決算委員会第三分科会

本分科会は平成八年五月二十四日（金曜日）委員
会において、設置することに決した。
五月二十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　三塚　　博君
　　　　　　横内　正明君　　　　西　　博義君
　　　　　　若松　謙維君　　　　三原　朝彦君
五月二十九日
　佐藤静雄君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
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平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　佐藤　静雄君
　　　　　　小野　晋也君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　三塚　　博君　　　　山本　公一君
　　　　　　横内　正明君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　西　　博義君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　若松　謙維君　　　　三原　朝彦君
　　　兼務　佐藤　剛男君　兼務　根本　　匠君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　矢上　雅義君
　　　兼務　吉田　　治君　兼務　竹内　　猛君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　中川　秀直君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　小平　忠正君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高橋　政行君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　水産庁長官　　　東　　久雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横川　　浩君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　中野　正孝君
　　　　　　　　工業技術院長　　平石　次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　太田信一郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　今村　　努君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　南川　秀樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　堺　　宣道君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局地域雇用対策
　　　　　　　　課農山村雇用対
　　　　　　　　策室長　　　　　及川　　桂君
　　　　　　　　建設大臣官房地
　　　　　　　　方厚生課長　　　小澤　敬市君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　小川　光吉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　五十嵐清人君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　平岡　哲也君
　　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　大永　勇作君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
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分科員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　熊代　昭彦君
　　横内　正明君　　　　　小野　晋也君
　　西　　博義君　　　　　初村謙一郎君
　　若松　謙維君　　　　　永井　英慈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　横内　正明君
　　熊代　昭彦君　　　　　山本　公一君
　　永井　英慈君　　　　　若松　謙維君
　　初村謙一郎君　　　　　渡辺浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　三塚　　博君
　　渡辺浩一郎君　　　　　上田　清司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　笹木　竜三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　西　　博義君
同日
　第二分科員佐藤剛男君、根本匠君、吉田治君、
　竹内猛君、第四分科員上田勇君及び矢上雅義君
　が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（科学技術庁）、農林水産省所管、農
　林
　漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融
　公庫及び中小企業信用保険公庫〕
　　　　　————◇—————

○佐藤主査　これより決算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府（警察庁、経済企画庁、科学技術庁）、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、総理府（科学技術庁）所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　これより科学技術庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中川科学技術庁長官。

○中川国務大臣　科学技術庁の平成四年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成四年度の当初歳出予算額は四千百十八億六千五百五十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額百八十二億五千二百二十一万円余、予算補正修正減少額八十一億七千九十三万円余、予算移しかえ増加額四千九百四十八万円余、予算移しかえ減少額七十四億四千六百七十九万円余、前年度からの繰越額三億三千五百八十七万円余を増減いたしますと、平成四年度歳出予算現額は四千百四十八億八千五百四十二万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額四千百二十八億五千六百六十八万円余、翌年度への繰越額七億七千四百九十四万円余、不用額十二億五千三百八十万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成四年度歳出予算現額は三百五十四億三千七百二十八万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二百四十一億六千四十三万円余、翌年度への繰越額四十二億七千六十四万円余、不用額七十億六百十九万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成四年度歳出予算現額は一千百億五千七百五十一万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額一千六十二億八千百五十四万円余、翌年度への繰越額三十五億七千二十二万円余、不用額二億五百七十四万円余となっております。
　以上、簡単でありますが、平成四年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、科学技術庁の平成五年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成五年度の当初歳出予算額は四千三百七十五億七千四百八十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額九百二億五千八百五十五万円余、予算補正修正減少額百五十五億四千七百八十三万円余、予算移しかえ増加額三千九百八十四万円余、予算移しかえ減少額八十六億二千三百八十六万円余、前年度からの繰越額七億七千四百九十四万円余を増減いたしますと、平成五年度歳出予算現額は五千四十四億七千六百五十三万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額四千九百五十七億四千四百十八万円余、翌年度への繰越額八十億七千五百十八万円余、不用額六億五千七百十五万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成五年度歳出予算現額は三百八十億二千二百四十万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二百五十二億七千六百五十二万円余、翌年度への繰越額六十一億九千百三十七万円余、不用額六十五億五千四百五十一万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成五年度歳出予算現額は一千百億二千十四万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額一千三十五億六千九十一万円余、翌年度への繰越額三十三億一千六百万円余、不用額三十一億四千三百二十一万円余となっております。
　以上、簡単でありますが、平成五年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○佐藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院平岡第五局長。

○平岡会計検査院説明員　平成四年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、病院の看護に係る診療報酬の請求に関するものであります。
　放射線医学総合研究所が設置する病院におきまして、特二類看護料を請求できる看護を行っていたと認められるにもかかわらず、特二類看護の承認を得ていなかったため、これより低額な特一類看護料しか請求していませんでした。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　次に、平成五年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○佐藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中川科学技術庁長官。

○中川国務大臣　平成四年度決算科学技術庁について会計検査院から御指摘いただきました件について申し上げます。
　平成四年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成五年八月に千葉県知事に対し特二類看護に係る承認申請を行い、同年十月に承認を受け、基準看護料が看護の実態に適合した適正な診療報酬の請求となるよう処置を講じたところであります。
　今後このようなことのないよう、より一層指導監督を行い、周知徹底を図る所存でございます。

○佐藤主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　平成四年度科学技術庁決算に関する概要説
　　　明
　　　　　　　　　　　　　　　科学技術庁科学技術庁の平成四年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成四年度の当初歳出予算額は、四千百十八億六千五百五十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額百八十二億五千二百二十一万円余、予算補正修正減少額八十一億七千九十三万円余、予算移替増加額四千九百四十八万円余、予算移替減少額七十四億四千六百七十九万円余、前年度からの繰越額三億三千五百八十七万円余を増減いたしますと、平成四年度歳出予算現額は、四千百四十八億八千五百四十二万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額四千百二十八億五千六百六十八万円余、翌年度への繰越額七億七千四百九十四万円余、不用額十二億五千三百八十万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千八百四億一千七百四十五万円余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、高温工学試験研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の開発、使用済核燃料の再処理技術の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発等のほか、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして一千四百六十五億五千四百七十万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡、宇宙環境利用の総合推進並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三十億五千六百十七万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海調査技術の開発、海洋観測技術の研究開発等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、防災科学技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として二百三十一億六千二百八十二万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、ヒューマン．フロンティア・サイエンス・プログラムの推進のための経費、理化学研究所における基礎研究推進のためのフロンティア研究等を行うための経費、新技術事業団における創造科学技術推進事業、国際研究交流促進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として四百九十六億六千五百五十三万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成四年度歳出予算現額は、三百五十四億三千七百二十八万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額二百四十一億六千四十三万円余、翌年度への繰越額四十二億七千六十四万円余、不用額七十億六百十九万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成四年度歳出予算現額は、一千百億五千七百五十一万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額一千六十二億八千百五十四万円余、翌年度への繰越額三十五億七千二十二万円余、不用額二億五百七十四万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費及び原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上簡単でありますが、平成四年度の決算の概要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成四年度決算科学技術庁についての検査
　　　の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、病院の看護に係る診療報酬の請求に関するものであります。
　放射線医学総合研究所に設置されております病院では、看護に係る診療報酬を、千葉県知事から特一類看護（Ｉ）の承認を受けて社会保険診療報酬支払基金等に請求していましたが、より高い基準である特二類看護料を請求できる看護を行っていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、放射線医学総合研究所では、特二類看護に係る承認申請を行い、承認を受けまして、看護の実態に適合した適正な診療報酬を請求するための処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　—————————————
　　　平成五年度科学技術庁決算に関する概要説
　　　明
　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術庁
　科学技術庁の平成五年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成五年度の当初歳出予算額は、四千三百七十五億七千四百八十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額九百二億五千八百五十五万円余、予算補正修正減少額百五十五億四千七百八十三万円余、予算移替増加額三千九百八十四万円余、予算移替減少額八十六億二千三百八十六万円余、前年度からの繰越額七億七千四百九十四万円余を増減いたしますと、平成五年度歳出予算現額は、五千四十四億七千六百五十三万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額四千九百五十七億四千四百十八万円余、翌年度への繰越額八十億七千五百十八万円余、不用額六億五千七百十五万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして二千百二十二億二千八百五十一万円余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、高温工学試験研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の開発、使用済核燃料の再処理技術の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発等のほか、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして一千七百二十六億四千四百八十四万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡、宇宙環境利用の総合推進並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして百六十八億一千二百四十三万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海調査技術の開発、海洋観測の研究開発等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、防災科学技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として三百二十七億五千四百五十四万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進のための経費、理化学研究所における基礎研究推進のためのフロンティア研究等を行うための経費、新技術事業団における創造科学技術推進事業、研究交流促進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として六百十三億三百八十五万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成五年度歳出予算現額は、三百八十億二千二百四十万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額二百五十二億七千六百五十二万円余、翌年度への繰越額六十一億九千百三十七万円余、不用額六十五億五千四百五十一万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成五年度歳出予算現額は、一千百億二千十四万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額一千三十五億六千九十一万円余、翌年度への繰越額三十三億一千六百万円余、不用額三十一億四千三百二十一万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費及び原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上簡単でありますが、平成五年度の決算の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　—————————————

○佐藤主査　以上をもちまして科学技術庁所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、科学技術庁所管については終了いたしました。
　　　　—————————————

○佐藤主査　これより農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小平農林水産政務次官。

○小平政府委員　おはようございます。
　平成四年度及び五年度農林水産省決算概要説明を申し上げます。
　最初に、平成四年度の一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千三百十四億一千三百万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千九百五十二億二千五百万円余であり、差し引きいたしますと、六百三十八億一千百万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆六千六百八十九億二千百万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆五千三百四十一億九千五百万円余であり、この差額一千三百四十七億二千六百万円余につきましては、一千百四十四億百万円余が翌年度へ繰り越した額であり、二百三億二千四百万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成四年度農林水産省決算概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆三千八百八十億九千八百万円余、支出済み歳出額は二兆三千六百九十八億八千八百万円余であり、差し引き百八十二億一千万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成四年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　引き続きまして、平成五年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千四百六十一億八千六百万円余に対しまして、収納済み歳入額は五千四十九億七千二百万円余であり、差し引きいたしますと五百八十七億八千五百万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額五兆一千百七十億八千五百万円余に対しまして、支出済み歳出額は四兆四千三百八十五億二千百万円余であり、この差額六千七百八十五億六千四百万円余につきましては、六千六百四億八千九百万円余が翌年度へ繰り越した額であり、百八十億七千四百万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成五年度農林水産省決算概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は一兆六千八十四億四千九百万円余、支出済み歳出額は一兆四千九百七十九億三千八百万円余であり、差し引き一千百五億一千万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成四年度及び五年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○佐藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院五十嵐第四局長。

