外交防衛委員会

平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森山　　裕君　　　　　大野つや子君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野つや子君　　　　　森山　　裕君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　吉田　之久君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　高野　博師君　　　　　続　　訓弘君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
〇国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
〇最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための
　即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
〇相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）

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○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
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○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省北米局長藤崎一郎君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（服部三男雄君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤昭郎君　自由民主党の佐藤昭郎でございます。
　中谷防衛庁長官、御苦労さまでございます。
　時間がありませんので、早速、まず防衛庁設置法について伺いたいんですけれども、これは、防衛計画の大綱、それから中期防、そして新中期防、さらには平成十三年の予算質疑等で我が党は随分質疑を重ねてまいりました。ですから、大枠においては私はこれは妥当な改正だと思うんですけれども、一点だけ。
　防衛庁の防衛白書でもうたわれておりますけれども、我が国をめぐるアジア太平洋地域の軍事情勢、安全保障に対する対応、これは、冷戦がなくなったとはいえ、まだまだ不透明、不安定なものがある。
　例えば中国では、今年度の予算、もうはっきりしましたけれども、十三年連続で防衛予算が二けたの伸び。それから、現に我が国を含むアジア地域を射程におさめる中距離弾道弾、これは七十基配備されていて、それがさらに東風３号から東風21号ですか、こういうふうに近代化されているというような状況。それから、台湾をめぐる情勢。それから、朝鮮半島の情勢を見ますと、対話が行われておりますけれども、軍事的なプレゼンスについては変わっていないという状況。この中で、粛々と既定の計画に従って防衛力をコンパクト化、削減していくという計画がこの設置法なんですね。
　首都圏を防衛する第一師団、これは九千人の常備自衛官がおられると思うんですけれども、これは実に五千六百人に今度減るわけですね、この設置法で。半分近くに減ってしまう。その間、即応予備自衛官をなさるということなんですが、それでも六千人に減る。
　こういう状況の中で大丈夫かなというところが一点あるわけですが、そこら辺について、この設置法に基づく定数削減で我が国の防衛、万全だというところをひとつ長官の方から決意表明していただくと安心が出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（中谷元君）　今回の改正の前提になるのは、新中期防ということでございます。
　この中期防は、今、小泉総理が聖域なき構造改革というふうに言われておりますが、いわゆる防衛庁の構造改革の先取りを考えた合理化、効率化、コンパクト化ということで、定員の削減等もその一環のことでございます。
　国際情勢というのは、先生御指摘のとおり、非常に目が離せない状態でありまして、周辺国の国際情勢につきましても今後とも関心を持たなければなりませんが、最近大きな変化は、やはり冷戦が終わったということで戦いの構図が非常に不安定、不透明になったということと、情報通信や交通の発達によりまして大変大きな情報化に関する現象が社会変化として行われてきたわけでございます。そういう意味で、自衛隊も質的に転換しようということで中期防が策定をされております。
　今回提出しました法律案による自衛官の定数の削減は、この新中期防の方針のもとに、防衛大綱で定められた新たな体制への移行の一環ということでございます。
　そして、第一師団におきましても、地下鉄サリン事件とか非常に予測不可能な事態も起こり得る可能性も出てきておりますので、ゲリラとか特殊部隊の攻撃への対処、また災害、震災等を念頭に置いて都市部での対処を強化した師団に改編すること等に伴うものでありまして、引き続き所要の防衛力の確保が図られるように努めてまいります。

○佐藤昭郎君　次に、長官も所信の方で、我が国の防衛体制、日米同盟の深化、強化、これが基軸になるというお話を伺ったわけでございますが、先般、アーミテージ国務副長官も来られまして、我が国との日米同盟のあり方等についていろいろな意見交換されたと思うんですけれども、その中で国民の方から、あるいは我が党の国防部会の方でも少し見解を伺いたいなと思ったところがＢＭＤですね、弾道ミサイル防衛。
　これについてやや誤った情報が、しっかりした正確な情報が伝わらずに、例えば米国が推進しているＮＭＤ、ナショナル・ミサイル・ディフェンスと混同してみたり、それから、我が国が既にＢＭＤに関しては、十一年からＮＴＷＤ、ネイビー・シアター・ワイド・ディフェンスというようなＮＭＤと違う形のミサイル防衛網について、アメリカとは共同技術研究をスタートしているような情勢の中での今回のアメリカ側のいろんな働きかけがあったと思うんですけれども、こういったアメリカとの最新の情報交換、協議を通じての弾道ミサイル防衛についての我が国としての考え方、対応方針を伺いたいと思うんです。

