予算委員会

平成六年五月十八日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中川　秀直君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　山田　　宏君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　中西　績介君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　金田　英行君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松永　　光君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　若林　正俊君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　川端　達夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高木　義明君　　　　仲村　正治君
　　　　　　長浜　博行君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　一三君
　　　　　　山本　幸三君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　坂上　富男君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三野　優美君
　　　　　　東　　祥三君　　　　石井　啓一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中井　　洽君
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　　　　　　　　通商産業大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　二見　伸明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日笠　勝之君
　　　　　　　　労　働　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　森本　晃司君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）熊谷　　弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　佐藤　守良君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　神田　　厚君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近江巳記夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　浜四津敏子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　皇室経済主管　　古居　儔治君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　稲葉　清毅君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口　剛彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　高島　　章君
　　　　　　　　中小企業庁長官　長田　英機君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　　長　　　　　　　和田　義文君
　　　　　　　　海上保安庁長官　井山　嗣夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　　務部長　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　新井　忠之君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　労働大臣官房長　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　金田　英行君
　　松永　　光君　　　　　萩山　教嚴君
　　村田敬次郎君　　　　　古屋　圭司君
　　柳沢　伯夫君　　　　　塩崎　恭久君
　　工藤堅太郎君　　　　　仲村　正治君
　　笹山　登生君　　　　　白沢　三郎君
　　杉山　憲夫君　　　　　宮本　一三君
　　穀田　恵二君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　中山　太郎君
　　塩崎　恭久君　　　　　柳沢　伯夫君
　　萩山　教嚴君　　　　　松永　　光君
　　古屋　圭司君　　　　　村田敬次郎君
　　白沢　三郎君　　　　　笹山　登生君
　　仲村　正治君　　　　　工藤堅太郎君
　　宮本　一三君　　　　　杉山　憲夫君
　　　　—————————————
五月十八日
　平成六年度一般会計暫定補正予算（第１号）
　平成六年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
　平成六年度政府関係機関暫定補正予算（機第１
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計暫定補正予算（第１号）
　平成六年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
　平成六年度政府関係機関暫定補正予算（機第１
　号）
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました平成六年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成六年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成六年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成六年度一般会計暫定補正予算（第１号）
　平成六年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
　平成六年度政府関係機関暫定補正予算（機第１
　　号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————

○藤井国務大臣　このたび、暫定補正予算を提出いたしましたが、その概要について説明申し上げます。この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成六年四月一日から六月二十九日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、人件費、事務費等の経営的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、補正後暫定予算期間中における行政運営上必要最小限のものを計上することとしております。
　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要額を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、補正後暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につき、既定の暫定予算とあわせて、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助を除く平成六年度予算額のおおむね七分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については、特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
　地方財政につきましては、六月までに交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、同期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額を計上することとしております。
　以上の結果、一般会計暫定補正予算による追加額は、歳入において二兆九千百九十億円、歳出において十兆八千九百三十億円となり、これを既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算は、歳入総額六兆七千四百七十六億円、歳出総額二十一兆九千四百四十四億円となります。
　なお、十五兆一千九百六十八億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算につきましても、一般会計に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じて、六兆九千四百五十一億円を追加し、既定の暫定財政投融資計画と合わせて、十六兆七千八百四十一億円を計上することとしております。
　以上、平成六年度暫定補正予算につきまして、その概要を説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○山口委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。

○中川（秀）委員　私は、自由民主党を代表しまして、平成六年度暫定予算に関連しまして、総理並びに各大臣にこれからお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、羽田総理の政治姿勢と所信表明についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　総理、私は、たしかもう数年前になると思いますが、ガットのＣＧ１８というウルグアイ・ラウンドの閣僚十八カ国会議に政府の代表として御一緒させていただいたことがございました。その節もいろいろ御指導いただきました。以来、立場は違いますけれども、あなたに敬愛の情を持っている一人である、こう私は思っておるところでございます。
　しかし、先般行われた所信表明、またいろいろな報道機関における世論調査、そのようなもので総理に対して大変厳しい御批判も今出ていることも否定できない事実でございます。私は、国のリーダーというものはこういう批判はっきものだ、こう思います。それはまた民主主義の花でもあるわけですが、しかし、こういうものに対して、ただけしからぬということではなくて、むしろありがたい、こう思って、こういうものをびしつと正面から受けとめる、そして、言葉ではなくて行動と実績でこういうものを受け入れ、また立ち向かい、そして国民の信頼を得る、これが指導者の道じゃないか、こう思っております。そういう観点でお尋ねを申し上げますので御答弁をお願いしたい、かように思う次第であります。
　まず、けさの朝刊からお伺いして恐縮なんですが、日経ですか、羽田内閣発足時の内閣支持率四二・二、不支持三一・六。予算案を成立させたらできるだけ早く解散して国民の信を問うべきだ、五一・一％。それも新制度でやるべきだというのが五〇％ですか、合わせて。ともかくそのような世論調査結果が出ておりますが、率直なこれに対するお受けとめ方、そしてまたお考えを簡単にお伺いをしたい。

