予算委員会

平成十三年二月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　小林　興起君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　池田　元久君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　原口　一博君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大原　一三君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　金子善次郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　城島　正光君　　　　中田　　宏君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　若松　謙維君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中井　　洽君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　辻元　清美君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　斉藤斗志二君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　笹川　　堯君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　伊吹　文明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村井　　仁君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　石破　　茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　大野　功統君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　増田　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房長事務代理
　　　）　　　　　　　　　　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房文化交流部
　　　長）　　　　　　　　　　　横田　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房領事移住部
　　　長）　　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　吉野　正芳君
　　塩川正十郎君　　　　　岡下　信子君
　　七条　　明君　　　　　後藤田正純君
　　三塚　　博君　　　　　佐藤　静雄君
　　宮本　一三君　　　　　左藤　　章君
　　城島　正光君　　　　　井上　和雄君
　　平岡　秀夫君　　　　　小泉　俊明君
　　若松　謙維君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　鈴木　淑夫君　　　　　佐藤　公治君
　　山口　富男君　　　　　赤嶺　政賢君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　塩川正十郎君
　　後藤田正純君　　　　　谷川　和穗君
　　左藤　　章君　　　　　岩永　峯一君
　　佐藤　静雄君　　　　　三塚　　博君
　　吉野　正芳君　　　　　亀井　善之君
　　井上　和雄君　　　　　城島　正光君
　　小泉　俊明君　　　　　平岡　秀夫君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　若松　謙維君
　　佐藤　公治君　　　　　鈴木　淑夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　山口　富男君
　　阿部　知子君　　　　　辻元　清美君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　宮本　一三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————

○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、防衛施設庁長官伊藤康成君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長事務代理飯村豊君、外務大臣官房文化交流部長横田淳君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省北米局長藤崎一郎君、財務省理財局長原口恒和君、文部科学省科学技術・学術政策局長大熊健司君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省航空局長深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○野呂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林興起君。

○小林（興）委員　自民党の小林興起でございます。予算委員会でこうして質問をする機会をいただきまして、光栄に存じます。
　まず最初に実習船えひめ丸の問題から行きたいと思いますが、最初に、事故に遭われた方々に心からお見舞い申し上げ、そして今なお行方不明の方々に無事でいていただくことを心からお祈り申し上げます。
　さて、この問題、いろいろと報道をされておりますが、最も大事な人命救助、こういう観点におきまして、私は日本政府としてはできるだけのことをやってきているというような感じがするわけでございますが、危機管理ということの総括として、きょうは伊吹大臣もお見えでございます、総理はこの会に今いらっしゃらないわけでございますが、総理の分を含めて大臣から、これまでできるだけのことをしてきた、また今しているということを、ぜひもう一度総括していただきたいと思います。

○伊吹国務大臣　昨日来本委員会でお答え申し上げているような経緯でございまして、十時四十分に内閣情報集約センターからこの事故の連絡が私のところにございました。
　それで、危機管理の対象とすべきことか事故かというようなお話もあるようでございますけれども、ともかく、国民の命が危険にさらされているときには、それに対する対処をまず第一に考えるということが、理屈を述べるよりも大切なことだと私は思いまして、その時点で、私の独断でございましたけれども、米国の原子力潜水艦が関与している事件でございましたので、防衛庁にもお願いをするということをつけ加えて、外交ルートで生命の安全を第一に図るように至急申し入れるということを外務省及び防衛庁に頼むようにという指示を担当者にいたしました。
　総理からそれに引き続いて折り返し御指示がございまして、情報を引き続き自分のところに入れるように、そして生命の安全を第一に関係方面に連絡をとるようにという御指示がございましたので、そのようなことをさらに念を押したということでございます。
　その後、内閣に情報連絡室を設置して、各種情報をとりながら、愛媛県の知事さんのお話等も伺い、そしてまた、今なお行方不明になっておられる御家族の方々のお気持ち等を伺いながら、船の引き揚げ、現在位置の確認等を精力的に行っているというのが経緯と現状でございます。

○小林（興）委員　この問題は危機管理から外交問題、外務省が陣頭指揮をとるべき問題に移ってきたと私は思うわけでございますが、そういう中にありまして、外務省はいち早く桜田政務官を現地に派遣し、外務省としては一生懸命やっているという姿が映るわけでございますが、いろいろな問題もございます。この辺で名誉挽回ということで、外務省としてこんなに頑張っているということを一言言ってみてください。

