予算委員会

平成二十一年十一月九日（月曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　島田智哉子君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　山本　一太君
　　　　　加藤　修一君　　　　　谷合　正明君
　　　　　草川　昭三君　　　　　木庭健太郎君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　藤原　良信君
　　　　　徳永　久志君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　姫井由美子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　円　より子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　森田　　高君　　　　　自見庄三郎君
　　　　　米長　晴信君　　　　　武内　則男君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　財務大臣　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
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　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
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○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、去る六日に引き続き、質疑を行います。
　平野達男君の関連質疑を許します。櫻井充君。

○櫻井充君　おはようございます。民主党の櫻井充です。
　国会議員生活の十一年ちょっと、ほとんど、ほとんどじゃありません、すべて野党生活でございまして、与党慣れしておりませんので御迷惑をお掛けするかもしれませんが、お許しを願いたいなと、そう思います。よろしくお願いいたします。
　冒頭、鳩山総理にちょっとお伺いしたいというか、総理の御答弁の中で、民主党のマニフェストは四年間でお約束したものだから四年間でこれをきちんと行えばいいんだという趣旨の僕は御発言があったように感じておりますが、医者の私の立場から申し上げれば、慢性疾患の患者さんもいっぱいいらっしゃいますけど、急性の患者さんもいっぱいいらっしゃいまして、そういう点でいうと、国民の皆さんは民主党政権に替わって早急に手だてを取ってもらえるんじゃないだろうかと、そういう期待感が私は随分強いんじゃないかなと。
　そういう点から考えると、あの総理の僕は御答弁はちょっと納得できない点がありまして、改めて総理からこの点について御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　与党になられた櫻井充議員に御答弁を申し上げたいと思います。
　言うまでもございませんが、マニフェスト、私どもは、民主党としては、国民の皆さんに、選挙から選挙の間、すなわち基本的には四年間の間の契約だと、そのように申し上げました。ただ、これは四年間でぎりぎり引っ張って四年目にできればいいと、そのように思っているわけではありません。
　当然のことながら、財政の状況もありますけれども、経済状況、雇用状況、大変厳しいものがございます。いろんな社会保障の部分に関しても急がなきゃならないものもあります。その意味では、やはりできる限りマニフェストを一つ一つ丁寧に、できるだけ迅速に行ってまいりたいと思っておりまして、国民の皆様方の御意向なども伺いながら、できるだけ早く実現に向けて努力を申し上げることは当然のことだと、そのように考えております。

○櫻井充君　私も、地方に住んでいて、地方の経済というのは本当に疲弊している状況の中で、リーマン・ショック以降また大変な状況になっておりますので、是非緊急に対応すべき点はきちんと早急にやっていただきたいなと、そう思います。
　そこの中で、やはり地域経済が活性化するためには中小企業対策が一番重要ではないのかというふうに、そう思っております。
　私も、前々から、条件変更、返済猶予と言った方がいいのかもしれませんが、これを早期に実現するべきではないかということを主張させていただいていて、そういう点では、亀井大臣が御発言され、そして実行されているということは、僕は本当にすばらしいことだと思っております。
　要するに、竹中さんが作ったルールが余りにめちゃくちゃで、二十年ぐらい前の商慣行に私は戻すだけの話ではないのかなと、そう思っているんですが、亀井大臣の今回の法案の提出等に関しての意気込みといいますか、思いを御答弁いただければと思います。