○羽田内閣総理大臣　このたび、まさに思いもかけない中で内閣総理大臣に就任いたしまして、改めてその責任の重さというものを痛感をいたしておるところでございます。
　今お話がありましたように、御指摘のある点あるいは御注意、こういったものは謙虚に受けとめながらやるということが大事であろうというふうに思っております。
　また、今の新聞の世論調査、これによっての御指摘があるわけでありますけれども、確かに、政権が新しくかわったということがあります。そして、私どもは少数与党であるということ、こういったときに、国民の中からも早く信を問えということでありましょうけれども、御案内のとおり、今区画委員会というものが進められておりまして、ここから答申を得て私ども新しい制度を完結させるということがあります。
　完結させませんと、残念ですけれども、例えば政治資金の問題にしましても、あるいは公職選挙法の問題にしましても、これが実は実らないということになるわけでございまして、そういうことを考えましたときに、私どもといたしましては、何とかやはり制度だけはしっかりとしたものを早くつくり上げる、これが必要であろうというふうに考えておりまして、中選挙区といえども解散権とかそういったものは別にあれするものじゃありませんけれども、しかし、私は新しい制度の中で選挙が行われることが望ましいというふうに考えておることだけを申し上げさせていただきます。

○中川（秀）委員　いま一つお尋ねをいたしますが、私、最近ちょっと気になります世論調査といいましょうか、そういう調査結果を新聞で読んだのです。
　これは日本青少年研究所というところが高校生の日本、アメリカ、台湾の比較調査をしたものなんですが、お目にとまったかどうかわかりません。この中に、日本の高校生の五一・七％が先のことを考えずに今を楽しむ。その点の同じ答えをしたのは、米国では二二％、台湾では一三％、はるかに我が国の若者たちは、いわゆる現在享楽志向といいましょうか、そういう方向へ走っている。日本の場合は約五二％、アメリカが二二％、台湾が一三％と、はるかに違う、こういう結果なんですね。
　それからまた、毎年経企庁の国民生活局がやっている国民生活選好度調査という中で、世の中がいい方向へ行っているか悪い方向へ行っているかといつも調べておるわけですが、最近、平成五年度発表になったもので言いますと、将来の暮らしについては、世の中は次第に暮らしよい方向に向かっているというふうに肯定的に答えた人は前年の四六・二％をはるかに下回って三七・九と、大幅に減少しておるわけですね。また、将来についても、女性の方が暗い見通しを持っている、また男性は、二十代、四十代がかなり否定的な見方をしておりました。こういう結果が出ております。こういう調査を予算を使ってやっておるわけですから、私ども、これはやはりきちんと受けとめて、政治に対する姿勢をきちんとしていかなければいかぬ、こう思うわけです。
　平成で総理は六人目の首相になられるわけです。最初が竹下内閣でした。それから宇野内閣、それから海部内閣、宮澤内閣、細川内閣、羽田内閣。昔、歌手は十年、総理は二年で使い捨てと言ったのですが、今平成に入りましたら八カ月か九カ月ぐらいなんですね。こういう状況がずっと続いている。
　私なんかも東京であるいはまた郷里でいろいろな方の話を聞いてみますと、つい先日も、二百軒ぐらいの小さな地域であったわけですが、そこの人々と話しておりましたら、我々のこの地域でも、和の精神といいましょうか、いろいろなことがあってもそういう気持ちで物事をまとめておる、しかるに、最近の政治はお互いの足の引っ張り合いばかりで見るに忍びない、本当に腹が立つ、こういうことを二、三人の方から言われました。全くそれは本当に反省をせねばならぬことだ、こう思います。
　与野党が政策論争抜きに権力闘争に血道を上げているなどということは国民がかなり厳しく見ているわけで、そういう意味では、私どももこういう声を謙虚に受けとめて、国民のためになることは、野党ではありますけれども政府と協力して大いに推進をしていく。そうでないものについては、決然とやはり修正を願って、御訂正を願って我々は主張いたしてまいりますが、いずれにしても、それには政府・与党、特に総理が開かれた政策決定というものをやっていくという姿勢が極めて必要だ、こう思いますね。
　ともかく、総理は協調、協調と大変強調しておられるわけですけれども、こういった一連の若者たちや国民の将来に対する暗い気持ち、あるいはまた日本じゅうに満ち満ちている政治不信、政策不信、こういうものの中で羽田内閣丸は船出をしたわけで、しかも平成に入ってころころと内閣がかわって御登場なさった。こういう全体のことを踏まえてこれから真剣におやりいただかなければならぬ、こう思うわけですが、そのことについて御感想、御意見、ひとつ御答弁願いたいと思います。