○五十嵐会計検査院説明員　平成四年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、水田農業確立助成補助金の地域営農加算額の交付に関し、加算額が、計画の策定、基金の造成などの交付要件を充足していない区域に対して交付されていたり、交付目的に沿って適切に使用されていなかったりしている事態が多数見受けられましたので、農林水産省に対し、是正改善の処置を要求したものであります。
　その二は、農地保有合理化促進事業の実施に関し、売り渡し相手方において経営面積が目標面積に達していなかったり、農用地開発事業により造成され換地処分された農用地が売り渡しされないままとなっていたりなどしている事態が見受けられましたので、農林水産省に対し、改善の意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、肉用牛産地拡大推進事業の助成金の交付及び対象牛の年齢の取り扱いに関し、実際の増加頭数を上回る頭数を助成の対象としたり、繁殖の用に適さない高年齢の雌牛を助成の対象としたりしていましたので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、輸入麦の受け渡し業務の方法に関し、輸入麦を本船からサイロへ搬入するに当たり、サイロの収容余力がある場合には割高なはしけ取りにかえて経済的な接岸取りの方法をとることとすれば、受け渡し業務費を節減できたと認められましたので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続き、平成五年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項八件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六一号は、北海道におきまして、地すべり対策事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、排水路工等が工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号一六二号は、新潟県におきまして、かんがい排水事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一六三号は、山梨県東八代郡豊富村中木原壮蚕飼育組合におきまして、補助事業で設置したモデル共同利用壮蚕用蚕室を補助の目的外に使用しているものであります。
　検査報告番号一六四号及び一六五号は、長野県におきまして、災害関連緊急治山事業及び復旧治山事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、モルタル吹きつけ工が工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号一六六号は、鳥取県におきまして、漁港改修事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、護岸工等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一六七号は、佐賀県東松浦郡鎮西町上場農業協同組合におきまして、畜産活性化総合対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため擁壁が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一六八号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、家畜衛生試験場鶏病支場の資金前渡官吏の補助者が、資金前渡官吏を受取人とする小切手を作成し現金化するなどして前渡資金を領得したものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、飼料用外国産小麦の売り渡しによるふすまの増産に関し、売り渡し条件に反して、飼料用小麦の一部を主食用に転用したり、低い歩どまりでふすまを生産したりしている事態が見受けられましたので、農林水産省に対し、是正改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、家畜伝染病予防事業及び家畜衛生対策事業に係る経理に関し、経費を事業ごとに区分経理しておらず、事業と関係のない経費等を補助の対象とするなどしていて、補助金が過大に交付されていましたので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、ブルドーザーによる掘削押し土費の積算に関し、掘削押し土費の積算額が過大になっていましたので、これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続きまして、平成四年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項七件であります。
　これらはいずれも、総合施設資金等の貸し付けにおいて、貸付金額を過大に算定していたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　引き続き、平成五年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項四件であります。
　これらはいずれも、農地等取得資金等の貸し付けにおいて、貸付金額を過大に算定するなどしていたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○佐藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。小平農林水産政務次官。

○小平政府委員　会計検査院から御報告のありました平成四年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　指摘を受けましたもののうち、水田農業確立助成補助金の地域営農加算額の交付が適切に行われるよう是正改善の処置を要求されたものにつきましては、現行の地域営農推進助成制度の趣旨等の周知徹底について指導を強化するなど助成額の適正な交付が行われるよう所要の措置を講じたところであります。
　また、農地保有合理化促進事業の効果を発現させるよう改善の意見を表示されたものにつきましては、関係通達の整備を行うなど所要の措置を講じたところであります。
　引き続きまして、平成五年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けたもののうち、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものにつきましては、既に補助金の返還または手直し工事を施工させる措置を講じたところであります。
　また、職員の不正行為による損害が生じたものにつきましては、既に損害額を全額補てんさせるとともに、行為者等の処分を行ったところであります。
　さらに、飼料用外国産小麦の売り渡しによるふすまの増産が適切かつ合理的に行われるよう是正改善の処置を要求されたものにつきましては、増産ふすまの需要の動向に即応した適正な生産体制となるよう、既に各般の改善の措置を講じたところであります。
　以上、会計検査院の指摘に対して農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような指摘を受けることのないよう、指導監督の強化及び内部牽制等の充実を図り、より一層、予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。

○佐藤主査　次に、鶴岡農林漁業金融公庫総裁。

○鶴岡説明員　ただいま会計検査院から御報告のありましたことにつきまして、御説明を申し上げます。
　当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成四年度及び平成五年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸し付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、このような事態の発生を防止するとともに、当公庫に与えられた使命を果たすべく努めてまいる所存でございます。