○小野政府参考人　海外におきます邦人の保護及びその方々の支援につきましては、外務省にとって極めて重要であると認識しております。
　事故発生以来、現地及び本省におきまして二十四時間体制で行方不明者の捜索、情報収集並びに救出された方々の手当て、それからまたさらには、現地に行かれる御家族の支援のため、全力で取り組んできております。
　例えば、本省に事務次官を長とします対策本部を設置するとともに、在ホノルル総領事館にも総領事を長とする対策本部を設置いたしました。
　また、先生御指摘のとおり、事故発生の当日、桜田大臣政務官を初め、領事移住部審議官、北米第一課長等を現地に派遣いたしまして、同政務官は現場で現在に至るまで陣頭指揮をとってきておる次第でございます。
　さらに、在米各公館から応援のため領事等八名を現地に派遣いたしまして、御家族一行の支援に当たらせているわけでございます。この間、官邸連絡室を初めといたしまして、文部科学省、防衛庁、海上保安庁、愛媛県関係者等との緊密な情報交換をとってきております。
　また、ホノルルに向かう家族、関係者を支援するため、本省から医務官並びに課長補佐を同行せしめまして、さらに松本大阪担当大使による御家族の見送りを行わせしめました。
　また、救助された生徒九名の帰国に際しましては、外務省より望月大臣政務官、文部科学省より池坊大臣政務官、さらに松本大使が関西空港で出迎えております。
　外務省といたしましては、引き続き、現地に残っておられる御家族に対し、支援の遺漏なきを期すとともに、米側に対し、捜索救助活動への努力をさらに継続、強化してほしい旨、伝達していきたいと考えております。
　かかる外務省の努力に対してさらに国民の理解を得られるよう、一層の努力を行っていきたいと考えております。

○小林（興）委員　最後まで、特に行方不明の方がいらっしゃるわけですから、その捜索に向けてアメリカのメンツにかけてしっかり頑張れということを米政府に伝えてもらいたいと思いますし、また、経済大国アメリカであります、どんなことをしても、五百メートルか六百メートルか知りませんけれども、海底にある船を必ず引き揚げるということをアメリカの総力を結集してやってくれとしっかりと外交ルートで申し入れをしてもらいたいと思います。
　ブッシュ大統領から森総理に申しわけなかったという謝罪の電話も既にあったと聞いておりまして、一応政府としてはきちっとした対応をしてきたと私は思っております。ただ、お話がありましたとおり、今は、しっかりとした対応をしろという指示をすると同時に、国民に向けて、今こんなことをしていますというＰＲをしなければいけない時代でございますから、一生懸命指示の方に集中する余り、森総理がややそちらの方について注意がいかなかったという嫌いはなかったとは言えない。
　こう思う中に、官房長官、これからもひとつ国民に向けてのＰＲ活動を一層強化してもらいたいと思いますし、また、いろいろと機密費の問題も言われておりますけれども、大国日本ですから、すぐ総理が動けるようなきちっとした、飛行機の方は専用機をつくったようですけれども、国内はもうヘリコプターの時代だと思います。いいヘリコプターを一台すぐ買うか、ずっと一年間チャーターするかして、すぐに総理を官邸に戻すような、そういう工夫をぜひ官房長官はしてもらいたいと思います。

○福田国務大臣　今回の事故発生後、伊吹危機管理担当大臣及び河野外務大臣それぞれの立場から米国に対して申し入れを指示されまして、米国においては現在に至るまで大規模な捜索活動を継続しておる、こういうことでございます。また、外務大臣は、桜田外務政務官をすぐさま現地に派遣するというようなこともいたしておりまして、私は、今回、内閣全体としてしっかり取り組んでいる、こういうふうに思っております。
　また、委員御指摘のとおり、昨晩はブッシュ大統領から森総理に対しまして電話がございました。その中で、今回ハワイ沖で起きた悲劇事件について謝罪を申し上げたい、こういうことを申しておられましたけれども、それにつけ加えまして、我々は引き続き行方不明者の方々の捜索のために全力を尽くす考えである、米軍の最高レベルから捜索の続行の指示を出していることをお伝えしたい、このようなことでございました。アメリカの大統領がそのような指示をなされているということであれば、おっしゃるようなことに向けて努力をしてくださるということは、これは間違いないことだというふうに私は確信をいたしておるところでございます。
　引き続き、政府といたしましても頑張ってまいりたいと思います。