○羽田内閣総理大臣　今お話があったわけでございますけれども、やはり私も、今の状況というのは政治に対する閉塞状況、こういったものを国民が感じておるんじゃなかろうかという認識を持ちます。そういったものがいろいろな各種段階における選挙の投票率、非常に低いものがあるということでありますが、こういったところにあらわれているんじゃなかろうかというふうに考えております。
　ただ、確かに世界も大きく動くと同時に、やはり日本も大きく動いておるということがあろうというふうに思っておりまして、新しい一つの秩序がつくられる過渡期的な一つの産みの苦しみというようなことも言えるんじゃなかろうかというふうに思います。
　しかし、今御指摘がありましたように、どうも政策論議というものがなされないじゃないかというお話であるわけでありますけれども、そういったものが国民のところに見えてこないということになると、いよいよもって一体どうなっていってしまうんだという不安があるということであります。
　ただ、私どもが当面する問題というのは、政治の改革にしましても、あるいは経済の改革にしても、社会改革にいたしましても、行政改革等も含むわけでありますけれども、ともかくこういった改革というもの、あるいは国際的に日本がどんな役割を果たすのかということ、こういったことについての課題というのはもうほとんどメニューが並んでいるんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、そういう問題に対して真正面から議論するということが、政治に対する、あるいは国民が将来に対する安心というものを取り戻すことになるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そういう中で、我々は国内の問題については、この国に生まれ育つ人たち、生きていく人たちが将来に向かって安心の持てるような、そういう国づくりということのために本当の論議が展開されるようなものにしていかなければならないということを、私自身も痛感しておることを申し上げたいと思います。

○中川（秀）委員　総理、民主主義というものは、やはり賢い国民の意見の上に賢い政治をやっていくというのが原則だろうと思いますね。一部の人だけで物事を決めて、これを独断専行的に上意下達で決めて、ついてこい、こういうのはやはり民主主義ではない、こう言わざるを得ないと思います。
　そういう意味で、今起きておる政治不信というのは、そういうプロセスを含めた政策不信というのも僕はあるのではないか。これは政府・与党だけの責任ではない、我々も大いに謙虚に反省せねばならぬことですが、政治全体がそういう民意というものを十分に酌み取って取り組んでいくということでないとこの不信は解消できないのではないか、こう思いますが、総理は国民というのは衆愚である、こうお決めになっているとは僕は思わないわけですよね。正しい判断材料を与えれば、やはり相当の正しい御判断をいただける、こうお考えいただいてやっていかなければいかぬのじゃないかと思いますが、その点、もう一点どうですか。

○羽田内閣総理大臣　この点、御指摘のあったとおり、全く私も同感であります。
　先日の本会議でも申し上げたわけでありますけれども、やはり私は、日本人というのは賢であるというふうに考え、そして、国の持てる情報あるいは国の置かれている現況というもの、これを率直に国民の皆様方のところに披瀝しながら、その中で国民の理解を求めていくことが大事であろうというふうに思っておりますし、私どもの政治の運営の仕方、こういった問題についても、今御指摘のあったことを私たちは大切にしていかなければいけないというふうに考えます。

