外交防衛委員会

平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中曽根弘文君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宇都　隆史君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　桜内　文城君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　猪口　邦子君　　　　三原じゅん子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮によるミサイル発射事案と我が国の外
　交防衛政策等に関する件）
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○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君及び小熊慎司君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び桜内文城君が選任されました。
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○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官市橋保彦君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮によるミサイル発射事案と我が国の外交防衛政策等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射について御報告申し上げます。
　北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に対しては、防衛省・自衛隊としては、万が一の落下に備えるため先月三十日に私から破壊措置命令を発出し、ＳＭ３搭載のイージス艦を日本海及び東シナ海へ、ＰＡＣ３部隊を予想飛翔経路下周辺の沖縄県及び首都機能のある首都圏に展開させ、また、万が一の落下による被害に迅速に対処し得る態勢を取るなど必要な対応を取ることとし、四月九日に態勢を整えたところです。
　北朝鮮の通告する発射期日を迎えた四月十二日、私以下省内の関係幹部が集まり、情報の集約、共有等を行うとともに、私から、引き続き緊張感を持って二十四時間万全の態勢を維持するよう指示をしておりました。
　次に、発射当日の防衛省の対応について御説明申し上げます。
　四月十三日七時四十分ごろ、早期警戒情報の受信を確認いたしました。この早期警戒情報の受信直後、私以下主要幹部が直ちに中央指揮所に移動して緊急幹部会議を開催し、私からは、その場で、米国等と緊密に連携しつつ、情報の収集、分析に全力を挙げるよう指示いたしました。
　その後、各種情報を踏まえ検討した結果、北朝鮮から人工衛星と称するミサイルが発射された可能性がある程度高まったと判断されたことから、記者会見において、何らかの飛翔体が発射されたこと及び我が国の領域への影響は一切ない旨発表いたしました。
　我が国を含む関係各国が北朝鮮に対し自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、極めて遺憾であると考えております。

○委員長（福山哲郎君）　玄葉外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　参議院外交防衛委員会の開催に当たり、四月十三日の北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に関して御報告いたします。
　我が国を含む関係各国が北朝鮮に対し発射の自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務付けた国連安保理決議第一八七四号を始め、第一六九五号及び第一七一八号といった累次の安保理決議に違反するものであり、日朝平壌宣言にも違反し、かつ、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の趣旨にも反するものです。さらに、国際社会において見られていた北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。このような観点から、今回の発射は我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。
　我が国としては、四月十六日に国連安保理が今回のミサイル発射を強く非難する議長声明を発出したことを歓迎します。現在、我が国は安保理理事国ではありませんが、今回の発射前から、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係国とあらゆるレベルで重層的な連携と協力を行い、不断の努力を重ねた結果として、我が国の考えが多く反映される形で今回の議長声明の発出に至ったものと認識します。
　また、この機会に改めて北朝鮮に対し、この議長声明を重く受け止め、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求めるとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めます。我が国の主権にかかわる重大な問題であり、基本的人権の侵害という普遍的な問題である拉致問題の解決に向けて、引き続き粘り強い努力を行います。
　福山委員長を始め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
　以上です。

○委員長（福山哲郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○風間直樹君　おはようございます。よろしくお願いします。
　昨日ですか、今日未明になりますでしょうか、国連安保理、安全保障理事会で北朝鮮の非難声明が採択をされました。今朝の朝刊にこの内容が出ておりますけれども、この内容について外務省としての評価をまず伺いたいと思います。特に、この声明の中で、今後、北朝鮮にミサイル発射や核実験など新たな挑発行為をしないよう要求し、もし実施をした場合は安保理として更なる対応を取ると警告をしております。
　特にこの点についての評価を含めてお伺いいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　風間委員から今回の安保理の議長声明に対する評価という問いをいただきましたけれども、この議長声明は北朝鮮の発射を強く非難するとともに、深刻な決議違反と明記をし、制裁委員会に制裁の着実な実施のための具体的な作業を期限付で指示し、北朝鮮にこれまでの安保理決議の義務を直ちにかつ完全に遵守することを要求し、更なる発射又は核実験の場合には安保理がこれに応じて行動を取る決意を明確に表明をしており、私は北朝鮮に対して極めて強いメッセージとなっているというふうに思っています。
　また、発射後、迅速に、かつ安保理メンバー全員の一致した賛同の下に議長声明が発出をされたことからも、北朝鮮に対する確固たるメッセージになっているというふうに考えます。
　日本政府としては、このような極めて強い安保理の意思が表明されるよう、関係各国と緊密に連携し、精力的に働きかけてきたところであります。今回の議長声明を評価しており、歓迎をしています。
　特に、先ほど風間委員が指摘をされたのは、この更なる発射又は核実験の場合には安保理がこれに応じて行動を取る決意を明確に表明しているところについて特にどう思うかということでございますけれども、私はかねがね、これは表でも言っておりましたけれども、大切なメッセージは、やはり更なる挑発行為、ここでは更なる発射及び核実験というふうに記していますけれども、更なる挑発行為を抑止をするために安保理としてどうするかと、そのことが安保理としての適切な対応の中に含まれるべきだということをこの間一貫して主張してきましたので、そういう意味で私は評価できる内容であるというふうに思っています。