○小林（興）委員　引き続き行方不明者の救助に向けて全力を尽くしていただくこと、そしてまた、こういう問題で日米両国の友好親善に問題が発生しないように、外交、防衛、いろいろなことでしっかりと対応していっていただきたいと思います。
　さて、外務省の機密費問題ですけれども、今回の事件、事務当局に大きな責任があると思うのですが、その最高責任者として、官房長ですか、どういうことが問題であったというふうに認識しておりますか。

○飯村政府参考人　まず、外務大臣よりたびたび申し上げておりますけれども、今回のような不祥事が発生いたしまして、国民の皆様に大変に申しわけないことをしたということで、外務省として大変深く反省しております。
　特に、今回さまざまの問題点があると思いますけれども、やはり基本的には、こういった多額の公金を扱うに当たってのチェック体制の不備、ここに大きな問題があったというふうに考えております。

○小林（興）委員　お金を扱うポストに同じ人を六年間も置いておくということは、行政の人事上異例なことでありまして、こういうことを含めてチェック体制が甘かったということを十分反省しなければなりませんが、それと同時に、国民に向けて外務省としてはしっかりと、外務省で働く人たちは大事な国益を背負って働いているわけですから、その人材の育成、研修、そういうことにもっと重きを置いて、事務当局として頑張ってもらいたいと私は思っております。そして、これから外務省が名誉を少し挽回するために、もっと一生懸命頑張っているという姿をきちっと見せてもらいたいと思います。
　いずれにいたしましても、首脳外交、こういう中で頻繁に首脳が行き来するということでは、政策も大事でありますけれども、実はその裏方、今度の松尾元室長のように、実は裏方が非常に大事になってくる。そういう総合的な外交のバランスを持った人材の育成について、もっとしっかりとやるという決意をひとつ申し述べてください。

○飯村政府参考人　確かに、委員御指摘のように、外務省のロジ体制といいますか、ロジ体制を支える要員につきましては手薄であったということを深く反省しております。したがいまして、今後、そういったロジ要員も含めて、外交業務を支える要員を育成していくために、研修を含めまして、しっかりと取り組んでいきたい。
　その際には、今般外務省の機能改善のために民間の有識者の方々にお願いして改善委員会をつくったところでございますけれども、この場での自由な議論、御提言を踏まえて、しっかりとした体制づくりに励んでいきたいというふうに考えております。

○小林（興）委員　何といっても人材の育成だと私は思っておりますし、それはまた、教育だとかそういう研修体制が重要だと思っております。先般、ＮＨＫだったと思いますけれども、リトアニア領事であった杉原千畝さんですか、このすばらしい感動的な話も出てきたわけですけれども、そういうことができるような勇気を持った外交官を、あるいは国際的な見識を持った外交官をしっかりとつくっていくためにどうしたらいいかということを、外務省の猛省、猛反省の中からぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、羽田空港の国際化問題について少し取り上げていきたいと思っております。
　ちょうど大臣が見えましたけれども、久方ぶりの政治主導のヒットだと私は思うんですね、扇大臣。日本はこのところ、あるときから非常に豊かになって、国内論理ですべてを解決する。例えば、成田は国際空港、羽田は国内空港だ、こういうふうに決めて成田を動かしたんだから、これはもう変えようがないんだ。これは千葉県民とかそういう日本の国内では通用するかもしれませんけれども、その後大きく情勢は変わって、いかに日本が国際空港の面で世界で見たらおくれているか。ニューヨークだとかパリだとかロンドンだとか、国際空港の整備はもう十分に外国ではできておりまして、飛行機の発着回数も日本の何倍にもなっている。そしてまたアジアだって、御承知のとおり韓国の仁川だとか、あるいはシンガポールでも、あるいはタイでも、中国の上海でも、どんどん国際空港ができている中で、日本が物すごくおくれている。これはもう常識なんですね。
　そういう中にあって、とにかく羽田でも、使えるものは使っていこうという決断をされた扇大臣は政治家として立派な仕事をしておられると私は思うわけですけれども、今度やっと、週二便ですか、とにかく羽田を国際空港として使うということを決断されたと思うのですけれども、そのことについて一言どうぞ。