○中川（秀）委員　ぜひそうお願いしたいと存じます。
　それでは、所信表明のことについてちょっと触れさせていただきたいのですが、総理は何回も、普通の言葉で政治を語りたい、言葉が通じ合う政治、心が通じ合う政治、こういうものをお訴えになりました。
　確かに、演説を伺いまして、わかりやすい、平易であるし、それから心の中にすいすいと入ってくる、そういう内容であった、内容というよりか表現であった、こういうふうに思うのですが、逆に言いますと、私、大変失礼な点があるかもしれませんが、各新聞の社説やまたコラムや、総理の所信表明についてのいろいろな評論を全部集めて読んでみました。まことに総理にとっては不本意かもしれませんが、ほとんどの論調が厳しい言い方をなさっている。
　つまり、演説は確かに平易だけれども、聞こえはいいが、さらさら流れるだけで心にとどまるものが少ない、普通の言葉が通じるという政治を目指すならば、少なくとも政治のこれからの目標、方向だけでなくて、手順やあるいはまた時期とか、そういうものもリーダーとして、お示しできるところは示してもらいたかった、まあ一言で言えばそういうニュアンスであったのじゃないか、こう思います。
　かなり厳しいところでは、ともかく総理御就任の感想として、心を引き締めて全力で取り組む。また、改革、協調というのについては、先頭に立って、難局にくじけず、あすを目指して取り組む。また、連立政権に触れては、発足時の志を忘れることなく、これまでの経験をばねに、決意も新たに取り組む。
　それから、予算の審議が進まない、日米経済協議もまだ再開されていない、朝鮮半島情勢が不透明である、こういうことを尋常ならざる事態と総理は言われたわけですが、それに対して、誠心誠意を尽くして重責を果たしていきたい。また、今日の不況、経済的な苦しさの状況については、しっかりとした将来の目標に向かって進取の気性で立ち向かうならば、おのずと新しい道は開けるだろう。また、外交上のさまざまな問題も、強い決意を持ってあらゆる外交の努力を傾注してまいる。
　要するに、今度は所信表明なんですが、施政方針演説というのがありますね、施す政治の。総理のは施す政治ではなくて、姿かたちの姿勢方針演説じゃないかとこう書いているんですね、ここは。つまり、選ばれた以上は誠心誠意やるのは、また全力を尽くすのも当然だ、ただそこにもう少しそういった目標とかあるいは手順とかそういうものがはっきりわかるような、そういう内容を盛り込んでいただきたかった。
　そうでないと、やはりこれは、外務大臣も総理はおやりになって、さまざまなタフネゴシェーターともおやりになってこられたわけですが、総理の演説は海外にも報道されている、そしてまた対外的にも日本の首相に対する評価あるいは日本に対する評価、こういうのにかかわってくるわけで、そういうものであるならば、もう少し所信表明に白黒をつけるような内容や方向が必要だったのじゃないか、こういうような批判もございます。
　ともかくそういう意味で、国内での信頼を回復し国際社会での信頼もかち得ていくという意味で先ほど長々といろいろなことをお伺いしたわけですが、この所信表明に対するさまざまな御批判は私なんかよりも総理自身の方がお読みになった点もあろうと思いますし、私、余り気にするなと、しかしこれは言葉じゃなくて行動と実績で立ち向かって信頼をかち得るべきだということを先ほど申し上げたわけです。
　そういう意味で、この所信表明に対するさまざまなこういうコメントに対して総理はどう受けとめて、そのコメントあるいは評価をどうこれから生かそうとなさっておられるか、ひとつ御答弁願いたいと思います。

○羽田内閣総理大臣　御批判のありました点はやはり謙虚に受けとめなければいけないというふうに思っております。
　ただ、ああいう形の中で私が実は政権の座につくということになったということ、日にちも余り置かれなかったということと、もう一つは、今お話がありましたように、施政方針というよりは、これは姿勢の点につきましては、まさに細川内閣で一緒に進めてまいりましたものですから、そういった問題はおきながら、自分が政治に取り組む姿勢を申し上げたというのが今度の所信であったというふうに思っております。
　しかし、いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、私どもが今やらなければならない、当面取り組まなければならないのは、内外ともにもうメニューは実はでき上がってしまっておるということ、それから幾つもの問題についてはもうタイムリミットが一つずつ実はあるということであろうというふうに認識しておりまして、そのあたりをもう少し明確にすればよかったのじゃなかろうかと思っております。
　私はもともと余り語るというよりはみずからが行動してしまう人間でございまして、今御指摘のあった点はよく私も率直に受けとめながら、これからいろいろな問題について行動で示していきたいというふうに思っております。