○国務大臣（中谷元君）　最新は、ことしの五月の初旬にアーミテージ米国務副長官が来日されまして、外務省の担当審議官、局長、また防衛庁の防衛局長等が集まりまして、正式にミサイル防衛構想につきまして説明がございました。
　私が報告を受けている点につきましては、ブッシュ大統領が国防大学で演説をしたミサイル防衛構想をなぞるような、まだ概論の域を脱しておりませんし、また、これは決して日本に強要したり押しつけたりするものではなくて、これに対する御意見を聞かせていただきたいというものでございました。
　もう一点は、この構想は、ＮＡＴＯ同盟国のみならず、ロシアや中国にも説明をしていくことでありまして、日本に来たのは、その同盟国でも真っ先に日本に話をしたかった、世界で最初にお話をしますという趣旨で来られたわけでございます。
　我が方の方針といたしましては、確かに、ミサイル防衛の必要性につきましては、一九六九年には米ソ二カ国しかミサイルを持っておりませんでしたけれども、一九九九年現在は四十一カ国が弾道ミサイルを持つという非常に世界各国にミサイルの移転と拡散が進んでおりますし、冷戦構造も崩壊をいたしておりますので、米国なりに冷戦時代のソ連を相手にしたミサイル防衛から転換をすることを考えるという点につきましては、理解できるということでございますが、それ以上に、これは各国、ロシア、中国も含めて話をして、きちんと理解をしてもらう努力も必要でもございます。さらに、この具体的な中身がいかなるものであるのか、これはさらに日米間でよく話し合いをさせていただきたいというようなことで終わっておりまして、今後とも各国の状況等も判断しながら、米国とも協議をしていくという方針でございます。

