予算委員会

昭和四十五年三月七日（土曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　四郎君
　　　理事　小平　久雄君　理事　田中　正巳君
　　　理事　坪川　信三君　理事　藤枝　泉介君
　　　理事　細田　吉藏君　理事　大原　　亨君
　　　理事　田中　武夫君　理事　大野　　潔君
　　　理事　今澄　　勇君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　相川　勝六君
　　　　　　赤澤　正道君　　　　植木庚子郎君
　　　　　　大坪　保雄君　　　　大野　市郎君
　　　　　　大村　襄治君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　賀屋　興宣君　　　　川崎　秀二君
　　　　　　上林山榮吉君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　笹山茂太郎君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　西村　直己君
　　　　　　野田　卯一君　　　　藤田　義光君
　　　　　　松浦周太郎君　　　　森田重次郎君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　久保　三郎君
　　　　　　小林　信一君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　芳賀　　貢君　　　　相沢　武彦君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　和田　一郎君　　　　吉田　之久君
　　　　　　和田　春生君　　　　谷口善太郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　不破　哲三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　愛知　揆一君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　福田　赳夫君
　　　　　　　　文　部　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　内田　常雄君
　　　　　　　　農　林　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本登美三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　井出一太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　野原　正勝君
　　　　　　　　建　設　大　臣　根本龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　秋田　大助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　保利　　茂君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　山中　貞則君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　荒木萬壽夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　中曽根康弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　海原　　治君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房陸上交通安全
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　幸藏君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久保　卓也君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　島田　　豊君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　宍戸　基男君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　倫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　江藤　淳雄君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　山上　信重君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　鐘江　士郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　高橋　定夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鶴崎　　敏君
　　　　　　　　外務省経済局長　鶴見　清彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　井川　克一君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　鳩山威一郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　細見　　卓君
　　　　　　　　国税庁長官　　　吉國　二郎君
　　　　　　　　文部省大学学術
　　　　　　　　局長　　　　　　村山　松雄君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　福原　匡彦君
　　　　　　　　文部省体育局長　木田　　宏君
　　　　　　　　文部省管理局長　岩間英太郎君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　村中　俊明君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　金光　克己君
　　　　　　　　厚生省医務局長　松尾　正雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　伊部　英男君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元貞一郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　梅本　純正君
　　　　　　　　厚生省年金局長　廣瀬　治郎君
　　　　　　　　農林大臣官房長　亀長　友義君
　　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小暮　光美君
　　　　　　　　農林省農政局長　池田　俊也君
　　　　　　　　農林省農地局長　中野　和仁君
　　　　　　　　農林省畜産局長　太田　康二君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　森本　　修君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松本　守雄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　大和田啓気君
　　　　　　　　運輸省航空局長　手塚　良成君
　　　　　　　　海上保安庁長官　河君　一郎君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　藤木　　栄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　住　　榮作君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　石黒　拓爾君
　　　　　　　　建設大臣官房長　志村　清一君
　　　　　　　　建設省計画局長　川島　　博君
　　　　　　　　建設省都市局長　竹内　藤男君
　　　　　　　　建設省道路局長　蓑輪健二郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　大津留　温君
　　　　　　　　自治省財政局長　長野　士郎君
　　　　　　　　自治省税務局長　降矢　敬義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　内村　信行君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　磯崎　　叡君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大沢　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡沢　完治君　　　　　和田　春生君
　　土橋　一吉君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　信一君　　　　　西宮　　弘君
　　楢崎弥之助君　　　　　中谷　鉄也君
　　芳賀　　貢君　　　　　細谷　治嘉君
　　伏木　和雄君　　　　　松本　忠助君
　　不破　哲三君　　　　　津川　武一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　昭和四十五年度一般会計予算
　昭和四十五年度特別会計予算
　昭和四十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○中野委員長　これより会議を開きます。
　昭和四十五年度一般会計予算、昭和四十五年度特別会計予算、昭和四十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括議題とし、一般質疑を続行いたします。相沢武彦君。