○中川（秀）委員　ぜひ今のお言葉のとおり、一国の内閣総理大臣ですから、いろいろな周りにいる方々がおつくりになる文章だけでお答えになるのじゃなくて、わしはこう思う、この時期までにこれをしなきゃいけないと、メニューはあっても手順とか、あるいはいつまでとか、これがやはり指導者の決意であり、またリーダーシップだと思うのですね。そういうものを前面に出されてやっていただかないと、さっき言った政策不信、政治不信というものにもつながってきかねない。そこら辺をひとつ力いっぱいお願いをしたい、かように思います。
　それでは、次の暫定補正予算と総予算の編成について、ちょっとお尋ねをいたします。
　実は、後ほども触れますが、ひょっとしたら戦後最長の不況になるかもしれない、こういう厳しい経済情勢の中で、国民生活あるいは日本経済の基盤たる国家予算の成立が三カ月近くにわたっておくれようとしている、これはもう本当にゆゆしき事態でございます。今度の昨日趣旨説明が行われた平成六年度総予算は、三月の四日に実は提出をされましたね。そして、ようやくきのう趣旨説明が行われた。ともかく、この間二カ月余、二カ月半にわたっておくれてきておるわけですね。これはどういうことなのか。
　私は、当委員会の理事にならしていただきましてから、連休前に予算委員会の理事会をやろうということで、委員長職権で公報にも記載をされました。ところが、その連休前の理事会に与党側の理事が出席なさらなかった、二回にわたって。一体政府というのは予算というものに対してどういう責任を痛感してやっておるんだ、私も、正直言って、疑問に思わざるを得ないというどころか、国民の立場に立てば本当に、感情的な問題ではなくて、これは許されることではないぞ、こういう気持ちに正直言ってなったわけですね。
　そして五月の九日に、ようやく連休明けに理事会が与党も初めて出席をして行われました。その席で私どもの方から、二カ月も予算の趣旨説明がおくれた、これは一体だれの責任なのか、こういうことをお尋ねをいたしまして、与党の理事さんは、これはもう与党の責任だ、政府・与党の責任だ、統一見解ですねと言ったら統一見解です、こういうことでありました。
　そして、この暫定予算についても、その五月の九日には、明確にいつ提出する、こういうお話も実はございませんで、私どもの方から、そんなことでいいのか、二十日には切れるのではないか、こういうことでございました。そして、実は翌五月の十日に与党側から、提出日は、十日間かかります、したがって五月の十八日いっぱいかかります、原稿を書くのに四日かかります、それからまた校正に二日かかります、出張校正に一日かかります、印刷製本に二日、国会提出に一日、合計十日間かかりますということで、九日から作業を始めて十八日になりますということでございました。
　ということは、国会の審議は衆議院と参議院両方あるわけです。そうすると、十九日に審議をして、そして参議院が二十日、これでなければもう上がらないわけですね。もう切れてしまうわけですよ、予算が。私は、これは幾ら何でも無責任と申しましょうか国会軽視も甚だしいんじゃないか、ともかく二十日で切れるのに衆参一日ずつだけで審議をしろとかですね。
　きょうも実は、我々が急げ急げといって、十八日中というのをきょう九時から閣議をしていただいて決定をして、暫定予算を提出して今趣旨説明があった。そして、この暫定予算をすぐ審議に入れということもこれも国会軽視でありますが、ともかく、その内容も、説明も、閣議決定前には与党にも野党にもできないなどというお話もあったやに聞きます。私のところにはべら紙で、昨日、一昨日ぐらいに簡単な数字の説明は正直言って聞かしてもらったんです、質問するんだからしようがないわけですが。
　そんなことでは官僚主導、政治不在ではないか、こういうことも多くの皆さんが、議員たちも言っておるわけですが、遅くも我々はこの連休明け、五月二十日に暫定予算は切れるわけですから、連休明けにはもう当然内容も詰まっておって、できればまあ連休明けすぐ出す、あるいは十二、三日ごろに出す、そして当然十六日、七日ごろから審議に入るということだと、こう思っておった。万一これ、何か問題が起きて、不測の事態があった場合には、予算はなくなってしまうわけですよね。
　新聞では四月の二十三日に、「政府・連立与党は九四年度予算案を五月二十日までの暫定予算期間中に成立させることが絶望的になったと判断」して、補正予算を編成する作業に着手した、こういう記事が載ったわけですよ、連休前に。当然ですよ、これは。作業に入るのは当然でしょう。入らない方が無責任です。ところが、なかなか出ないから聞いてみれば、連休明けの九日から作業に入ります、十日間かかります、十八日いっぱいかかります。一体これはどういうことなのか、こう思うんですね。
　ともかく、まあ私、きのう財政当局に聞いたんです。この二十三日にこういうことから入っていたんだろう、それが何でこんなにおくれるんだ、こう聞きましたら、入っておりません、記事は間違いでございます、こういうことでした。
　じゃ、いつそういう作業に入ったのかと言ったら、これは五月の十日でございます。なぜなんだと言ったら、政府・与党でこの暫定予算の日数を決めてもらわないと作業に入れない、それからまた、本予算の審議と院の問題にも絡むところがある、したがって役所が勝手に補正の作業に入るなどということは越権である、だから入れないんだ、まあこういうことでした。これは事務方としては、私はそうだと思います。
　とするならば、これはまさに政府、総理や大蔵大臣や政府、そしてそれを支えている与党、この政府・与党の責任だということになる。当然そういうことになる。
　いつ決めたのかということになるわけですが、御案内のとおり、五月の十日の政府・与党首脳会議で作業に入ることを決めた、四十日間ということを決められた。そして先ほど言ったように十日かかった。本当に私は、この点だけは幾ら何でも少し無責任過ぎるし、国会軽視であるし、また総理、きのうの新聞に、中小企業の倒産が十五カ月連続で千件を超えておる、負債総額は一年ぶりに三千億円を超えて三千六百億円だ。大変なことですよ。その中で家を捨て、手塩にかけた企業のシャッターをおろしてどこかへ行かなきゃならない人たち、働いていた路頭に迷う人たち、大変な数ですよ。もうこの四十カ月の不況下で四十万人は超えているんじゃないですか。家族を入れれば百万人じゃないですか。そういう事態のときにこんな予算編成の仕方ということは、私は国民にかわって抗議しますよ。いかがですか。

