大蔵委員会

平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午後二時四十分開会
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　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　伊藤　基隆君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山崎　正昭君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局企画課長　　堤　　修三君
　　　　　　　運輸省鉄道局国
　　　　　　　有鉄道清算業務
　　　　　　　指導課長　　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　林　　省吾君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　　泰君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成八年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（片山虎之助君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
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○委員長（片山虎之助君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（片山虎之助君）　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○須藤良太郎君　それでは、平成八年度特例公債法案につきまして、またその関連する問題につきまして若干お尋ねしたいと思います。
　まず最初に、依然国民の最大の関心事は景気回復にあると思いますけれども、ようやく景気も上向いている感じでありまして、緩やかな回復が続いているというふうに見ておるわけでございます。
　ただ一方では、不良債権、地価の低迷、低落というのですか、そういう状況、こういう多くのマイナスの要因を抱えておりますし、不確実な問題も多いと思います。まだまだ予断を許さない状況にあると思いますけれども、国民は本格的、確実な回復を期待しておるわけでありまして、大蔵省として我が国の景気状況についてどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　お答えを申し上げます。
　我が国の経済の現状を見ますと、設備投資とか住宅投資等に明るい動きが見られまして、こうしたことを背景に生産も緩やかながら増加しているなど、先ほど委員が言われましたように、景気は全体として緩やかな回復の動きを続けているというぐあいに考えております。
　ただし、厳しい雇用情勢など引き続き懸念すべき点も見られるわけでございまして、このような我が国の経済の状況は、一昨日開かれました全国の財務局長会議での報告でもございました。
　政府といたしましては、国会に御審議をお願いしております平成八年度予算においても景気に配慮しているところでございまして、予算の一日も早い成立をお願いしたいわけでございます。また、先ほど委員も言われましたが、金融システムの安定性を確保して景気の本格的な回復を実現するためにも、住専問題を含む不良債権問題の早期解決に引き続き取り組んでいく所存でございます。

○須藤良太郎君　そこで、先般ワシントンでＧ７会議が行われたわけでありますけれども、大臣には大変御苦労いただいたわけでございます。
　この会議は、これまで世界の為替相場、金利あるいは景気等に極めて大きい影響を与えてきたと思うわけでありますが、報道によりますと、各国のマクロ的経済指標はおおむね明るい方向に向かっている、こういう共通認識であります。また日本の新聞では、ドル高傾向歓迎とか、あるいは景気回復に強い期待、住専処理は日本の公約等々、いろいろ出ておるわけでありますけれども、Ｇ７におきましては各国の我が国の景気状況に対してどういう見方、認識だったのか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（久保亘君）　Ｇ７の最初にＩＭＦの専務理事から全体の経済状況に関する報告がございました。特に、日本の景気が予想以上に回復に向かっていることを彼は強調いたしました。そして、九六年二・七、九七年三・一の成長が見込まれる状況であるという説明をいたしました。この数字はＧ７各国の中で、九五年は日本が成長率最低の見通しでありますが、九六年、九七年はいずれも日本が今度は逆にＧ７の中で最高の成長率となるという見通しを説明、報告をいたしました。
　その中で、日本の経済、景気回復は御承知のように財政、金融によって下支えをされておりますが、できるだけ早く自律回復の軌道を確かなものにして、景気刺激をそろそろ見直したらどうかというのが彼の説明でございました。そのことは、先進諸国家共通で今政治課題となっております財政赤字の克服の問題ともかかわっているわけでございます。
　それから、そのカムドシュ専務理事はあわせて、日本では不良債権処理の中で特に今、住専問題の処理に取り組んでおられるが、この問題に対して我々は期待して注目しているということを、一月のＧ７のときにもそう申しておりましたが、そのような話がございました。
　私の方からは、今日の緩やかな回復の連続ではありますけれども、主要な指標においていずれも日本経済が景気回復の方向に向かいつつあること、そして円高是正が進む中で経常収支の黒字が大幅に縮小していること、このことはつまり輸入が増加しているということでございます。内需中心型の景気回復が進んでいるということなどについて報告をいたしました。
　なお、この不良債権処理についても一月のＧ７に続いて、今、国会で論議が続いているが、間もなく九六年度予算案が成立することになろう、その後引き続いて、不良債権処理の象徴的な課題である住専問題の処理を行うための法案が審議されることになるだろう、このことは一つは景気問題ともかかわる重要な課題であるということを私の方から報告をいたしました。
　日本の問題については、国金局長がおりますから、つけ加えて報告があればやってもらいますが、住専問題などについては、専務理事の報告と私の日本経済に対する説明の後、特に各国から意見が出されることはありませんでした。ただ全体として、日本経済が回復の方向に向かっているということに対して認識が一致しておることと、それから各国を通じて財政再建の問題というのが主要な課題となったという感じがいたしました。
　なお、為替の問題につきましてはＧ７としては、昨年四月の強力な市場に対するメッセージを発してから一年、このＧ７においては大体この一年間に展開してまいりました為替市場の動向を歓迎するということで一致いたしまして、今後も連携を密にして協力していこうということで、特にこの問題について多くの議論が行われるということではありませんでした。