○相沢委員　私は、公害問題と交通安全に関する問題を通しまして、質問を行なっていきたいと思います。
　最初に、公害問題でございますが、世界的な経済の発展とはうらはらに、いま公害問題は人間の生存に大きな危険を与える状態となっておりますことは、御承知のとおりでございます。一九六八年に国連総会におきましては、人間環境に関する国際会議を一九七二年に行なうことが決議をされております。また、米国におきましてはニクソン大統領がみずから公害の追放に立ち上がっている記事がしばしば報道されておりますが、公明党では昨年来より公害に関する総点検を行ないましたところ、公害の最も被害意識の強いのは、騒音によるところの障害でございます。そこで、今回は時間もございませんので、特に基地におけるところの航空機騒音公害についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　基地における住民が高性能のジェット機の激烈な爆音を浴びせられて、その結果身体にいろいろと障害を受けておるわけでございますが、こういった具体的な実例について、関係当局の施設庁長官は御存じかどうか、これをまずお尋ねしたいと思います。

○山上政府委員　基地の周辺におきまする騒音の問題につきましては、これの防止ということにつきましては、政府といたしましても最大の努力を払っておるところでございまして、これらの障害の防止のためには、御承知のとおり、防衛施設等の周辺におけるところの障害防止等を目的としますところの周辺整備法、この法律を適用いたしまして、周辺におきますところの騒音の防止のために、学校、病院その他市町村の庁舎、いろいろな公共施設等を含めまして、防音対策につきまして最大限の努力を払っておるところでございまして、明年度におきましても騒音防止のためには九十億の予算を計上いたしておる次第でございます。

○相沢委員　私の質問した趣旨は、地域住民の身体にどういった具体的な障害の事例があるのかということを御存じですかとお聞きしたわけでありまして、対策のほうはまだお聞きしてなかったのですが、私どもが基地の障害につきましていろいろ見聞したところ、聴力障害あるいは女性の生理不調、異常分べんあるいは血圧高進、爆音中毒症、こういった人体にきわめて大きな悪影響があることがわかっております。私も二月に厚木基地、それから横田基地の周辺住民の方たちとお会いしましていろいろと調査したわけでございますが、爆音のたびに恐怖症にかかったように耳を押えて押し入れにかけ込む子供たちのことや、あるいは爆音のためになかなか夜中まで寝つかれないと訴える中学生や、また気持ちがいらいらして満足に家族と楽しい明るい話をすることができなくなった、こういう訴えをされる方がずいぶんふえております。
　また、爆音が身体に与える科学的なデータとして、ここに日本医科大学第二生理学教室の高橋さん、また東大理学部人類学教室の許承貴氏の両人によるところの共同研究「性および成長過程における騒音環境への適応性の差異について」という論文がございますが、これは長期間ジェット機基地として使用され、現在もなお使用されているある飛行場の周辺に住むところの乳幼児及び小中高校生を対象にして、いろいろと科学的に調査されたものでございます。ここの「考察および総括」のところだけをちょっと読んでみますと、「近年、人体が騒音環境に曝らされる機会が増し、かつ強度の騒音による慢性被害は、感覚・自覚症状・自律神経失調を通して全身に及ぶと考えられ、」「騒音が、ジェット機騒音のように極めて甚だしい場合には、機能的変化からさらに、身体的——器質的変化まで引き起こされることが予想され、」「著者等は、本調査の結果、この予想を裏付けることが出来た。すなわち、長期間ジェット機基地として使用されて来た、某飛行場周辺地域に居住する乳幼児および学校生徒の発育と騒音との関係を、一九六五、一九六六年の二回にわたって調査分析した結果、これが身体発育、殊に体重の増加に悪影響を及ぼしていることが明らかとなり、」しかもこの影響度は「女子よりも男子、低学年生徒より高学年生徒に強く影響」していることが明らかとなった、ということが書かれております。国の将来をになう少年の健全な体位向上をはかる上からも、ジェット機騒音による被害をもうすでに放置できないところに来ていると思うわけでございます。関係当局の長官としては、単なる報告を聞かれ、いわゆる対策を考えてそれを命じてやらせるだけでなくて、こういった現場に飛び込んで、一体どういうような障害を受けているのか、地域住民がどんなに悩んでいるかという実態についても十分お知りになっていただきたい、このように思うのでありますが、長官の御見解を承りたいと思います。