○佐藤主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　平成四年度農林水産省決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省
　平成四年度における農林水産省の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳入につきましては、当初予算額は四千二百九十八億三千四百五十一万円余でありますが、予算補正追加額十五億七千九百四十七万円余の増加がありましたので、歳入予算額は四千三百十四億一千三百九十九万円となっております。
　これに対し、収納済歳入額は四千九百五十二億二千五百二十六万円余であり、これを歳入予算額と比較いたしますと六百三十八億一千百二十七万円余の増加となっております。これは、日本中央競馬会納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、一般会計の歳出につきましては、当初予算額は二兆八千七百六十八億七千五十四万円余でありますが、総合経済対策の一環として内需拡大等を図るため地方公共団体等が施行する農村整備事業の事業費の一部補助に必要な経費等として予算補正追加額四千百七億九千九百九十九万円余、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二百五十九億八千五百五十七万円余、北海道における農業農村整備事業を実施するために必要な経費等について総理府所管から移替えを受けた額三千四百三十六億八千七百九十七万円余、前年度からの繰越額六百三十五億四千百十三万円余、風水害等対策に必要な経費等として予備費七百四十九万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は三兆六千六百八十九億二千百五十六万円余となっております。
　これに対し、支出済歳出額は三兆五千三百四十一億九千五百一万円余であり、これと歳出予算現額との差額は一千三百四十七億二千六百五十五万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度への繰越額は一千百四十四億百六十六万円余であり、不用額は二百三億二千四百八十九万円余となっております。
　このほか、これら一般会計とは別に、大蔵省所管産業投資特別会計に係る支出済歳出額は百七十五億二十二万円余となっております。
　次に、施策別にその主なものについて、御説明申し上げます。
　第一に、二十一世紀に向けた先進的農業の育成に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、四千十五億三千八百四十一万円余であります。
　まず、多様な水田農業と水田利用の展開、効率的な生産単位の形成を通じた生産性の向上、地域輪作農法の面的拡大と質的向上を推進するため、水田農業確立後期対策を実施いたしました。
　また、生産性の高い農業の実現、高品質な農産物の生産、環境保全に配慮した農業の展開等を図るため、二十一世紀に向けた先進的農業というべき効率的で環境にやさしく、かつ、農業者にとって魅力ある生産活動を推進する先進的農業生産総合推進対策を新たに実施し、地域の自主性と活力を基盤に各般の生産対策を総合的かつ計画的に実施いたしました。
　さらに、牛肉の輸入自由化等に対処するため、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛肉等の関税収入を特定財源とした肉用子牛等対策を引き続き実施するとともに、新たに畜産活性化総合対策を発足させ、生産から流通・消費に至る各種事業を総合的に実施いたしました。
　このほか、生産コストの節減を図るため、広域的な農作業受委託を推進する農業機械銀行の育成、肥料費節減の優良事例の普及・啓発等農業生産資材対策を実施いたしました。
　第二に、構造政策の新たな展開に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、一兆二千八百九十五億二千九百二十三万円余であります。
　まず、経営規模の拡大と生産性の向上を図り、経営体質を強化するため、関係機関の密接な連携の下に、農地流動化の促進活動を強力に展開するとともに、地域の立地条件に即した方向で農業・農村の活性化を支援するため、農業農村活性化農業構造改善事業を実施いたしました。
　また、新規就農者を含めた担い手対策を引き続き進めることとし、都市と農村の青年の相互理解を深めるための交流等を実施いたしました。
　さらに、農業農村整備事業により、良質な食料を安定的に供給できる効率的な農業の実現及び農業と農村の健全な発展を図るため、第三次土地改良長期計画に基づき、農業の基礎的条件である農業生産基盤の整備について、ＮＴＴ資金の活用も併せ、着実かつ効率的に実施いたしました。
　第三に、農山漁村の生活の質的向上と開かれた農山漁村の整備に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、七千六百四十九億四千七百五十一万円余であります。
　まず、都市部に比べて立ち遅れている農村の生活環境の改善を図るため、農業集落排水事業、農村総合整備モデル事業等を実施するとともに、農村景観や親水等にも配慮した整備を進め、豊かな農村空間の創出による活性化を図るため、農村総合環境整備事業を実施いたしました。
　また、生産基盤、生活環境等の整備と併せて景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行う美しいむらづくり特別対策を創設いたしました。
　さらに、中山間地域が有する多面的な機能を生かした農林業の確立と農山村の活性化を図るため、中山間地域農村活性化総合整備事業の実施や農林水産業の振興と併せ、安定した就業機会の確保、総合保養地域の整備、都市と農山漁村との交流等を推進いたしました。
　このほか、山村・過疎地域等における快適で活力ある地域づくりを推進するため、新山村振興農林漁業対策事業、農山漁村活性化定住圏創造事業を創設いたしました。
　第四に、技術の開発・普及と情報化の推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、一千二百九十四億九千二百八十三万円余であります。
　まず、農林水産業に関する重要政策課題に対応するために畑作農業・農山漁村地域の振興、生態系調和促進型農業の推進に資する研究及び高度化・多様化する消費ニーズ、地球環境・熱帯農業問題に対応した研究を実施するとともに、農林水産業・食品産業等の生産性の飛躍的向上、農産物・食品の高付加価値化等を図るため、イネ・ゲノム解析研究をはじめとする基礎的・先導的研究等を実施いたしました。
　また、国と民間企業等との研究交流を促進するため、官民交流共同研究及び国際研究交流を推進するほか、民間の研究開発に対する支援を実施いたしました。
　これらの技術開発の成果等について農家への普及等を図るため、協同農業普及事業等の効果的な推進を図りました。
　さらに、農村地域等における情報交流を進めるため、各種情報システムの開発整備等を図りました。
　このほか、農林水産業の構造等の実態を的確に把握し、農林水産行政の効率的かつ適正な推進に資するため、各種統計調査等を実施いたしました。
　第五に、健康で豊かな食生活の保障と農産物の需給・価格の安定に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三千二百三十四億九千三百二十八万円余であります。
　まず、国民に健康で豊かな食生活を保障する観点から、消費者への情報提供業務の充実、規格・表示の適正化等消費者対策を推進するとともに、牛乳・果実等の農水産物の消費拡大対策の推進を図りました。
　また、農産物の価格については、需要の動向と生産性向上の成果をより的確に、かつ可能な限り反映し、農産物が国民の納得の得られる価格で安定的に供給されるよう努めました。
　このほか、世界の農業・食料情勢の調査・分析等を行うとともに、飼料穀物等の備蓄対策を推進
　いたしました。
　第六に、食品関連産業の振興と輸出促進対策に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、二百六十四億九千五百九十四万円余であります。
　まず、農業サイドと食品産業サイドとの連携の下、原料農産物の安定供給と利用の高度化等を図るため、食品産業原料対策を講じるほか、地域食品の高付加価値化による地域食品産業の高度化を図るため、加工施設の整備、市場開拓等を総合的に推進するとともに、地域食品のマーケティング力を強化するため、ふるさと食品の情報提供等を実施いたしました。
　また、食品産業の体質と経営基盤の強化を図るため、食品産業における廃棄物再生利用技術等先端技術の開発を進めるとともに、食品産業の大宗を占める中小企業の技術水準の向上を図るため、汎用性の高い技術の開発等を推進いたしました。
　さらに、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、卸売市場の計画的整備を図るとともに、消費者ニーズの多様化・高度化、流通コストの上昇等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対一策を推進いたしました。
　このほか、我が国農林水産物の販路を拡大し、農山漁村の活性化等に資するため、輸出促進対策を推進いたしました。
　第七に、地球環境保全対策と国際協力の推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、六十億七千四百六十八万円余であります。
　まず、地球環境保全対策としましては、地球的規模における環境保全の推進を図るため、西暦二千年における熱帯林の持続的木材生産量の推計及び熱帯木材の需給の予測、更に、持続的な農業・農村開発に必要な調査等を実施いたしました。
　また、多様な生物を保全するため、アジア・太平洋地域の開発途上国における動物遺伝資源保全のための地域行動計画の策定等を実施いたしました。
　さらに、地球温暖化対策として、その主因である炭酸ガスの固定能力に着目した森林造成技術指針及びモデル造林計画の策定についての調査、また、開発途上国における農業由来の温暖化ガス発生等環境汚染の防止に関する指針の策定等を実施いたしました。
　このほか、開発途上国の現状に即した農林水産業協力の一層の促進を図るため、中長期的な農林水産業協力の推進方策等の策定のための基礎調査等を実施するとともに、国際連合食糧農業機関のフィールドプロジェクト及び国際熱帯木材機関への拠出等国際機関を通じた協力を推進いたしました。
　第八に、農林漁業金融の充実に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、一千三百十七億四千五百二十万円余であり、農林漁業生産の経営構造の改善、基盤整備等の促進に資するため、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等の各種制度資金について、所要の融資枠の確保、融資内容の充実を図るとともに、農業信用保証保険機能の充実を図りました。
　第九に、多様な森林整備の推進と国産材時代への条件整備に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、四千九百十五億九千三百五十三万円余であります。
　まず、国民のニーズにこたえる多様で質の高い森林の整備を図るため、森林整備事業計画を策定し、その初年度として造林・林道事業を計画的に推進したほか、第八次治山事業五箇年計画を策定し、その初年度として治山事業の計画的推進を図りました。
　また、松くい虫被害対策特別措置法を延長し、総合的な松林保全対策を実施するとともに、林野火災予防対策、健全で質の高い森林を整備するための間伐促進強化対策、緑化対策等を推進いたしました。
　さらに、林業・山村の活性化と担い手の育成確保のため、生産・生活環境基盤、森林・林道施設等の整備対策の推進、市町村森林整備計画の計画的推進等森林の流域管理システムの確立を図るとともに、林業機械化の推進、森林組合等林業事業体の体質強化、就労条件の改善・整備、林業技術の改善等を推進したほか、林業構造改善事業、特用林産産地化形成総合対策事業等を実施いたしました。
　また、国産材流通体制の整備と木材産業の体質強化を図るため、地域材を中心とした木材の需要拡大、国産材の加工・流通拠点等の整備を促進するとともに、本質資源利用分野の開発等を推進いたしました。
　このほか、国有林野事業については、国有林野事業改善特別措置法に基づき策定された「国有林野事業の改善に関する計画」に即して、経営改善を推進いたしました。
　第十に、二百海里体制の定着等に即応した水産業の振興に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三千五百九億七千七百七十五万円余であります。
　まず、第八次漁港整備長期計画及び第三次沿岸漁場整備開発計画に基づき、ＮＴＴ資金の活用も併せ、漁港及び沿岸漁場の整備を推進いたしました。
　また、新たに環境に配慮したむらづくり対策を推進するとともに、沿岸漁業構造改善事業等の施策を講じました。
　さらに、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業推進総合対策を行うとともに、栽培漁業、養殖業、さけ・ますふ化放流事業、技術の開発・普及の推進等の諸施策を講じたほか、水産資源保護対策、漁場環境保全対策を実施いたしました。
　また、漁協・水産業の経営対策として、金融自由化の進展等に対処して新たに漁協事業基盤強化総合対策事業を行うとともに、水産業関係資金の円滑な融通等を推進いたしました。
　さらに、新漁場、新資源の開発、海外漁業協力を行うとともに、外国漁船取締強化のための違反操業対策を実施いたしました。
　このほか、水産物の需給の安定を図るとともに、流通消費及び加工対策等の施策を推進いたしました。
　第十一に、その他の重要施策に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三千七百三十二億四千九百四十三万円余であります。
　まず、海岸事業については、第五次海岸事業五箇年計画に基づき、ＮＴＴ資金の活用も併せ、海岸保全区域における事業の実施を図りました。
　また、災害対策については、農作物共済等の各共済に係る所要の共済掛金国庫負担金等を農業共済再保険特別会計に繰り入れたほか、農業共済団体の事務費等を助成し、農業災害補償制度の円滑な実施を図るとともに、災害営農資金等の利子補給に対する助成を図りました。
　さらに、台風・豪雨等により被災した農地、農業用施設、山林施設、漁港施設等の災害復旧事業を実施いたしました。
　このほか、農業団体の整備についても、農業委員会等に対して、引き続き助成等を行いました。
　以上をもちまして、一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
　第一に、食糧管理特別会計であります。国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は二兆三千八百八十億九千八百五十七万円余、支出済歳出額は二兆三千六百九十八億八千八百二十三万円余でありまして、歳入歳出差引き百八十二億一千三十三万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。また、このうち食糧管理勘定の損益計算上の損失は二千二億一千六百三十万円余でありまして、調整資金を取りまして整理いたしました。
　これにより、食糧管理法、農産物価格安定法及び飼料需給安定法に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料の買入れ、売渡し等を管理することにより価格の安定と国民食糧の確保を図り、国民経済の安定に資するための事業を実施いたしました。
　第二に、農業共済再保険特別会計であります。農業勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は一千二百一億九千二百六十九万円余、支出済歳出額は七百四十九億三千九百五十三万円余であります。歳入歳出差引き四百五十二億五千三百十六万円余のうち、翌年度へ繰り越す額百七十二億二千八百十万円余を控除し、二百八十億二千五百六万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、それぞれ翌年度の歳入に繰り入れ、又は積立金として積み立てること等といたしました。
　これにより、農業災害補償法に基づき、国が農作物共済等の各共済についての再保険事業を行うことによって、農業経営の安定等を図るための農業共済事業の円滑な実施を図りました。
　第三に、森林保険特別会計であります。収納済歳入額は百二十九億六千三百七十六万円余、支出済歳出額は三十五億三千百八十四万円余であります。歳入歳出差引き九十四億三千百九十一万円余のうち、翌年度へ繰り越す額九十三億八千八百六十一万円余を控除し、四千三百二十九万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、積立金として積み立てることといたしました。
　これにより、森林国営保険法に基づき、国が森林の火災、気象災及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を行うことによって林業経営の安定を図るための事業を実施いたしました。
　第四に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計であります。漁船普通保険勘定等の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は四百八十七億六千三百七十八万円余、支出済歳出額は三百五億九千六百四十万円余であります。歳入歳出差引き百八十一億六千七百三十八万円余のうち、翌年度へ繰り越す額二百六億九千四百四十三万円余を控除し、二十五億二千七百五万円余の決算上の不足を生じました。この不足金は、補足すべき積立金がないので、このまま決算を結了すること等といたしました。
　これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。
　第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は五百三十六億七千六百六十七万円余、支出済歳出額は百八十三億一千三百五十八万円余でありまして、歳入歳出差引き三百五十三億六千三百八万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　これにより、農地法等の規定に基づき、国が自作農創設のために行う農地等の買収、売渡し等に関する事業、農地保有の合理化を促進するための事業に対する助成及び農業改良資金助成法の規定に基づく農業改良資金の貸付事業を実施いたしました。
　第六に、国有林野事業特別会計であります。国有林野事業勘定につきましては、収納済歳入額は五千七百二十九億七千九百七十七万円余、支出済歳出額は五千七百九十四億二千六百二十三万円余であります。この勘定の損益計算上の損失は一千五十九億五千百二十二万円余でありまして、法律の定めるところに従い、損失の繰越しといたしました。治山勘定につきましては、収納済歳入額は二千百十六億三千四百九十二万円余、支出済歳出額は二千百十五億五千十八万円余でありまして、歳入歳出差引き八千四百七十四万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　これにより、国有林野法に規定される国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務に係る事業並びに治山事業の計画的推進を図る事業を実施いたしました。
　第七に、国営土地改良事業特別会計であります。収納済歳入額は五千百八十四億八千五百八十五万円余、支出済歳出額は五千二十六億三千六百九十五万円余でありまして、歳入歳出差引き百五十八億四千八百八十九万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　これにより、土地改良法に基づき、すべての国営土地改良事業、受託工事及び直轄調査に関する事業を実施いたしました。
　以上をもちまして、平成四年度の農林水産省決算の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしく御審議の程お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成四年度決算農林水産省についての検査
　　　の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、水田農業確立助成補助金の地域営農加算額の交付に関するものであります。
　農林水産省では、稲作と転作との合理的な組合せによる地域輪作農法を確立し、水田農業の体質強化を図ることを主眼として、水田農業確立対策を実施しており、その実施に当たっては、農業者に対し転作等の面積に応じて水田農業確立助成補助金を交付しております。この補助金には、農業者が自主的に土地・水利用及び営農方式の調整を行い、地域の水田農業の確立を計画的に推進することを助成する目的で交付される地域営農加算額があります。地域営農加算額は、市町村、農業協同組合、農業者等が中心となって作成する水田利用合理化推進計画に農業者が参画し、自らが資金を拠出すること、この拠出額と地域営農加算額とを併せるなどして基金を造成することなどの交付要件を満たした場合に交付することとされております。そして、基金は、地域営農加算額の交付の趣旨に沿って、小規模な土地基盤整備事業等を実施する場合の財源とすることになっております。そこで、事業が制度の趣旨に沿って実施されているかなどについて検査いたしました。
　その結果、地域営農加算額が、計画の策定、基金の造成などの交付要件に定める実施体制が整備されていない区域に対して交付されていたり、交付目的に沿って適切に使用されていなかったりしている事態が見受けられました。
　このような事態を生じているのは、農業者、農協及び市町村において、制度の趣旨、目的、交付要件等についての理解が十分でなく、それぞれの役割、責任を十分果していなかったこと、道府県において、市町村が行う審査・確認事務に対する指導・監督が十分でなかったこと、また、農林水産省においても、農業者、農協及び市町村の三者それぞれの役割や責任を十分明確にしておらず、基金に対する拠出方法及び基金の使途について、関係機関へ周知徹底が十分でなかったこと、市町村等での有効な審査・確認体制を整備していなかったことなどによると認められました。
　この地域営農加算制度は、五年度からの水田営農活性化対策においても「地域営農推進助成」として実施されることになっております。
　したがいまして、農林水産省におきまして、制度の趣旨に沿った効果的な事業を執行するため、要綱等で、農業者、農協及び市町村の三者それぞれの役割、責任を明確にし、基金への拠出方法及び基金の使途に関する規定を整備するとともに審査が実効性のあるものとなるよう確認資料等の書式を改め、また、農業者、農協及び市町村に対しては、制度の趣旨、交付要件等を周知徹底し、都道府県に対しては、交付要件の確認、基金の管理状況についてその実態を十分把握するよう指導するとともに、今後、不適切な事態が生じた場合には、具体的かつ厳正な措置を講ずるよう周知徹底するなどの是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　その二は、農地保有合理化促進事業の実施に関するものであります。
　農林水産省では、農業経営の規模の拡大等を促進するため、農地保有合理化促進事業を実施しております。これは、農地保有合理化法人が事業主体となって、農用地等を買い入れて、これらの土地を規模拡大農家に売り渡すなどする事業でありまして、一般事業、特別事業等の四つの事業があります。このうち特別事業は、農業団地の形成、農用地の開発等を行う事業と連携して実施されるもので、自立経営を志向する農家を生産組織の中核的担い手として育成することなどを目的として、利用増進特別事業及び開発関連特別事業の二つに分けて実施されております。
　そして、特別事業の実施に要する資金につきましては、社団法人全国農地保有合理化協会が合理化法人に対して無利子で貸し付けておりますが、農林水産省では同協会に対し、この貸付金の原資又は利子について助成を行っております。
　農林水産省では、農業経営の規模の拡大等を図るため合理化促進事業を積極的に活用することとし、なかでも、特別事業の規模を拡大させておりますことなどから、その実施状況につきまして、農業経営の規模の拡大に寄与しているかどうかに着目して事業効果の観点から調査いたしました。
　その結果、利用増進特別事業において、売渡しを受けた後の当該農業者の経営面積が経営規模拡大の目標として設定された面積に達していなかったり、売り渡した農用地が転売などされたりしている事態が、また、開発関連特別事業において、開発事業により造成され、換地処分がされた農用地が売り渡されないまま、合理化法人において保有されている事態が、それぞれ見受けられました。
　このような事態となっているのは、農業の担い手の減少、農業従事者の高齢化など近年の農業・農村をめぐる環境変化の影響もありますが、農林水産省において、合理化法人が定める農用地の売渡し後の目標経営面積についてその達成時期を具体的に定めていないこと、また、売り渡した農用地の利用状況を把握する体制の整備や、換地処分がされた農用地の売渡しの促進について、合理化法人等に対する指導が十分でないこと、などによると認められました。
　したがいまして、農林水産省におきまして、農用地の売渡し後の目標経営面積の達成時期を具体的に定めるとともに、合理化法人にその達成状況や農用地の利用状況を把握する体制を整備させたり、農用地の売渡しを促進するよう適切な指導を行ったりなどして、事業の効果が十分発現するように努めるよう改善の意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、肉用牛産地拡大推進事業の助成金の交付及び対象牛の年齢の取扱いに関するものであります。
　農林水産省では、肉用牛生産の拡大を推進するため、畜産物の価格安定等に関する法律に基づき、畜産振興事業団に、指定助成対象事業として、全国農業協同組合連合会ほか三団体が事業主体となって実施した肉用牛産地拡大推進事業に対して、助成を行わせております。この事業の実施に要する経費は、畜産振興事業団が農林水産省からの交付金等を財源として社団法人全国肉用子牛価格安定基金協会に造成させた基金をもって充てております。
　そして、この事業には繁殖雌牛の規模拡大事業ほか五事業があり、畜産農家等から構成される生産集団の構成員が、満十二月齢以上の繁殖雌牛の飼養頭数を増加させた場合などに、助成金が交付されるものであります。
　今回、これらの助成金について調査しましたところ、繁殖雌牛の増加頭数の確認が十分でなく、実際の増加頭数を上回る頭数を助成の対象としていたり、繁殖の用に適さない高年齢の繁殖雌牛を助成の対象としていたりしている適切でない事態が見受けられました。
　このような事態が生じていたのは、農林水産省において、交付要件の確認をする際の確認内容等について具体的な取扱方法を示していなかったこと、繁殖雌牛の規模拡大事業における助成金の交付対象牛の年齢に上限を設定していなかったことなどによると認められました。当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、五年十一月に畜産振興事業団に通達を発し、交付要件の確認をする際の確認内容等についての具体的な取扱方法を示すとともに、一定年齢以上の雌牛については、繁殖雌牛の規模拡大事業の助成対象から除外するなどの処置を講じたものであります。
　その二は、輸入麦の受渡業務の方法に関するものであります。
　食糧庁では、国民の食糧の確保及び国民経済の安定を図ることなどを目的として、食糧用及び飼料用の輸入麦を輸入業者から買い入れております。
　この輸入麦の港における受渡方法には、本船を接岸させて直接サイロへ搬入する接岸取りと本船からはしけに移して運送のうえサイロへ搬入するはしけ取りがありますが、はしけ取りの経費は接岸取りの経費に比べて割高であるので、食糧庁では、接岸取りを優先的に行い、はしけ取りは可能な限り行わないこととしております。
　今回、千葉港ほか六港においてはしけ取りを行った本船について、入港時における接岸取りが可能なサイロの収容余力を調査したところ、本船入港時のこれら接岸サイロの収容余力がはしけ取りした数量を上回っている事態が見受けられました。したがって、輸入港食糧事務所が受渡方法を決定するに当たっては、本船入港時における接岸サイロの正確な収容余力を把握していれば、割高なはしけ取りに代え、接岸取りを行うことが可能であったと認められたものであります。
　このような事態が生じていたのは、食糧庁において、輸入港における接岸サイロの収容力が逐次増大してきているのに、これを有効に活用する配慮が十分でなかったことなどによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、食糧庁では、五年十一月に輸入港食糧事務所に対して通達を発し、受渡方法を決定するに当たっては、接岸サイロにおける収容余力の把握を的確に行い、原則として、接岸サイロの収容余力がある場合には、接岸取りにより行うことを周知徹底する処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、国営木曽岬干拓事業により造成された干拓地について、及び平成三年度決算検査報告に掲記いたしましたように、新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営並びに水田農業確立特別交付金の交付について、それぞれ意見を表示し又は処置を要求いたしましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成四年度農林漁業金融公庫業務概況
　　　　　　　　　　　　　農林漁業金融公庫
　平成四年度における農林漁業金融公庫の業務の概況についてご説明申し上げます。
　国においては、二十一世紀に向かって明るい展望が持てるよう、生産性と品質が高い農林水産業を育成するとともに、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることを基本として諸施策が展開されました。
　こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営にあたりまして、関係機関との密接な連携のもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善を含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
　平成四年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は六千億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は四千六百五十五億六千四百四十一万円余となり、前年度実績と比較して五百四十七億一千六百三十一万円余の減少となりました。
　この貸付決定額を農業・林業・水産業に大別して申し上げますと一、農業部門　　三千二百五十七億七千十八万円
　　　　　　　　余二、林業部門　　四百七十七億二百九十万円余三、水産業部門　五百二十六億六百八十八万円余四、その他部門　三百九十四億八千四百四十四万
　　　　　　　　円余となりまして、農業部門が全体の七十・〇％を占めております。
　次に平成四年度の貸付資金の交付額は四千六百五十八億七千六百六十五万円余となりまして、これに要した資金は、一般会計からの出資金八十億円、資金運用部からの借入金三千四百二十七億円、簡易生命保険からの借入金三百九十三億円並びに貸付回収金等七百五十八億七千六百六十五万円余をもって充当いたしました。
　この結果、平成四年度末における貸付金残高は五兆三千百七十六億三千三百九十五万円余となりまして、前年度末残高に比べて三十九億七百八万円余〇・一％の減少となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成四年度末におきまして、弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は三百八十八億八千百十二万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは三百七十一億九千百十一万円余となっております。
　次に平成四年度における収入支出決算の状況についてご説明申し上げますと、収入済額は、収入予算額三千六百八十四億二千六百五十万円に対し三千七百四十三億一千九百五十一万円余となりました。また、支出済額は、支出予算額三千八百二十二億七百四十二万円余に対し三千六百五十三億八千七百七十二万円余となり、支出に対し収入が八十九億三千百七十九万円余多くなっております。
　最後に、平成四年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は四千三十億七千五百二万円余、借入金利息等の総損失は四千三十億七千五百二万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく国庫納付はありませんでした。
　これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、平成四年度決算検査報告におきまして、総合施設資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後はこのようなことの再び起こることのないよう業務運営の適正化に一層努める所存であります。
　以上が、平成四年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。なにとぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
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　　　平成四年度決算農林漁業金融公庫について
　　　の検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項七件であります。
　検査報告番号二三五号から二四一号までの七件は、総合施設資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　これらの資金の貸付事業は、農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力の維持増進等に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、総合施設資金等の貸付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借入申込みや事業完成報告がされているにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付金額を過大に算定しているものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成五年度農林水産省決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省
　平成五年度における農林水産省の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳入につきましては、当初予算額は四千四百三十億二千四百九十六万円余でありますが、予算補正追加額等三十一億六千百九十四万円余の増加がありましたので、歳入予算額は四千四百六十一億八千六百九十万円余となっております。
　これに対し、収納済歳入額は五千四十九億七千二百四十六万円余であり、これを歳入予算額と比較いたしますと五百八十七億八千五百五十六万円余の増加となっております。これは、日本中央競馬会納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、一般会計の歳出につきましては、当初予算額は二兆九千四百二億三千二十二万円余でありますが、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体等が施行する農村整備事業の事業費の一部補助に必要な経費等として予算補正追加額一兆六千三百六十一億一千三百二十二万円余、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三百九十五億二千百三十一万円余、北海道における農業農村整備事業を実施するために必要な経費等について総理府所管から移替えを受けた額四千六百三億四千九百九十六万円余、前年度からの繰越額一千百四十四億百六十六万円余、山林施設災害関連事業に必要な経費等として予備費五十五億一千百八十一万円の増減がありましたので、歳出予算現額は五兆一千百七十億八千五百五十八万円余となっております。
　これに対し、支出済歳出額は四兆四千三百八十五億二千百万円余であり、これと歳出予算現額との差額は六千七百八十五億六千四百五十七万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度への繰越額は六千六百四億八千九百七十八万円余であり、不用額は百八十億七千四百七十八万円余となっております。
　このほか、これら一般会計とは別に、大蔵省所管産業投資特別会計に係る支出済歳出額は四十八億一千五百二十七万円余となっております。
　次に、農林水産省の一般会計の主要経費別支出実績について、御説明申し上げます。
　第一に、社会保障関係費であります社会保険費につきましては、「農業者年金基金法」に基づく農業者年金事業の実施及び農業者離農給付金の支給等に要した費用として一千百億二百六十八万円余の経費を支出いたしました。
　第二に、文教及び科学振興費であります科学技術振興費につきましては、農林水産業に関する試験研究及び試験研究機関の運営等に要した費用として九百二十九億五千六十五万円余の経費を支出いたしました。
　第三に、公共事業関係費につきましては、総額で二兆七千七百六十四億三千万円余の経費を支出いたしました。
　その内訳といたしまして、
　治山治水対策事業費につきましては、山地災害の防止、水資源のかん養等を図る治山事業並びに海岸保全施設の整備等により海岸地域の民生の安定及び国土の保全を図る海岸事業等に要した費用として三千四百五十一億一千百四万円余の経費を支出いたしました。
　港湾漁港空港整備事業費につきましては、我が国水産業の発展を図るため、その基盤である漁港施設の整備に要した費用として三千百四十九億四百十七万円余の経費を支出いたしました。
　農業農村整備事業費につきましては、農業の生産基盤の整備、農村の生活環境の整備及び農地等の保全管理のための整備に要した費用として一兆六千四百三十三億七千二百七十一万円余の経費を支出いたしました。
　林道工業用水等事業費につきましては、山村地域の基盤整備を図る林道事業並びに沿岸漁業の安定的な発展を図る沿岸漁場整備開発等の事業に要した費用として二千九百五十六億九千六十七万円余の経費を支出いたしました。
　調整費等につきましては、国土の総合開発等の調整に要した費用として十一億八千五十二万円余の経費を支出いたしました。
　災害復旧等事業費につきましては、災害を受けた農業施設、山林施設及び漁港施設の復旧事業に要した費用として一千七百六十一億七千八十七万円余の経費を支出いたしました。
　第四に、経済協力費につきましては、我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するために要した費用として五十億六千八百二十七万円余の経費を支出いたしました。
　第五に、食糧管理費につきましては、生産性の高い水田営農を推進するための費用並びに食糧管理特別会計の調整資金に充てること等のために要した費用として三千八十三億五千三百四十万円余の経費を支出いたしました。
　第六に、その他の事項経費につきましては、農林水産本省等の一般行政に要した費用として一兆一千四百五十七億一千五百九十八万円余の経費を支出いたしました。
　次に、本年度において実施した主な事業概要を施策別に御説明いたします。
　第一に、経営体の育成と農地の効率的利用の推進に関しての事業概要であります。
　まず、「新しい食料・農業・農村政策の方向」に沿って、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体が生産の相当部分を担う農業構造を実現するため、「農業経営基盤強化促進法」を柱として、法人化の推進、経営指導の強化等により農業経営体の経営体質の強化を図ったほか、関係機関の密接な連携の下に農地の利用集積活動を推進いたしました。
　また、農家子弟以外の者も含め、次代の農業を担う意欲と経営能力に優れた青年農業者等を育成確保するため、新規就農者対策の充実を図りました。
　さらに、「新しい食料・農業・農村政策の方向」に即し、二十一世紀の我が国の農業農村の基盤を築くため、魅力ある農業を実現するための生産基盤の整備、快適で美しい農村空間を形成するための総合的整備及び安全な国土の維持・形成に資するための整備を課題とする第四次土地改良長期計画を策定し、この計画に基づいて農業農村整備事業について、ＮＴＴ資金の活用も併せ着実かつ効率的に実施いたしました。
　このほか、生産性の高い土地利用型農業の確立及び地域資源の整備・活用等による活力ある農村社会の建設のため、農業農村活性化農業構造改善事業等を実施いたしました。
　第二に、中山間地域等の活性化と国土保全機能の維持に関しての事業概要であります。
　まず、自然的、経済的に不利な条件下に置かれている中山間地域の活性化により、健全な地域社会の維持・発展を図り、併せて国土保全機能の維持等に資するため、「特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」（特定農山村法）を制定するとともに、山村・過疎地域等における快適で活力ある地域づくりを推進するため新山村振興農林漁業対策事業、農山漁村活性化定住圏創造事業等を実施するほか、地域の立地条件に即した農業生産基盤、農村生活環境基盤等の総合的な整備を実施いたしました。
　また、農林水産業の振興と併せ安定した就業機会の確保、都市と農山漁村との交流等を推進いたしました。
　さらに、都市と比較して立ち遅れている農村の生活環境基盤を整備し農村の生活の質的向上を図るため、農業集落排水事業、農道整備事業及び農村総合整備事業等を実施するとともに、農村景観や親水等にも配慮した整備を進め、豊かな農村空間の創出による活性化を図るため農村総合環境整備を実施いたしました。
　このほか、生産基盤、生活環境等の整備と併せて景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行う美しいむらづくり特別対策を実施いたしました。
　第三に、技術の開発・普及による農業生産の効率化に関しての事業概要であります。
　まず、農林水産業に関する重要政策課題に対応するために、高生産性土地利用型農業の確立に向けた地域農業の現場に即した革新的技術開発の実施等農業の生産性向上を図るための研究、高度化・多様化する消費ニーズに対応した研究、環境問題・熱帯農業問題に対応した研究を実施するとともに、農林水産業の生産性の飛躍的向上、農産物・食品の高付加価値化等を図るためイネ・ゲノム解析研究をはじめとする基礎的・先導的研究を実施いたしました。
　また、国際的な研究交流を推進するほか、民間及び都道府県の研究開発に対する支援を実施いたしました。
　これらの技術開発の成果等について農業者への普及等を図るため、協同農業普及事業等の効果的な推進を図りました。
　さらに、農村地域等における情報交流を進めるため、各種情報システムの開発整備等を図りました。
　このほか、農林水産業の構造等の実態を的確に把握し、農林水産行政の効率的かつ適正な推進に資するため、第九次漁業センサスをはじめ、各種統計調査等を実施いたしました。
　第四に、消費者ニーズを重視した農林水産行政の展開に関しての事業概要であります。
　まず、国民に健康で豊かな食生活を保障する観点から、消費者への情報提供業務の充実、規格・表示の適正化等消費者対策を推進するとともに、牛乳．果実等の農水産物の消費拡大対策の推進を図りました。
　また、農産物の価格については、需要の動向と生産性向上の成果をより的確に、かつ可能な限り反映し、農産物が国民の納得の得られる価格で安定的に供給されるよう努めました。
　このほか、世界の農業・食料情勢の調査・分析等を行うとともに、飼料穀物等の備蓄対策を推進いたしました。
　第五に、活力ある農業生産の展開に関しての事業概要であります。
　まず、生産者・生産者団体の一層の主体的取組みを基礎に、地域の自主性の尊重を旨として、「新しい食料・農業・農村政策の方向」に示された基本方向に即し、水稲作・転作を通じた望ましい経営の育成を図りつつ、生産性の高い水田営農を推進するため、水田営農活性化対策を実施いたしました。
　また、生産性の高い農業の実現、高品質な農産物の生産、環境保全に配慮した農業の展開等を図るため、二十一世紀に向けた先進的農業というべき効率的で環境にやさしく、かつ農業者にとって魅力ある生産活動を推進する先進的農業生産総合推進対策を地域の自主性と活力を基礎に総合的かつ計画的に実施いたしました。
　さらに、牛肉の輸入自由化等に対処するため、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛肉等の関税収入を財源とした肉用子牛等対策を引き続き実施するとともに、畜産活性化総合対策により、生産から流通・消費に至る各種事業を総合的に実施いたしました。
　このほか、生産コストの節減等を図るため、革新的農業機械等の開発・実用化、広域的な農作業受委託を推進する農業機械銀行の育成、肥料費節減の優良事例の普及・啓発等農業生産資材対策を実施いたしました。
　第六に、地球的規模の環境問題等への対応と国際協力の推進に関しての事業概要であります。
　まず、地球環境保全対策としましては、熱帯林保全対策として、熱帯林の保全・造成を推進するための開発途上国の林業技能者及び普及担当者の育成、さらに、持続的な農業・農村開発に必要な調査等を実施いたしました。
　また、砂漠化防止対策として、東アフリカ地域及び中央アジア地域の基礎調査等を実施するとともに、地球温暖化対策として、温暖化が農林水産生態系に及ぼす影響の予測技術及び農業系から排出されるメタン等の実態把握と制御技術の開発、開発途上国における農業関連の温室効果ガス対策の策定についての助言支援等を実施いたしました。
　さらに、多様な生物を保全するため、海と干潟の生物環境の保全のための調査等を実施いたしました。
　このほか、開発途上国の現状に即した農林水産業協力の一層の促進を図るため、中長期的な農林水産業協力の推進方策等の策定のための基礎調査等を実施するとともに、国際連合食糧農業機関のフィールドプロジェクト及び国際熱帯木材機関への拠出等国際機関を通じた協力を推進いたしました。
　第七に、食品関連産業の振興と輸出促進対策に関しての事業概要であります。
　まず、農業サイドと食品産業サイドとの連携の下、原料農産物の安定供給と利用の高度化等を図るため、食品産業原料対策を講じるほか、地域食品の高付加価値化による地域食品産業の高度化を図るため、加工施設の整備、市場開拓等を総合的に推進するとともに、地域食品のマーケティング力を強化するため、ふるさと食品の情報提供等を実施いたしました。
　また、食品産業の体質と経営基盤の強化を図るため、食品産業における廃棄物再生利用技術等先端技術の開発を進めるとともに、食品産業の大宗を占める中小企業の技術水準の向上を図るため、汎用性の高い技術の開発等を推進いたしました。
　さらに、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、卸売市場の計画的整備を図るとともに、消費者ニーズの多様化・高度化、流通コストの上昇等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対策を推進いたしました。
　このほか、我が国農林水産物の販路を拡大し、農山漁村の活性化等に資するため、輸出促進対策を推進いたしました。
　第八に、農林漁業金融の充実に関しての事業概要であります。
　農林漁業生産の経営構造の改善、基盤整備等の促進に資するため、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等の各種制度資金について、所要の融資枠の確保、融資内容の充実を図るとともに、農業信用保証保険機能の充実を図りました。
　第九に、多様な森林整備の推進と国産材時代への条件整備に関しての事業概要であります。
　まず、多様で質の高い森林の整備を図るため、森林整備事業計画に基づき、造林・林道事業を計画的に推進したほか、第八次治山事業五箇年計画に基づき、治山事業の計画的推進を図りました。
　また、健全な森林の育成を図るための間伐総合対策を実施するとともに、松くい虫被害対策特別措置法に基づく総合的な松林保全対策、林野火災予防対策、緑化対策等を推進いたしました。
　さらに、林業・山村の活性化を図るため、林業の担い手の育成強化、高性能林業機械の開発、林業就労条件の改善・整備、林業構造改善事業、特用林産振興対策等を推進するとともに、山村の定住条件整備と都市と山村の交流促進のため、林道の整備、集落周辺の森林の多様な整備等を実施したほか、森林計画制度の適正運用の確保を図りました。
　また、国産材供給体制の整備と木材需要の拡大を図るため、木材産業の体質を強化するための木材産業ビジョンを策定するとともに、木材産業の生産性の向上、木材の有効利用の促進等のための技術開発を推進したほか、国産材の利用の促進、国産材の低コスト安定供給体制の整備等を推進いたしました。
　さらに、林業改善資金について、林業の担い手の養成・確保を図るための新資金の創設等を行うとともに、木材の低コスト供給体制の実現等を図るため、国産材産業振興資金を木材産業等高度化推進資金に組み替え、その内容を拡充する等、林業金融制度の充実を図りました。
　このほか、国有林野事業については、国有林野事業改善特別措置法に基づき策定された「国有林野事業の改善に関する計画」に即して、経営改善を推進いたしました。
　第十に、二百海里体制の定着等に即応した水産業の振興に関しての事業概要であります。
　まず、国際化時代に対応した漁業を推進するため、国際漁業資源の調査や管理・増大対策を行うとともに、新資源の調査・開発、国際漁業協力の推進、外国漁船の違反操業対策等の諸施策を講じたほか、水産動植物の保護対策、漁場環境保全対策を実施いたしました。
　また、第八次漁港整備長期計画及び第三次沿岸漁場整備開発計画に基づき、ＮＴＴ資金の活用も併せ、漁港及び沿岸漁場の整備を推進するとともに、環境に配慮したむらづくり対策、沿岸漁業構造改善事業等の施策を講じました。
　さらに、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業推進総合対策を行うとともに、栽培漁業・養殖業の振興、さけ・ますふ化放流事業の推進等の諸施策を講じたほか、水産新技術の開発、試験研究の強化等を推進いたしました。
　また、漁協・水産業の経営対策として、金融自由化の進展等に対処して漁協経営基盤の強化や漁業経営の体質強化等の諸施策を講じるとともに、水産業関係資金の円滑な融通等を推進いたしました。
　このほか、水産物の需給安定対策を講じるとともに、新たに水産物流通加工活性化総合整備事業を実施する等、加工流通体制の整備を中心とした流通消費及び加工対策等の施策を推進いたしました。
　第十一に、その他の重要施策に関しての事業概要であります。
　まず、海岸事業については、第五次海岸事業五箇年計画に基づき、ＮＴＴ資金の活用も併せ、海岸保全区域における事業の実施を図りました。
　また、災害対策については、農作物共済等の各共済に係る所要の共済掛金国庫負担金、農作物共済に係る再保険金支払財源不足金借入金利子等を農業共済再保険特別会計に繰り入れたほか、農業共済団体の事務費等を助成し、農業災害補償制度の円滑な実施を図るとともに、災害営農資金等の利子補給に対する助成を図りました。
　さらに、台風・豪雨等により被災した農地、農業用施設、山林施設、漁港施設等の災害復旧事業を実施いたしました。
　このほか、農業団体の整備についても、農業委員会等に対して、引き続き助成等を行いました。
　以上をもちまして、一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
　第一に、食糧管理特別会計であります。国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は一兆六千八十四億四千九百十四万円余、支出済歳出額は一兆四千九百七十九億三千八百七十九万円余でありまして、歳入歳出差引き一千百五億一千三十五万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。また、このうち食糧管理勘定の損益計算上の損失は七百七十億八千七百三十万円余でありまして、調整資金を取りまして整理いたしました。
　これにより、食糧管理法、農産物価格安定法及び飼料需給安定法に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料の買入れ、売渡し等を管理することにより価格の安定と国民食糧の確保を図り、国民経済の安定に資するための事業を実施いたしました。
　第二に、農業共済再保険特別会計であります。農業勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は四千八百八十九億一千五十三万円余、支出済歳出額は四千六百五十三億六千十七万円余であります。歳入歳出差引き二百三十五億五千三十五万円余のうち、翌年度へ繰り越す額百七十七億三千三百五十六万円余を控除し、五十八億一千六百七十九万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、それぞれ翌年度の歳入に繰り入れること等といたしました。
　これにより、農業災害補償法に基づき、国が農作物共済等の各共済についての再保険事業を行うことによって、農業経営の安定等を図るための農業共済事業の円滑な実施を図りました。
　第三に、森林保険特別会計であります。収納済歳入額は百二十七億二千二百二十四万円余、支出済歳出額は三十四億一千九百十一万円余であります。歳入歳出差引き九十三億三百十二万円余のうち、翌年度へ繰り越す額九十二億五千四百二十五万円余を控除し、四千八百八十七万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、積立金として積み立てることといたしました。
　これにより、森林国営保険法に基づき、国が森林の火災、気象災及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を行うことによって林業経営の安定を図るための事業を実施いたしました。
　第四に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計であります。漁船普通保険勘定等の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は四百八十四億三百六十一万円余、支出済歳出額は三百四十三億三千六百六十二万円余であります。歳入歳出差引き百四十億六千六百九十八万円余のうち、翌年度へ繰り越す額二百三十四億五千八百十一万円余を控除し、九十三億九千百十二万円余の決算上の不足を生じました。この不足金は、補足すべき積立金がないので、このまま決算を結了すること等といたしました。
　これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。
　第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は五百八十七億二千三百五十四万円余、支出済歳出額は百九十八億二千八百六十七万円余でありまして、歳入歳出差引き三百八十八億九千四百八十六万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　これにより、農地法等の規定に基づき、国が自作農創設のために行う農地等の買収、売渡し等に関する事業、農地保有の合理化を促進するための事業に対する助成及び農業改良資金助成法の規定に基づく農業改良資金の貸付事業を実施いたしました。
　第六に、国有林野事業特別会計であります。国有林野事業勘定につきましては、収納済歳入額は六千二百三十七億八千七百六十三万円余、支出済歳出額は五千八百十五億六千三百九十八万円余であります。この勘定の損益計算上の損失は一千六十五億七千二百三十九万円余でありまして、法律の定めるところに従い、損失の繰越しといたしました。治山勘定につきましては、収納済歳入額は三千七百十八億五千三百三十五万円余、支出済歳出額は三千七百十七億三千九百七万円余でありまして、歳入歳出差引き一億一千四百二十八万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　これにより、国有林野法に規定される国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務に係る事業並びに治山事業の計画的推進を図る事業を実施いたしました。
　第七に、国営土地改良事業特別会計であります。収納済歳入額は五千五百六十五億四千三百十八万円余、支出済歳出額は五千三百三十二億二千百九十七万円余でありまして、歳入歳出差引き二百三十三億二千百二十一万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　これにより、土地改良法に基づき、すべての国営土地改良事業、受託工事及び直轄調査に関する事業を実施いたしました。
　以上をもちまして、平成五年度の農林水産省決算の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしく御審議の程お願い申し上げます。
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　　　平成五年度決算農林水産省についての検査
　　　の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項八件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六一号は、北海道が実施した地すべり対策事業におきまして、施工が設計と著しく相違していたため、排水路工等が工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号一六二号は、新潟県が実施したかんがい排水事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一六三号は、山梨県東八代郡豊富村の中木原壮蚕飼育組合が地域農業生産総合振興事業により設置したモデル共同利用壮蚕用蚕室を補助の目的外に使用しているものであります。
　検査報告番号一六四号及び一六五号の二件は、長野県が実施した災害関連緊急治山事業及び復旧治山事業におきまして、施工が設計と著しく相違していたため、モルタル吹付工が工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号一六六号は、鳥取県が実施した漁港改修事業におきまして、施工が設計と著しく相違していたため、護岸工等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一六七号は、佐賀県東松浦郡鎮西町の上場農業協同組合が実施した畜産活性化総合対策事業におきまして、設計が適切でなかったため、擁壁が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一六八号は職員の不正行為による損害が生じたもので、家畜衛生試験場鶏病支場におきまして、資金前渡官吏の補助者として小切手の作成等の事務に従事していた庶務課係員が、債権者への支払に当たり資金前渡官吏を受取人とする小切手を作成し現金化するなどして前渡資金を領得したものであります。
　なお、本件については、五年九月までに同人が返納したり債権者に支払ったりしたことから、国の損害は全額補てんされております。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、飼料用外国産小麦の売渡しによるふすまの増産に関するものであります。
　農林水産省では、家畜飼料の需給及び価格の安定を推進し、畜産経営の安定に資することを目的として、外国産の麦類、どうもろこし等の買入れ、売渡しを行っております。
　その一環として、ふすまの需給不均衡を是正するため、昭和三十二年度から、外国産小麦を飼料用小麦として輸入し、この小麦から採取する小麦粉の割合を低くしてふすまを増産することとしております。
　飼料用小麦は、主食用小麦と何ら異ならないものでありますが、ふすまの増産を図るため、玄麦重量に対して五〇％以上の歩留りでふすまを生産しなければならないなどの一定の売渡条件を付して、主食用小麦よりも低い価格で加工工場に売り渡されております。
　そこで、飼料用小麦の売渡しを受けた加工工場において、売買契約で付された売渡条件を適正に履行して増産ふすまの生産を行っているかなどについて検査いたしました。
　その結果、調査した五十七加工工場において、売渡条件に反して、売渡しを受けた飼料用小麦の一部を主食用に転用したり、五〇％に満たない歩留りではん砕したりなどしていて、飼料用小麦からの規定生産量の増産ふすまの生産がなされていない事態が見受けられました。
　そして、そのうち二十三加工工場においては、規定生産量に不足する分の全部又は一部について、他社で生産された増産ふすまを購入して充てたり、増産ふすまの実物の伴わない取引を行ったりして、規定生産量の増産ふすまの生産、販売が行われたかのようにしていて、著しく適切を欠いていると認められました。
　このような事態が生じているのは、各加工工場において売渡条件の履行について不誠実であったことにもよりますが、売渡条件の履行状況を確認するための食糧事務所の立入調査、財団法人日本穀物検定協会の検定等が実効性のあるものとなっていないこと、ふすま増産制度を取りまく状況が制度創設当時と大きく変化してきていて、現行制度が飼料用小麦の売渡数量、売渡条件、加工工場の配置等の面でその変化に十分適応できておらず不合理な状態が生じているのに、抜本的な見直しをしていないことなどによると認められました。
　したがいまして、農林水産省におきまして、食糧事務所の立入調査、財団法人日本穀物検定協会の検定等を実効性のあるものとするために、要領の改正、加工工場等に対する指導体制の確立等の措置を講ずること、増産ふすまの生産の実態、当面の増産ふすまの需給見通し等を調査し、現行制度における飼料用小麦の売渡数量、売渡条件、検定規格等について、合理的なものに改めること、また、中長期的観点から、今後の飼料の需給見通し等を考慮した上で、加工工場の指定やふすまの増産の方法等、さらにはふすま増産制度全体の在り方について一定の期間内に検討を行い、抜本的な見直しを行うことなどにより、不適切な事態の再発を防止するとともに、より合理的に制度の目的を達成するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、家畜伝染病予防事業及び家畜衛生対策事業に係る経理に関するものであります。
　農林水産省では、家畜伝染病予防法等に基づき、畜産の振興を図ることを目的として、家畜伝染病予防事業及び家畜衛生対策事業を実施する都道府県に対し、その事業に要する経費の一部について、国庫負担金又は国庫補助金を交付しております。
　今回、青森県ほか二十四県の百三十七家畜保健衛生所等において上記各事業がそれぞれ適正に区分して経理されているかなどについて調査しましたところ、事業ごとに区分して経理しておらず、また、各事業の実績額を把握することなく実績報告を行っていたり、事業と関係のない経費などを補助の対象としていたりしていて、国庫補助金等相当額計一億五千三百五十三万余円の交付が適切でないと認められました。
　このような事態が生じていたのは、農林水産省において、県が事業ごとの実績額を的確に把握していなかったのにこれに対する指導が十分でなかったこと、補助対象経費の範囲を明確に示していなかったことなどによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六年十一月に都道府県に対して通達を発し、事業ごとに経理を区分し、事業実績額を的確に把握するよう指導の徹底を図るとともに、補助対象経費の範囲を明確に示すなどの処置を講じたものであります。
　その二は、ブルドーザによる掘削押土費の積算に関するものであります。
　林野庁では、林道開設工事を実施する都道府県、市町村等に対して毎年度国庫補助金を交付しており、その工事費は、林野庁制定の積算要領等に基づき算定しております。
　この積算要領の土工に使用する作業機械を定めた表において、「掘削」と「押土」の欄にそれぞれブルドーザが記載されていたので、「掘削」と「押土」の各作業についてそれぞれ作業時間を算出するものと誤解して、これにより掘削押土費を積算しているものが見受けられました。
　しかし、ブルドーザによる掘削と押土の作業は一連の作業として行われており、作業時間の算定式は、この一連の作業に要する時間を算出することとして定められております。このため、掘削作業と押土作業に区分し、それぞれにこの算定式により作業時間を算出すると、この算定式に含まれる固定の時間が重複し、これを基に掘削押土費を積算した場合には、固定の時間に係る費用が重複して計上されることとなります。その結果、積算額が過大になると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、林野庁では、ブルドーザにより掘削押土作業を行う場合、掘削と押土を一連の作業として積算することを明確にして、掘削押土費の積算が適切に行われるよう積算要領を改正するなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、国営木曽岬干拓事業により造成された干拓地について、並びに平成四年度決算検査報告に掲記いたしましたように、水田農業確立助成補助金の地域営農加算額の交付及び農地保有合理化促進事業の実施について、それぞれ意見を表示し又は処置を要求いたしましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成五年度農林漁業金融公庫業務概況
　　　　　　　　　　　　　農林漁業金融公庫
　平成五年度における農林漁業金融公庫の業務の概況についてご説明申し上げます。
　国においては、二十一世紀という新しい時代に向けて政策の展開方向を示した「新しい食料・農業・農村政策の方向」等に沿って、生産性の高い農林水産業を育成するとともに、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることを基本として諸施策が展開されました。
　こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営にあたりまして、関係機関との密接な連携のもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善を含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
　平成五年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は六千億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は四千六百四十二億一千四百五十七万円余となり、前年度実績と比較して十三億四千九百八十四万円余の減少となりました。
　この貸付決定額を農業・林業・水産業に大別して申し上げますと
一、農業部門　　三千三百億八千八百八十二万円余
二、林業部門　　五百七十三億二千五百八十六万円余
三、水産業部門　五百五十二億六百九十五万円余
四、その他部門　二百十五億九千二百九十二万円余
となりまして、農業部門が全体の七十一・一％を占めております。
　次に平成五年度の貸付資金の交付額は四千六百二十四億一千七百六十五万円余となりまして、これに要した資金は、一般会計からの出資金三百五十億円、資金運用部からの借入金二千八百六十四億円、簡易生命保険からの借入金三百二十六億円、農業経営基盤強化措置特別会計からの借入金二十五億七千三百五十六万円余並びに貸付回収金等一千五十八億四千四百八万円余をもって充当いたしました。
　この結果、平成五年度末における貸付金残高は五兆二千四百四十億七千七百七十八万円余となりまして、前年度末残高に比べて七百三十五億五千六百十七万円余、一・四％の減少となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成五年度末におきまして、弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は四百四十八億五千七百五十九万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは四百三十億三百九十三万円余となっております。
　次に平成五年度における収入支出決算の状況についてご説明申し上げますと、収入済額は、収入予算額三千五百六十七億一千九十九万円余に対し三千五百十七億一千七百四十一万円余となりました。また、支出済額は、支出予算額三千七百十二億四千四百十四万円に対し三千五百五十五億八百四十七万円余となり、支出に対し収入が三十七億九千百六万円余の不足となっております。
　最後に、平成五年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は三千八百二十七億五千六百十七万円余、借入金利息等の総損失は三千八百二十七億五千六百十七万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく国庫納付はありませんでした。
　これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、平成五年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、このような事態の発生を防止するため業務運営の適正化に一層努める所存であります。
　以上が、平成五年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。なにとぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
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　　　平成五年度決算農林漁業金融公庫について
　　　の検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項四件であります。
　検査報告番号二一八号から二二一号までの四件は、農地等取得資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　これらの資金の貸付事業は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進等に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、農地等取得資金等の貸付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借入申込みや事業完成報告がされるなどしていたにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付金額を過大に算定するなどしているものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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○佐藤主査　以上をもちまして農林水産省所管、農林漁業金融公庫の説明は終わりました。
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○佐藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初村謙一郎君。

