外交防衛委員会

平成十六年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時四十分開会
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　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　樋口　俊一君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　狩野　　安君
　　　　　樋口　俊一君　　　　　岩本　　司君
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　警察庁交通局長　　人見　信男君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　誠一君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部ジュネー
　　　　　　　ブ条約本部長　　　荒木喜代志君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　中山　寛治君
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　　本日の会議に付した案件
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ベトナム社会主義共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○東南アジアにおける友好協力条約の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（小泉総理の北朝鮮再訪問に関する件）
　（我が国の国連分担率に関する件）
　（イラクにおける外務省職員殺害事件に関する
　件）
　（自衛官の自殺問題に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（在日米軍の軍人、軍属等の私有車両の登録問
　題に関する件）
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○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、草川昭三君及び河本英典君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君及び狩野安君が選任されました。
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○委員長（山本一太君）　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件及び欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十四年三月以来ベトナム社会主義共和国との間でこの協定の協議を行いました。その結果、平成十五年十一月十四日に東京において、先方フック計画投資大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに技術移転要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置の取られた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結は、我が国とベトナムとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十一年二月にインドネシアのバリ島デンパサールで開催された第一回ＡＳＥＡＮ首脳会議において採択されたものであります。
　この条約は、東南アジアにおける平和、友好及び協力の促進を目的とし、経済、社会等の各分野における一般的な協力の原則につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国が今後東南アジア諸国と一層緊密かつ建設的な友好協力関係を構築していく意志及び姿勢を象徴的に示す上で有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十六年一月にロンドンにおいて採択されたものであります。
　この改正は、モンゴルを欧州復興開発銀行の受益国とすることについて定めるものであります。
　我が国がこの改正を受諾することは、従来の受益国である中欧及び東欧の諸国と同様、民主化と市場経済への移行を進めるモンゴルに対する国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（山本一太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官日下正周君、警察庁交通局長人見信男君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務省自治税務局長板倉敏和君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省条約局長林景一君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本一太君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤でございます。
　冒頭、案件に入る前に、昨日も両大臣を別な特別委員会でも質疑をさせていただきましたが、そのことに入る前に石破防衛庁長官にお尋ねさせていただきます。
　この通常国会は様々な重要案件が山積して、今も私ども衆参それぞれ議論をしているわけですけれども、とりわけ、御案内のように、年金の抜本的制度改革ということで、このことが今参議院でも厚生労働委員会を中心に議論をされております。石破防衛庁長官自身の国民年金の未加入、未納等につきまして、この委員会でも大臣としての、政治家としての姿勢について、経緯について私も一問一答程度でしょうか、質疑させて、お尋ねさせていただいたことが過去にあったと思います。私の記憶では、多分、福田前官房長官がお辞めになる前のことであったのかなというふうに思います。
　そして、私ども、これは政党、会派、それぞれの政治家の個人の判断にある部分もありますが、私は大いに感銘するところであり、我が院に所属しております同僚議員が常任委員長、特別委員長、それぞれの判断で姿勢を正すと、政治家としての姿勢を正すという意味で公職を辞しました。
　今回の様々な年金制度をめぐる問題で、とりわけ国民にとって政治家、政党、そして年金制度、関心が高まりましたけれども、政治家に対する極めて厳しい視線が今日なおも注がれていることは間違いないというふうに私は思いまして、このことに対して政治家や政党が、どのような私たちは態度を取るべきか、姿勢を取るべきかということが非常に今本当に真剣に問われているんではないかと思いまして、その後の経緯、そして今日、自身、石破防衛庁長官として、政治家として国民にきちんと姿勢を正す意味で防衛庁長官を辞職する、総理から頑張れと言われても自らが姿勢を正す意味で、そういった点についてお考えはないのかどうか、答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　経緯につきましては、私、麻生大臣、中川大臣とともに衆議院の厚生労働委員会であったかと思いますが、御説明をいたしました。これはもう繰り返して申し上げることもございませんが、私自身、毎月払っているということ確信もしておりましたが、念のためと思いまして、社会保険庁にお願いをして電子計算機のデータを出していただきましたところ、あのようなことが発覚、発覚というか分かりましたので、すべて御説明、議員になる前も含めて御説明をしたつもりでございます。
　総理から頑張れと言われてもおまえは辞すということについてどのように考えるか、そうあるべきではないかという御趣旨かと思います。
　これは、未納、失礼、未加入ですね、未納の場合には債権が発生をするわけですが、これ資格を喪失したという扱いになっておりましたので、これが未納というのとは違うのだろうと思っておりますけれども、そのことについてうっかりとかなんとか言っても、それは結果責任でございますから、政治家は、そのことについて幾重にもこれは反省をし、おわびをするというのは当初から申し上げておるところでございます。
　他方、政治家の責任として、これは閣僚に総理から任命をされておるということは、そのほか当委員会でいろいろ御議論をいただいておりますような安全保障が抱えております多くの問題、有事法案、今衆議院の委員会で可決をいただきました。これから衆議院の本会議で御可決をいただければ、参議院において御審議を賜ることになります。あるいは、防衛力整備の問題についても、これも新しい大綱を目指して議論をしていかなければなりません。そういう責任も併せて負っていると思っております。
　閣僚の、政府の閣僚として国民に対して果たすべき責任とは何なのかというのは、それは職に恋々とするとか、あるいは責任回避をしてほおかむりをするとか、そういうことではなくて、何が国民に対して果たすべき責任なのかということだと思っております。そういう意味で、年金制度の信頼確立に向けて、それは反省も踏まえて、自分も政府の一員として努力をするということ、そして同時に、自分が与えられております職責を任にあります限り最大限にやるということも、これも責任の果たし方だと私は思っております。
　いろいろな課題が山積をする中で、ではそれをほうり投げてということが、それが責任の取り方だと私は思っておりません。しかし、そのことが年金問題に対する、うっかりとかなんとか言っても自分が未加入であった期間があるということに対して深く反省をし、そして政府の一員として努力をしていくということ、これは両方申し上げなければいけないことだと思っております。

