外交防衛委員会

平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大渕　絹子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中島　眞人君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　成田　一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府賞勲局長　　勝野　堅介君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局原子力安全監　　小田　公彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房国際部長　　　　小西　孝蔵君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　伸男君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　気象庁次長　　　　柴田　耕介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆
　国政府との間の条約の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
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○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官成田一郎君、内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府賞勲局長勝野堅介君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁長官山中昭栄君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監小田公彦君、農林水産大臣官房国際部長小西孝藏君、経済産業省通商政策局通商機構部長田中伸男君、国土交通省航空局次長宿利正史君及び気象庁次長柴田耕介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本一太君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○舛添要一君　おはようございます。自民党の舛添要一です。
　両大臣の所信をお伺いしましたが、お触れになりました点、できるだけ多く今日は取り上げたいと思いますので、御答弁の方、時間限られておりますので簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　まず、テロ対策絡みの話ですけれども、皆さん御承知のように、スペインで大量の死傷者を出す鉄道テロがございました。まず、外務省、簡単で構いませんが、これ、テロリストがバスクの過激派なのかアルカイダなのか、いろんな諸説がありますけれども、最新の情報分析をお願いいたします。

○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　十三日の午後、これはスペインの現地時間でございますが、本件に関連をいたしましてモロッコ人三名、インド人二名の計五名がスペイン当局により逮捕されたと承知しております。ただ、このスペイン当局の説明によりますと、これは実行犯としてではないという説明でございます。また、同日、十三日の夜でございますが、アルカイーダによるとされる犯行声明ビデオが発見されましたけれども、真の実行犯によるものかはいまだ不明であると、こういう説明だというふうに承知しております。
　スペイン政府でございますが、本件について、ＥＴＡ、バスク祖国と自由、モロッコの過激派グループ、アルカイーダの関与等を含めて、あらゆる可能性を念頭に慎重に捜査をするとしておりまして、我が国としてもスペイン政府の捜査を注意深く見守りたいと考えております。

○舛添要一君　バスク祖国と自由、ＥＴＡの犯行であるという一つの根拠は、彼らがブルゴーニュから盗んだ、ブルゴーニュ革命軍とともに盗んだダイナマイトが使われている、これが非常に大きな根拠であります。一方、アルカイダなら自爆テロをやる、それから、この犯行声明を出しましたアブハフス・アルマスリ旅団というのは非常にいい加減な声明を出し続ける。だから個々の分析は非常に難しいと思いますけれども、我が国政府としてもしっかりと分析をして、正しい真相の解明というのをよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今私が申し上げた一部のアラブの過激派の声明の中に日本の名前まで取りざたされているということで、非常に日本人、鉄道事故、同じようなことあるんじゃないかという恐怖もあると思いますが、まず警察の方、万全のテロ対策、こういう事件を受けてやっているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　ただいま御質問にありましたスペインにおける鉄道爆破テロ事件でございますけれども、そのほかにも最近、ロシアにおける地下鉄爆破テロ事件でございますとか、それからフランスでは鉄道爆破予告事件というようなのが発生しておりまして、私どもといたしましても極めて重大な関心を持っているところでございます。今警察といたしましても、この背景、手法等につきまして、海外の治安機関とも連携をいたしまして鋭意情報収集活動に努めているところでございます。
　そのテロ対策についてのお尋ねでございますけれども、やはり国際テロ対策につきましては、テロリストを国内に入れない、それから国内に拠点を作らせない、それからテロを起こさせないための警戒、警備と、これが重要だと思っております。そこで、入国管理局との連携によりまして水際対策をしっかり強化をするということ、それから国内外における情報収集を強化いたしましてテロリストの発見、検挙に努めると。それから、警戒、警備は、我が国の重要施設それから米軍関連施設など総計約六百五十か所に対しまして恒常的に今警戒をしております。
　御心配いただいております新幹線でありますとか地下鉄でありますとか、いわゆる公共交通機関でございますが、これは、この公共交通機関におけるテロの未然防止というのはその性質上なかなか難しい点が多々あるという点については御理解をいただけるかというふうに思います。
　私どもといたしましては、まず鉄道事業者の方に対しまして自主警備の強化をしっかりお願いをしておりまして、きめ細かな指導、助言も行っております。それから、警察官によるパトロール、これを強化をする。それから、鉄道関係のやっぱり重要施設等に対します警戒を強化をするということを実施しております。
　それから、自主警備の関係では、鉄道事業者の方におきまして、駅構内とか車内だけでなくて、線路、敷地等に対する巡回を強化していただいております。それから、乗客の方の協力というのは非常に重要だと思います。不審物、特に不審物を発見した場合の積極的な届出をお願いをするというようなことも重要でありまして、鉄道事業者の方において積極的にこれらの措置を講じていただいているところというふうに承知をしております。
　ただし、我が国におきまして、現在、国際テロに関する具体的な情報はございません。しかし、そういった諸外国の状況はございます。また、性質上非常に難しい問題であるということもございます。繰り返しになりますが、国内外の機関と連携をいたしまして、水際対策それから情報収集、これを強化をするということと、それから鉄道事業者等関係機関の方はもとより、利用者である国民各位の御理解と御協力を得るということに努めまして、未然防止に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