○扇国務大臣　今小林先生お話しのように、私ども日本としては、世界じゅうに伍していくためにどうしなければならないか、しかも、二十一世紀が幕をあけまして、果たして世界的に日本がどのように認知されるか、しかも、日本から外国へ行ってお金を使うのが世界で三位ですけれども、日本へ来るお客様は二十四位だという、このギャップをいかにして日本は克服していくのかというのが大きな課題だと思います。
　その中では、国際空港のあり方、あるいは国際空港から主要道路あるいは交通網に十分以内に乗れる、そういう整備もしなければならない。そういう意味では、県益あるいは都益、それぞれの地域の益だけを考えないで、日本全体の益を考えるべきだというのは今委員がおっしゃったとおりでございますし、今先生から仁川というお話も出ましたけれども、今度三月の二十九日には仁川が四千メートル級の滑走路を二本持ってオープンいたします。それから考えれば、今からしても日本は世界的におくれるというような危機感の中で、やっと羽田が、夜間ではございますけれども、週二便飛ばすことができました。
　そして今度、二月の十六日、もうすぐでございます、あすでございますけれども、募集しましたら、五つの便の申し込みがございました。私、夜間に五便も申し込みがあって、お客様があるのかなと心配しましたら、この五便ともあっという間にお客様が来てくださいました。それで、あす二十三時、十分置きに、これは初日でございますのでお申し込みのあった五便とも全部あしたは飛ばしていただくということで、私もあしたは最初の一便が出ますときに羽田へ行こうと思いますけれども、それほど国民のニーズがあるということを我々政治家は心して、そして日本のあり方を考えていくべきが今の二十一世紀の幕あけの大事なことだと思って認識しております。

○小林（興）委員　大臣の決断を多といたします。これが実現するまで随分と時間がかかったわけでございまして、世の中はどんどん進んでいて、今大臣がいみじくも申されましたとおり、非常に利用客がもう想像を絶するほどふえている、こういう時代の変化でございます。
　そういう中にあって、これは事務当局の仕事でありますけれども、週二便しか出ない、これは少ないんですね。一つの会社がちゃんとペイするためには、一つの航空会社ですら週三便飛ばさなければ、機材が動くわけですから話にならない。それが何社かあるわけですから、週何便も出なければ本当は利用しているというふうにならないわけであります。
　これがまだ週二便しか出ないというのは、事務当局としては、どうしてこうなのかということをちょっと説明してもらいたいのです。

○深谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、羽田空港の有効活用につきましては、昨年の十二月に、二十三時から六時までの国際旅客チャーター便の運航を認めたいということで基本方針を発表させていただきました。
　本年二月の運航開始、十六日を予定しておりますが、運航開始をめどに、これまでＣＩＱ関係省庁とその実施体制につきまして調整を行ってまいりました。ＣＩＱの関係省庁からは、現行の体制の中で深夜、早朝便に対応することがなかなか難しい中、ぎりぎりの対応をしていただけるということになったところでございまして、国土交通省といたしましても、当面の対応としては、御指摘のとおり、週二往復の範囲内での国際チャーター便でスタートをしたいというふうに考えたところでございます。

○小林（興）委員　大臣にお願いだけしておきますけれども、役所に任せておきますと、あそこに人間が足りない、ここに人間が足りない、そういう話になるわけであります。そこで、各省のそれぞれの大臣に、大臣の方から、ぜひ増員をしっかりやるように、予算を幾らでもつけるという形でこの体制が完備できるように上からばんばんとやって、人員がないからなんという情けないことを言っていることを、大臣の力で解決してもらいたいと思います。
　もう一つ、ぜひ大臣の頭にここで入れておいていただきたいのは、実は既に、羽田空港で使える時間帯、今六時から十一時のそれ以外を深夜使うと言っておりましたけれども、実際に羽田が動いている六時から十一時の間でも、朝は別にどこも、国内で使っていますから、到着する便なんかないんです。あいているんですよ。ですから、朝の六時から八時半について、ここの中でも外国からの到着便を認める、そうしますとがらあきの空港が埋まるんですね。
　それから、逆に、今国内で夜出発したって夜中に着きますから、出ていないんです。ですから、例えば、夜の八時半過ぎから夜中の閉める十一時まで、このときに外国に向けて飛行機を飛ばす。現在の十一時までの間でも、国内で来ますけれども、飛ばす方はがらあきなんですから、この時間を使って、朝の到着、夜の出発、これをしますと六時から十一時でもまだ飛行機は外国との往復ができる、そういうあいた時間帯をぜひ活用していただきたい、このことを申し上げたいと思います。

