予算委員会

平成二十二年二月五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
　　　理事　海江田万里君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　相原　史乃君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岡本　充功君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　河上みつえ君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　古賀　一成君
　　　　　　近藤　和也君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田中　康夫君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　早川久美子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　和義君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石破　　茂君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小池百合子君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　　毅君　　　　山本　幸三君
　　　　　　大口　善徳君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（郵政改革担当）　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（国家戦略担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松井　孝治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　山口　広秀君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　橘　　秀徳君
　　沓掛　哲男君　　　　　近藤　和也君
　　平岡　秀夫君　　　　　大西　孝典君
　　三谷　光男君　　　　　空本　誠喜君
　　山田　良司君　　　　　早川久美子君
　　吉田　公一君　　　　　相原　史乃君
　　若泉　征三君　　　　　河上みつえ君
　　小里　泰弘君　　　　　石破　　茂君
　　谷川　弥一君　　　　　北村　茂男君
　　谷畑　　孝君　　　　　赤澤　亮正君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　吉田　公一君
　　大西　孝典君　　　　　平岡　秀夫君
　　河上みつえ君　　　　　若泉　征三君
　　近藤　和也君　　　　　沓掛　哲男君
　　空本　誠喜君　　　　　三谷　光男君
　　橘　　秀徳君　　　　　城井　　崇君
　　早川久美子君　　　　　山田　良司君
　　赤澤　亮正君　　　　　棚橋　泰文君
　　石破　　茂君　　　　　小里　泰弘君
　　北村　茂男君　　　　　伊吹　文明君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　谷川　弥一君
　　棚橋　泰文君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長西川克行君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鹿野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田元久君。

○池田委員　おはようございます。民主党の池田元久でございます。
　久々に予算委員会で質問をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
　いよいよ、きょうから二〇一〇年度予算の審議に入ります。この予算は、国民生活に安心と活力をもたらす政策を盛り込んだ予算です。政権交代によって国民の皆様から支持、期待された政策を盛り込んだ予算でございます。委員会で中身の濃い審議を行った上、三月中にできるだけ早く成立するよう、各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　さて、国民の皆さんの暮らしはどうでしょうか。デフレで企業の売り上げは伸びないまま、商品の値段は下がり、企業の収益は悪化をし、従業員の賃金カットやリストラ、投資の抑制が起こっております。その結果、人々の所得は伸びずに、かつて一億総中流と言われた我々の日本は、今や貧困が大きな問題になっております。
　今お配りをしますが、貧困率の国際比較、相対貧困率は主要国で最悪と言っていいと思います。これについて厚生労働大臣にお尋ねをいたします。

○長妻国務大臣　今おっしゃられたように、かつて一億総中流ということでありましたが、我々も現場を歩いて、本当に愕然といたします。年越しの一時宿泊所にお邪魔すると、本当に普通の若者が前の日まで公園で寝起きをせざるを得ない等々で、相対的貧困率というのをこの政府で初めて公表させていただきまして、今パネルにもございますけれども、ワーストフォーということで、先進三十カ国、悪い方から四番目となっておりまして、子ども手当を含めていろいろな施策を総動員して、結果として相対的貧困率が下がるように我々も努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
　相対的貧困率は、一億三千万人の日本国民全員の所得を順番に並べて、その中央値の半分以下の方が何％おられるかというような数字でございますけれども、今後もこういう数字をきちっと検証して、本当に日本全国に目配りをした社会保障政策に取り組んでいきたい。命を守るという政治でございます。

○池田委員　前の政権は相対貧困率の公表を避けてきたと言われておりますが、どうでしょう。

○長妻国務大臣　やはり今までは、相対的貧困率を公表するとその部分の政策を進めざるを得なくなり、今までは毎年毎年二千二百億円自動的に社会保障費をカットするという抑制政策がありましたので、それとの兼ね合いかどうかわかりませんけれども、これまでは公表がされていなかったということでありまして、我々は、貧困問題もきちっと直視をして、鳩山内閣として取り組んでいるところであります。

○池田委員　今大臣からありましたように、現状を直視しなければいけないと思います。
　このような現在の日本の状況、国民の暮らしの現状について鳩山総理大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、一言お答えをいただきたいと思います。