○山上政府委員　基地周辺の住民のこうむる影響ということにつきましては、特に米軍、自衛隊等の施設を担当いたしておりまする私どもといたしましてもきわめて重大な関心を持っておるわけでございまして、かねて板付飛行場の周辺を目途といたしました人体その他に与えるところの影響というものを数年にわたって研究をいたしております。その結果に基づくところの中間報告が昨年の春に出されておるのでございまして、これらにつきましてはいろいろさらに検討を続けてまいりたいと思っておりますし、またわれわれといたしましても、今後これらの影響につきましては最大限に検討をし、また研究もいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、これらの対策につきましては、先ほど申し上げたように政府としても最大の努力を払ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○相沢委員　各基地では住民がその対策として航空機の騒音軽減に対するいろいろ勧告をしているわけであります。厚木基地には地元の爆音防止期成同盟等がありまして、いろいろな要求があり、所轄官庁とも話し合いがされて取りきめがされていると思うのですが、その内容については御存じでしょうか。

○山上政府委員　厚木の騒音の規制措置につきましては、御承知のように、昭和三十八年に日米合同委員会で合意しました規制がございまするし、さらにこれを昨年改定いたしまして、基地の騒音の規制につきましてできるだけの措置をはかっておる次第でございます。

○相沢委員　エンジンテスト時間を二時間短縮するとか、あるいは高度五百メートル以上を守るとかという、いろいろなこまかいことが取りきめもされておるわけですが、なかなかそれが履行されてないのです。その履行されるようなチェックの機関等はありますか、御質問します。

○山上政府委員　厚木と限りませんが、騒音防止のためには日米間に航空機騒音対策分科委員会というのが合同委員会の下部機関としてございまして、これには日米の代表が出席いたしまして地元の要望その他を十分しんしゃくいたしまして、これらの騒音防止の対策について実施をいたしておる次第でございます。
　なお、基地の周辺の市町村には、これは厚木ばかりではございませんが、いろいろ地元の問題等を意見を交換するために連絡協議会というものを設置いたしまして、これらによって民間とそれから政府及び米軍との間の種々そういった騒音問題等を含むいろいろな問題を現地において相談し合う機会、こういうものをつくっておる次第でございます。

○相沢委員　いろいろ取りきめられてもまた機関があっても、それが効果ある実行がされなくては何にもならないと思うわけでありまして、各基地ごとに日本政府役人とそれから地元の代表を加え、そうしてさらに米国側と、こういう構成によるところの規制措置の履行監視委員会、履行したことをチェックする機関を設ける必要があると思うのです。この点と、もう一つは基地周辺に航空機の騒音自動記録計、これを常時設置して政府の測定体制を完備しなければならぬと思いますが、この点について御見解を承りたいと思います。

○山上政府委員　規制監視の問題につきましては、ただいまお答え申し上げましたとおり、日米合同委員会のもとにありますところの騒音対策分科委員会、これを十分に活用いたしまして、われわれといたしましては、問題があるつどこの分科会で相当真剣に改善策を取り上げ、あるいは必要な場合に反省をうながすというようなこともいたしておりますし、また各基地ごとにそういった連絡協議会がございますから、これらの活用を十分はかることによって私は有効ではないかと思っております。
　もう一つの問題といたしまして、いまの自動記録計の問題につきましては今後十分に検討してまいりたい、かように考えております。