○舛添要一君　新幹線なんかの保線というのはかなりできると思いますけれども、マドリードのああいう通勤列車、これは東京でもたくさんあります。踏切ありますから非常に難しいので、地域住民との連携ということも警察は是非お考えいただきたいと思います。
　防衛庁に一言お伺いしますけれども、北朝鮮の工作船事件以来、海からそういうのが入ってくる。今警察の方から入管ともしっかり連携取っているということがありましたけれども、防衛庁としてもこういうことはちゃんとおやりいただけると思いますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（西川徹矢君）　従来、どちらかといいますと不審船あるいは武装工作員等に対する対策のことが非常に強調されましたが、この種の事案につきまして、現在、我々も警察庁同様、現時点において具体的な情報を得ているということはございませんけれども、ただ、この種事案につきまして、鉄道関係につきましては非常に、対応上非常に難しいところもございますので、やはり個別具体的な状況を踏まえた上でどういう対策を取るかというのがポイントになろうかと思いまして、あらかじめここで一概にこういう形をしますということはなかなか申せないと思います。
　ただ、一般論といたしまして、発生したテロが外部から武力攻撃と認められる、いわゆる、そしてまた一般の警察力をもっては対応を十分できないというふうな場合、いわゆる治安出動によってテロリストの発見、あるいはそういうものを制圧、あるいは住民等の避難誘導、あるいは重要施設の警備等、そこから更に生じるであろう事案等に対する対応を、これを警察と連携を取りつつ行うと。それから、まだそこに至らないような場合、すなわち一般の警察力によって十分にまだ治安を維持はできている状態ではあるがという場合でございますが、この場合にあっても、そういう事案がいったん発生すれば、被害者のいわゆる救援、あるいは被害の拡大の防止とか、こういう点から災害派遣あるいは官庁間協力等によりましてそういう被害状況の、関係機関と連携を取りつつ被害状況の情報の収集、あるいは負傷者の搬送、医療活動等を行う、そういう形での対応というものを取っていきたいと、こういうふうに考えております。