○鳩山内閣総理大臣　池田委員には、これまでも、例えば経済金融危機のときに金融再生のために大変頑張っていただいた。こういうときにぜひまたいろいろなお知恵をおかりしたいと思います。
　この貧困率、御案内のとおり、大変厳しい数字が出ているということを私たちは明らかにしたわけでございます。なぜこうなったのかという原因を究明して、そして解決をしていかなきゃならぬと思います。
　やはりこれは、市場原理、市場主義のようなところに走り過ぎた、マネーゲームが行き過ぎて、結果として格差が国民の間に広がり過ぎた、そこに、一方では富が集中をして、他方では貧困層がふえてしまった、そのように我々は考えております。
　したがいまして、今、特に貧困にあえいでおられる多くの厳しい方々、職がなかなか見つからないという方々もたくさんおられます。そういった方々の雇用失業問題、雇用調整助成金の話などを含めてですが、精いっぱい努力をすること。また、これは成長産業などを含めて、むしろ未来に明るい日本をつくっていく、新たな雇用というものを生むことによって格差というものをできる限り埋めて、貧困率を下げていく努力をしていかなきゃいけない、そのように思っております。

○池田委員　総理の御答弁、よくわかりました。
　今、デフレというものに焦点が当てられようとしております。昨年十一月、政府はデフレ宣言をした。その内容、状況判断について、端的に菅副総理にお尋ねをしたいと思います。

○菅国務大臣　池田委員御承知のように、このデフレ状況というのは二〇〇〇年代初めから言われていたわけですが、一時的には外需によってそれが少し改善されたということでありましたが、ここに来て、昨年の秋から二四半期の物価の下落、さらには中期的な下落傾向の継続ということの見通しの中で、デフレ状況にあるということを表明いたしました。
　もちろん、デフレ状況にあるということに対して、いかにしてそこから脱却するかということで、その後、既に成立させていただきました二十一年度の二次補正、その前には雇用対策、そして日銀との政策的な共同歩調、こういうものをとっていくということでその後の対策を打ってきたところです。
　まだまだしっかりした効果は出ておりませんが、見通しとしては、来年度の予想の中では、成長率は何とかプラスの方、マイナスからプラスになる、物価上昇率についてはまだマイナスではありますけれども、何としてもそれをプラスの方向に持っていきたい、このように考えております。

○池田委員　このデフレについては、私は、認識とそれから対策について分けてお聞きしたいと思います。
　今、政府の方から聞きましたが、日銀の総裁はきょうは海外出張で非常に残念ですが、日銀にお尋ねをしたいと思います。
　余り時間がありませんので端的にお答えをしていただきたいんですが、白川さんはいないんですけれども、白川さんは、政府のデフレ宣言の直前、昨年の十月三十日、いわゆる展望リポートの説明でこう述べているんですね。現在の物価情勢をデフレという言葉で呼ぶかどうかは論ずる人の定義いかんによる、我が国経済は持ち直しを続け、消費者物価上昇率は下落幅が徐々に縮小していく姿を想定している、このように日銀総裁は述べている。それが、政府がデフレ宣言をした後、こう言っているんですね、政府の見解は日本銀行の考え方と異なっていないと。また、同じ認識に立つとも言っている。これは本当ですか。
　日銀のデフレに対する認識ははっきり言いまして甘いし、そのアナウンスメントは国民をミスリードするものではないか。まあ与党ですからこれ以上は言いませんが、はっきりとお答えをいただきたい。

○山口参考人　お答えいたします。
　私ども、先生御指摘のように、昨年の十一月の終わりに至りまして、至ってというかその段階では、デフレの状況であるということについて明確な認識を明らかにしたところであります。
　それは何らか見方についての変更があったかということでございますが、それは変更があったということではございません。我々としては、二〇一一年までの見通しとして、消費者物価上昇率がマイナスをつけるという認識は既に十月の終わりの段階で持っておりました。それをデフレという言葉で表現するかどうかということであったわけでありますが、私どもとしても、それをデフレという言葉で表現する方が適当であるという判断に至ったために、先ほど御指摘のような総裁の発言に至ったということでございます。

○池田委員　幾らでも話はしていいんですが、後講釈のたぐいじゃないかと私は思っております。
　では、対策の方について、政府と日銀についてお尋ねをしたい。
　デフレ克服のための政策ですが、政府は、デフレ宣言後、これを受けてどのように取り組んでいるか、項目的に端的にお答えをいただきたいと思います。

