磯村英一 に関する国会発言
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○参考人（田口太郎君） ただいま御紹介いただきました徳島大学の田口と申します。 地域づくり、住民協働という立場でお話をさせていただきたいと思います。（資料映写） まず、自己紹介ですけれども、私は、バックグラウンドとしては建築の都市計画の出身で、ただ、ハードではなくて、ハード、ソフト両面から市民を中心とした町づくりの研究みたいなことをしたいと思っております。今日は徳島から参っておりますけれども、徳島の小さな、実は私、八年前に小さな
○山崎力君 それから、先ほども若干触れたことなんですが、今、先ほど東洋大の磯村英一先生の話をしましたけれども、その思いというのは、私自身、その経緯が分かっている年代というのは、恐らく私が一番若い方になると思います。昭和二十年代、二十二年の憲法改正、それに伴う公職選挙法、参議院制度、衆議院制度の選挙制度改革に事務方として、若い人間として携わった方が老齢になられて話を聞けるということでいえば、私、三十過ぎてその話聞いたわけですけれども。
○山崎力君 そういうことでございますので、経過についてはもうこれ以上お尋ねしないということで、私、この場に立たせていただいて、幾つかこの問題点の難しさというのを考えてみなければいけないなと思っております。 それは、先ほど一川先生の方からもお話ありましたけれども、衆議院と参議院の制度を含めて選挙制度をどう違えるべきか、あるいはどこまで同じにするか。確認しておきたいんですが、要するに、どうしても最初の出だしから、都道府県単位の選挙区とい
○河内参考人 バブルの問題、あるいは政経分離の問題、一緒にさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、この首都機能移転という問題は、非常に長い歴史を持って、バブルの前から、昭和三十年代の半ばには磯村英一さんの富士山ろくの話、あるいは河野一郎さんの話等々、幾つかの提案がなされて、やはり時々に、日本のあり方の問題として常にとらえられてきた問題であるというふうに思います。 そういう意味で、単にバブルのときの話だという
○参考人（横島庄治君） 昭和三十年代に磯村英一先生が唱えられたのは明確に遷都でございました。富士のすそ野に皇居を含めた遷都をしてはどうかという御発想でございます。その理由は、東京への一極集中をこのまま放置しておくと抜き差しならないものになるという都市計画家としての炯眼だったと思います。 それはさまざまな理由でとんざするわけでありますけれども、亡くなられる直前に私、磯村先生とこの問題でお話をする機会がございました。磯村先生は遷都論を唱
○参考人（横島庄治君） 御紹介いただきました高崎経済大学地域政策学部の横島庄治でございます。 本日は、当特別委員会にお招きいただきまして、私のつたない意見でございますけれども、お聞きいただく機会を得ましたことを大変うれしく思っております。 本日は、高崎経済大学地域政策学部教授という立場でお話を申し上げるわけでございますが、昨年の十一月までＮＨＫの解説委員をしておりまして、その立場から、現審議会の前身であります調査会の専門部会で二
○塩崎恭久君 そうしますと、当面できることはすべてやって来年度予算をつくって、その間構造的な検討を進める、こういうことだろうと思います。 次に、質問を移りたいと思うんですが、地方自治経営学会というところが「高齢者福祉における公立と民間とのコスト比較」というのを出しております。今お話があったように、何しろこれから社会保障についても競争原理とかそれから民間サービス、これは介護保険の中でも大分入ってきておりますけれども、それをフルに活用し
○国井正幸君 続きまして、きょうの先生のお話にもあったわけでございますが、やっぱり行財政改革は地方分権と規制緩和、これが大きな二つの流れだろうということで、私もそのとおりだ、こういうふうに思っております。 そういう中で、地方分権を進めるということになりますと、これはまた地方自治体における行政改革というのも避けて通れない道なんだろうというふうに思うんですね。 三月九日の新聞によりますと、地方自治経営学会、これは前の東洋大学学長の磯
○長浜委員 先ほど総理には、大上段に振りかぶった質問から始めさせていただいて議論を深めていったわけでありますが、今同僚議員が別の角度からの議論を高めていっていただいたのを受けまして御質問をさせていただければというふうに思います。 今の最後の議論の場面においても、国民合意の形成とかあるいは国民レベルの議論が十分に尽きているのかどうか、こんな指摘もあったように思います。 村田大先輩がいて恐縮でございますが、国会においても昭和五十年か
○瀬谷英行君 ちなみに、今までどんな意見があったかというと、もう昭和三十五年からいろんな人が首都機能移転問題に関する懇談会等を開いて意見を述べられております。 〔委員長退席、理事横尾和伸君着席〕 どんなところが候補に上がっているかというと、昭和三十五年には、これは磯村英一さんの提案でありますが、富士のすそ野にどうだろうと。まだオウム真理教問題が起きていない時分だった。だから、富士のすそ野がよかろうと。上九一色村なんというのが