○羽田内閣総理大臣　御指摘、おしかり、私どもよくわかります。ただ、御案内のとおり、ちょうどあの時点で細川総理が退陣をされるというような事態になったということがございまして、この間、次期首班の問題ですとか、そういった問題なんかもあったということ、この点につきまして大変おくれたことはもう恐縮に存じております。

○中川（秀）委員　簡単なお答えでございますが、これは私、自分で腹立てているわけじゃなくて、国民が怒っているからかわって申し上げておるわけで、十分これを痛みとして感じつつやってもらわないと、これからもさらなる不信を巻き起こしていくと思いますよ。
　また本予算審議のときにもこういう議論を同僚議員がかなり厳しくやると思いますけれども、私は、この暫定予算でも、例えば恩給の改定なんかは、支給日が七月であるから何とか改定額で支払える。また、減税は法律が通っておりますね。だから実施ができる。しかし本当は、予算案も通って、予算関連法案、歳出権を与える法案も通らなければ歳出権は発生しない。つまり、これは必要十分条件だと思いますね。予算案だけで法案が通らなければ執行ができないわけですから。逆に言えば、法案だけ通ったといっても予算案が成立しなければ十分ではない。当然これは、法制局長官、そうでしょう。そういうことでしょう。どうなんですか。

○大出政府委員　一般論として申し上げますけれども、法律と予算は国政運営のいわば二大規範ともいうべきものであろうかと思います。そしてともに国会の議決によって成立をする、こういうものでありますから、両者は一致した状態にあるべきものと考えられるわけであります。
　例えば、ある施策を実施するために予算を伴う法律案が提出されている場合には、仮に法律案のみが成立をいたしたといたしましても、予算面で所要の措置が講じられない限りは、当該法律案の内容を執行することができないということとなるわけでありますし、また、逆に予算のみが成立をいたしたといたしましても、その裏づけとなる法律が成立しない限りにおきましては、予算の執行ができないというようなことになるわけであります。
　このような意味で、法律と予算とがそろうことによって支出を十分に行い得るということになるのは、御指摘のとおりであると考えております。

○中川（秀）委員　大蔵大臣、ともかく六月のボーナスで減税は一律に二〇％還付をする、こういうことで、この補正予算が二十九日まであって、それから本予算がそこで成立するかどうか。その前にボーナス支払いだって当然あるわけですよね。
　確かに減税の法案は通っておる。しかし、そのときに本予算の方はまだ成立していないかもしれない。そういうときに、総予算成立前でも減税は実施できるのかという議論もあったわけですよ。一貫して説明は、法律が通っているから大丈夫だ。しかし予算は通っていない。厳密に言うと、今の法制局長官の御見解のとおり両方必要なんですな、本当は。必要十分条件ですからね。本当はそうなんですね。
　還付ということになれば、日本語の常識からいえば、一たん入れたものを出すわけですよ。戻すわけです。一たん入れたものを出すわけだから、当然これは歳出になるのです、理屈は。しかし財政法上とか大蔵省のあれでいうと、これはいわば調整です。あるいは、国庫納税基金みたいなものがありますな、収納基金というのかな、そういうものに入れて国庫に入れたわけじゃありませんから歳出ではありません、こういうことになるのかもしれませんが、理屈からいったら、正常な状態でいったら、予算も成立し法案も成立しなきゃ実施できないんでしょう、常識的には。この辺の説明は統一見解できちんと説明しておいてください。

