をお願いします。違いも含めて説明をお願いします。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　妨害運転につきましては、道路交通法において、他の車両等の通行を妨害する目的で急ブレーキ禁止違反や車両距離不保持等の一定の違反を交通の危険を生じさせるおそれのある方法で行った場合には三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられるほか、高速道路上で他の車を停車させるような著しい交通の危険を生じさせた場合には五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すると規定されております。
　他方、危険運転のうち妨害を目的としたものにつきましては、自動車運転死傷処罰法におきまして、人又は車の通行を妨害する目的で通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転するなどの行為を行い、人を負傷させた場合は十五年以下の懲役、人を死亡させた場合は一年以上の有期懲役に処すると規定されております。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。
　これ、社会問題化されました。妨害運転、危険、高速道路で止めたりとか、あおり運転ですよね、相当罪重いですし、罰金も大きい状況なんです。これは皆さんもう、これ、あおり運転危険ですから、こういう状況で当たり前だとも思っています。
　そして、ちょっと変わるんですけれども、バスで今起こっているのは、年配の方が大分多くなっていますし、低床バスも相当入っていますから、ベビーカーの方やお子様連れの方も利用をしていただいております。もっともっと利用していただきたいとも思っています。
　しかし、この発進時に、あるいは急ブレーキを掛けたときに、たまたま不可抗力のときも多いと思うんですけれども、転んでしまってやっぱり大けがをしてしまって、これは車内人身という、二種免許ですから人身事故扱いになってしまうんです。この車内人身を私は是非なくしていきたい。運転手さんも免許が停止になって運転できない状況にもうなりますから、これなくしていきたいんですけど、この件数と要因等々ありましたらちょっと報告をお願いをいたします。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。
　乗り合いバスにおける車内事故は令和三年に三百三件発生しております。ただし、平成二十八年は三百九十四件でございますので、約二割減少してございます。
　事故の主な原因としては、車両がブレーキを掛けたり加速をすることによって、手すり、つり革をつかんでおられない乗客の方々が転倒されることなどが挙げられると考えております。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。
　そういう状況なんです。したがって、これ一つでも減らしていきたいと思っています。当然、安全が第一でありますから、ドライバーの方、運転手さんも気を付けて発進、そして急ブレーキは、急ハンドルないように心掛けているんですけれども、やはり道路ですから日々変わって、あるいは、先ほど言ったように、発進しようとしても出れないという状況が続いていまして、都内なんかではですね、しかし、それを出ようと思って、逆に、先ほどの話じゃないですけれども、妨害運転的な、もう出ているものを後ろからあえてクラクションを鳴らして、必要以上に鳴らして横に来て幅寄せをして、前に出て急ブレーキを踏むと、しかし、ぶつからないでそのドライバーさんは行ってしまうと、車内ではお年寄りの方が転んでしまうと、こんなことが実はあるんです。
　先ほど妨害運転の話を小林局長の方から説明していただきましたけれども、このバスに対する道路交通法の第三十一条の二、ここを説明してもらいたいんです。よろしくお願いします。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　道路交通法第三十一条の二の規定におきまして、停留所において乗客の乗降のため停車していた乗り合い自動車が発進するため方向指示器等により合図をした場合におきましては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該自動車の進路の変更を妨げてはならないこととされております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　道交法で、やっぱり三十一条の二で決まっているんですね、発進を妨げてはならないということで。これ、妨げた場合はどういった処分になるんでしょうか。

○政府参考人（小林豊君）　ただいまの罰則につきましては、五万円以下の罰金、違反点数は一点、反則金は普通車の場合は六千円となります。

○森屋隆君　さっきの妨害運転は五十万円とか罰金取られたり免許も取り上げられたりするんですけれども、これの場合は、自家用車でいえば反則点数一点ですかね、これ一点の罰金が六千円ということなんで、先ほどの妨害運転から比べれば非常に軽いというか、そういったことかと思っています。
　それで、自家用車を運転している人も、これ道交法だと思っていなくて、マナーだと思っているんです。マナーというか、出るときには譲ってやればいいんじゃないのぐらいで。だけど、これルールなんですよね。道交法のルールとして、譲らなきゃいけないというルールなんです。
　したがって、このルールの取締り、処分件数というのはどのぐらいあるんでしょうか。局長、お願いします。

○政府参考人（小林豊君）　乗り合い自動車発進妨害の検挙件数につきましては、平成三十年四件、令和元年十件、令和二年二十四件、令和三年二十八件、令和四年八件となっております。

○森屋隆君　日常的にそういう状況が発生しているんですけれども、ほぼないんですね、これ、取締り。今局長の方から四件、十件という話をしていただきましたけれども、これ、最終的に、接触したりとか、そういったことでこういったことになるのかもしれませんけれども、ほとんど、やっぱりドライバー、プロですから、接触しないようにしていますし、そこトラブルないようにしているんで、ほぼないんですね。取締りもほぼ、こういったことを中心にした取締りというのは見たことありませんから、これについてしっかり、今後こういったものを啓蒙するのと同時に、時期によっては取締りもしていただきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、これは鉄道の方においてお聞きしたいと思いますけれども、鉄道災害復旧について、これ六月九日に、これも以前の委員会でも、あるいは大臣のところにもお願いをしたところでございまして、大井川鉄道が昨年の九月の二十三日に被害を受けまして、十か月たちますけれども、まだまだ復旧に至っていない状況であります。
　今回、鉄道災害調査隊、こういったものができたんだと、こういうふうに伺っていますけれども、この鉄道災害調査隊、これ一体どういったものか、どういうふうに活用するのがよいのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　近年、激甚化、頻発化する自然災害により多くの鉄道施設等が被災しておりまして、地域の重要な交通インフラである鉄道の復旧が長期化するケースが相次いでいるところでございます。被災した鉄道施設等の復旧には、土木、軌道、建築等の幅広い分野における専門的な知見が必要となりますが、特に地域の鉄道事業者等では人材不足等が生じておりまして、災害対応時の十分な体制の確保が課題となっているところでございます。
　こうしたことから、被災した鉄道施設等の早期復旧を図るため、国土交通省からの要請に基づき、鉄道・運輸機構が豊富なノウハウを有する職員を現地に派遣し鉄道事業者等を支援する鉄道災害調査隊を本年度に創設をいたしました。
　活動内容といたしましては、現地踏査や小型無人機の活用による被災の全体像の把握や個別施設ごとの被害状況の調査、応急復旧や恒久復旧に向けた技術的助言を行い、これらを報告書として取りまとめて鉄道事業者に提供することといたしております。

○森屋隆君　これは、大臣、企業負担がないというふうに伺っていますし、これ、大井川鉄道さんは昨年の九月に災害受けて、まだ調査は始まっていないと思うんですけれども、地域との関係あると思うんですけど、これ第一号になるんでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　大井川鉄道につきましては、まずその復旧のスキーム、これが関係自治体と今協議が行われているところでございまして、そうした関係者との協議を踏まえながらこれから検討していくことになろうかというふうに考えております。