○須藤良太郎君　ありがとうございました。
　それでは次に、提案されております公債特例法案について二、三お伺いいたしたいと思います。
　最近の予算におきましては、いわゆる隠れ借金と呼ばれているいろいろな特例的な措置が歳出削減なりあるいは歳入確保の両面で行われてきたわけでございます。こうした措置は、厳しい財政事情のもとでやむを得ないという面もあるわけでありますけれども、他方、やはり借金は借金、表に出した方がいいんじゃないか、こういう厳しい批判もあるわけでございます。今回の法案ではこのような措置がかなり少なくなっているわけでありまして、平成七年度特例措置等では九会計約六兆円、今回、平成八年の特例措置は二つの会計で約一兆円と激減しておるわけでございます。
　こういうことで、平成八年度予算編成ではこの特例措置にどんな考えで臨んだのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　いわゆる隠れ借金というのは明確な定義があるわけではございませんが、これまでの予算編成におきまして、歳入・歳出両面であらゆる努力を行う過程におきまして、とりわけ特例公債の発行を回避するため、いわゆる特例的歳出削減措置等が行われてきたところでございます。
　そこで、委員も御指摘がありましたが、平成八年度予算編成に当たりましては、我が国の財政が特例公債を発行せざるを得ない危機的状況に直面していることも踏まえまして、また財政の厳しい現状を国民にわかりやすく開示していくためにも、これらの特例的な歳出削減措置につきましてこの際改めて見直しを行うこととしたところでございます。
　見直しに当たりましては、それぞれの事業の運営に支障が生じないかどうかはもちろん、個々の措置に則しましてその制度・施策のあり方に立ち返りまして、どこまでこうした臨時緊急の措置をとり得るかについて今まで以上に慎重に検討をさせていただいたわけでございます。
　そこで、先ほど委員から御指摘がありましたように、数にいたしまして九つから二つに減っておりまして、歳出・歳入確保を合計額のベースでも一兆円と、昨年度に比べまして六分の一に縮減しているところでございます。

○須藤良太郎君　政府が国会に提出している資料によりますと、これまで講じられてきたいわゆる特例的な措置で、いまだに解消されていないもの等、いわゆる「今後処理を要する措置」が十一件にも上っておりまして、これを単純に合計しますと四十三兆円にも上る、こういうことであります。非常に大きいものも含んでおると思いますけれども、今後これらの取り扱いをどうしていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　今国会にも提出させていただいておりますいわゆる「今後処理を要する措置」というものは、厳しい財政事情のもとでこれまで講じてまいりました特例的な歳出削減措置や国鉄清算事業団債務など、今後、国、一般会計が繰り入れを行う等の適切な処理を行う必要がある措置を整理したものでございまして、先ほど委員が言われた数字でございます。
　これらの特例的な歳出削減措置につきましては、それぞれの制度・施策をめぐります状況や考え方も踏まえまして、今までにも返済とか見合い財源の確保などの処理に努めてきたところでございます。先ほど言いましたように、八年度予算編成に当たりましては措置そのものをできるだけ縮減を図ったところでございますが、今後におきましても、先ほど委員が言われました今後の処理ということにつきましては、それぞれの制度・施策の状況とか今までの考え方、さらには国の財政事情等を踏まえまして適切に対応していく必要があると考えている次第でございます。