○舛添要一君　今国会で有事法制の続きの国民保護法制を我々は審議して、これを成立させたいと思っていますけれども、その前提として、防衛庁、警察、外務省、政府一体となってテロ対策に取り組んでいるんだという姿勢がないとなかなか国民の理解は得られないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続いて、イラク情勢についてお話をしたいと思いますけれども、自衛隊の諸君が大変頑張って現地で努力なさっている。我々としてもどういう支援を彼らに与えたらいいんだろうと。今、給水車で水を運んでいく、それから浄水した水を運んでいく、それから先般出発しました隊員の中に女性の隊員がいて看護業務に当たるというようなことがありますけれども、現地からこういう支援が欲しいんだというような声が届いていれば、防衛庁、何か、余り報道されていないところでこんなものがありますよというようなことがありましたらお伝え願いたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　具体的にニーズというのは、それは山ほどあると申し上げてよろしいんだろうと思います。やはり雇用であり、そしてまた医療であり、あるいは給水であり、ニーズは本当に相当にあるというふうには掌握はしております。
　ただ、私どもとして何ができるのか。法律上の権限もあれば、あるいは能力というものもございます。ニーズにすべておこたえすることは難しいのだけれども、例えて言えば、今回サマワの総合病院で保育器も付いた、あるいは黄疸の治療の指導というものも行った。やはりできることから確実にやっていくということだと思います。
　特に、雇用につきましては、今、瞬間風速的に百人以上の方々を雇用をしています。それは、宿営地の造成ということがございますので瞬間風速的にはできておりますが、雇用を常態化して行うということは、これは私どもでは不可能なことでございますので、外務省ともよく連携をしながら、できることを確実に着実にやっていくということが肝要かと存じます。

○舛添要一君　先般、イラクからアッバーディ通信大臣がお見えになりまして、これは外務大臣もお会いになったと思います。我々もイラク特での理事が、会でお会いしました。
　それで、手元にございます資料、これはその通信大臣、イラクの通信大臣との議論のときに提示されたものですけれども、交換局がこれだけ戦争で破壊をされているということであります。それで、もちろん水とか医療とかいろんなもう緊急に必要なものもございますけれども、やっぱり情報通信というのは非常に大切なインフラストラクチャーであると、これはだれもが認めるところであります。
　それで、今、外務省として取りあえず十五億ドルの無償ということで水やその他を入れていますけれども、やっぱり通信というのは中長期じゃなくてかなり短期の課題じゃないかなという感じがしています。限られた予算の中で、また向こうの要求もいろんな大臣がいろんなことを言ってくると思いますから、その調整が非常に難しいと思いますけれども、なるべく耳を傾けて、どういう援助をするのかということで、たまたま通信大臣と話をしていましたので、今日ちょっとこの点を課題にしてみたいと思いますけれども、外務大臣、これいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　アッバーディ大臣と私もお会いをしてお話を伺わせていただきました。大変に、今委員もおっしゃったような情報通信についての破壊の程度が大きくて、ニーズが非常に強いということについて私もきちんと認識をいたしました。
　それで、私が申し上げたことは、これについてどのような日本として資金の協力が可能かということを検討をしてみたいということを申しました。それから、アンマンに今チームが、我が国のチームが出て経協案件をイラクと話し合っておりますけれども、そこに情報通信の専門家がいますので、そこでイラクの通信省と具体的などのようなことを我が国としてできるかということについて話を詰めてほしいということを言いました。
　今それをやってくれているところでありまして、政府といたしましては、これはそういった協議も踏まえ、そしてイラクの中における優先順位、ニーズ、それから他のドナーがこれについてどのように関与をしようとしているか、それから治安情勢、そういったことを踏まえて検討をし、どのような協力が可能かということを考えたいと思っています。