○風間直樹君　この間の外務大臣始め、外務省、そして現地の国連代表部、相当御努力をいただいたことと思います。その御努力につきまして評価をさせていただきたいと、このように考えております。
　続いて、防衛省にお尋ねをします。
　今回の一連のミサイル発射で様々な報道がなされておりますが、この報道を見るにつけ、今回、発射に際して各国でまず何が起きたのか、そして各国がどのようにこの発射の情報を探知をし、それが各国の内部でどのように連絡され、国民に伝えられたのか。この詳細な経過と事実をまず確認をすることが非常に大事ではないかという印象を私は持ちました。
　そこで、最初にお尋ねをいたしますが、今回のミサイル発射をまず探知をしたのはアメリカの早期警戒衛星であります。ＳＥＷと呼ばれていますが、実はこのＳＥＷのもたらした情報というものが何だったのか、何をこの衛星がとらえて、その精度がいかなるものなのかということについての報道が実は余りなされておりません。そこで、そもそもＳＥＷ情報とは何かにつきまして防衛省の見解をお尋ねしたいと、このように思いますが、松本局長、御答弁をお願いできますでしょうか。

○政府参考人（松本隆太郎君）　お答え申し上げます。
　ＳＥＷ情報についての御質問でございますが、弾道ミサイル等の発射があった場合には、米国がまずこれを探知いたしまして、ＳＥＷ情報、早期警戒情報というふうにも申し上げますが、そういった形で防衛省の方に伝達されます。その内容には、通常、発射場所、発射方向、発射時刻、発射弾数、落下予想地域等が含まれております。
　しかしながら、このＳＥＷ情報というのは、例えば短距離ミサイルでありますとかあるいはロケットの燃焼試験をも監視するものでございますので、その精度の限界というのを考慮しなきゃいけないというふうに私どもは思っております。

○風間直樹君　つまり、こういうことですね。そのＳＥＷ情報というのは、発射されたミサイルの熱源、ブースターから出る火ということだと思いますが、この熱を感知をする、これがＳＥＷ情報だという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（松本隆太郎君）　基本的にはそういう御理解でよろしいかというふうに思います。

○風間直樹君　それと、熱の温度を衛星が赤外線で感知をするということだと思いますので、今局長の御答弁の中に、実際この発射されたものがミサイルであっても、長距離のミサイルなのかあるいは短距離なのか、さらにはそもそもミサイル以外のものなのか、まさか北朝鮮のあの発射現場付近で例えば仮に大規模なたき火をしていて、それが感知をされるということは、これ余りないのかなというふうに推察をするんですけれども、いずれにしても、そういった高温の火、これを感知するのがＳＥＷであり、その情報になるということでよろしいということですね。
　そうしますと、今回、このＳＥＷ情報を防衛省が受信したのが発射当日の朝七時四十分ごろと、こういうことであります。このＳＥＷの情報を日本が米国から受け取って、局長の御答弁にあったように、それがどの程度の確かなものなのか、どの程度精度が高いものなのか、まずこれを判断する必要に迫られるということだろうと思います。実は、この辺が報道を通して余り国民には周知をされていないと思います。
　このＳＥＷの情報、この感知の精度というものは、過去の経験に照らして防衛省としてはどの程度の精度だというふうに認識をされているんでしょうか。局長、お願いします。

○政府参考人（松本隆太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、ＳＥＷ情報の精度には若干問題があるというふうには思いますが、やはりミサイルの発射の兆候をとらえるというのはこれは唯一のものでございますので、そういった観点からすると、弾道ミサイル防衛を考える上では有用、有益なものだというふうに考えております。

○風間直樹君　そうしますと、ＳＥＷが赤外線によって何らかの熱源を感知したと、そこには精度の問題もあるので、何かが感知されたということをまず米国あるいは日本として探知をするわけですね。そこから先なんですが、もしこれが長距離のミサイルだった場合、当然その高度を上げて上空に上っていきます。そこで、今度は各国のレーダーにこの航跡が引っかかってくると、こういう順序になるんだろうと思います。
　このレーダーなんですが、我が国のレーダーによるミサイルの航跡の捕捉についてお尋ねをいたします。
　我が国ではどこに配備されたレーダーでこの航跡を捕捉する予定だったのか、そして今回、ミサイルの航跡は我が国のレーダーはとらえたのかどうか、以上の二点を局長、御答弁いただけますでしょうか。

○政府参考人（松本隆太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、レーダーによるミサイル情報の収集体制でございますが、自衛隊では平素より四か所に設置したＦＰＳ５レーダー、それから七か所に設置いたしましたＦＰＳ３改レーダーにより、弾道ミサイルを探知する体制を整えております。今回の場合には破壊措置命令が発出されておりまして、そういった関係から、破壊措置を実施するため、東シナ海に二隻それから日本海に一隻のイージス艦を配備していたところでございます。
　しかしながら、今回の事案については、破壊措置に適した位置に配置しておりました自衛隊のイージス艦でありますとか国内の先ほど申し上げました固定のレーダーサイトは当該ミサイルの落下位置等から遠く離れていたこともありまして、いわゆる自衛隊のレーダーの見通し線圏外となっておりまして、自衛隊のレーダーでは探知していないという状況でございます。