○菅国務大臣　御承知のように、昨年の十二月に、まずは景気回復ということで、デフレを克服するため、雇用、環境、景気を主な柱とした緊急経済対策をまとめまして、二次補正という形で成立をさせていただきました。そして、まさに今御審議いただいている二十二年度予算との間で切れ目のない対策を打っていきたいと思っております。
　同時に、中長期的には、昨年の十二月三十日に新成長戦略の基本方針をまとめました。これは、需要を拡大するということに焦点を置いて、日本の経済を自律的な回復軌道に乗せたいと思っております。
　先ほど池田議員からもありましたが、私はやはり、貧困の問題も含めて、いわゆる市場に任せればいいという傾向が強過ぎたために労働条件などが非常に劣化して、そのこともこうしたデフレ状況を促進したことにつながっている、こういったことの見直しもその中で進めていきたい、こう考えております。

○池田委員　その認識は妥当だと私は思います。
　私も財政再建というのは大事にして、随分、予算委員会や財務金融委員会で論議をしてきましたが、ここまで来たら、短期的にかなりの財政出動もやむを得ない、すべきではないか、そういう意見が今エコノミストの間でも大変ふえておりますが、その辺の一般的な見解を一言、答弁をしていただきたいと思います。

○菅国務大臣　御承知のように、今回の予算も含めて、決して緊縮予算ということではありません。逆に言えば、財政規律という一方の制約と、もう一方の、今のリーマン・ブラザーズ以来の急激な景気の後退をいかに回復基調に乗せていくかという、その狭い道の中で、ほぼ四十四兆円の国債というところに抑えて、一方では、景気回復につながるような積極的な部分には集中と選択で財政出動をしている。何とかこの中で回復に持っていきたい。
　あわせて言えば、これまではやや財政に頼り過ぎた景気対策の要素が大きかったものですから、それに加えて知恵を出していく。つまりは、エコ住宅とか、あるいはいろいろな規制なりルールを変えることで新たな需要が生み出されるような、そういう知恵を出すということも含めて全力を挙げて対応していきたいと思っております。

○池田委員　では、一方の日銀はデフレの克服のための対策をどのように考えているか。時間の制約がありますので、端的にお答えをいただきたい。

○山口参考人　お答えいたします。
　私ども、デフレを改善するには二つのことが重要だと思っております。
　一つは、これは当たり前のことでありますが、需給ギャップを解消していくということだと思っています。供給が需要を上回る状態を直していくというのが一つでありますし、それからもう一つは、人々の物価に対する見方、これが下振れないように注意していく、この二つが非常に重要だと思っています。
　こうした観点に立って、私ども、かねてから思い切った金融緩和政策を行ってきましたが、特に昨年の暮れの段階で、超短期の翌日物の金利についてほぼ事実上ゼロ金利という状態をつくっておったわけでありますが、それに加えて、三カ月物を中心とする長めの金利についても低めの誘導を図るという措置を講じました。
　それからもう一点は、私どもは、やはり物価がプラスの状態、特に消費者物価が前年比プラスの状態を実現することが大事であるということを鮮明にすることによって、人々の物価に対する見方を安定させる努力も講じたところであります。
　これらの結果として、私ども、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に早く復帰することを期待している、こういうことでございます。

○池田委員　日銀は広い意味での量的緩和とか言っておりますが、実態はどうか。具体的な数字、この統計データ。最近のリーマン・ショックの後の日本銀行が供給する通貨、いわゆるマネタリーベースは伸びていない。日銀は昨年の九月から何のアナウンスもなしに引き締めに入ったのではないかとすら、そういう見解の学者も出るくらい、これはただ言っているだけではなくて、データとしてあります。
　最近は確かに新型オペで当座預金はふえておりますが、それまではほとんど伸びていない。この資料も出そうとしたんですが。これはどうしてですか。端的にお答えいただきたい。

○山口参考人　お答えいたします。
　先生がお示しのこの資料のとおり、私どものバランスシートの増加状況というのはこういうことだと思っております。ただ、これ自体は金融緩和の程度を反映したものではないというふうに私どもは理解しております。
　なぜ日本銀行とＦＲＢとの間でこれだけの差が生じたかといいますと、端的に申し上げれば、やはり金融資本市場の傷みぐあいを反映したものというふうに思っております。
　アメリカの金融資本市場は、御承知のとおり、ほとんど壊滅的な状況に一時なったわけであります。それを立て直すために必要な措置がこうした量的な拡大ということだったわけでありますが、幸いにして日本経済自体は、それは相当な苦労を強いられましたけれども、金融資本市場ということに限って見ると、アメリカに比べれば落ちついた状況を維持できた、このことが私どもとそれからＦＲＢとの間の、彼我のバランスシートの大きさの差になっている、このように私どもは理解しております。