○齋藤勁君　ただいまの、防衛庁長官は防衛庁長官としての考え方であり、一つの見識だというふうに私は思います、それはそれとして。
　私は、冒頭申しましたのは、今の世論、国民の一人一人の声というのは、今おっしゃったようなお考え方で果たして国民は受け止めてくれるだろうかということについて私は申し上げております。
　野党が、民主党が、それぞれやったことはやったことで、それぞれの判断でということはおっしゃるかも分かりませんが、しかしながら、私どもは、政党、政治家、国会への信頼失墜は、本当に与野党の壁を超えてしていかない限り、政治家がいろいろ地域で、様々なところで言っても、それは全く信用してくれない、受け止められないという、それほどの今大変危機的状況があるということを私は申し上げさせていただきまして、そのことをきっちり受け止める今の与党、小泉内閣でなければ、様々な政策をしても、心に響く、響く政治はないということを申し上げさせていただくつもりでございます。
　次に、同僚大臣でもございます、先ほど福田前官房長官のお名前を出させてもらいましたが、後任の細田官房長官が先般就任されました。後ほどまた、日本テレビ、北朝鮮訪問同行取材につきましてはお尋ねさせていただきますが、今日、お二人あるいは副大臣もいらっしゃいますが、とりわけ今防衛庁長官とのやり取りがありましたので、その引き続きの防衛庁長官にお尋ねいたしますが。
　私は、今、小泉内閣は本当に、今申しました政治的な、やはり国民との政治と政党の距離感の問題、そしてもう一つは危機管理能力という点からいうと、細田官房長官を本当に任命するときにこういったことについて調査をされなかったのかどうかということを、本当に目を疑いたくなったのが、所得隠し企業から給与、運転手に計三千百万円、九六年から〇三年まで、昨年まで報告書に記載せずというのがございました。これは御自身も記者会見をしております。それを私も概要を聞いております。
　そのことについての真偽はどうこうということは、尋ねるつもりはありません。しかし、御自身は認めております、官房長官自身は、誤りであったということについては。で、報告書は訂正をしますということについて、あります。そのことで済まされるんだろうかということなんです、問題は。ここも総理が、しっかり頑張ってくれ、反省して頑張ってくれということに終わっています。
　元々、任命するときに、任命する前に、官房副長官でしたですね、もう既に。ですから、もう官房副長官からだったんでしょうけれども、私は、そういった点について与党、内閣として極めて緊張感がないんではないかというふうに思います。こちらに総理大臣がいる、御自身がいらっしゃればそういう言葉を私は指摘をせざるを得ぬですが、同僚国会議員として、同僚国会議員として、国務大臣として、この細田官房長官、去年まで企業に給与を肩代わりする。私は目を疑いました。これは、もう二十年か三十年前にこんなことがあったんじゃないかというふうに思います。
　率直な、私は、政治家としての、大臣としてのコメントをこの機会に発露していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（石破茂君）　国務大臣としてではなくて、政治家としてというお話でございます。
　これ、この委員会の場でお答えすることが必ずしも適当かどうか知りませんが、先生の御指示でございますので申し上げるといたしますれば、それは、官房長官がおっしゃっておられますように、これは報告書も訂正をしたと、深く反省をしているとのことでございます。
　官房副長官御自身、私も長いお付き合いでございますけれども、本当に清廉な方であり、そしてまた判断も的確な方であり、というふうに思って長い間お付き合いをさせていただいております。
　ただ、同時に、先生がおっしゃいますように、そうであったとしても、国民が受ける印象はどうなんだ、政治は結果責任なのではないかということでありますから、これは総理の御指示にありますように、きちんと仕事で答えを出すということだと思っております。そういう趣旨で官房長官も御発言になったというふうに認識をいたしております。
　政府全体といたしまして、まさしく先生おっしゃいますように、緊張感に欠けるのではないかというような思いを国民の方が抱かれるということがないように、そういう意味では、危機管理を担当いたします防衛庁長官として、人のことはともかくとして、自分の身はきちんと律していかねばならないと思っておるところでございます。