○須藤良太郎君　国鉄清算事業団の件はきょうはやめますけれども、これは非常に大きい額でございますので、ひとつよろしくこれから対処していただきたいと思います。
　そこで、特例公債でありますけれども、平成八年度の事情から今回、何年もストップしておりました特例公債の発行に踏み切ったわけであります。見方によりますと、建設国債も特例公債もそう変わらない、借金は借金と、こういうふうに言えるかもしれませんけれども、基本的に資産の形成は全くない、後の時代に残るものは何もない、負担だけが次世代に残るわけでございます。
　そういう面からいたしますと、やはりこれは世代間の負担の公平という観点からは極めて重大な問題をはらんでいる、こういうふうに思うわけでありまして、今後の考え方も含めて政府のお考えをお伺いいたしたいと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたのですが、特例公債の発行にはいろいろな問題があるわけでございます。一つは、歳出は経常的な歳入、収入で賄うという財政の基本原則に著しく反する。また、先ほど委員も言われましたように、後世代に資産を残さずに利払い費等の負担だけを残し、世代間の負担の公平という観点からも大きな問題がございまして、特例公債の発行は可能な限り回避すべきものと考えているところでございます。

○須藤良太郎君　それでは次に、財政再建について若干触れたいと思いますけれども、私、痛感といいますか心配しておりますのは、今、財政悪化に対する国民の意識というのは余りないのではないか、財政赤字、膨大な公債残高を抱えて財政は大変だ、こう言っても何が財政危機なのか国民には余りよくわからない、国民の危機感は正直なところ余りないのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、例えば国債発行残高が二百四十一兆円だ、一人当たりにすると百九十何万、二百万近い、こういうことを言っても余り実害を感じていないのが実態ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　これからの財政改革・再建の本当の主役である国民に対しまして、この膨大な公債残高がもたらす影響につきまして十分明らかにしていく必要があるんではないか、そういうふうに思っておるわけであります。まず財政当局として、現在の財政状況に対する国民の意識がどんなようなものであるかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（久保亘君）　やはり今まで私たちの間には国家は破産しないというそういう考えが何となく存在したと思っておりますが、実際にはもう今の我が国のこの財政赤字の状況は、例えば欧州連合の場合ですと、通貨統合の加盟資格がない、それほどの借金を抱えるに至ったということであります。そして、この巨大な財政赤字を清算して財政再建を図ろうとするためには、一方では高齢社会の進展に伴って財政需要は多くなってくるわけでありますから、財政再建に当たって、本当に今まで経験したことのない厳しい状況に立ち至っていることについて、国民の皆さんにもぜひ御理解をいただけるように私どもとしては努力をしなければならない状況にあると考えております。
　今御指摘いただきましたことについて、今後私どもも最大の努力が求められていることだと考えております。

○須藤良太郎君　国債発行の現状につきましてお聞きしたかったわけでありますけれども、省略させていただきます。
　膨大な国債発行をやっておるわけでありますけれども、現在、国債の償還にはそう支障がないというふうに見られるわけでございます。これは民間の貯蓄が相当たまっている、いわゆる貯蓄超過の状況でありまして、国内の一つのどんぶりの中で金が動いている、こういうことで問題が表に出ていないのではないか、顕在化しないのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、まずこれからは高齢化が進む中で貯蓄率はだんだん低下する、そうしますと国債の消化に支障が生じて、それはやはり金利の方にはね返ってくる事態も十分予想されるんではないか、こういうふうに思うわけでありまして、この点はどう見ておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（田波耕治君）　長期金利の問題でございますけれども、長期金利自体はその時々の金融情勢等、他の要因によって大きく左右されるという要因が多いと思いますので、国債の発行だけを取り上げて長期金利に対する影響を一概に論ずることは困難であると思います。
　委員御指摘のように、我が国の場合はこれまで投資を上回る大幅な民間部門の貯蓄があるということで、大量の国債が市場でほぼ支障なく消化されてきたわけでございますけれども、このような国債の大量発行を続けるとするならば、その時々の金融情勢等によって、いろいろな他の要素はあるということは言えるものの、大量な国債の発行というのは市場に対してそれ相応の影響を持ってくる可能性があるというふうに考えておるところでございます。