○舛添要一君　今大臣おっしゃったように、よくイラク政府と相談の上、プライオリティー、どの援助にどういう優先順位を付けるかということをしっかりこれ政府で検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、防衛庁にお伺いしますけれども、我々が今サマーワでどういう活動を自衛隊がやっているのかということについては、テレビメディアを含めて、メディアの情報によるしかない。先般、メディアとの協定ということを結ばれたと思いますけれども、そのことの意味。それから、外務省に比べるとやっぱり防衛庁というのはＰＲというか広報体制が非常に今まで慣れていなかったというか、不十分であった。これを少しずつ改善していかないといけないんで、メディアとの協定の中身というかこのエッセンス、どういう意味がここにあるのか。というのは、協定結んでメディアが大本営発表しか伝えないというのも困るし、かといってメディアが勝手気ままに隊員の安全も考えなくてやるのも困るので、私が読んだ限りは非常にバランスの取れた協定だと思いますけれども、長官、そのことの意味。
　それから、今後とも、まだ自衛隊は現地に滞在するわけですから、しっかりとした海外から世界に向けての情報発信体制、その体制が整備されつつあるのかどうなのか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　この件につきましては先生からもいろいろと御指導をいただきました。
　三月十一日に、御指摘のように申合せというものを私どもと新聞協会並びに民放連の間で取り交わしたところでございます。細かい内容につきましてもしお求めがあれば官房長から説明を申し上げますが、私は、要はそこに書かれた基本原則というのが一番大事なんだろうと思っています。
　つまり、第一に政府の説明責任というものを負っている、政府が説明責任を負っているんだということを書き、そして第二番目に、「憲法の認める表現の自由に属する報道の自由、報道のための取材の自由について、政府は最大限尊重する。」ということをうたった。そして三つ目に、自衛隊員、報道関係者の安全を確保するということをきちんと書いたということでございます。ここは、御紹介いたしますと、「イラク人道復興支援活動の現地で活動する自衛隊員および報道関係者の生命および安全の確保について、派遣元組織および被派遣者の自己責任の原則の下、可能な範囲で最大限配慮する。」ということでございます。そしてまた、自衛隊部隊の円滑な任務遂行ということでありまして、「現地の自衛隊部隊の円滑な任務遂行に支障を与えないよう留意する。」ということ、このことについて政府と報道機関の側で合意がなされたということは私は大きな意味を持つものだと思っておりまして、お互いにここの合意を尊重しながらやってまいりたいと思っております。
　それから、防衛庁の報道体制について改善をするようにというようなお話でございます。このことにつきましては、私ども極めて重要なことだと思っております。庁内の体制も見直しを今図っております。あわせまして、私は、自衛隊派遣について多くの国民の皆様方の御理解が徐々に得られるようになったのは、やはり現場から生の報道といいますか、番匠一佐にいたしましても、あるいは佐藤一佐にいたしましても、実際にやっている人たちの姿というものを生で伝えるということは極めて重要なことだと思っております。
　先生御指摘のように、大本営発表をしてもならないし、しかしながら、マスコミが勝手にとは私は申しませんけれども、一部の部分をだけお伝えいただくということもそれはいかがなものかということで、正確な報道を迅速にということをこれからも心掛けてまいる所存であります。

○舛添要一君　現地の情勢、サマーワの方はかなり安定していると聞いています。それから、しかしまだバグダッド、これは非常に危険な状況がまだ続いている。
　在外公館の警備についてお伺いしたいんですけれども、本来的にはそこに政府あればその政府の治安機関がやらないと、警備しないといけないんですけれども、今のようなイラクのバグダッドのような状況だと、現実には自衛隊法に規定がございませんですから、自衛隊が守らないで現地のガードマンを雇い入れてやっているという、非常に私からすれば奇妙な関係になっていますけれども、これ何度もいろんな機会に、我が党のそういう会合でも私は申し上げていますけれども、外務省と防衛庁、この問題についてどういうような検討を進めているのか。
　私の案は、これは国会の場で自衛隊法を変えて、我々が改正して、自衛隊の本体業務の中にその国際協力業務を入れる。そして、こういう在外公館の警備も今のようなイラクの状態だったらやることができると書き換えれば済む話なので、それは国会の仕事でもございますけれども、政府の方としてどういう、今段階でどういう見解か、どういう検討をしているのか、お答え願います。

○政府参考人（北島信一君）　検討の現状についてお答え申し上げたいと思います。
　外務省といたしましては、イラクのような危険な国における在外公館警備の在り方としては、自衛隊等による警備あるいは外務省自身による警備体制の強化など、いろいろな選択肢を現在幅広く検討しているということでございます。
　いずれの場合におきましても、接受国との関係、武器使用の在り方を含め警備任務の内容をどのようなものとするか、またそのための要員をどうするか等について綿密な検討を行う必要がございまして、関係各省庁と引き続き協議していきたいというふうに考えております。
　法令面でいかなる手当てが必要かにつきましては、警備を担当する組織や警備任務の内容等によって異なるわけでございますけれども、現時点においては具体的に申し上げる段階にはないということでございます。