○齋藤勁君　私ども、こうやってお互いやり取りしますと、自分自身のことも鏡を見ながらというようなことだと思うんですよ、率直に言えば。
　しかし、率直に言えば、与党ですよ、官邸、全体的なコントロールタワーです。だから、私は、幾つか、危機管理対応、任命するに当たりましての事前調査も含めて、それから、総理大臣として、さっき言った年金未加入、未納の問題についての責任の取り方、仕事を一生懸命しますという仕事の取り方、これは一つの見識の在り方だろうと思いますが、国民の信を失ったときの恐ろしさというのを認識をされていない、年金問題で言えば。今度、細田官房長官の問題についてもしかり、頑張れということしか言わない。
　本人も知らなかったと言う。知らないで済むのかどうか、知らないようなそういう事務所対応だったのか。そういう人が官房長官でいるという問題点なんですよ。政治資金収支報告書を訂正すればいいということで済まされる、済ましていこうとする今の小泉政権の今の状況だ、小泉内閣だということについて、その一員の方々であるということなんです、皆さん方は。
　まあ興奮して言っているわけじゃないんですよ。様々な案件がある中でいろいろ真剣な衆参でやり取りしているときに、国民の信がどんどんどんどん離れていますよと、大変なときですよということを言うんで、ここは与野党超えて私どもは、年金問題で言えばそれぞれが判断でやってきているわけで、野党がやったから与党やれなんという、そんな水掛け論を言うつもりはありませんよ。国会総体として真剣に考えて、むしろ姿勢を正すのは、政権党たる、与党たるもの、そういった立場の方たちじゃないですかと。責任の取り方の、殊に、ことについて。そうでなければ、大人から子供まで、政治家に対して信頼しませんよ。
　それから、本外交防衛委員会で言えば、土曜日に総理が二度目の訪朝をされるということで、このことについて入らさせていただきます。
　今日は、そのこともございますし官邸の問題もありますので、官房長官、そして官房副長官をこの委員会に私は出席してほしいということで要請をいたしましたけれども、官房長官は主としてこの委員会の所管ではないということ、あるいは官房副長官自身も日程でこちらには出席できないということを事前に伺いました。
　両大臣、あるいは、主として内閣官房の方なんでしょうけれども、私は、関連といいましょうか、日本テレビを同行取材排除した問題について一、二、どうしてもこれは、また官房長官が会見をしていますけれども、お尋ねさせていただきます。
　改めて事実経過についてるるお尋ねいたしますけれども、総理官邸が日本テレビを同行記者団から排除していることが報道されました。その後、訂正をしている会見が昨日もございましたが、この報道によりますと、日本テレビは、日本テレビは、北朝鮮への人道支援の内容として二十五万トンの米支援で最終調整と十六日に報道したことが同行記者団から排除された直接の原因だということを言われております。
　日本テレビが内閣記者会にした説明によりますと、飯島総理秘書官から放送当日の十六日、訪朝を妨害するために報道したのか、取り消さなければ同行を認めないと同社に抗議の電話があり、総理官邸からは外務省にも同社を排除するような指示があった。日本テレビによると、飯島秘書官は、ニュースの情報源を明かせば同行を許可するとニュースソースの開示を要求、さらに、代わりに雑誌社を同行させると伝えた。
　このことについて、いろいろ外で官邸から会見をしていますが、委員会として改めて経過についてお尋ねさせていただく。こうした一連の報道は事実ですか、事実だったのかどうか、お尋ねいたします。