○初村分科員　新進党の初村謙一郎でございます。
　金融特別委員会に大臣も御出席ということで、きょうは政務次官、それから局長さん、総務審議官、お越しをいただきまして、ありがとうございます。
　まずお聞きをしたいことは、実は平成二年ぐらいから工事が始まっております長崎県の諌早湾干拓事業でございます。干拓事業は、今の農業の状況でまだ干拓をやって営農をやるのかというふうな非難もありましたけれども、この諌早湾の干拓については、昭和三十二年の諌早湾の水害の防止、要するに、干満差が非常にひどくて、満ち潮のときに大雨が降ると、一級河川である本明川から水が流出しない、市内全体が水没してしまうという状況の中で、昭和三十年代から南部総合開発、それから諌早湾防災総合干拓事業というふうに、防災を主眼に置いた干拓事業であるという認識を私はいたしておりますけれども、いつしかこの防災干拓事業の名称すら諌早干拓事業というふうになっておりますけれども、農林省としてこの干拓事業の必要性といったものをどういうふうに認識をされているのか、お聞きをしたいなと実は思っております。
　平成二年に外堤防のくい打ちが始まりまして、この周辺地域は実は非常に地盤が弱くて、大きい石をぽんと投げると、例えば隣の町がぽんと畑が浮き上がったとか、軟体動物的に非常に地盤が弱いわけでありまして、一部漁民の間では実は八大竜王という話がありまして、海を扱うと山が怒るんだというふうな話がありました。
　時を同じくして、平成二年の干拓事業の着工と同時に、雲仙・普賢岳が近隣でありますので、噴火をし始めたという話がありました。実は私も農林水産委員会で、この干拓事業と雲仙・普賢岳の関連性といったものがあるのではないかということで委員会で質問通告をしましたら、国土庁の防災課長さんが、農林省の事業だから国土庁は関係ないよということで、質問通告をしたにもかかわらず、お見えになりませんでした。
　役所というのはそういった縦割りなのかなという感じがいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、この諌早湾の干拓事業の必要性とその認識について、農林省からお伺いをしたいというふうに思っております。