○舛添要一君　石破長官。

○国務大臣（石破茂君）　今外務省官房長からお答えをいただいたとおりでございますが、このことは、例の瀋陽の総領事館の事件もありまして、党内でも随分と議論をさせていただいたことであります。
　私どもとしては、一つは必要性の問題もあろうかと思います。もう一つは、国際法的にこれをどう位置付けるのか、ウィーン条約との関係はどうなのか。で、その身分をどうするかによって、それは外務省設置法の世界になるのか、自衛隊法、委員御指摘のように自衛隊法の世界になるのか、国内法をどういうふうに位置付けるか、もう一つは憲法との関係をどう考えるか、それから能力的にどうなのかということがございます。
　私は、消極的権限争いをするつもりは毛頭ございませんで、このことはきちんと真摯に議論をしていかなければいけないと思っておりますが、今申し述べましたような幾つもの課題というものをきちんとクリアをしていかねばならない。このことにおいて、政府の中でもあるいは議会の中においてもきちんと論点を整理をして、何を行うべきなのかということをクリアにしていく必要があるだろうというふうに思っております。

○舛添要一君　この問題は、是非、政府それから我々も一緒になって議論したいと思います。
　続きまして、北朝鮮問題についてお伺いします。
　外務大臣にお伺いしますけれども、先般、韓国で盧泰愚大統領弾劾が採決される。失礼、盧武鉉。失礼しました。元へ。盧武鉉大統領の弾劾が採決、国会でされると。それで、四月中旬に総選挙が行われますけれども、この韓国の新しい状況が次回の六者協議への展望をますます開けないようなものにしているんではないかと、果たして六月までに作業部会ちゃんと開けるのかどうなのか。韓国の今の事態を受けて、次回六者協議への展望についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　盧武鉉大統領の弾劾の議決の際には、韓国の外交通商部長官から私はお電話をいただいて、説明をしたいということでございました。そして、双方で合意を、確認をし合ったことは、このことによって日韓のその関係についての基本的な相互の政策、そして六者会談を含む北朝鮮への対応、これが何ら影響を受けることはないということでございます。
　六者会談については、今後、今作業部会のタームス・オブ・レファレンスといいますか、何をやるかということについての議論が外交チャネルで始まっていますけれども、韓国政府の考え方がこのことによって何ら影響を受けるということではないわけでございまして、韓国もこの問題についてはかなり主体的な、積極的に動いております。我々としては、日米韓の連携をきちんと行って、できるだけ早く作業部会が立ち上がるようなことをやっていきたいと思います。
　中国ともこの話を日曜日に、私は、戴秉国副部長がいらしたときに話をしていますけれども、そういった外交チャネルでの話合いを積み重ねていって、早く開きたいということであります。

○舛添要一君　四月中旬の選挙、韓国での総選挙以降でないと進まないかなという危惧を私は抱いていますので、是非外務当局としても、関係諸国と緊密に連絡取りながら、この六者協議に向けての準備を怠りないように進めていただきたいと思います。
　それから、拉致問題について、一部の報道では日朝の協議がもう始まるというような話がございますけれども、この日朝間の協議は今どういう段階にございますか。

○政府参考人（薮中三十二君）　日朝間の協議でございますけれども、先生御案内のとおり、先般、日朝のハイレベル協議を行いました。また、六者協議の際にも日朝で話合いを行ったわけでございますけれども、残念ながらその際は主張は平行線たどったということでございました。
　ただ、話合いは続けようと、これは向こう側も非常にそのことについては前向きな姿勢を取っておったわけでございますけれども、具体的にこれからいつ会って、そして私どもとしてはそれは結果を出さなきゃいけないということで、そのことを求めながら、今引き続き先方への働き掛けを強めているというところでございまして、現在は向こうからのそうした我々からの働き掛けに対する答えが早く来ることを期待している状況でございます。

○舛添要一君　続きまして、ＦＴＡについて議論したいと思います。
　先般、メキシコとＦＴＡが結ばれましたけれども、これの内容について、農林水産省及び経済産業省、それぞれどう評価し、残された課題が何があるかということを簡潔にお述べ願いたいと思います。