○政府参考人（日下正周君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の去る五月十六日の日本テレビの番組におきまして、北朝鮮に対する支援を政府が検討しているという内容の報道がございました。これは、二十二日の総理の訪朝の際に日朝間で協議される諸問題について、日本政府の方針や協議の方向性があたかも既に固まったかのような、具体的な数字まで挙げての報道でございました。
　北朝鮮との厳しい協議が予想される中で、このような報道がなされることによって、日朝間の様々な懸案について我が国が北朝鮮と協議を行うに当たって重大な支障や悪影響を与えることにもなりかねないという観点から、当該報道機関との間でいろいろな厳しいやり取りがあったということを聞いております。
　なお、日本テレビの総理同行につきましては、調整の結果、昨日、従来どおりの形で行っていただくということになってございます。
　以上でございます。

○齋藤勁君　今答弁いただきましたけれども、私、そういう答弁のニュアンスで役所の方からされるだろうなということもあるから、官房長官と副長官を是非、官邸の責任者として委員会にお呼びしたんですけれども、物理的に不可能だったという。
　私は、小泉内閣というのは非常に怖いなというふうに思うんですよ。今の言っている中でも、大変ですよ、この日朝交渉というのは、大変な、平壌宣言をされて以来一年数か月、今日に至っていますから。それから、拉致、拉致家族の問題、核問題、大変な課題が山積をしておりますけれども、報道内容が政府にとって都合が悪いあるいは気に食わない、こういうときにメディアを排除する、取材の機会を奪うということについて、本当に民主主義国家の私は政府のすることなんだろうかというふうに思いますよ。
　改めて、憲法が保障します言論の自由とか報道の自由、このことを持ち出すつもりはありませんが、ここは外務大臣、防衛庁長官、お二人が、今回の飯島秘書官がいろいろ報道機関とやり取りされたことについて、現場にいたわけでもございませんし、質問を受けたって答えようがないという、うなずかれているけれども、いずれにしても、これもまた一員なんですよ、小泉内閣の一員。
　それから、外務大臣として、所管の今の日朝交渉が大変な今状況の中で、そういった危惧は、多分一政治家とか何かがほっと漏らすというのはあっても、内閣のかなめたる官邸のまた秘書官がそういったことについて、気に食わないからということを、私は、恫喝的にするような、同行を拒否するようなことについて言うということについては大変問題であるというふうに思います。そういう認識に立つのかどうか、お二人からそれぞれ伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　この話の事実関係自体は、私は全く承知をしておりませんので、そういったことについてコメントをする立場にはないと思っております。
　それで、一般論として報道の自由ということで言えば、私は二つのことを感じておりまして、一つ、報道の自由というのはこれを確保すべきであるということです。
　それからもう一つ、私が自分の身の回りのことについて、身の回りといいますか仕事としていることについて感じていることで言いますと、報道機関の方においても、やはりきちんと取材をしていただいてきちんと報道をしていただきたい。いろいろな意味で御関心を国民の皆様が持っていただけるということは非常に有り難いことであると思いますけれども、往々にして、それが特に外交交渉といったような場では、相手方に対してこちら側のポジションを悪くするような結果につながっていきかねないという危惧も持つこともございます。
　以上です。