○国務大臣（亀井静香君）　議員がかねがね中小企業の実態について大変心を痛めておられて、民主党のアセスメント法案等々の検討を中心になっておやりになった、その中身を私承知しておりますけれども、私は、まさに当面、金融機関がやるべきことをきちっと述べておられると、大変私は敬意を払っておるわけでありますけれども。
　この度、議員のそうしたお気持ちも踏まえて、三党合意の中で、金融機関が社会的責任をきっちりと果たしていただく、言わばその背中を押すような、そういう法律をやはり作らざるを得ない。これは、本来は金融機関が自主的にやっていくべきことですけれども、残念ながら、前の政権や党のことを、私もかつて自民党におりましたから言うわけじゃございませんけれども、やはり改革という名の下で、特に地域における弱者が金融面において大変ひどい状況になっておることに対して私は議員と全く同じ認識でございますので、早急にこの法案を成立をさせたい。
　ただ、私は、総理にもいつもお願いしているんですが、返済猶予と、また金融面での環境を若干整備しても、それだけで地域は助からないと。やはり仕事を地域に出していくと。また、その仕事が大企業によって、もうかりもしないような値段で仕事をやらされるというような状況をやはり変えていく。そういう意味では、公正取引委員会等も私は真摯に取り組んでもらいたいと、このように考えて、先日も委員長等においでいただいて、その点を注意を喚起をいたしました。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　その中で、例えば今回の返済猶予の法案に関して申し上げると、情報公開をしますということが盛り込まれているわけですが、そうであったとすれば、我が党がずっと主張してきていた金融アセスメント法案をこれはマニフェストどおりに早急に成立させることの方が私は先ではないのかなと、そう思うんですが、この法案の取扱いについて御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（亀井静香君）　議員の御提案は、私は正鵠を得ていると思います。
　この度の法案の中では、そうした条件変更を申し出たことに対してのどういう対応を金融機関がしているかということについては、これを公表するという一部処置をとっておるわけでありますが、議員の御指摘のような点については今後前向きに検討させていただきます。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　これは我が党の最重要政策としてもうここ四、五年ずっと主張してきたことですから、これを実行していただきたいことと、亀井大臣、今回の法律は時限立法になっていますよね。私は、この点すごく大きな問題があると思っているんです。
　それはなぜかというと、金融機関の方々とお話をすると、十一月の七日付けで条件変更は不良債権じゃないという扱いになりました。しかし、以前は、竹中さんの時代は全部不良債権になると。ですから、これがまた制度が変わってしまうんじゃないかということで皆さん怖くて使えないという、この声が圧倒的に多いわけです。そうすると、今回も時限立法にしてしまうと、またいずれ何かの折に制度が変わってしまって、条件変更したら不良債権になってしまうと。
　こういうことになったら、もう銀行は多額の不良債権を抱え、不良債権比率が高いといって批判されることになるわけであって、そういう点で申し上げれば、今回の法律について時限立法にすべき点とそうでないものときちんと切り分ける必要性があると思いますが、その点についていかがでしょう。

○国務大臣（亀井静香君）　なぜ時限立法にしたかと申しますと、今のような言わば経済的にもあってはならない状況が続いておるわけでありますけれども、こういう状態がずっと今から続くんだという前提に立てば、私は、中小企業、零細企業の方はもうお先真っ暗の中でやっていくということになると思います。私は、これも総理や関係大臣にも私お願いしておるんですが、やはりきっちりと経済を上向きにさしていくというそういう努力、ちゃんと借金は返済できると、そういう状況をやはりこの一年できっちりとつくっていかにゃいかぬと思います。
　そういう意味では、やはりいつまでも今の状況が続くんじゃないというメッセージを私なりに与える意味において時限立法としたわけでありまして、その時点において不幸にして今のような状況が続いておるとすれば、私はこれを延長をしていくという必要があると思いますので、基本認識においては議員と同じであります。