○扇国務大臣　ただ、今お話ございましたけれども、私、この間閣僚懇で申し上げたんですけれども、今参考人から言いましたように、いわゆるＣＩＱ、要するに税関と入管と検疫、これが厚生省と法務省と財務省、この三つに分かれておりまして、少なくともその人員が足りない、人員削減の中でこれを増員できないということでございましたので、私は、今おっしゃいましたように、各省から一人ずつ削減してでもこれは補給するようにしようではないかということで、法務省、農林水産省、財務省、この三つの役所が協力をしてやっていく。
　それともう一つ、私も気にしておりますことは、チャーター便で送った後は空で帰ってこなければいけない、これがやはり割高になるのですね。ですから、乗せていって、チャーターして四日間というようなときに、向こうでとまっていられないから空で帰ってくるというのでは、お客様に対して割高になる。これも私はぜひ今後考えなきゃいけない問題であるということを認識しておりますので、省庁を挙げてみんなで人員の確保というものに頑張っていきたいと思います。

○小林（興）委員　行政改革というのは、むだなところを削るということはあっても、必要であるところにつけないということは本当の行政改革にならないわけでございまして、必要なところの人員についてはどんどんつけていく。新しい雇用の場ができる、そして景気対策にもなる。これからの産業構造を変えていくという中にあって、公務員の職場の構造も変えていくことが大事だというふうに私は思っております。そういう基本的な認識で共通しております扇大臣の一層の活躍を、心から御期待申し上げます。
　さて、時間もあれでございますので、どんどん話題をかえていかなきゃいかぬわけですけれども、次に外国人の研修、技能問題。
　これは実はＫＳＤとも絡むのですけれども、小山前参議院議員は、仕事としてはいいことも随分きちっとしてこられたのですね。その中の一つに、外国の方を迎えて研修をして、そして国際交流も深める、あるいはその方がまた日本においても結果として役立つということを拡大してこられたのですね。今日、少子化が進み、そしてある特定の業種では日本人がなかなか働きにくくなっている。そこに大事な技術があって、働く方が高齢化して、その技術が、伝統的なものが失われようとしている。その中で、アジアの方々を中心に、日本に行って勉強したい、技術を学びたい、そして結果として日本でもう少し働いてみたいというようなことで、私は非常に今大事な時期だと思っております。
　そういう意味では、この基本的な外国人研修制度について、担当大臣の厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。

○坂口国務大臣　今小林先生から御指摘をいただきましたように、外国人の研修制を二年から三年に延ばしたということが今話題になっておりますが、この研修制を日本の中できちっとしていくということがやはり非常に大事なことだというふうに私も思っております。このことにつきまして政策的に誤りはなかったというふうに考えております一人でございます。そして、やはり数をどんどんふやしていくよりも、二年から三年に延ばして充実した研修制をつくり上げていくということが大変その当時としては大事ではなかったのかというふうに思っておりますし、そのことについて何ら誤りはなかったというふうに思っております。
　今後もこの分野につきましては、よりこれを大事にして、そして外国の人たちに日本の中でもっと研修をしてもらって祖国に帰っていただくようにしなければならないと思っているところでございます。