○須藤良太郎君　いずれにいたしましても、これから財政改革なり再建の施策を行うわけでありまして、繰り返しになりますけれども、そのためには、まず今日の財政悪化による影響がこれから国民にどういう形であらわれ、国民生活あるいは経済にどう悪影響を及ぼしていくのか、わかりやすく説明していく必要があると思います。
　財政の硬直化とかインフレの招来とか、こういうことを言ってもやはり住専の金融システムの健全化みたいなことにとられるわけでございまして、ぜひ抽象的でなくて極力具体的、わかりやすい説明で実情を訴える必要があると思います。この点ぜひひとつわかりやすく説明していただきたいと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　財政悪化がどのように国民への影響があるかということでございますが、まず我が国の財政の中身の問題といたしまして、既に利払い費がいわゆる政策的な経費を圧迫しているわけでございまして、その意味では、まず歳出の段階でも国民生活にしわ寄せが及ぶほどまでに悪化しているということでございます。
　いま一つ、先ほどから委員が御指摘ございますが、現在のところは投資を上回る大幅な民間部門の貯蓄等の存在によりまして、先ほどの理財局長の答弁にもありましたが、大量の公債が市場で支障なく消化されてきたこともございまして、これまで我が国の国民の皆様は欧米諸国が直面しているような財政赤字の支障、弊害というような問題がまだ実感としてわいてこられていないのかもしれません。
　しかしながら、財政赤字が金利の上昇、これに伴いまして民間投資を抑制というか圧迫いたしまして、あるいはインフレとか為替レートへの悪影響をもたらしまして、結局は国民の生活水準を低下させ、さらには世代間の不公平を招くものであることは各国共通の認識であり、ＩＭＦの経済見通し等でも分析されているところでございます。
　したがいまして、活力ある二十一世紀の経済社会のためにも、財政赤字の弊害が顕在化する前に健全な財政体質を回復していくことが極めて重要であり、財政改革が必要であるということだと思います。

○須藤良太郎君　ぜひわかりやすく説明していただきたいと思います。
　財政再建の方策を考えるに当たりまして、例の財政審等が既に欧米諸国の財政健全化への取り組みをいろいろと参考にされているようでございます。細かい面は別にいたしまして、先ほど大臣のお話にもありますように、先進諸国、各国相当真剣にこの財政再建策に取り組んでおるわけでございますけれども、そういう外国の財政健全化への取り組みで日本の財政に相当参考になるようなものがあるのかどうか、日本の大蔵省から見ての考えをお聞かせいただければと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　欧米諸国では、長期の経済の成長見通しを向上させるためにはやはり大幅な財政赤字の削減が不可欠であるという共通の認識のもとに、それぞれの国が財政赤字の削減を現下の最優先課題としてさまざまな努力をし、取り組んでいるところでございます。
　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、それぞれ社会経済のシステムが異なりますので、諸外国の制度や改革をそのまま我が国に当てはめるわけにはまいらないわけでございますが、各国ともいわゆる形式的な財政運営の目標を定めるだけではなくて、あわせて実質的な歳出カットをいかに行うかということについての議論を幅広く行いまして、その成果を集約しまして、医療保険など個別の歳出の削減策とか歳入増加策を実施していることは事実でございまして、大いに参考にすべきものと考えております。
　今後とも主要先進国におきます具体的な取り組み状況とか手法等も参考にしながら、さらに検討を行ってまいりたいと考えている次第でございます。

○須藤良太郎君　今、財政審は相当頻繁に審議を行っておるようでありますが、その審議状況も加味しながら、今の時点での今後の財政再建の目標、具体策について財政当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　今後財政改革をどのように進めていくかについて、大蔵省といたしましては、先般国会に提出させていただきました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」においてお示しいたしましたように、今後、歳出全般につきまして制度の根本にさかのぼって洗い直しを行うことが重要な課題であると考えているわけでございます。
　その検討に当たりましては、一つは公的部門の関与すべき範囲をどう考えるのか。財政改革ということは結局は財政サービスの見直しそのものであるわけでございます。二つ目には財政支出の削減と配分の見直しということでございまして、財政の赤字削減に向けまして財政支出を削減していく中でいかにして限られた資源で効率的、効果的な財政運営に努めていくかという点でございます。三番目は、先ほどからも出ておりますが、財政赤字の経済とか国民生活に与える影響、財政赤字が累積いたしますと経済にどのような影響を与えるだろうか。また、景気調整のための財政出動のコストとベネフィットについてどう考えるかというあたりが切り口として今後の検討に当たって重要であると考えております。

○須藤良太郎君　最後になりますけれども、財政再建は結局そういい名案はないと思うわけでありまして、いろいろ応用動作なり何かはあるかもしれませんけれども、結局は増税なり歳出カットで痛みを伴わなきゃならないと、こういうふうに思うわけでございます。しかも、これからは金融、経済の再生問題、景気回復を図りながらこれを進めるわけでありまして、大変難しい問題にぶつかっておるわけでありますけれども、いわゆる国民の負担を伴うだけに、ぜひこれは国会の論議を通して国民の理解を得ることが極めて重要と、こういうふうに考えるわけでございます。我々も全力を尽くさなければいかぬと思いますけれども、最後に大臣の決意といいますか、お考えをお聞きして終わりたいと思います。