○国務大臣（石破茂君）　これも、今回の細田官房長官あるいは日本テレビ、飯島秘書官の件につきましては、私、事実関係詳細に存じているわけではございません。コメントする立場にはないと思っております。政府の一員としても、情報を正確に把握しておりません以上、コメントすることは政府の一員としても差し控えるべきかと思います。
　他方、私の所管について申し上げれば、今回の自衛隊のイラク派遣につきまして、私ども、お願いという形をいたしました。それは、一つは、隊員の安全確保にかかわる場合、そしてもう一つは、外国とのいろいろな関係において申し上げられないような場合、そういう場合については報道について差し控えていただくことをお願いするという形でございます。
　それはあくまでお願いということであって、報道、言論の自由でございますから、報道機関が何をなさろうとも、それは民主主義国家においてあるべきことだと思っております。しかし、それが安全にかかわったり、あるいは他国との関係を損ねるものであるような場合には、これはもう私ども、お願いとして、そういうことの報道を控えていただくことはできませんでしょうかということでありまして、これを言論統制という形ではないのだと思っております。
　そのことによって、国益最優先とは申しません、しかし、人命あるいは行動の安全ということが損なわれるということは私どもとしては極力避けたいことでございます。それは、報道機関としてそれをどのように御判断になるか、どのような基準で報道されるか、それは一に掛かって報道機関として何をどうお考えになるかということであり、それは三権分立という形の中に入っておりませんので、報道機関としてどのようにお考えになるかということ、それが憲法における言論の自由、報道の自由との関係でどう考えるか、極めて難しい問題だという認識は持っております。

○齋藤勁君　事実経過について、なかなかしっかりとした内容について把握をされていないというのが発言からもありますが、事の深刻性をやっぱりきちんと受け止められていないと思いますよ、事の深刻性について。
　それはやっぱり、起きたときになぜ起きたんだろうかということについて、なぜそのようなことがあったんだろうかということについて疑問を持ちながら、私は、大臣としてきちんとした真相を求めていって、報道各社は全部コメントを出していますよ、コメントを出していないのもありますが。この報道に全部、一覧、ある紙に各社全部、回答されないところもありますが、意に沿わないからといって取材、同行を拒否するなんということはけしからぬという、大方の社がそうじゃないですか。言論には言論じゃないんですか。
　正に内閣のスポークスマン、本当は官房長官がそういった報道についてコメントしなきゃならないのに、何で飯島秘書官がやるんです。そういうシステムになっているの、日下さん。

○政府参考人（日下正周君）　お答え申し上げます。
　総理の同行については、基本的には、官房長官の指示を受けて内閣広報官の下で調整を行うという形になっておりまして、その際に総理秘書官等の意見を聞くという場合もございます。

○齋藤勁君　だから、報道官なんでしょう。飯島さんは報道官。

○政府参考人（日下正周君）　いいえ、総理秘書官でございます。

○齋藤勁君　秘書官でしょう。
　何でこういうことになったということについての説明ないんですよ、何でこういうことになったのかということの。飯島秘書官がこういうようなことを発言、行動したということについての説明がないんですよ、官邸の在り方についても。そういうことについての総括がないじゃないですか、短時間の中でも、起きたということについて、そういうことをされていないということでしょう。官房長官と官房副長官と、総理も場合には含めて。そのことをお聞きしているんですよ。