○池田委員　その今の見解に即して言えば、九八年以来、我々が努力をして、日本は金融機関に対してお金をそうじゃぶじゃぶと出さなくてもいい、そういうことになったわけですよ。その部分はそうです。しかし、この数字で明らかなように、口先ではいろいろあるけれども、実態的には余り緩和をしていない。
　アメリカのＦＲＢは長期国債を三千億ドル、二十七兆四千億円を買い切った。イングランド銀行は既に三十兆円余りの長期国債を買い取っている。けさの新聞によると、もうそれでやめるらしいんですが。資料にあるとおり、各中央銀行は資産を増加させている。日銀はやはりここのところをよく考えていただきたい。
　そして、時間がありませんので日銀についてもう一言聞きますが、国債買い切りの増額とかいろいろ手段が、次の一手は何かということはあると思うんですが、その前にやるべきことが一つあるんじゃないかと。
　いわゆる銀行券ルール。日銀の保有する長期国債の残高を市中に出回っている日銀券の発行残高以下に抑える。非常にもっともらしいんですが、これは法律でも規則でも何でもない、日銀内の部内の取り決めですね。ここを撤廃するところから新しい日銀のデフレ対策が始まるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

○山口参考人　お答えいたします。
　私どもが銀行券ルールというルールを設定し、それに基づいて長期国債の買い入れを実施していることはお言葉のとおりであります。
　ただ、これは単に私どもが私どもの内部のルールとして決めているということだけではございませんで、やはり私どもが国債を買うのはどういう考え方にのっとってやっているのかを明確にすることが市場の安定化を促す上で大事だ、こういう判断に基づくものであります。
　日本銀行の長期国債の買い入れが財政面に対する私どものファイナンスであるという誤解を呼び起こした場合には、これはこれで、また金融資本市場に対して攪乱的な影響を与える可能性が高いというふうに認識しております。そうした誤解を与えないようにするという観点に立ったものでありまして、決して私どもの庭先をきれいにするためのルールではございません。

○池田委員　今、政府、日銀のデフレ克服の対応策についてお尋ねしてまいりましたが、いずれにせよ、先進国の中で日本だけがデフレに陥っている。このままいけば、また失われた十年ということにもなりかねない。
　政府は、中期には中期財政フレーム、財政運営戦略、長期には、二〇二〇年までですが、新成長戦略を用意しようとしているわけですね。当面は何といっても、もう皆、多くの人を苦しめているデフレ克服の対策が最も優先されると私は思います。政策を総動員して、ワンパッケージの、強力で総合的なデフレ克服対策を打ち出すべきではないかと申し上げたい。菅大臣の見解をお尋ねしたい。

○菅国務大臣　思いは池田議員と全く同様であります。そういう中で、新成長戦略の中でも、二〇二〇年までの平均で名目成長率を三％、実質二％、逆に言えば、物価上昇率一％という形で成長路線に戻す、まさに一方でのデフレ脱却をそういう形で実現したい。
　今、日銀の方からもいろいろお話がありましたが、日銀とも意見を交換しながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

○池田委員　最後に一言申し上げたいと思うんですが、当面は何といってもデフレ対策、中期には中期財政フレーム、運営戦略、長期には新成長戦略。総理大臣にお尋ねしたいんですが、短期はやはり景気対策といいますか、一番大事な当面の問題、そういうわかりやすい政策体系、私はぜひやっていただきたい。
　鳩山総理大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。

○鳩山内閣総理大臣　デフレのお話がありました。まさに、短期的には景気対策を最重視していく。しかし、財政出動とそれから財政健全化、これはうまく両輪のもとで機能させていかなければいけませんから、そういう意味での中期的な財政フレームというものをしっかりとつくり上げてまいりますし、長期的には、今、菅大臣からお話がありましたけれども、新成長戦略、これは二〇二〇年までということではありますけれども、できるだけ早くこれを前倒しで実現させていきたいと思っております。
　国民の皆さんに、ある意味での、経済政策は重視するわけでありますが、むしろ、経済のために人間が歯車になってしまうような、そういう従来型の経済展開ではなくて、人間のための経済、そこに成長が見出される、そういう新しい形の成長戦略をつくり出してまいりたい、そのように思っています。

○池田委員　ありがとうございます。

○鹿野委員長　この際、古賀一成君から関連質疑の申し出があります。池田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古賀一成君。