○佐藤昭郎君　内閣法制局長官、御苦労さまでございます。
　小泉内閣ができてから大変お忙しいというふうに伺いますが、三月二十二日にもおいでいただいてお答えいただいたんですけれども、集団的自衛権について法制局と防衛庁長官に伺いたいんです。
　三月二十二日の質疑で、私、いわゆる憲法九条の政府解釈、これは過去にも歴史的にやっぱりいろいろ変わってきているんじゃないか、そして内閣法制局としては、みずからが解釈について主導的に変えていったというよりは、むしろ政治の判断に従って、政府の解釈が述べられたときにそれをフォローしたり追認したりというようなことがやっぱりあったんではないか、これは集団的自衛権に限らず、個別的自衛権の定義、範囲につきましてもそういった動きがあったんではないかと、こういうことを伺ったわけなんです。そのときに、一貫していたというような御発言だったと思うんで、少しきょうは、やはり変わっているんではないかという点について御確認したいんです。
　これは憲法が制定された当時の、例えば、個別的自衛権についての範囲についていろんな帝国議会における議事録等を見ますと、当時の吉田首相の発言も大分現在とは違っている、一九六〇年の安保時と違っているという感じがするわけです。
　一点だけ、ちょっと時間もございませんので申しますと、例えば昭和二十一年六月二十九日には、共産党の野坂参三氏の質問に対して、質問は、「戦争ニハ我々ノ考ヘデハ二ツノ種類ノ戦争ガアル」、「一ツハ正シクナイ不正ノ戦争デアル」、「同時ニ侵略サレタ国ガ自国ヲ護ル為メノ戦争ハ、我々ハ正シイ戦争ト言ツテ差支ヘナイト思フ」、「一体此ノ憲法草案ニ戦争一般放棄ト云フ形デナシニ、我々ハ」、これは共産党はですよ、「之ヲ侵略戦争ノ放棄、斯ウスルノガモツト的確デハナイカ」というような発言に対して、吉田総理は、「戦争放棄ニ関スル憲法草案ノ条項ニ於キマシテ、国家正当防衛権ニ依ル戦争ハ正当ナリトセラルルヤウデアルガ、私ハ斯クノ如キコトヲ認ムルコトガ有害デアルト思フノデアリマス」と、そういうことで、正当防衛権を認めるということそれ自体が有害である、こういうふうに答えられて、ある意味では個別的自衛権を否定したような発言もされたわけですね。
　あと、集団的自衛権のあり方等についてもいろいろなところで、例えば制限的な保有論というのが国会の中で岸総理の方から、例えば基地の提供とか施設の提供、用地の提供、あるいは経済援助というものも含めて、これは集団的自衛権と解すれば言えないこともないというような発言に対して、それをフォローするような、たしか林法制局長官だと思いますけれども、発言もあった。
　こういうことを考えますと、社会的な事実、我が国を取り巻く国際情勢の変化に応じて政治が主導する形で憲法解釈を変えていったときに、法制局としてもそれをフォローあるいは追認したということ自体はあるんではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府特別補佐人（津野修君）　ただいま二つ例を挙げられて、いろいろ憲法解釈について従来の法制局の見解が一貫していない部分、あるいは政治の方に従った面があるんではないかというような御質問だと存じます。
　最初の方の、これは昭和二十一年の先ほど申されました六月二十九日の衆議院本会議において野坂議員の質疑に対して答弁されておりますが、このときは、先ほど先生がおっしゃられたような「近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス」というようなことを言っておられます。
　ただ、その後すぐ二十一年七月四日の、これは衆議院の帝国憲法改正案委員会というのが当時ございましたが、あそこでの林委員の質疑に対しまして、これは吉田総理の答弁でございますけれども、「此ノ間ノ私ノ言葉ガ足リナカツタノカ知レマセヌガ、私ノ言ハント欲シマシタ所ハ、自衛権ニ依ル交戦権ノ放棄ト云フコトヲ強調スルト云フヨリモ、自衛権ニ依ル戦争、又侵略ニ依ル交戦権、此ノ二ツニ分ケル区別其ノコトガ有害無益ナリト私ハ言ツタ積リデ居リマス」というような、先ほどの答弁を修正した答弁をされておるわけであります。
　それから、さらに昭和二十六年十月十八日でございますけれども、衆議院の平和安保条約特別委員会におきまして、これは芦田委員の質問でございますが、「私の当時言つたと記憶しているのでは、しばしば自衛権の名前でもつて戦争が行われたということは申したと思いますが、自衛権を否認したというような非常識なことはないと思います。」というふうに答弁しているわけでありまして、これらの答弁を通じまして吉田総理の真意は明らかになっていると思います。
　したがいまして、吉田総理の真意というのは、自衛権を否定するものではなかったということでありまして、憲法九条は自衛権を放棄していないし、外国からの急迫不正の侵害があったときに、それを排除して我が国土、国民を守るための必要最小限度の武力行使は許されるという現在の政府解釈というものと矛盾はしていないというふうに一つは考えているわけであります。
　それから、もう一つの集団的自衛権の関係でございますけれども……

○佐藤昭郎君　それはちょっと、いいです、時間がもう二分しかないので、済みません。またゆっくりとやらせていただきます。申しわけない。
　それで、防衛庁長官に対する質問なんですけれども、先般の二十九日のこの委員会において、例えば田英夫先生の質問にお答えになって、やはり集団的自衛権を憲法上行使するのを禁じているということに対して、実際上いろんなところで問題点が生じているのではないかということに対しまして、やはりＰＫＯ四度の経験とか周辺事態における同盟国の援助において不十分な点があるというような言い方でたしかお答えいただいたと思うんです。
　私は、やはり内閣法制局は法制局として解釈されるわけですけれども、そのイニシアチブ、長官は憲法改正によって正面からこれに立ち向かっていくということが私としての考えだとお述べになったわけでございますが、いろんな事態がそれを許さない情勢になる可能性もあるし、ブッシュ新政権になって日米同盟というものに対して、非常に同盟国に役割分担を広く求めてきたときに、現在のような我が国が経済大国、技術大国の中で五十年前と同じような片務的な状況にいることが、結果的には両国民のある意味では意識に悪影響を与えて、この同盟がもろいものになっていく可能性というのは否定できないんじゃないかと思うんです。
　いろんなことを考えますと、この問題はやはり防衛の最高責任者として、実態上あるいは今後行われる……

○委員長（服部三男雄君）　佐藤君、時間が超過しております。

○佐藤昭郎君　もう二分あります。
　これに対して行政庁としてイニシアチブを持って問題提起され、小泉総理も研究というふうにおっしゃっておられますので、これに対して問題提起して国民の理解を求めていくということもやはりやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、簡単に。