○櫻井充君　大臣、私、多分若干一つだけ違う点があるかもしれないと思っているのは、私は積極的に条件変更を行ってくれと今度は逆に中小企業の方にも申し上げているんです。それは何かというと、ここ何年間か、どういう方向に進んでいったらいいか分からないと。そうであったとすると、内部留保して、先の見通しが立ったときに自己資本を、資金を蓄えておいて、例えば建設業界の方であったとすれば、農業の分野であるとか介護の分野であるとか、そういうところに参入するための自己資金を蓄えていくという。僕は、非常に苦しいから条件変更するということではなくて、積極的に自社を立て直していくためにも、僕は、これ使うときにはすごく有用だと思うんです、内部留保金課税が基本的に廃止されていますから。
　そういう点で考えると、今の苦しい状況を救済するだけではなくて、前向きな条件変更ということも念頭に置かれるべきではないでしょうか。

○国務大臣（亀井静香君）　やはり連立を組ましていただいただけにあって、議員と私は基本認識が極めて似ているということを非常に心強く思います。
　議員、この法案を成立させるだけじゃなくて、金融マニュアル、これを全面的に改定いたします。そうして、従来、そうした返済猶予等の処置をとった場合、不良債権区分に入れるというようなことをやっておったことは、それは機械的にそんなことをやることはやらせません。そうして、私は、今度作る金融マニュアルは、ある意味において借り手の経営コンサルタント的な、その企業が今後力強く仕事をやっていく上において金融機関がコンサルタント的役割を果たしておるかどうかが今後の金融庁の検査のこれが眼目だという形で、百八十度金融マニュアルの中身を変えますので、また議員からもいろいろとお知恵をいただきたいと思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　諸悪の根源の一つが金融検査マニュアルであるということは、これはもうずっと主張させていただいておりました。特に金融機関側からすると、過剰な引き当てを迫られてしまっている、債権分類によってですね。そのために自己資本不足に陥って、つぶれなくてもよかった恐らく足利銀行まで破綻に追いやられていったという経緯もありますし、たしか東京三菱銀行は不良債権の直接償却をやった初年度、六千億ぐらいの利益が出たと。これは明らかに過剰引き当てであって、そういうことを解決していかないと、銀行に余力がない余力がないと言っていますが、実態と僕は相当懸け離れていたんではないのかなと、そう思います。
　そこの中で、もう一つは、我が党のマニフェストの中に中小企業憲章を定めるということを盛り込ませていただきましたが、これはいつごろまでに制定されるんでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　中小企業憲章についての御質問ですが、お答えさせていただきます。
　今御指摘のように、民主党としてはマニフェストに中小企業憲章を制定するということを書かしていただいていまして、私自身も、これは経済産業省としても大変重要なテーマだということで、今いろいろ内部的な議論をさせていただいております。
　それで、いろんな御意見を聞きながら、例えば人材の育成であるとか、あるいは公正な市場環境の整備であるとか、今、櫻井議員が御質問された金融の円滑化であるとか、もろもろの要素を入れた上で、できるだけ早く中小企業憲章は制定をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、当面は、御承知のような経済情勢でございまして、そういう中で、どちらかといいますと、今、亀井大臣から御答弁あったようなこの厳しい経済情勢の中で、中小企業の皆さんにどういう手当てをしていくかというところがどうしても政策の緊急性という意味で中心にならざるを得ないんですが、しっかりと念頭にございまして、できるだけ早く今申し上げたように検討してまとめていきたいというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　小泉総理が中小企業を何で守らなきゃいけないんだということを答弁でおっしゃっておりましたが、私の認識は全く違っておりまして、地域の経済だけではなくて伝統文化を支えてきているのも中小企業ですし、それからホンダにしてもソニーにしても町工場から始まってあれだけ世界的な企業になっていったことを考えてくると、中小企業の育成こそが我が国の経済の再生の切り札の一つになるだろう。そういう点でいうと、この中小企業憲章というのは私は極めて大事な分野だと思っておりまして、是非早急に制定していただくことをお願いしておきたいと、そう思います。