○政府参考人（日下正周君）　お答え申し上げます。
　確かに詳細のやり取りは承知してございませんが、報道内容が国益に反するという観点から、関係者との間でいろいろ厳しいやり取りがあったということでございまして、その中でやや過剰なやり取りがあったということは聞いてございます。

○齋藤勁君　いえ、過剰なやり取りでなく過剰以上なんですよ、これは。これは明確に、飯島秘書官自身がいろいろ報道機関とやり取りあっても、結果的には同行を、取材を、ゴーサイン出す。これ特別機ですから当たり前の話なんで、最初からこの飛行機じゃなきゃ行けない話を、まず提案しているわけですよね。これは非常にひどい話だなというふうに思います。
　それで、今私言っているのは在り方、問題です、在り方の、官邸の。せっかく日下さん見えているんですから。
　その後、その後、ああ、飯島秘書官がああしてスポークスマン的な役割を果たして、これは大変問題だったなとかいうことについて、そういった官邸の中で話をされていないんですか。やり過ぎだとか、そんなことじゃなくて。

○政府参考人（日下正周君）　今回の件については、いろいろな経過があったことは確かでございます。ただ、最終的には、日本テレビの総理同行については従来どおりの形で行っていただくということになっておりまして、いろいろ反省すべき点も多いということは承知しておりますが、最終的にはそういう形で収まっているということでございます。

○齋藤勁君　ここがいわゆる役所の人との委員会のやり取りの限界になってくるんですよ。だから、委員会で幾ら議論していても、何にもすとんと落ちてこない、国民にも見えてこない、届かないというやり取りになっていくんですよ。
　先ほど、だから、官房長官、副長官、いらっしゃらなくても、お二人の大臣に聞きましたけれども、なかなか真実について、まだ十分中身についてよく分からないからという答弁ですと、もうそれも、それ以上出ないようですと消化不良のままですよ。
　官邸全体について、内閣として、同じ同僚の内閣として、危機意識を持つならば、スポークスマンたる人がスポークスマンの役割を果たさないで、役割がない、本当はそういう人がしなくてもいいことを総理秘書官がコメントして、より大きな混乱を生じさせているということについての、そういう危機感の、危機的認識がないということなんですよ。大変恐ろしいくらいですよ、本当に。
　そういう、何か日下さん、それしか、官邸の中でその程度の認識なんですか。内閣官房の中で。スポークスマンたる人がやらなかったわけですから、そういう、だからそれは飯島さん、駄目だったんだよと、何でおれに言わなかったんだよというようなやり取りもなかったの、それは。恐ろしくなりますよ、その後の対応についても。

○政府参考人（日下正周君）　先生御指摘のように、今回の件については、元々その報道内容が国益に反するという観点から、いろいろ厳しいやり取りがあった中で、やや過剰なやり取りがあったということでございまして、その件については若干反省すべき点もあるということを官房長官も申し上げております。

○齋藤勁君　何かやっていたら惨めになってくる気持ちも少しありまして、今日はちょっと残りの時間、私もう本当、一、二分になりました。同僚議員に残りの時間をバトンタッチをしていきますが、一言だけ、幾つか予定をしてきた質問はすべてまた別な機会にさせていただきたいと思います。
　基本的には、日朝交渉が、外務大臣、是非成功に向けて、是非サポートをしていただきたいということがまずございます。
　それから、今回の、この今の官邸の問題につきましては是非真剣に受け止めていただいて、健全な民主主義、私は、批判が政府に対して、時の権力に対して様々な批判があるということは、ある意味じゃ健全な社会だと思うんですよ。そのことを、本来の役割を果たすべき、言論は言論でやりましょうというのが、同行を不許可、取材を、脅かしながらそういったことについて封じていくという役割というのは本当に私は信じられない。本当に不当な私は介入だというふうに思いましたよ。
　そして、もう総理大臣から何か飯島秘書官に注意というと、本当に注意をしたのか、おい飯島君よ、しっかりしろよと言ったのかどうかは分かりません。やっぱり私は、そんな程度で済まされる問題じゃないというふうに思いまして、普通ならば、普通のまともな内閣ならば、私は、私、神奈川県、小泉総理大臣とも、私も、まあ全然距離も届かない、同じ選出の衆参それぞれの国会議員ですが、飯島秘書官自身とはなかなかお話しした機会はございませんが、今回のことを思いますと、私は、総理大臣として、飯島秘書官、秘書官として失格であるということを総理大臣自身が私は通告すべきものであるということを申し上げさせていただきまして、ちょうど私自身の時間が来ましたので、終わりたいというふうに思います。