○小林（興）委員　今の大臣の基本的認識を伺って安心をいたしましたけれども、業種によってはまだ研修の中身が固まっていないから迎え入れることができない、そういうところもあります。そういうところは、しっかりと研修の中身を固めて早く受け入れ態勢をつくっていく。あるいは、別に三年で帰るんじゃなくて、四年、五年、もう少ししっかりと勉強したいという人には残っていただいてもいいと思います。業種によっては、難しくてマスターするのにもっと時間がかかるというのもあるでしょう。そういう意味で、私は柔軟にこの制度を運用していくこともぜひ大臣に考えていただきたいと思っております。
　また、日本に来るとき、技術を学びたくて来るのですけれども、最初に、技術を教えるためには日本語で教えなければなりませんので、どうしても日本語を教える時間、そこに貴重な時間が割かれてしまう。
　こういうものは、今日のこの時代、特にアジアを回ってまいりますと、日本語学校が結構できていて、そして日本から帰った留学生なんかがそこへ戻って一生懸命日本語学校をつくってやっていらっしゃる。そういうところは、しかし、なかなかお金もないので、希望者に対して十分な教材も提供することができない。私は、その日本語を学びたいという世界、特にアジアの皆さんに、大いに日本語を安いコストで学んでいただくために、例えば日本では教科書なんか無償で子供たちに配付している。終わった後、大事にしている人もいるでしょうけれども、あるいはもう要らないというお子さんもいるかもしれない。
　そこで、文部省、そういう無償で配付した教科書なんかを好意でもって子供たちから集めて、それを外国に送ってあげたり、そんなことを含めて、世界じゅうで日本語を学びたい人に、大国日本が、もう少しこの日本語というものを勉強するような機会を与えることを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○町村国務大臣　大変貴重な御示唆をいただいたと思って感謝をしております。
　私も、前回文部大臣を務めた後、外務省の政務次官を務めまして、どうも何となく外務省と文部省が歩調が合っていない面があったものですから、そこを、両者の協議会、協議の場をつくらせまして、今体系的にやっております。
　海外に対しては、基本的には外務省の国際交流基金が中心になって、現地に日本語センターを置いたり、専門家を派遣したり、教材をつくったり、こういうようなことはやっておりますが、いずれにしても、これからも、やはり日本語の普及というのはまさに日本の文化の普及そのものである、そういう観点で今後大いに積極的に進めていきたい、こう考えております。
　なお、教材としての、無償配付した日本の教科書を回収してと、大変小林さんらしい卓越したアイデアだなと思って、よく受けとめさせていただきたいと思います。
　ただ、日本の例えば小学校一年生が学ぶ教科書がそのまま外人に向いているかどうかですね。というのは、生活習慣も違ったり何したりしますから、必ずしもそれがぴったりと彼らに合うかどうかというあたりも、ちょっと違う点もあるかもしれませんし、私もたまたま、こちらへ来る前に、けさ、外人向けの初級の教科書というのを見てきましたが、やはりちょっと、我々が小学校一年で使っている教科書とは趣が少し違うところもありますので、その辺どう対応できるか、よく考えさせていただきたいと思います。

○小林（興）委員　世界の皆さんに、特にアジアの皆さんに日本語を学んでいただく、これは非常に私は大事だと思っております。
　きょうは外務省の事務当局も呼んであるのですけれども、もう時間がございませんので、ここで要望だけしておきます。
　ＯＤＡ、随分のお金を世界に出していますけれども、何か物をつくる、橋をつくる、道路をつくるというお金だけではなくて、必ずＯＤＡのあるパーセントは、日本語を学びたいと思う、そういう日本語の教育施設を完備していくことにもぜひこういうお金を使っていただいて、日本の文化を勉強したい、あるいは日本語そのものを勉強したい、あるいは日本に来たいという方々にチャンスを与えるように、この経済協力費を使っていただきたいと思います。
　それから、法務省の入国管理局長もおいでだと思いますけれども、どんどん日本に来る中に、入国管理官のマンパワーが破裂している、もう足りないと思うのですね。こういうところは、行政改革、さっきからここで話がありますけれども、足りないところの人数については、もう絶対足りないのだ、そういうことを局長としてはがんがん上げてもらって、ただ人数を減らすだけが行政改革ではないのですから、必要な人数についてはどんどんふやす。ふやさなければ仕事ができないということは、やはり体を張ってどんどん大臣等に上げて、そして政治家の耳に入れて、必要な人数をふやさなければいけない。私は、入管の人数はとても今のままでは足りないと思っておりますので、ぜひそういう認識で頑張っていただきたいと思います。
　さて、残りの限られた時間で、一番大事な問題、みんな大事でございますけれども、これも大変大事だ。やはり森政権が今命をかけて随分頑張ってこられる中で、やらなければいけないのは何といっても景気対策ですね。
　とにかく景気がもうずっと悪いということは、私は、やはりまだまだ政府に責任があるというふうに受けとめなければ、民間が頑張らないからだめだと言ったのでは政府としては何もできなくなってしまいますから、民間に頑張っていただくための環境の整備等を含めて、政府として頑張るという中に、財政がある、税制がある。しかし、やはり金融というのが非常に大きな分野を占めている。
　そういう中で、一応金融は日銀が独立してやっている、こういう建前になっておりますけれども、それはもう独立も大事でしょう。しかし、日本は一体でありますから、そういう意味では一緒に、交流することは自由でありますから、常時金融大臣とか財務大臣と日銀の総裁が密接に懇談をして、金融がどうかという情勢の交換をしながら、量的緩和が必要であればどんどんやる。
　アメリカのグリーンスパンなんか、もうアメリカの景気を心配して、これからさらに公定歩合を下げることを検討するなんという声明を出していますけれども、今のこの日本の金融情勢について、日銀総裁、この間公定歩合をちょっぴり下げたようですけれども、いかがお考えですか。