　それから、その意味でもう一つは、我が党として、中小企業が大切であると、インデックスの中に中小企業担当大臣を置くというお約束をしているはずであって、私の地元の中小企業の関係者の方々もそのことに相当期待感を寄せておられました。この中小企業担当大臣に関しては、鳩山総理はいかがお考えでございましょう。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　中小企業担当大臣という意味におきましては、私ども、まず直嶋経済産業大臣、任命をさせていただくときにこう申しました。指示書の中で、これは資金繰りの問題も含めて、中小企業を総合的に支援をする立場からやってくれということを申しております。それは、必ずしも、今、櫻井委員が御指摘のような担当大臣と総合的、一元的ということではまだ必ずしもないかもしれませんが、まずは直嶋大臣にその思いを伝えてあります。それから、中小企業担当の補佐官として中山義活議員に、是非中小企業を守るために頑張ってほしいということは申しております。
　このような状況を踏まえながら、私ども、今お話がありましたように中小企業担当大臣の必要性も感じておりますので、総合的、一元的に働いてもらう大臣というものを、必要というものをかんがみて考えてまいりたい、そのように思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、やはり大臣となって、中小企業の専門家の大臣が行って閣議決定に参加するか参加しないかということがすごく大きいのではないかというふうに思っておりまして、もう一点申し上げると、例えば今中小企業の方々苦しんでいるのは、金融の問題だけではなくて社会保障の負担です。
　今回は政管健保の保険料率が引き上げられるかもしれないやにお伺いしておりますが、本来であれば税金の投入額が全体の一六・四％から二〇％ぐらい投入する約束が、附則で一三％に減じられてきているからこそ保険料が引き上げられ、自己負担が増えてきているわけです。それから、企業年金にしてもこの年金制度が非常に大変でして、であれば、今積立金が百六十兆円を超えていますから、一部取り崩してでもこういうものを対応させていくようなことも大事なことなんだと思っているんです。
　そうすると、今の体制で本当に社会保障から全般にわたってできるのかどうか、その点が私は非常に心配でして、そのことを総合的にやっていただくような体制を是非取っていただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　政管健保が今度協会けんぽになりましたけれども、その協会けんぽのお話の中で、確かに、このままでいきますと、かなり保険料率が上がるということがございます。今おっしゃっていただいたように、これまで一六％少しが国庫負担という約束でしたけれども、一定の時期に一三％に引き上げたという経緯もございますので、一三％ということでお金をマイナスにしたということもございますので、厚生労働省としては、概算要求でその部分の軽減策というのも今要求させていただいております。
　そして、厚生年金の負担でございますけれども、これは積立金を取り崩すべきであるという一つ意見もございますけれども、将来に向けた積立金は貴重なお金でもございます。
　いずれにしても、新しい年金制度の制度設計の中で、そうしたことも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。

○櫻井充君　税制も大事なんですが、社会保障負担というのは、これは企業が利益を出そうが出すまいが皆負担を強いられてくるわけであって、このために倒産しているところも出てきておりますので、是非この点も踏まえて考えていただきたいなと。直嶋大臣、この点についてもう一度、経済産業の立場から御答弁いただければと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　櫻井議員おっしゃるように、総合的に中小企業をしっかり見ていくということの重要性は私も全く同感でございます。
　それで、そういう中で、特にこれからのことを考えますと、やはり中小企業の経営政策全体をまずどういうふうに後押ししていくかと。特に、やはり海外マーケットへの対応等含めて総合的に後押しをできるようなことを考えていかなきゃいけないと思いますし、例えば、最近、私、アジア各国に時々出張させていただいていますが、やはり、例えばベトナムとかタイ等でも中小企業政策の育成の重要性ということが言われていまして、例えばそういうところにしっかりと相手国のニーズに協力をしながら日本の中小企業を更に発展をさせていくとか、全体的な政策の何といいますか展開というのがやはり一番その根幹であろうと思っています。それに対して税制とか社会保障の問題が付いてくるというふうに思っていまして、そういう点も含めてもうちょっと悩まさせていただきたいと思っています。