○野中政府委員　諌早湾の干拓事業でございますが、昭和六十一年度に農林水産省の直轄事業として着工したものでございまして、諌早湾の奥部の三千五百五十ヘクタールを延長約七キロの潮受け堤防で締め切りまして、千八百四十ヘクタールの干拓地と千七百十ヘクタールの調整池を造成をしようとするものでございます。
　この必要性でございますけれども、先生もよく御承知のとおり、事業の行われております長崎県は、県土の四五％を離島が占める、また地形的に平たんな農地が乏しいというようなことから、優良農地の維持、確保が厳しいというような宿命的な地形条件を負っているわけでございまして、本事業によりまして、かんがい用水の確保がされました生産性の高い農地を創出をするということは極めて重要なことであるというふうに考えております。
　それと同時に、まさに今先生がおっしゃいましたように、防災的な観点の必要性が非常に高いわけでございまして、諌早湾地域は昔から干拓で発達をいたしました低平地が多いわけでございます。洪水や高潮、排水不良などの災害に悩まされ続けてきたわけでございまして、今回、潮受け堤防と調整池によりまして、これら災害に対する本地域の総合的な防災機能を強化をしようということでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、高潮対策といたしまして、潮受け堤防によりまして、大潮時にも過去の最大の規模の台風が通過をしても耐えられるようにするというようなこと。それからまた、洪水対策といたしましては、昭和三十二年に同地域の本明川の洪水で未曾有の五百三十九人という亡くなった方が出てしまった災害、諌早大水害があるわけでございますが、こういったものにも対応できるだけの調整池の容量を確保しようというようなことでございまして、まさに防災の効果を非常にねらったものということでございます。
　私どもといたしましては、一日も早い防災効果の発現、事業の早期完了に向けまして、今後とも事業の円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○初村分科員　私は、実は、昭和五十九年から長崎の県議会におりまして、この干拓事業の特別委員長もさせていただきました。この干拓、要するに、今の農業を取り巻く環境の中で、あれだけ大きな土地をつくって、しかも後でお聞きをしたいと思いますけれども、総事業額を単純に入植者の数で割って、本当に幾らぐらいで入植できるのか。実際農業を営んでそれがペイするのかどうかということを考えたときに、果たして農業が成り立つのかなという感じがするわけであります。
　しかし、ここに住んでおります地元の、私もそうでありますけれども、地元の住民は、防災だ、防災を実は主眼に置いた事業であるということで、南部総合開発という当初の規模からしてかなり圧縮した小規模になった形で実は妥協をいたしました。
　昭和五十八年だったと記憶しておりますけれども、当時の金子農林大臣が、この干拓事業を実は打ち切りました。そして地元が、防災ですよ、防災を主眼に置いた事業ですよということで涙を流しながら、当時の金子大臣が防災事業としての干拓事業を推進していただいたという経緯があります。その経緯を考えて、今名称すら防災という言葉が除かれました。これは農林省の中にも防災という観点はないのかもしれませんけれども、実は農林省が進めておりますこの干拓事業で防災という必要性を前面に出さないものですから、という私は解釈をいたしておりますけれども、いろいろな問題が実は地元で起こっております。
　実は、有明海は長崎、佐賀、熊本、そして福岡県、四県にまたがった海であります。その形からしても、また魚介類のふ化の状況から見ても、海の子宮であると言われるぐらいに稚魚あるいは稚貝が育っております。そこで干拓をやる、環境破壊じゃないかという問題が一つ出てきております。
　陸上を見ましても、ハママツナ、もう一面赤くじゅうたんを敷いたような植物が咲きますし、日本の野鳥も珍しいものがあります。干潟の上を見ましても、珍しいムツゴロウという魚もおります。海中を見ましても、タイラギというおいしい二枚貝がありました。これが、干拓事業が始まりましてから実は不漁になっております。その不漁すら、この干拓事業が実は原因だというふうなことが漁民の中から出ておりまして、実際私も海中の写真を見ました。非常に濁っております。
　当然ながら影響があるのかなという感じがしておりますけれども、しかしながら、これは諌早全体の防災であるという認識を持っておればこそ我慢できるものなんですね。人命の方が重要であるという認識に立ては、私は、これは我慢できると思うのでありますけれども、しかしながら、農林省はどうも、まあ人事がかわってその経緯がわからない方もおられると思いますけれども、主眼として防災に力点を置かないと地元の皆さんに説得ができないのではないかなという感じがいたしております。
　そこで、先ほどもちょっとお聞きしておりますけれども、営農計画はどういうふうになっておるのか、それから、もし資料がありましたならばお教えいただきたいと思いますが、一農家当たり入植者がどれくらい入植料を支払って、実際ペイできるのかどうか、その辺をお教えいただきたいと思います。