○速水参考人　お答えいたします。
　現在の経済情勢につきまして、日本銀行の判断を申し上げますと、確かに景気の回復テンポは鈍化しております。景気に対する下振れの方向のリスクが高いということは確かであると思っております。民間需要主導で緩やかな景気回復を私どもが支援していくということが今やるべきことだというふうに考えております。
　こういった情勢を踏まえまして、現在は、昨年の八月からオーバーナイト金利を〇・二五％という金融緩和政策を維持し続けておるわけで、金融面からは景気回復を支援する力を強化することが適切であるというふうに判断しております。
　今般新しく、今までのコールレートの〇・二五％を目標に調整していくということに加えまして、期末を控えて金融が逼迫したり、あるいは特定の金融機関が資金が不足してコールレートがなかなかうまく調達できないといったようなことに備えて、ロンバート方式といいますか、必要なときに日本銀行へ飛び込んでくれば、証券担保さえあれば公定歩合で資金を供給しますということを決めますと同時に、公定歩合自体を〇・五％から〇・三五％に引き下げたわけでございます。
　こうした考え方は、これから何が起こるかわからないということに備えたものでございまして、日本銀行としましては、今後とも金融市場の円滑な機能の維持と安定性の確保に万全を期してまいりたいと思っております。金融面から景気回復を強力に支援していくつもりでおります。

○小林（興）委員　ロンバート方式という一つのやり方も考えて一生懸命努力しているということは多としたいと思うのですけれども、ここで重ねてお願い申し上げたいのは、この間ゼロ金利を解除してまたゼロ金利かといいますとメンツの問題ということもあるかもしれませんけれども、そんなことはどうということはないので、世の中はしょっちゅうくるくる動くのですから、またアメリカとのいろいろな関係もある、アメリカの経済が悪くなっていけばその影響は思った以上に大きくなる、こういうこともあるわけですから。何回ゼロ金利にしたっていいのですから、結果がよければすべていいのですから、そういうことを含めて、量的緩和が必要だと思ったらどんと、ああ、またやったのかとびっくりするぐらいまたゼロ金利に戻すというような大胆な発想を持って、しっかり日銀総裁として私は頑張ってもらいたいと思います。
　金融庁、金融担当大臣、ここはもう非常に大事でございますね。もう大臣の双肩にすべて日本の国家の命運がかかっていると思うぐらい私は期待をしているわけです。
　日本の銀行を見ますと、私はこう思うのですけれども、それは、今日のこの不況の中で貸出先が倒れてもいい、おかしくなってもいいように引当金を積む、これは一つの考え方だと思うのですけれども、積んでばかりいないで、たまには積極的に銀行が、バランスシートが悪いわけですから、一緒に引当金を倒産する前に落として、引き当てて、そしてこっちの債権を処理してしまうということを本来銀行がもっとやるべきだと思うのです。これはなかなか、民間なので、金融庁がやれと言ってやる問題でもないのでしょうけれども、どうして我が国は引き当てばかりして、銀行がもうちょっと景気がよくならないかなと口をあけて見ているというような状況が多いのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。