　どうもありがとうございます。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　今、直嶋大臣から中小企業を海外にというお話がありました。ＯＤＡのことは最後に聞こうかと思っていたんですが、岡田大臣に、これはお願いでございますというか、今日通告してありますが、昨年度、ＯＤＡの調査でドイツ、スウェーデンに行かせていただいた際に、ドイツはそのＯＤＡの、仮面をかぶせてと言ったらおかしいのかもしれませんが、中小企業をそこに、インドならインドのＯＤＡのために中小企業を連れていっているわけです。もう八百五十社になります。国がまず一番最初に先鞭を着けてあげて、そして中小企業の世界的信用力を付けてあげれば今度は自社で自立していけるようになっていくわけでございまして、日本もそういう取組をしていくべきではないのかと。
　あわせて、ＯＤＡに対して、今後の日本政府の方針についてお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員御指摘の点につきましては、ちょっと具体的にドイツの例もよく調べてみないと分かりませんので、是非委員にも御協力いただきながら、どういう運用をなされているのか確認をしてみたいと、いいものであればもちろん採用していきたいというふうに考えております。
　そもそもＯＤＡ予算がかなり今減っておりまして、我々も何とかしたいという思いは強いんですけれども、全体の国の財政状況の中でかなり国際社会における日本のプレゼンスが減っている、その一つの具体例としてこのＯＤＡ予算が言われております。全体の予算が厳しい状況の中でやむを得ない部分もありますが、我々としてはその額ももっと増やしたいし、増やさなければいけないというふうに考えております。
　同時に、それは単なる額だけの問題ではなくて中身の問題でもありますので、ＯＤＡに対して様々な御指摘もあります。無駄に使っている部分があるんではないかと、こういうことも言われますので、そういう中身の精査をするとともに、しかし日本の国際貢献という意味で、一定の量的なものも確保しながらしっかりとやってまいりたいというふうに考えています。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　各国も実は財政決して豊かではなくて、その厳しい中でドイツなりそれからスウェーデンなりはＯＤＡ予算をきちんと確保しております。それはなぜかというと、自国の利益につながっていくんだという認識があるからです。例えばドイツの方々がおっしゃっていたのは、中国に対してヨーロッパで一番最初にＯＤＡで取り組んできていたと、その信用力があって中国に対して輸出入でドイツがヨーロッパでナンバーワンになっていると。つまりは、戦略的にＯＤＡを活用してきております。
　私たちが、視察団が行った会社は二十二人しかいないソフト会社でございました。ここは麻薬中毒患者さんからの麻薬中毒の離脱を行っているプログラムを開発しているところでして、今度はインドに行って、そのプログラムを使って麻薬中毒患者さんの更生といいますか、その離脱を行っていきたいということを政府として取り組む、そのときに中小企業の技術があって、それを応用していくわけです。
　そうすると、私が見ていて感じることは、日本政府なりそれからＪＩＣＡなりが、果たして中小企業が持っているノウハウというのをどれだけ理解しているのかと。これはお金の問題以上にそのＪＩＣＡの僕は能力というところが問われてくるんではないのかなと、そう思っておりまして、まずそういう分野をきちんと集約していくところから始めていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　是非御検討をいただきたいと思いますし、それからもう一点、これも今は違っているのかもしれませんが、ドイツの方に言われたのは、日本のＯＤＡの場合に、日本の、ＪＩＣＡの職員なのかどうかちょっと分かりませんが、現地の人たちは非常に熱心に議論をするんだけど、その裁量権が限られていて、最後これでどうですかと言ってほかの国はみんなオーケー出すのに、日本だけはちょっと本省にとか、そういう雰囲気があるんだそうでして、決裁権も含めて現地の人たちにもうちょっと権限を委譲すべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょう。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、今最後に委員おっしゃった点ですけれども、確かに非常に重要な点だと思います。
　ＪＩＣＡは緒方理事長の下でなるべく現場主義というモットーを掲げておりまして、様々な複雑困難な課題に機動的に対処するために、まず在外への人員シフトを進めております。そして、在外事務所の再編強化を行って現場の強化を行っているということであります。