○相沢委員　もし新設しないのならば、既存の機関が効果のある実行ができるように厳重なる指導体制あるいは申し入れ等を行なっていただきたいと思います。
　次に、まことにこまかい問題ではございますが、地域住民にとっては非常に悩んでいる問題なのでお聞きするわけでありますが、昨年の五月十二日に防衛庁と厚木の期成同盟会等の要望によりまして、エンジンテストの消音機が二基設置されておりますが、これが効果があったかどうか確認をされていますかどうかお聞きしたいと思います。

○山上政府委員　厚木に設置いたしました消音機はいわゆる固定式消音機というものでございまするので、これは正規の仕様に従ってつくっておりまするし、したがって、これに消音機を用いて消音する場合には相当の効果があるというふうに考えておる次第でございます。

○相沢委員　機械の効能書きを見て効果あると思っておりますというのじゃ困るのです。付近住民が実際に困っている問題は、修理のときのエンジンテストでなくて、発進時のときのエンジンテストの騒音によって悩んでおるわけでありまして、せっかく三億円の予算で購入されたこの二基の機械はあまり地域住民の騒音の悩みを解消していないということは、非常に予算のむだづかいみたいなことになってしまって残念だと思うのですが、この発進時のエンジンテスト音を防ぐための何かの対策はできていましょうか。

○山上政府委員　いま先生が御指摘のように、この固定式消音機はエンジンテストをやる場合で、列線に入った場合のときには、固定でございまするから活用できないわけなんで、かような場合に対処する方法といたしましては、いわゆる障害の防止壁、ウォールというものをつくってはおりまするが、これがまだ十分ではないようにも考えておりまするし、移動式の消音機というものがございませんので、列線に入っての消音ということが必ずしも十分でないと思っております。これらにつきましては、今後米側に対しましても十分改善方をいろいろ協議してまいりたい、かように考えている次第でございます。

○相沢委員　防音壁を増加するとかあるいは高さを増すとか、そういった措置を今後もとり続けていただきたいと思うのです。
　次に、基地に関して自治大臣に関連質問でお願いしたいと思います。それは、基地外居住の米軍駐留軍人あるいは軍属の非課税によりますところの自治体の減収問題ですが、大和市に例をあげますと、基地外居住者約五千人になるそうでございます。これらの軍人や軍属の給与所得を基礎としまして市民税を推算いたしますと、総額で年間約八千六百万円になるわけです。現実にこういった人たちは市内には居住しているわけですから市民みたいなものなんですが、実際には減収という考え方になるのですね。ということは、たとえばその軍人軍属が住んでいるためにじんかい、汚物の処理、これは一般市民と同じ立場でやってあげなければならない。また車両の使用によるところのその市町村道の道路の損耗を考えますと非常な負担になる。ですから、今後この種の減収に対しては同額まで財源補てんの措置を講ずべきではないか、こう思うわけですが、自治大臣はこういった実態をわかっていらっしゃって大蔵省のほうに折衝されたことがあるのかないのか、この点をお聞きしたいと思います。

○秋田国務大臣　駐留軍人並びにその家族の住民税がただいま非課税になっておりまして、そこで当該市町村が財政上の影響を受けておることは事実でございますので、今回施設等所在市町村調整交付金なる制度を創設をいたしまして、これによって考慮をしていきたい、こう考えております。
　なお、基地が所在することに伴ういろいろ特別の財政需要につきましては、特別交付税によって措置してまいりましたが、今後も同様に措置をしてまいりたいと考えております。