○若林秀樹君　民主党の新緑風会の若林でございます。昨日、イラク特でありましたけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国連の分担率、分担金に関して質問させていただきたいと思います。やや唐突感のある質問かもしれませんけれども、現状の課題認識と改革の方向性について伺いたいと思います。
　これは、私がＰＫＯについてどれくらい分担しているのかということで調べたところ、私も勘違いしていまして、結局は国連の分担率と一緒だということでありまして、相当な金額を払っているんですね、これＰＫＯだけでも。国連の通常予算の以上に払っていたときもあったということで、国連加盟以来、国連加盟時が二％ぐらいですかね、それが今は二〇％弱ということで、十倍に膨れ上がった。
　これはやっぱり我が国の国際的な地位の向上、そして発言力、一定の発言力を確保する意味でこれまでずっと伸びてきたというふうには思いますが、この前提となるいわゆる経済力、ＧＮＩと呼ばれているところに関して、それにいろんな調整が入るんですけれども、本当にこれでいいのかなという感じを、少なくともこれは国連改革と一体で考えるものだとは思いますけれども。
　一方、アメリカを見ますと、二五％の上限ルールがあって、私が気が付いてみたら二二％に下がっていると。経済規模でいったらもう二倍なんですよね、アメリカは。でも、一方では分担金はもうほぼ日本と変わらないところに来ているという意味においては、この分担率というのは、ほかにいろいろ影響してくるという意味では、いろいろ課題を解決する意味では非常に根本的な問題ではないかなと思いますので、現時点での外務省の考え方について、川口大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　全般的な、基本的な考え方について私からお話をして、細かい話は後で部長にと思いますけれども。
　分担率の問題というのは、我が国が分担をしているのと見合った国連の中における発言をする場を持っているかということが一つの側面だと思います。それからもう一つは、委員がおっしゃっていらっしゃるような、いろいろな国がある中で、どの国がどれだけ負担すべきか、二つの側面があるというふうに私は思っております。
　その二つとも我が国としては改革をする必要があるというふうに考えていまして、私は、この前、二月でしたか、アナン事務総長が日本に来たときも、それから一昨日、今度の国連総会の議長になるガボンのピン外務大臣がお見えになられたときも、それぞれ、課税なくして、失礼しました、代表なくして課税なしと、ノー・レプリゼンテーション・ウィズアウト・タクセーション、じゃなかった、逆ですよね、ノー・タクセーション・ウィズアウト・レプリゼンテーションという話をいたしました。これは変えなければいけないというふうに思っております。
　変え方について、これはなかなか難しいところがありまして、委員がおっしゃっていらっしゃる、例えば特例、今の決め方、一つの国が経済力を背景に、お金を出すことによって必要以上に発言権を持たないということが一つは大事な側面だと思います。それが、アメリカに対して今上限が掛かっているということであり、それからもう一つは、貧しい国がどれぐらい払わなければいけないかと。ゼロサムゲームでございますので、どこかを日本が減らそうと思えばどこかを増やす、どこのところへ増やすかという考え方が非常に難しいと思いますが、いろいろなことを我が国として今検討しつつございますけれども、非常に重要であり、なおかつうまい解決に行くには難しい問題だというふうに認識をしております。