　外務省としても、国別の援助計画の現地主導での作成、あるいはＪＩＣＡ、大使館が協力して現地ＯＤＡのタスクフォースを活用するなど、なるべくそれぞれの現地でのニーズに対応した、そして同時に、素早い意思決定ができるような、そういう仕組みづくりを進めているところであります。
　それから、最初におっしゃったことは、なかなか本質的には難しい問題を提起されたというふうに思います。つまり、ＯＤＡというのは一体何なのかということです。国益、じゃ、その国益とは一体何なのかと。非常に、日本の企業、産業のためという見方もありますが、同時に、もう少し広く、ＯＤＡというものを広い意味での国益というふうにとらえる、そういう考え方も当然あるわけで、その辺をどう考えていくべきかというのはこれ本質的な議論でありまして、私は、余り狭く考え過ぎると結局日本のためにやっているんじゃないかというふうに受け取られてしまったのでは意味がない、やっぱりその国にとって、あるいはその地域にとって必要なことということが私は大前提としてあると思いますので、そこのバランスの取り方の問題であるというふうに考えております。

○櫻井充君　おっしゃるとおりだと思います。言葉足らずだったかと思いますが、我が国として、やはりＯＤＡの理解をしていただくためにはそういう分野がもう少しあってもいいんじゃないかということを申し上げたかったところでございまして、是非その点は併せて検討していただきたいと、そう思います。
　それでは次に、先ほどお話がありましたが、金融政策だけでは難しくて産業政策をどうしていくのかということについてお伺いしたいと思いますが、短期の雇用をどうやって確保していくのか、それから中長期的にどの分野を産業の主力としていくのか、その点について御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（菅直人君）　これからの経済成長を担っていく分野ということを念頭に置きながら、現在、鳩山総理のチャレンジ25という意欲的な環境政策、これに関連して先般の総合科学技術会議でも私の方からグリーンイノベーションという言い方をいたしましたが、ある意味での環境に関するいろいろな新規の技術、さらには林業、農業といった、そういう意味でのグリーンという両面での課題、これが一つの柱ではないかと考えております。同時に、櫻井委員、医師でおられますけれども、やはり健康産業といいましょうか、そういった分野について、健康長寿社会の実現という、このことも極めて重要ではないかと思っております。
　こういったところを含めて、短期的に言えば、雇用、環境、子供、こういったものを軸にした経済成長の道筋をいろんな関係省庁とも含めて議論していきたいと、こう考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　これは、ただ、ずっとそういうことが大事ですねと言われているわけですが、じゃ、具体的に一体どの分野をどうしていくのかということがこれからきちんと詰めていかなきゃいけないことなんじゃないのかなと、そう思うんですね。
　例えば、私の地元で一生懸命農業をやっている方がいらっしゃって、その方は、米作りには人手が必要ないから、それはだれかに、ほかの農家の方に田んぼを貸して、むしろ休耕田を借り入れて、休耕田で野菜を作っています。野菜を作ると人手が必要になるんですが、ところが価格的に合わない。その方はハウスでトマトもやられていますが、そういう方々、僕はその方と話をすると、地域で大体パートさんで十六人ぐらい、最盛期には二十人を超えるぐらい雇用されているんだそうです。しかし、野菜の価格が結果的には安いがためにパートでしかないと。
　こういった努力している方がいらっしゃるわけであって、特に地方では農業なり介護なりが主力産業になってくるのかなと、そう思っているんですが、農業政策に対してもう少し具体的に、どうやって雇用の創出を行っていくのか、それから産業としてどういう位置付けにするのか、農水大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　櫻井委員からの、どうやっていわゆる雇用という立場から農業政策を進めていくのかという御質問だと思います。
　農村に雇用を創出をしていく、そしてそれをもって地域を活性化していくということは極めて重要でありますし、今この農水分野も、菅国家戦略大臣の下に入りまして、大きな雇用を創出する分野ということで取組をさせていただいております。
　一つは、今農業の持続性を回復することが重要でございますし、それから何よりも、今お話のあったように、農業に従事しても採算に合わないとか、いわゆるこれでは食っていけないとか、そういうことでは困るわけで、ある意味でいえば、成長産業にそれを育てていくということが重要だと思っております。