○相沢委員　そうしますと、今回首相の意向で特別調整交付金三億円計上されておりますが、これはこういった財源補てんのことを考慮に入れた配分をするのでございますか。

○秋田国務大臣　さようでございます。

○相沢委員　了解しました。
　また、騒音障害の問題に帰りますが、この際、沖繩の基地障害についても触れておきたいと思うのです。沖繩返還をめぐりまして、全軍労の雇用問題その他今後の産業開発等さまざまな問題が起きてはおりますが、基地公害もないがしろにできない大問題であると思うのです。基地面積だけでも沖繩における米軍基地の密度というものは本土の米軍基地の二百十数倍にあたる。しかも、その機能と多様性は日本国内の米軍基地の規模とは比べものにならないという実態が昨年の公明党の沖繩基地総点検によってはっきりとわかりました。したがいまして、沖繩の住民の基地公害の影響度も本土とは比較できないほどの大きいものがあるわけでございます。その対策についてはいまから考える必要があると思うのです。
　ここで質問は、施設庁長官と総理府長官にお願いしますが、七二年に返還されたときに、現在国内で適用されておる特損法あるいは基地周辺整備法、これを適用して本土並みの援助措置をとるのかどうか、それから返還までの間に何らかの手だてはないものかどうか、これについてお考えがあるかどうかを承りたいと思います。

○山中国務大臣　復帰いたしましたら、御指摘の法律は全部自動的に適用になるわけでございます。今日までも琉球政府におきましては、米軍の援助費の中から基地周辺のそのような防音対策等に対する予算措置を細々講じてはいるようでありますが、昨年の七月に施設庁を中心にいたしまして現地に調査団を派遣いたしまして、米軍資金のみでやっていたのでは復帰までにやはり気の毒である。ということは、御指摘にもありましたように、沖繩の基地は特殊な形態でありまして、人間の住んでおる地域の中に基地がせり出してきておると申しますか、もともと人間がびっしり住んでいるところが基地に潜入されていたという形が普通の形のようになっておりまするから、基地そのものが周辺住民の範囲の中に入り込んでおるような感じでありまして、このままでいけないということになりまして、ことしの予算で、初めてでありますけれども、新規に八千五百万円予算をとりまして、最初に嘉手納基地、Ｂ５２の常駐してたいへん迷惑をかけておる地域の周辺の小学校、幼稚園、保養園等につきまして補助をいたしまして防音工事をやろうということに乗り出しました。あと復帰までわずかの間でございますので、なるべくそれらの周辺の人々が復帰のときに法律をともにするのはもちろんのことでありますが、その前に本土よりも基地騒音障害に泣くということのないように努力して、来年度も引き続きこれを広げてまいりたいと思います。

○相沢委員　ただいま長官からお話がありましたように、沖繩基地のうちで特に騒音障害のひどいのは、嘉手納基地でございます。その実態について長官も十分御承知とは思いますが、嘉手納の村の八七％が米軍に接収されておりまして、残されたわずか一三％の狭い土地に約三千百世帯、一万五千余人の住民が住んでおります。戦後二十五年の間、嘉手納の村人は連日連夜爆音に悩まされておりまして、再三米軍司令官や在日米国大使あるいは高等弁務官、日琉政府関係者に対して善処方を要請はしておりますが、なかなか思うような解決をされていないということでございまして、特にベトナム戦争の激化に伴って、Ｂ５２が常駐するようになってからは、その騒音はまさにもう殺人的なんですね。ですから、村民の生活を全く破壊していると言っても過言でないほどのひどさでございます。ここに嘉手納基地周辺のジェット機騒音の調査表がございます。長官、ごらんになったことがございましょうか。これは、日常生活を破壊し、人体に悪影響を与える強烈なジェット機爆音の発生状況を調べ、爆音防止の抜本的対策を訴える資料とする、こういった調査目的のもとに一九六八年の二月一日から二月二十九日までの間、爆音の発生時刻と継続時間及び阻害音量を、二十四時間継続して調査された表でございます。これを一々読み上げると時間がかかりますので、私、まとめてみたんですが、この二十九日間に百ホン以上の騒音を浴びせられたのが二百六十三回、時間にしまして十三時間六分十一秒だそうであります。七十ホン以上になりますとこれは二千二百八十回、一日平均に直してみますと、七十八回、時間にして二時間五十五分三十三秒、約三時間。このホンの問題ですが、国立公衆衛生院のある生理衛生学部長は、五十ホン以上をこえると、生理的機能に影響があることはもうはっきりしている、こういうわけですから、七十ホン以上あるいは百ホン以上のすごい騒音を浴びせられたら、その人体に与える影響は目に余るものがあると思うわけなんです。ですから、嘉手納基地の周辺の子供さんたちの中には、耳の聞こえなくなった子供さん、あるいは頭の変になっちゃった子供さん、こういう痛ましい犠牲者が次々と出ているわけでありまして、日本政府も多少は考えて援助されているようでありますが、もっともっとこの騒音対策にはいまから力を入れていただきたい、こう思うわけなんです。
　ここに騒音におびえる現地の子供さんの訴える声を収録した小冊子がございます。「Ｂ５２　いますぐ出ていけ！　核基地におびえる子どもらの訴え」という本でございますが、この中に嘉手納中学校三年生の安次嶺明美さんという子供さんが、騒音を雷さんになぞらえて、「雷さん」という詩をつくってございますので、抜粋してちょっと読んでみたいと思います。
　嘉手納に雷さんが住んでいる
　空で暴れ過ぎてつかれてしまったのか
　地上が気にいってしまったのか
　なかなか帰ろうとしない