○柳澤国務大臣　今先生が御指摘になりましたように、日本の不良債権処理というのには、引当金での間接的な処理と償却等の直接的な処理、最終処理という二通りがあるわけでございます。
　今、日本の銀行は確かに不良債権のオフバランス化というのが進んでいない、結果としてそういう形になっております。しかし、オフバランス化もそれなりに努力をしておるということでございまして、計数を挙げるといたしますと、資本注入後銀行の力が高まって一番オフバランス化を進めたときは合計で約十六兆円、それから次の十二年三月期でございますけれども、このときには九兆円というようなことで、オフバランス化にも努力をしているわけでございます。
　しかし、正直言って、こういう努力をもってしても、その後景況がなかなか改善しないというようなこともありまして、他方で不良債権が発生するということもあって、現在、不良債権の残高、例えばリスク管理債権というようなことで見ますと三十兆円くらいで、なかなかこれが目立った減少を示していないということになっているわけでございます。
　そこで、この不良債権の残高がなかなか減らないということはどういう意味を持つのかということでございますが、これは私は、一番問題なのは、金融機関の収益性に問題がある。つまり、リスク管理債権というのは、先生御案内のように、貸し出しの条件を変更したりあるいは現実に金利収入が滞っているというようなことをメルクマールにしてリスク管理債権というものをはかっているわけでございますが、そこのはかり方のメルクマールにあらわれておるように、要するにこれはパフォーマンスの悪い債権ということで、利息が余り入らない債権ということでございますから、当然これは銀行の収益には問題が生ずる、こういうことになるわけでございます。しかし、これは銀行のパフォーマンスに余りいい影響がないということの裏腹の問題ですけれども、では、貸出先の実体経済、この方についてもやはり収益が上がらないというようなことであるわけでございまして、ここに今先生がおっしゃったような問題があるというふうに私ども認識をいたしております。
　これはどういうことかというと、実体経済の側も、サイクリカルな、循環的な不況業種の場合には、またいずれの日か景況が明るくなってきたときは丸ごとこれが回復するわけですけれども、構造的な不況に陥っているものについては、これは循環的な少々の景気の上昇では解決しない問題がある。こういうものについてはもっと、もうこの段階でどんどん整理を進める。しかも、それは清算で整理を進めるのではなくて、再建型で、一つの企業の中で、ここは非常に今後もやれる部門だ、ここはもう構造的に問題がある部門だということの切り分けをしまして、そして整理を進めるということがぜひ行われなきゃならない。そして、それに対して金融機関の側も一定の協力、これは場合によっては債権放棄ということもあろうかと思うんですが、そういうことをしていくということが大事じゃないか、このように考えまして、私、今回、この関係の業界を所管している役所と情報交換をして、こうしたことを大いに進めたいと思って連絡会を設けた次第でございます。
　今後、この連絡会だけでうまくいくとも思いませんけれども、我々の資本注入行に対するフォローアップの作業等、これらを合わせわざで使いましてこの面の進捗を図っていきたい、このように考えているわけでございます。

○小林（興）委員　大臣の基本的なお考えを承りまして、同感でございます。しかし、そのことは、なかなか実際の現場で実行されていないんですね。
　例えば、銀行が十億のお金を担保で貸した。しかし、その土地がもう今二億円ぐらいに下がっちゃっている。市場価値が二億なんですから、二億でしか、その土地を売ろうと思っても売買できない。今、こういう御時世の中に、それを買いたいという人が出てくる。しかし、銀行は何と言うかというと、二億はそのうち三億か四億に戻るだろう。戻るまで待っていて、せっかく二億で値がついても売ろうとしないんですね。そういうことの中に、新しい、今言われました前向きの解決、前向きに物が動く、そういうことは実は行われていないんですね。
　ですから、買いたいという人がいたら市場価格でどんどん売るというぐらいに積極的に銀行も、その分、八億棒引きするか何かしなきゃいかぬですけれども、それは犠牲を払ってもやっていくというぐらいな、そういう覚悟がないと、私はなかなかこういう問題は解決していかないと思っておりますので、ひとつ銀行とよくお話をされて、さらに一層の指導を強めていただきたいと思っております。
　そういう中にありまして、日本にもう一つ大きなお金がある、それは財政投融資だと私は思っております。財投の改革とかいろいろと言われておりますけれども、しかし、特に中小企業について今お金が流れてこない中に、政府系の金融機関の果たす役割は大きいと思うんですけれども、これについて宮澤財務相のお考えをお伺いしたいと思います。

○宮澤国務大臣　御指摘はまさに正しいと考えておりまして、財投も御承知のように改革をいたしまして、一方で、自分で金を調達しろというようなことで合理化をいわば強いる形に入っておりますけれども、他方で、しかし、おっしゃいますように、日本経済全体のために財投としてもっと活躍をしてよろしい、あるいはすべき分野がございます。
　おっしゃいます分野は、ある意味で資金需要がないというようなことになっているのですが、それは必ずしもそうばかりとは言えないので、いろいろやりようによって苦労すべき、そして財投としての役割を果たすべき部分がある。同感でございます。