○藤井国務大臣　ただいま大出長官がお話しになりましたのは歳出についてであろうと思います。また、減税、これは歳入の問題でございますが、大変国会の御理解をいただきまして三月末にはこれを成立さしていただき、四月一日から執行さしていただくようなことになりまして、本当にありがたいことだと思っておりますが、この減税についてはそういう歳出の問題でなく、既定の状況におきましてもいわゆる二〇％カット減税というのはこれによって行わせていただけるものと考えております。
　また歳出については、今中川委員おっしゃっているとおりだと考えております。

○中川（秀）委員　そこで、繰り返しになって恐縮ですが、歳出権ではない、歳入に関することだ。ただ、まあ還付という言い方をしますと、一たん国庫に入れたものをまた戻すみたいな聞こえ方がするわけですよ。それは国税収納基金に入れてまだ国庫に入れていない段階でございます、歳入の調整です、こういうことでありますな、今の御説明は。
　だからそれでわかるわけですけれども、しかしやはりこういう問題が生じるのも、予算提出がおくれる、本当に予算というものは年内編成、年度内成立が原則なんです。ところが今回は明らかに、年度内編成、年内成立かなんという冗談も出るぐらいおくれた。そして暫定予算もこんな状態で、連休明けから編成に入る、五月の十日に決める、こんな異常事態が起きるからこんな疑問まで出てくるわけで、そういう責任は痛感をしていただきたい、こう思います。
　暫定予算の中にも弱者対策とか社会教育関係とか、普通は新規事業は入れないということですが、新規でも生活扶助基準の引き上げとか、あるいは社会福祉施設入所者の生活費の単価の引き上げとかこういう緊急のもの、こういうものは組む、過去の国会もそれを認めてきたということで組んでおられるわけですが、それは当然だと思います。
　ただこれでも、もう五十日暫定組んで、今度の補正で四十日、合計九十日。ということは、一年三百六十五日ですから、約四分の一の予算を組んでいるわけですよ。暫定だから新規はなかなか組めませんといいましても、いろいろな影響が出てきますよ、これは。
　今回の場合も、歳出の計上率は三〇％。かつて六十九日という暫定予算のときが、これは一九九〇年海部内閣のときに、二月に衆議院選挙があったのですが、そのときは一八・四％。今度は平均計上率が三〇％。まあ、いずれにしても四分の一より高い三分の一ですわ。これはもう本予算審議と同じですよ、考えてみれば。しかし、内容を見るといよいよ大切なものしか計上できないわけですな。
　天皇陛下が御訪米の御予定がもう立っておりますが、この経費なんかも新規といえば新規のはずなんですけれども、そんなこと言っていられないから、これは年度当初からわかっているということで、早い段階でこの計画が発表されなきゃいけないということで、今までは予備費でしたが、今度は本予算ということでそれも組んでおられるようですが、これも当然です。
　いずれにしても、今まで暫定予算はそういうごく限られた新規しか計上しない、あとは計上しない。でも、もう三分の一計上しなきゃいけない、期間で言えばもう四分の一に当たる。これは本当に、先ほども言ったように、この政治責任というのはかなり大きいと言わざるを得ないわけですね、常識的に考えても。
　そういう点について、総理ちょっともう一言、どう思われますか。

○羽田内閣総理大臣　このおくれましたことにつきましては、まさに景気というものはやはりマインドが五〇％ということが言われるぐらいでございますから、このようにおくれているということがいろいろな面で悪い影響を与えているということを私どもも実は痛切に感じておりますし、また、私も政治家の一人としてやはりこれは大きな責任であるということを感じておることを申し上げたいと存じます。

○中川（秀）委員　昨日趣旨説明が行われた総予算ですが、これはこのままずっと行って、仮に六月の二十九日に成立をいたしたとして、実は提出からどのくらいかかることになるかというと、百十八日。過去、八七年の中曽根内閣のときに、これは売上税で紛糾したときですが、百十五日という日がありますが、多分最長審議記録ではないか、こういうことも伝えられております。
　その原因ですね、おくれた原因。三月四日から四月の八日までおくれた、細川前総理がおやめになるまで、そのおくれ。それからきょうまで、実質審議に入るのは来週の月曜日、二十三日という予定と、こう聞いておりますけれども、その間のおくれ、これは何が原因だと思います、大蔵大臣。

○藤井国務大臣　いろいろな政治的な状況につきましては、私、今行政府の立場でございますので余りコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、連立与党の一員としてこの事態は重く受けとめております。
　また、大蔵省の立場で申せば、三月四日に提出させていただいたということが例年に比べれば極めて不正常であったということも極めて率直にお認めいたしたいと思います。