　雷さんは気が荒い
　嘉手納の皆が
　もう少し静かにしてくれと頼んだら
　砂の風を吹かしたり
　井戸を燃やしたり
　雷さんはこわい

　空と地上を、行ったり来たりするため
　ものすごい音を出す。
　私達はもう雷さんのヒステリックな声に
　慣れきってしまった
　感覚がまひしてしまったのか
　雷さんが大声でどなっても
　それに気ずかないことがある
　ああ、私達は狂ってしまいそうだ
　雷さん、空へ帰って下さい
こういう詩でございます。まあいかに子供たちが騒音の障害におびえ、またからだにこたえているかという一つの実証だと思います。
　公明党は、近く沖繩の総点検を実施することになっておりますが、これは沖繩施政権返還に至るまでの体制づくりと含めまして、沖繩の総合開発に関する長期ビジョンを立てることが現在重要な課題となっておるわけでございますが、そこで経済、社会、福祉あるいは教育、農漁業、生活環境などのあらゆる面の実態を正確につかむために行なうわけでございます。まあ政府当局としましても、準備委員会等が発足しておりますが、沖繩に対する正確な認識、実態の把握というものがなくては、現地に即応した援助あるいは開発計画が立たないのじゃないかと思うのです。そこでこの基地の公害につきましても、政府みずからのもっともっと徹底した調査をお願いしたい。特に沖繩基地の住民は本土政府のあたたかい思いやり、その実行というものを望んでいるわけでございますから、ここで本土政府の思いやりあるあたたかい心を示す一つの具体的な実践活動として、沖繩基地における住民の被害意識の調査、そして特に児童の騒音障害によるところの身体調査等をおやりになって、いまから対策に着手されるようにしていただきたいと思うのですが、長官の御決意を承りたいと思います。

○山中国務大臣　愛知外務大臣が答弁いたしておりまするように、七二年には沖繩が日本に返ってくるかわりに、雷さんは空に帰っていくわけでありますから、Ｂ５２は常駐はなくなる、沖繩にはいなくなるということで、その中学生の詩にも、先のことでありますけれども、雷さんは空に帰る日は近いということが言えると思うのです。ただそれまでの間に、やはり先ほど答弁いたしましたような措置が必要でありますから、ことに百ホン以上というのは確かに御指摘のとおりありますし、銀座の日比谷交差点ですか、あそこが大体ふだん六十五から七十ホンぐらいの最も騒音度を示すわけですけれども、百ホンというと、ちょっと自分たちでは感覚的にはわからないぐらいのひどいものだと思っています。そこで、いま住民のそのような被害の実態調査、並びに、最も重点を置いて小中学校の生徒たちの、あるいは幼稚園の子供たちのそういう被害というものをもう少し立ち入って研究調査しろという御要求でありますので、特別の調査費等を用いなくとも、そういうことは、私どもの沖繩政府援助費その他によってできると思いますから、当面緊急なこととして、来年度予算で防音対策に幾ら要求するかということの前提にもなりますので、御提言はそのまま受け取って調査したいと思います。