○国務大臣（久保亘君）　今、政府委員の方からも御説明を申し上げましたけれども、我が国の財政の状況は容易ならざる事態であることは共通の認識となっていると思っております。
　したがいまして、財政当局としても、財政再建のために具体的に目標を定め、そして歳入・歳出両面にわたって大胆な見直しを図っていかなければならないと思っております。財政審でも御論議をお願いいたしておりますが、今日のような財政の状況の中で根本的な再建の道を見出してまいりますためには、国会における御論議が、歳出の見直し、財政支出の全体的な見直し等も含めて進めていただくことが何よりも重要なときに来ているのではないかと思っております。
　財政改革の問題は、特に当委員会などを中心にされまして、国会でもぜひ再建の方針となるべき御論議を賜りますようにお願いを申し上げ、また大蔵省といたしましても、皆様方の御審議を踏まえて、今日の危機的な状況を克服するために力を尽くしてまいりたいと考えております。

○須藤良太郎君　どうもありがとうございました。

○牛嶋正君　平成会の牛嶋でございます。
　きょうは、特例公債の発行の根拠をもう一度振り返りながら、ちょっと基本的な問題を考えてまいりたいと思っております。
　単年度主義に基づいて予算編成が行われている限り、私は、財政法第四条の本文にあるように、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という均衡予算主義と申しますか、あるいは歳出は経常的な収入で賄うという原則に立つのは当然のことではないかというふうに思います。
　と申しますのは、国の歳出によってもたらされる、さまざまな公共財の供給を通じてもたらされる便益、これを享受する現世代がそのまま税負担を負うことで受益と負担の一致がもたらされるからであります。しかし、国が供給します公共財がもたらす便益というのはすべてその年度内で完結するわけではございません。とりわけ歳出が社会資本の形成に向かうときには、その耐用年数にわたって便益がもたらされることになり、単年度ではおさまらないわけであります。
　このように、歳出の持つ多年度にわたっての影響を考えますと、歳出は経常的な収入で賄うという原則を貫くとしますと、むしろかえって世代間の受益と負担の不一致というのが生まれてくるわけであります。この不一致を調整しようとしますと、借り入れによりまして財源調達を行う、すなわち公共事業費に充てる財源を借り入れで調達する。その社会資本の耐用年数にわたりましてもたらされる便益に応じて借り入れを返済していくという方法をとる。いわゆる利用時払い原則でございますが、それに沿うことによって年度間の受益と負担の一致というのは可能になるというふうに考えるわけであります。
　この意味では私は、建設公債、四条公債の発行というのは、財政法第四条のただし書きで示されていますけれども、今私が申しましたように単年度主義に欠けております年度間の調整機能を補強するものでありますから、むしろ本文で扱ってもいいというふうに思っております。言うならば建設公債の発行の根拠というのは十分にあるわけでありますが、この点について大蔵省はどのようにお考えになるか、まずお聞きしたいと思います。

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が言われましたように、財政法はまず第四条第一項の本文で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と定めまして、いわゆる非募債主義の考え方を原則としているわけでございます。その例外として、公共事業費等の財源につきましては建設公債の発行を財政法上認めているという書き方でございます。
　このように財政法が建設公債の発行を例外的に認めておりますのは、先ほど委員も言われましたが、公共事業費等が消費的な支出ではなくて国の資産を形成する公共財というものでございまして、通常、その資産からの受益も先ほど御指摘がありましたように長期にわたるものでございますので、これらの経費につきましては公債発行という形でその財源を賄い、その元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることを許しているものと、そういう考え方が基本的にあるというぐあいに理解しております。
　しかしながら、建設公債といえども、これは別の側面でございますが、やはり多額の元利償還負担を伴うものであることから、現在は極めて厳しい財政事情のもとでやむを得ざる措置として建設公債のほぼ満度発行を行わざるを得ない状況にあるものの、やはり建設公債対象経費の財源につきましても財政の事情が許す範囲内においてできる限り税財源を充当すべきであり、公債の発行を極力抑制していくことも大事なことであるというぐあいに考えております。