○和田分科員 部落解放基本法の制定のために与党が協議しよう、こういうように社会党が与党に対して呼びかけをしておったわけでございますが、昨年の暮れに、社会・自民・さきがけ、与党三党による人権と差別問題に関するプロジェクトチームというのが設置をされました。同和問題の基本政策を初め、日本における人権政策を協議することを開始したのであります。 現在まで三回の会合が開催されまして、元同対審委員であり地対協会長でございました磯村英一氏、部落解放
○土肥分科員 それぞれ御努力はなさっていることはうかがい知れるわけでございますけれども、この啓発活動というのが一種のワンパターンと言ったらちょっと言い過ぎでしょうか、マンネリと言ったら言い過ぎでしょうか、私はそういう感じを持たないではないのです。 例えば国家公務員に対する研修で磯村英一さんがずっと主に講師をしていらっしゃるのですが、国家公務員に対しては「同和問題の現状と展望について」、大体そのような視点です。あるいは「人権の視点から
○上田（卓）委員 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を審議するに当たりまして、若干の御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 部落差別からの完全解放を目指す私たちの立場からいたしますれば、まだまだ大変不満足なものでありますが、この法案の国会提出と本日の審議いただきますまでの経過につきましては、多くの与野党の議員の先生方や磯村英一会長を初めとする地対協の委員の皆さん、そして岩崎総務庁長
○吉田之久君 去年、平成三年十二月十一日に地域改善対策協議会、磯村英一先生が会長をお務めになっておりますが、それが意見具申をされました。これを受けて平成三年十二月二十日に政府は大綱を了承されております。そして近く、この三月の二十六、二十七日あたり、衆議院と参議院においてそれぞれ地対財特法をなお五年延長することが決められると承っております。そういう大事な時期でありますだけに、残された物的事業、残事業と申しておりますけれども、これを迅速かつ
○山元委員 さらに重ねてですけれども要望しておきたいわけですが、この世論の動向というような言葉、さっきもありました。けれども、人事院が勧告をした、そのことは世論の状況もあるいはそれぞれ民間の状況もしっかり調べて、公務員も部分的にいえば先導的な役割を果たさなければならぬ部分もある、だから思い切ってやろうということで、できるだけ早い時期にということで勧告が既になされているわけです。そのことはやはり大事にしなければならぬわけでして、前のときに
○金丸委員長 参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京都立大学名誉教授磯村英一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（西谷剛君） それでは、お手元に配付してあります資料に基づきまして御説明を申し上げたいと存じます。 まず、首都機能移転問題のこれまでの経緯についてでございますが、年次を追いまして順次書いてございます。 その一にございますように、公の国土計画で首都機能の移転問題が取り上げられましたのは、昭和五十二年に決定いたしました第三次の全国総合開発計画がいわば初めてでございます。この本文については後ほど出てまいります。二番にあります
○上原委員 ちょっと歯切れが悪いですね、「増税なき財政再建」というのは。消費税を執拗に定着させようというお考えがあるから、増税なきというのはなかなか言えないかもしれませんが、その基本はやはり堅持をしないと、ポスト行革審を設置する意義が大変薄れる、私はこう指摘せざるを得ません。 そこで問題は、既に本委員会でも同僚委員の方からいろいろ御指摘がありましたが、要するに臨調行革から始まってもう臨時、臨時でずっと九年来ているわけですね。また臨時
○上田（卓）分科員 去年は、世界人権宣言が発布されまして三十五周年ということで、世界各国でもそうでございますが、我が国においても大きな意義ある記念の日であるということで、大々的な行事が計画されたわけでありまして、民間においても、私たち部落解放同盟を中心に、学者、文化人その他各界の方々と連携いたしまして三十五周年実行委員会なるものをつくりまして、その代表の、先刻安倍外務大臣にお会いしていただきました磯村英一先生を先頭といたしまして、外国の
○有島委員 では、検討課題にしてくださるということでございますから、これはぜひともやっていってもらいたい。 それから、昭和五十七年七月に「学校施設の文化的環境づくりについて」、学校施設の文化的環境づくりに関する調査研究会議、これは座長磯村英一さん、副座長安達健二さん、そういうことでもってそうそうたる方がやっていらっしゃるわけです。そうして、これからの新しい学校のつくり方についていろいろな提言も出ておるようでございますし、それからこれ