○国務大臣（中谷元君）　私は、防衛庁長官という立場としては、実際に部隊を運用していかなければなりません。部隊の運用の根本は、日本国憲法と法律によって定められたことに従って国民から疑念を受けることなく部隊を運用していかなければなりませんし、総理大臣の指導、また国会のシビリアンコントロールのもとに部隊運用をしなければならないと思いますので、時の政府の解釈、見解には忠実に従っていきたいというふうに思っております。
　以上です。

○海野徹君　それでは、防衛庁長官に安全保障問題での基本的な認識の御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案なんですが、今から五年前の防衛計画大綱の閣議決定、あるいは中期防衛力整備計画に基づいてこれは計画されてきた。要するに、五年前の閣議決定をもとにしている。そのときにはそのときなりの安全保障上の認識があったかと思うんです。最近はまた、アメリカ、中国軍用機の接触問題、それ以降のいろんなものが尾を引いていますし、あるいは李登輝前総統の来日あるいはアメリカ訪問、あるいは中国とのセーフガードの問題、あるいはブッシュ政権が対アジア政策あるいはミサイル構想を変えてきたというような、非常に目まぐるしく変わっていると思うんですね。
　そういう国際環境の変化の中で、もう一度、安全保障問題あるいは安全保障の環境の変化に対する防衛庁長官の認識のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　御指摘のとおり、常に国際環境を見ながら判断していかなければならないと思いますが、このような長期計画を立てる際に前提とした認識としては、キーワードとしては、依然として不透明、不確実な情勢が続いているということでありまして、極東ロシア軍の量的な縮減傾向、また中国の伸び率一〇％に近い軍事予算の伸び、また北朝鮮のミサイルの量とか核開発の疑惑など、本当に東アジア地域には問題点が未解決のまま残っておりまして、現状におきましても計画を立てた当初の非常に流動的な情勢にあるというふうに認識しております。

○海野徹君　流動的な状況にあるというふうに認識する中で、この法律案というのは、やはりこの法律案どおりでよろしいということですか。
　五年前に閣議決定された大綱に基づいての法律案なんですが、まずはこれでいいという御認識なんですか。

○国務大臣（中谷元君）　基本的には、五カ年計画を昨年の暮れに閣議決定していただいたばかりでありますので、初年度のまだ半年しかたっておりません。基本認識としては、情勢並びに自衛隊の予備自衛官の体制につきましてはこのままで結構だというふうに思います。

○海野徹君　先ほど、軍事的な環境の変化ということで北朝鮮あるいは中国の軍事費の伸びというような話がありましたが、経済が非常にボーダーレスでグローバル化しているということで企業があっちこっち企業の論理で国境を越えて行きますね。そうすると、受け入れる側の国としては、当然企業が企業活動できるような環境を整えようという、そういうようなことがあるわけなんですが、経済面で見た場合、経済のグローバル化で見た場合の安全保障というのは、もう国家単位で考えていくべき時代じゃないと私は思っているんです。
　そういう認識は多分防衛庁長官も一緒だと思うんですが、私は、経済のグローバル化というのは、国家単位での安全保障を考えるということは根拠が非常に希薄になっていくんではないかなと思うんですが、経済面でのグローバル化が進む中での安全保障のあり方というのは、それでは一体どういうような認識を持っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　確かに、情報とか交通の発達によってさまざまな世界の社会現象が変わりつつあると思いますが、経済の世界は非常に自由経済ということでやりとりが自由にできます。基本的には、自己責任という名のもとに、失敗すれば自分がしっぺ返しを食ってそれで終わる世界ですけれども、国の安全保障につきましては、一体だれが自分の命と財産を守ってくれるか、その責任者は一体だれなんだと聞かれますと、日本の場合は国家がそれを保障しますという名のもとに、みんなそこに集って、やはり国ができる限り安全保障をしてくれるんだというもとにそれぞれの生活をいたしておりまして、経済や情報が流動化したからといって、安全保障に対する責任者というものは、あくまでも国のルールがつくられている限りは国家が最終的に責任を持ってやらなければならないものだと認識しております。