○野中政府委員　本事業の営農計画でございますけれども、この地域は長崎県下でも非常に優良な農業地帯でもございます。この事業は、先ほども申し上げましたように、私どもは、防災効果も非常に大きな目的をなしているというふうに考えておりますけれども、同時に、この事業によりまして大規模な生産性の高い農業経営の実現も目指しているわけでございます。
　そこで、この事業に当たりましては、当然土地改良事業計画というのをつくっているわけでございますけれども、そういう中の営農計画におきましては、干拓地の立地条件あるいは周辺の農業生産の状況あるいは地元の方の御意向等を踏まえまして、野菜とかあるいは酪農、肉用牛肥育といったような営農計画を立てまして計画をしているところでございます。
　農家一戸当たりどのぐらいの価格になるのかというお話でございますけれども、ただいま申し上げました土地改良事業計画、これは六十一年に決定をいたしたものでございますけれども、これによりますと、配分価格としては十アール当たり八十四万五千円、これは事業費、それから入られる戸数、面積等で計算するとこういうふうになるわけでございますが、これが現時点でいいますと若干高くなっているだろうというふうに試算としてはされるわけでございますが、百十三万四千円ぐらいではないかというふうに試算をいたしております。
　いずれにいたしましても、この地域におきますいろいろな価格等から見まして、この事業によります、先ほど申し上げましたような野菜等の規模の大きな経営を実現をしていくということで十分経営が成り立っていくものというふうに考えているわけでございます。