○政府参考人（小西孝藏君）　メキシコとのＦＴＡ交渉の大筋合意につきましては、平成十四年十一月の交渉開始から一年四か月、政府一体となりまして精力的に交渉を続けた、そうした努力が結実したものでございまして、今後の両国のより一層の経済発展につながるというふうに期待をいたしているところでございます。
　農林水産物の関税交渉に当たりましては、農林水産業の多面的な機能への配慮、あるいは我が国の食料安全保障の確保や、我が国の農林水産業における構造改革の努力に悪影響を与えないように十分配慮して交渉に取り組んできたところでございます。この結果、国内農業の健全な発展を図りながら、同時に消費者の食品の選択範囲の拡大を実現できるような、そうした合意に達することができたと考えております。
　今後、本協定の締結の効果や影響に配慮しながら、留意しながら、我が国農業の競争力の強化を推進していくことが重要であると考えております。また、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡ交渉が本格化していくに当たりまして、今回のメキシコとの交渉の経験を生かしながら、我が国農林水産物の輸出拡大も視野に入れまして、農業における構造改革の円滑な推進に資するように、積極的かつ戦略的に取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（田中伸男君）　経済産業省といたしましても、農水省と同じように、今回のＥＰＡの交渉が大筋合意されたということは大変大きなインパクトがあるものだというふうに思っております。
　と申しますのは、やはりメキシコ、日本双方が違った経済構造をしているわけでございますので、例えば、日本は貯蓄の多い投資を出す国、彼らは投資を受け入れていく若い国、日本も高齢化をしておりますけれども非常にハイテク機器の輸出に強い、彼らはこれからそういう方に進んでいこう、日本はアジアの大国、彼らはＮＡＦＴＡの中の中核国と、こういったいろいろなその双方の持つ補完関係をいかに強化していくか、使っていくか、それを貿易・投資関係を拡大することによって実現していくということが今回の日墨のＥＰＡによって可能になるのではないかというふうに私ども考えております。
　非常に多くな品目について実質的自由化交渉という意味で大変苦しい交渉をしてきたわけでございますけれども、この決断を今後のＡＳＥＡＮ等とのＦＴＡ交渉に是非使ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　やはり両国にとってこの交渉がウイン・ウイン、お互いにメリットのあるものでないと意味がございません。そういった意味で、私ども、関係省庁及び関係各位と幅広い意見交換もしてまいりました。調整もしてまいりました。信頼関係を相互にも築いてまいりました。今後もこういった必要な情報をきちっと取っていって分析していくと、こういうことを通じてアジアとのＦＴＡを進めていきたいと思います。
　今後、アジアの各国は、メキシコと異なって、例えばフィリピンでありますと人の移動の問題、また貿易におきましても、我が国産業は各国のみならずＡＳＥＡＮ全体の中で最適な答えを求めるような、そういったような理解があるわけでございますので、必ずしもメキシコと比べて楽観は許されないわけでございます。
　他方、アジアは非常にメキシコ以上に実体経済の面で日本と結び付きが強いわけでございまして、今回メキシコで非常にレベルの高いＦＴＡができ上がった、サービス、投資についてのネガティブリスト方式でございますとかビジネス環境整備とか、いろいろな優れた面がメキシコとのＦＴＡでできましたので、こういった経験を使いながら、私ども、政府一体となって意義のあるＦＴＡを早期に実現していきたいと、かように考えている次第でございます。

○舛添要一君　今回、本当にうまくいったと思いますので、関係省庁、政府の御努力を多といたしたいと思います。
　今、田中部長からありましたように、今度はアジアとの話になると人の問題が入ってきたりして、これ今度厚生労働省も入ってくる。そこで、やっぱり政府一体となってやる必要があるので、司令塔として外務省が全体の調整をやる必要があると思いますけれども、外務省、外務大臣、今後のＦＴＡへの取組について一言よろしくお願いします。

○国務大臣（川口順子君）　これは藤崎外務審議官が首席代表ということでやっております。外務省として、総合的な調整の役割を果たしながら、各省緊密に連携をしながらこれをまとめていきたいと思っています。