　その意味で、来年から始まります戸別所得補償制度では、農業に意欲のある人たちが、規模の大きい人であれ、あるいは中山間地のような比較的農業条件が悪いところでもちゃんと成り立っていける、しっかりと岩盤部分は補償していく。その意味で、どうぞ多くの皆さん方が、農業の分野にもどんどんと新規の雇用として、新しい従事者として入ってきてくださいというのがこの政策のポイントでもございます。
　それからもう一つは、農山漁村の六次産業化ということで、単に今まで、米さえ作っていればいいんだと、消費者のニーズもあるいはこれからの農業の方向、そうしたものも考えずにただ作ればいいという時代ではもうないというふうに思っております。
　その意味で、こうした消費者ニーズにも対応しながら、あるいは、今度は作るだけではなくて、加工する、あるいは農村地帯で加工なり流通が共にやっていけるという意味での六次産業化という言葉がありますけれども、そういう六次産業化に向けての応援もしていきたいし、そのことによって担い手が、販路の拡大や地産地消というような形で、自らの創意の工夫によって所得そのものも増えていくと、付加価値のより高いものを作ることによって所得、収益が増えていくというようなことにも是非取り組んで今おるところでございます。
　今、緊急の問題といたしましては、農の雇用事業ということで、今約三十六億円ですけれども、こうした農業法人等が新規就農者を雇用する形で受け入れる場合にはそこに対して応援をしていく、補助をしていくという事業もやっていますし、先日発表しました緊急雇用対策では、一部厚生労働省所管の基金も使いながら、更なる雇用創出、就業促進に向けて、例えば、今、はやりでありますけれども、道の駅なんというのがありますが、そういう道の駅の設置でありますとか、あるいは地域ブランドを立ち上げてもらう、この地域ブランドでどんどんと売ってもらうという形にも、そういうことについても是非応援をしながら、農業分野における雇用の確保にも努めてまいりたいと、このように思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　戸別所得補償政策はよく理解しております。ただし、これは内外価格差を埋めるための制度であって、そうでないものを作っている方々に対しては多分基本的に恩典がないんだろうと思うんですね。ですから、先ほどのように、ハウスでトマトを作っているとか、その方は、夏は田んぼでオクラを作って、冬はホウレンソウを作っている、二毛作をやられているんですが、こういう方々にどういう手だてを取っていくのかというのが今後大変難しいことではないのかなと。例えば今、雇用調整助成金のようなものが企業には出ていますが、農家には多分出ていないんじゃないのかなと。
　ですから、例えばそういうお金を回してくださるのか、それとも、例えば農産品に関して見ても、生産者で掛かっているコストを積算した上で価格と調整した分に補てんをするとか、何らかの手だてを取らないと、戸別所得補償政策だけでは残念ながら限界があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。

○国務大臣（赤松広隆君）　お答えをいたします。
　櫻井委員、御指摘はまさにそのとおりでございまして、だからこそ今、果樹、野菜等についても、その生産については補助制度がございます。
　是非御理解いただきたいのは、戸別所得補償制度は来年モデル事業でスタートいたしますけれども、取りあえず米を中心に、水田作を中心にやりますが、これは単にお米だけを一定の数値目標にとどめればいいという制度ではなくて、実はポツ二の方の、もう一つの自給率を向上させる事業と実はセットなんですね。是非ここを理解をしていただきたいんですが。
　今の水田作でいえば、日本の米の需要は約その六割あれば足ります。じゃ、あとの四割の農地は空けたままでいいのかということになるわけで、作らなければあとは補償だけすりゃいいやというのが今までの考え方であるとすれば、私どもは、そうではなくて、一つの大きな柱は自給率、自給率を上げていくと。そのためには、この四割の空いた水田を使って、例えば、今はほとんど輸入に頼っているような飼料米だとか、あるいは、あと小麦、大豆もそうですけれども、そういうものに是非取り組んでください、そちらへ取り組んでいただければ米を作ると同じようにちゃんとした収益が出てくるんです、それも補償しますから是非作ってください、それによってやっぱり自給率を上げていこう、お米ばかりじゃなくて、農業全体を力強い、そしてまた、これからの日本の食料政策の中で、安心して、食料安保と言う人もいますけれども、そういう立場でもしっかり引き継いでいける持続性のある、そしてまた安心できる、安定的な供給も保障される、そういう農業を目指しているということを是非御理解を賜りたいと思います。