○初村分科員　今言葉では大規模な野菜とか肉用牛とかという話で、北海道じゃないわけですから、大規模に肉用牛をやって果たしてどうなのかな、じゃ、野菜を大規模にやって本当に、今十アール当たり百十三万、百万超えていると私は思いませんでしたけれども、これで本当に入植者の方がおられるのかなという感じがしております。
　これは地元ともよく協議をされて、本当にしっかりとした農業の指針を示しながら、日本の農業をこうやっていくのだ、その中で干拓ではどういうことをやっていくのだという指針を示しながら、ぜひ協議を進めていただきたいなというふうに思っております。
　それから、もう一つ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実は採砂ですね、サンドコンパクション工法という工法で実は外防がつくられておると思います。私も、ダイビング協会の会長をしている関係で、水中に潜っていただいて写真撮影をいたしました。特殊な機械でありまして、その砂によって起きる粉じんみたいな、海中で起こりますけれども、非常に濁っております。当然、船底にスカートみたいなものをはかせて、砂をこうやって打ち込まれるわけですけれども、それでもやはり濁ってしまうのですね。当然ながら、その微粒子が稚貝に影響をして、一晩で数十万とか月に何百万と揚げていたタイラギ漁がとれなくなっている。
　これはかなり影響があるのではないかという心配をしまして、地元の干拓事務所、それから九州農政局にも、数年前にも実態を調べてくれというふうなことを言いまして、いや、影響ありませんよというふうなお答えでありました。実際、干拓事業が始まってからやっている。しかも、その稚貝が育つところにちょうど砂がとれるスポットがあるわけですけれども、湾内の近いところでそういった砂をとる。
　外から砂をとることはできないのですか、陸上から砂を運ぶことはできないのですか、あるいはもう少し沖の方の影響のないところで、漁業に影響のないところで砂をとったらどうですかという話もしましたけれども、予算が高いですと。しかし、むしろそういった予算よりも、環境の問題であるとか、あるいは漁業者に迷惑をかけているという現状の認識からすれば、私は、当然そうしてしかるべきではなかったのかなというふうな感じがいたしております。
　昨年の暮れに、これは新聞の書き方もちょっとおかしいと私は思うのでありますけれども、干拓の関係者が、タイラギの不漁は工事の影響であるという趣旨の発言をしたとかしないとかということがあります。しかし、前提として防災である、しかもこのタイラギの分も含めて、農林省は漁業補償もしているという観点に立ては、むしろそれはそれとして認めながら、環境を汚染しない、あるいはできるだけ漁民にも迷惑をかけない方法で砂をとる方法があるのではないか、海中からあるいは海上から運ぶことができるのではないかというふうに私は思っておりますけれども、その辺はどうでございましょうか。