○海野徹君　私が主張させていただきたいのは、国家単位での安全保障というのは、もちろん最終的には自国は自国民が守るということですから、それは当然なんですが、これだけ経済がグローバル化してきますとやはり国際安全保障という面がもっともっと重要になってくるんじゃないか、むしろそれに取ってかわる時代が来たのかもしれないかなという認識を私は持っているんですが、その点はどうなんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　それは、個人的にはおっしゃるとおりだと思います。
　集団的安全保障と申しますか、それぞれの国で自衛を協力し合うという概念と、国連を中心として国際法をつくって、国際ルールの中でそれぞれの制裁行為とか実効の担保を持ちながら安全保障をしていくという体系がまさに理想でありまして、情報化や交通の便などを利用してそういう方向に努力をしていかなければならないという気持ちは持っております。

○海野徹君　先ほど佐藤委員からも集団的自衛権の問題を質問させていただきました。私も後ほどその問題に時間があれば触れたいなと思っているんですが、集団的自衛権というのと集団的安全保障というのは違いますから、私は国際安全保障というのは集団的安全保障の一つだろうと思うんですけれども、そういう中でやはり日米同盟、日米安保というのはまさに中心だと思うんです。
　日本の場合は、防衛庁長官も政府の方々もすべて日米安保体制と言うんですね。アメリカは、特にレーガン政権以降、日米同盟という言葉を使うんですね。その辺の認識の差というのはどこから来ているとお思いになりますか。あるいは、日米同盟というのをレーガン政権以降アメリカが使っているということは、何を、どういう意味が込められてアメリカが使うのかと御理解されておりますか。

○国務大臣（中谷元君）　ブッシュ政権におきましては、例えばパウエル国務長官が、アジア太平洋の同盟友好国、特に日本との強力な、強固な関係はＮＡＴＯと同様アジア太平洋における礎である、アジア太平洋における他のすべての事柄はこれらの強固な関係を基礎とすると述べているように、日米同盟の重要性に関する認識が種々表明をされております。
　アメリカとしては、ＮＡＴＯの同盟もあるし、日本という関係もありましてそういう見方をしているかもしれませんが、我が国におきましても、憲法の解釈では個別的自衛権を持っているという点でしかありませんので、日米安全保障関係は片務性であるという認識のもとにおるわけでございます。
　そういう中で、やはりこの考え方とか言葉が変わってきつつありますが、アーミテージ国務副長官、まだ就任前にお会いしたときに、日本とアメリカの関係は五十年もたって、もう大人と子供の関係ではない、また兄弟の関係でもない、夫婦の関係でもない、成熟した大人の関係であるべきだというふうに言われたことを思い出します。また、これまでのいわゆる役割については、バードンシェアリングという言葉からパワーシェアリングという言葉に変わって、いわゆる責任の分担、日本も責任をきちっと持って果たしてもらいたいというふうに呼び名が変わってきておりまして、日米同盟という言葉の意味を考えますと、まさしく同じ立場で責任を持って同じ仕事をしていくパートナーである、そういうふうな意味があるのではないかなというふうに思います。

○海野徹君　それでは、長官は、これからは日米同盟というお言葉を使われるおつもりですか、それとも従前どおり日米安保体制という言葉で表現されていくおつもりですか。

○国務大臣（中谷元君）　私は、現在の憲法が変わらない限りは集団的自衛権においてまだまだ国民に認められるものではないというふうに思っておりまして、日米安保関係が片務性である以上は日米安全保障条約というふうになるのかなというふうに認識しております。

○海野徹君　じゃ、これからも防衛庁長官としては日米同盟という言葉は使っていかないということですね。そういうことですね、よろしいですね。

○国務大臣（中谷元君）　気持ちとしては同じ気持ちでありますけれども、態勢としてはそこまで整っていないと思っておりますので、日米安保だというふうに思います。

○海野徹君　それでは、先ほども質問が出ておりましたが、アーミテージ・アメリカ国務副長官が来日されていろんな協議をされたと思います。ミサイル関係の防衛構想、新しいミサイル防衛構想が提唱されたやに聞いておるわけなんです。
　日本の場合は、今まで海上配備型上層システムということを共同研究してきたわけなんですが、これとは違ったシステムかと思うんですが、その辺のこれからの研究、あるいは従前どおりにやってきたのでそのまま続けるのか、この新たな提案に対処していくのか。非常に重要な問題を含んでいるんじゃないかと思いますが、どういうような内容の提案がなされて、どういうような協議をされたのか、御答弁いただけるとありがたいんですが。