○相沢委員　ただいま長官のＢ５２の常駐はなくなるという問題、きょうは外交、防衛の問題に触れませんが、ぜひ決断力と行動力に富んだ張り切り大臣といわれている長官ですから、この沖繩の基地の障害問題について、ひとつ陣頭指揮によって、やっていただけることを期待したいと思います。
　次に、交通安全対策の問題に移りたいと思うのでございますが、現代は交通戦争の時代といわれますように、昭和三十四年以来わが国におきましては、毎年一万人以上の交通事故死者を出しております。昨年は一万六千余人という、また負傷者の数は百万人をこえるという非常に悲しい記録をつくったわけでございまして、この交通安全対策は、緊急かつ重要な課題になっていると思うのでございます。交通行政は各省それぞれの分担がありまして、交通安全対策を中心にした交通事故撲滅には、所管を越えて、各省が緊密な連絡をとって、真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
　ここで、特に運輸大臣、国家公安委員長、総理府総務長官等にお尋ねをしていくわけでありますが、閣僚の中では特にこの御三人が関係深いのでございまして、その手腕と決断力によって、この交通戦争がさらに拡大されるか、あるいは鎮圧されるか、これがきまると思うのでございます。しかもその誠意、努力というものは、毎年のデータの上にはっきりと出てまいりますので、相当なる覚悟をして臨んでいただきたいと思うのです。
　そこでまず、運輸大臣にお願いしたいのですが、就任以来当面の運輸行政につきまして検討された結果、八項目の緊急対策の方向を固められたという記事が出ておりました。その中に、交通事故と公害対策の項目がございました。そこで、大臣御自身の交通事故対策に対する具体案がありましたら、簡単明瞭にお願いします。

○橋本国務大臣　交通事故対策はなかなかむずかしい問題でありまして、私、就任以来、これが少なくとも増加を食いとめるといいますか、ダウンさしたいというので、山中総務長官及び関係大臣とも相談いたしまして、積極的な対策を考えようではないか、それぞれ各省の仕事がありますからして、その面からもこれを実施していこうということで、まず私のところでは、御承知のように、運輸行政を担当いたしておりますからして、陸上、海上及び空と、まあ海、空、陸にわたっておるわけでありますが、最近、陸上の全体の事故数は毎年激増する傾向にある。その原因はいろいろあります。一つには、道路の面でいえば、道路が自動車の増加数に比例しておらない。あるいはまた、空の場合におきましても、もちろん、安全性は努力されておるわけでありまするが、いろいろの面において飛行場の整備等も不十分である。こういうことからして、まず自動車関係といたしましては、御承知のように、欠陥車対策あるいは公害研究所等を設置しまして、積極的にこれらの事故のまず予防措置を行なう。同時にまた、軌道等の事故が多いわけでありまするが、これに対しては、とにかく人間が増加し、また交通量が増大している事実は、これは見のがせません。だからして、これを頭から押えるわけにはまいりませんので、その原因となっておりまする、たとえば踏切等の問題につきましても、できるだけ予算の上においても立体交差を行なう、あるいは、設備の上においても、踏切の安全設備を行なう。こういうことを進めていく一方、なかなか予算的には十分にはまいりませんので、全国的に踏切の総点検を行ないまして、場所によって、私はその踏切の車両の通行どめを断行していいのではないか。道路等につきましては、山中長官からお話がありましょうから触れませんけれども、この際は、もちろん予算的措置を行なうと同時に、一方においては、政治的にあるいは行政的に強力なる手段を用いる以外に道はない。そういうことによって、いやしくも人間の生命を尊重する、こういうたてまえから、積極的な行政を行なってまいりたいと考えておりまするが、具体的問題については、御質問があればそれにお答えしたいと思います。