○中川（秀）委員　総理、予算の理事会では与党側は、全部これはもう政府・与党の責任である、統一見解だと、こういうふうにおっしゃったのですが、総理、どうですか。

○羽田内閣総理大臣　まず内閣として予算を御審議をいただくという立場でございますから、これはもう私ども、やっぱり大きな責任があるということを痛感をいたします。

○中川（秀）委員　それで、おくれによっていろいろな影響も出ているのではないかと私は思うのです。実は、大蔵大臣のきのうの総予算の提案理由説明要旨、それを読んでも、社会保障でこういうことをやっております、農林関係でも文教関係でも防衛関係でもと、ずっとおっしゃった。新規施策のことが書いてあるのですね。それが全部六月の二十九日に、今国会会期中に総予算が成立するまでは、これもどうかわかりませんけれども、いずれにしてもまだかなり先だ。それまでは実行に移せないわけですよね。
　例えば厚生省の、厚生大臣もおられるが、児童家庭対策やがん・エイズ対策、これはあなたのお言葉ですが、労働省の雇用支援トータルプログラム、こういうものもやっております、予算に計上しております。これが全部おくれる。厚生省は前年度九十億円程度だった児童関連の特別会計予算を一挙に六百億まで拡大した。
　ところが、予算が決まらなくては新規事業に一切手をつけることはできない。予算執行の期間がどんどん短縮される。短縮されますよね、それは。
四分の一がなくなっちゃうわけだから。そうすると、このままだと年度内にきちんと消化できるかどうか、児童家庭局の課長は不安な様子だ。働くお母さんたちのための新規の延長保育サービスも四月の一日から始める予定だったが、これもストップ状態。保母さんを増員したのに補助金のめどが立たず困っている保育所があるだろう。どうですか、厚生省。

○大内国務大臣　六年度予算におきましては児童家庭対策というものを非常に意欲的に取り組みまして、例えば保育事業についても各種の保育事業を発足させるという計画でございました。そういたしますと、必然的に保母さんの増員が行われるわけでございまして、これに対する国庫補助が当然必要になってまいります。
　それらの問題のみならず、例えばエイズにいたしましてもがん対策にいたしましても、例えばエイズについては拠点病院の発足、あるいはがんについては研究体制の発足と、いろいろな問題があるわけでございますが、予算の遅延によりましてそれが御指摘のような事態を迎えているということは、御指摘のとおりでございます。

○中川（秀）委員　労働省、通産省、建設省、順次ちょっとお伺いしたいと思います。
　労働省は新規施策として、この状況ですから、雇用調整もこれから行われるかもしれない、もっと広がるかもしれない、大変な問題にこれからなる可能性がある。こういう状況の中で、雇用の安定に万全を期すために雇用支援トータルプログラム、こういうものに基づく雇用対策をやろうとしているわけですね。
　例えば、中高年の社員に老後の生活設計の準備のために有給休暇を与えた企業に奨励金を出す施策、こういうものも盛り込まれているはずですが、五月中に成立しなければ支給は無理だ、実質来年度からの実施だ、労働省は残念がっているという記事がありますが、どうなんですか。そんなことでどうするんですか、この予算。

○鳩山国務大臣　中川先生御承知のように、ことしのナポリ・サミットでは成長と雇用ということがテーマになるわけでございましょうから、ＯＥＣＤ諸国だけで三千数百万も失業者がいるというような状況の中で、いわば雇用問題を除いて経済を語ることができないということであろうかと思っております。
　確かに先生御指摘のように、雇用支援トータルプログラムについては、既に昨年の十二月のうちに労働省では案をつくって、そして本年二月の総合経済対策の中に組み込んでいただいたわけでございまして、その関係で年度内にいわば何らかのかさ上げ等いじくりまして、その関係で今の暫定予算の中でもいわば新規でないというような扱いでかさ上げされたまま続いていくようなこともできております。
　先生が御指摘されたように、実際に予算が成立をしなければ出し得ないお金、できない政策、多々あるわけでございまして、高齢期就業準備奨励金という中川先生のお話は、私も大変すぐれた制度であろうと思っておりまして、これはいわゆる中高年、あるいは高年齢者というよりもこれから高年齢者になっていく中年の方たち等が自己啓発をするために勉強する、そういう休暇を与えた企業にお金を出すなどという大変すぐれた制度でございますが、予算が成立しませんと出し得ない状況にあることは御指摘のとおりでございます。

○中川（秀）委員　実質来年度からの実施だと言っているけれども、そんなことがありますか。