○野中政府委員　お話しのとおり、現在、堤防への盛り土用の土といたしまして、しゅんせつ船によりまして砂をとっているわけでございますけれども、これのいろいろな影響ということが心配をされる点は、お話しのとおりでございます。
　私どもといたしましては、まさに先生よく御存じでございますが、お話の中にもございましたが、潮流によりまして濁りが拡散をするのを極力抑えます意味から、砂をとります場合に、その周りに汚濁防止膜をめぐらせまして、砂がそれより外にできるだけ流れていかないようにして作業を行っているというような状況でございます。
　また同時に、この作業をしておりますときに、当然濁りが出ないかどうかをきちっと監視をする必要があるわけでございまして、私どもといたしましては、特定の地点も定めまして、定期的に濁りがないかどうかの測定を行いながら作業を行っているというようなこともさせているわけでございます。
　また同時に、先ほど申し上げました、砂をとる場合の周りの防止膜でございますが、この使用に当たりましても、潜水士の方にお願いをしまして、汚濁の防止膜が海底にきちっと着底をしているかどうかというようなことで確認を行いながら、流出の防止について慎重を期して作業を行っているというところでございます。
　先生のお話にもございましたように、私どもといたしましては、この事業、まさに防災的な観点からも地域のために非常に重要な事業であるというふうに考えているわけでございます。同時に、そういった面での漁業等への影響、先生もお話しのとおり、漁業補償もいたしておりますけれども、同時に、いろいろな影響がないようにするということが極めて大事でございますので、今申し上げましたような方法等によりまして、今後とも、砂をとるときには十分注意をしながら工事を実施をしてまいりたいというふうに考えております。

○初村分科員　当然水質の調査もしていただいております。濁りも見ていただいております。それから、さっきの防止膜ですか、スカートみたいなものをこうやっていますけれども、それでも出ているのですよ。ですから、海上からあるいはほかの水域から砂をとったらどうですか、砂を運んだらどうですか、どうしてできないのですかということを言っているのです。
　これはなぜかといいますと、こういった小さい問題が、まあ小さいと言ったら失礼になりますけれども、いろいろな問題が実は今地元で——防災という名前も変わりました、そういったところをもっと農林省が力説していただきたいのですけれども、もう完全に、市民運動として実は反対運動が起こっております。
　中には、今からの時代にこれだけ大きな農地をつくるのであれば、要らないのじゃないか。あるいは、そんな大きい調整池があるのであれば、ボート場でもやったらどうだろうか、いや農林省は競馬場が主管みたいだから干拓地で競馬でもやったらどうだろうかという冗談みたいな話まで実は起こっております。あるいは、その締め切り堤防も、環境の影響を考えれば、橋にしてやろうじゃないか。また、それを学者の方が設計図まで引いて、こういうふうにやれば環境は保全されますよというふうな話になっているのです。
　だから、そういったものも数年前から私は地元で言っているわけですから、なぜそういった検討をされないのか。濁りの調査をやられるのは当然なんです。調査をやっても濁っているのです。防止膜をやってもやはり濁っているのです。それが影響しているのではないかな。そういった問題が、種々の、環境問題だけじゃなくて、漁業対策の問題あるいは地元のいろいろな関連企業の問題を含めて、そういったものが集合体になって、だんだん反対運動が起こっているということなんです。
　私が一番心配しておるのは、住民の防災なんです。防災事業としての観点に力点を置いてぜひやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、この辺の砂の問題はどうでしょうか。

○野中政府委員　砂の問題でございますが、現在砂をとっておりますところをやめるということになりますと、実はコスト的に非常に負担が大きくなってしまうということでございまして、この事業全体の推進にも大きな支障を及ぼしかねないというようなことがあるわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、砂をとるに当たりまして、できるだけ濁りを発生させないような方法をとる、それから、当然でございますが、漁業者の方の意向も踏まえて砂をとる位置を確認をするというようなことを引き続き一層やりまして、これらの点に十分配慮をした推進を図っていきたいというふうに考えております。