○相沢委員　運輸大臣に対する質問はあとに回しまして、次に、陸上交通安全施策の総合調整を主唱している総理府総務長官にお尋ねしたいのですが、ことしは昨年より陸上交通事故者を減少させる見通しがあるのかないのか、食いとめられるのか、あるいはふえていくのか、その見通しだけについてお答え願います。

○山中国務大臣　先般当委員会でも答弁をいたしておりますが、三つの点、七大都市、百万以上の都市における一方交通の徹底、並びにそれに準ずる八十万以上の都市あたりを含めた幹線道路の右折を徹底的に禁止する手段、さらに、裏通りの細街路に対する通行禁止、もしくは学童等の通学時間帯の通行禁止、あるいは買物客の殺到するような商店街細路や住宅街等については、時速をほぼ十キロ以下に制限をするという、いろいろな点を、まず第一段階として出発をいたしております。目標は、昭和五十年までに現在の累増する交通事故の現状を半減させるということを目標にいたしております。ことしを出発点といたしまして、昭和五十年までに半減させる。これは口頭禅のように聞こえるかもしれませんが、アメリカでは、これは結果論でありましょうが、一九三五年から一九五五年に至る二十年間に、実は、交通事故が半減しておるわけなんです。そこで、アメリカはこれをとらえて、一九六九年から十年かかってさらにこれを半減させようという努力を展開しているやに聞いておりますが、私ども、やはりこれに向かっては、勇敢に交通事故の絶滅、少なくとも半減——増加を食いとめることはもちろんのこと、六年後には半減させるというぐらいの大目標のもとに、次々と施策を打ち出していくべきではなかろうか。ことに、アメリカの交通事故の五〇％近くは車対車もしくは車自身でありますが、日本の場合は車対人あるいは車対自転車に乗っておる人間ということが五〇％近くを占めておるという現状から見ますと、アメリカでは車は走る棺おけであり、日本は走る凶器である。だから、この凶器から人命を守るということが、日本の交通対策の第一の出発点であろう、かように考えまして、先ほど申し上げました目標を掲げて、主として警察庁中心でありますけれども、各省庁足並みをそろえて前進を開始したばかりでございます。

○相沢委員　五十年までに半減させる、このことばだけは絶対に忘れないでいきたいと思うのですが、次に、交通事故を取り締まる直接の所管庁である公安委員長に、同じ問題で決意だけをお聞きしたいと思います。

○荒木国務大臣　大体いまの山中総務長官のお答えで一応尽きているように思うのですけれども、警察の立場からの課題をもう少し具体的に申し上げます。
　いま話が出ましたように、歩行者、自転車運転者の死亡事故を大幅に減少させるということにも焦点を合わせていきたい。同時に、車対車、車単独の事故が現在増加の傾向にありますことを特に抑制するという見地に立って臨みたい。そういうことで、当面できる限り、多くの警察官を動員して、また、交通巡視員制度を新設いたしまして、街頭における交通監視体制を強化していきたい。交通安全施設等整備事業の第二次三カ年計画を実施して、補助事業四十六億円、府県単独事業二百三十一億円、合計二百七十七億円をもって、信号機、道路標識、道路標示の整備をはかっていきたい。住宅地域などいわゆる裏通りにおける一時停止、一方通行などの交通規制をさらに拡大して、歩行者等の安全をはかるとともに、地方公共団体を中心とした地域交通安全活動や、事業所、団体等組織における交通安全教育が積極的に行なわれるよう助言、協力するなどをいたしまして、交通安全に関する国民運動の展開をはかり、また、免許更新時に講習等の充実につとめまして、運転者対策を推進していっておるのであります。
　今日の交通事故の増勢を防止するためには、もとより警察だけで施策を推進すれば足りるというものではございませんで、関係機関、団体等が協力して、総合的な施策を有効適切に推進することといたし、さらに、国民の一人一人が交通安全についての認識を深め、正しい交通方法の実現につとめることが特に根本的に重大である、かように考えております。