○風間直樹君　今御答弁いただいた内容を整理すると、まず国内のレーダー基地、これ合計、四か所と七か所ですから計十一か所ということになると思いますが、ここで捕捉をする予定だったと、同時にイージス艦計三隻で捕捉をする予定だったということになると思います。レーダーの数でいうと、十一プラス三で十四ということでしょう。ただ、そこにミサイルの航跡は引っかかってこなかったと、高度百二十キロ付近で爆発したということですから、そもそも日本のレーダー網には入ってこなかったということであります。
　今日、お手元に資料を配付させていただきましたが、今の質疑のやり取りを概念図としてまとめている表です。
　日本のレーダーのレーダー網にはミサイルの高度が足りず入ってこない。しかし、これ例として韓国のレーダーをかかせていただきましたが、今回韓国が同国のレーダーで航跡を把握しているかどうかは分かりませんけれども、一応概念図として書かせていただきました。これ、米軍のイージス艦と置き換えていただいても結構でありますが、米韓のレーダーでは地理的な関係からこの航跡をとらえたということであります。
　さてそこで、次に進みたいと思うんですけれども、そもそもＳＥＷ情報で赤外線による熱源を探知をした、しかしそれは精度が確かでないので、本当にミサイルが日本に向かってきているかどうか、あるいは上空に上がってきているかどうかはまだそこでは一〇〇％断定はできない、これを断定するためには我が国の計十一基のレーダーで航跡を捕捉する必要があるんだけれども、そこに航跡は引っかかって今回こなかったと、こういう整理でいいと思います。
　そこから先なんですが、防衛省から、このミサイルの航跡をレーダーで把握した場合、把握した場合ですね、内閣官房に対して連絡を入れるということになっているわけです。この連絡を受けて内閣官房、つまり官邸の地下に設置された危機管理センターですが、ここからＪアラートと呼ばれる自治体への情報連絡システムを通してミサイルに関しての連絡が行くと、こういうステップになっております。今回報道されている様々な課題のほとんどは、私はこの過程で起きたんだろうというふうに理解をしております。
　そこで、お尋ねをしますが、防衛省から内閣官房への連絡について、規則や事前の取決めが何らかの形であったのかどうかというお尋ねです。つまり、自衛隊のレーダーで、防衛省のレーダーで航跡が把握できた場合は、これは当然何らかの連絡がＪアラートを通して行くわけですね。もし、この航跡が把握できない、つまり日本のレーダーに掛かるような範囲にこのミサイルが来ないということはそもそも日本に落下する危険がないということになりますので、その辺の連絡について何らかの規則や事前の取決めがあったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。これは答弁者はどなたになりますでしょうか。じゃ、渡辺副大臣。

○副大臣（渡辺周君）　今御指摘のように、そもそも早期警戒情報をもたらす、熱源をとらえる、早期警戒衛星は熱源をとらえるわけでございまして、その熱源の点が線になっていけばこれは弾道ミサイルであろうと。ただ、かつては、このＳＥＷの基となる早期警戒衛星は、例えばですが、火山爆発ですとか、これが面に広がっていけばこれは何らかの火山爆発のようなことがあったんだろうと、あるいは大型爆撃機の探知等にも使われていました。ですから、非常に情報の精度としては粗いものがございますので、今御指摘のようにレーダーで複数の目でとらえたこと、とらえた時点でこれは我々として情報を、飛翔体が発射されたと、それによって宇宙の目と地上あるいは洋上からの目で確認をしたところで私どもとしては伝える、正確を期すために伝えることとしておりました。
　ただ、今申し上げた自衛隊レーダーによる情報が入手できなかったために、今回は正確を期すために、その時点ではまだミサイル発射とは断定できなかった、あるいはミサイル発射失敗とまでは確信が持てなかったということでございました。ただ、事前の取決めといいましょうか、このような手はずでやろうということは、迎撃が不要な場合、迎撃が必要な場合という形で幾通りかに分けて、それはパターンは考えておりました。

○風間直樹君　そうしますと、副大臣の御答弁を理解しますと、防衛省から内閣本部に連絡する場合には、我が国のレーダーでミサイルの航跡をとらえたときに、そのとらえたという事実と、それからそのミサイルに対して我が国がどういう対処をするか、したかと、この点を伝えることになっていたという理解でよろしいでしょうか。

○副大臣（渡辺周君）　今申し上げたように、ＳＥＷ情報とレーダー探知の両方で発射を確認するということにして、その発射確認を電話で速報するとともに、更に詳しいことが分かればファクスで送信するということにしておりましたので、まさに御指摘のように、ＳＥＷ情報とレーダー情報両方で確認をできたところで我々としては情報を出すということにしておりました。

○風間直樹君　そうしますと、もし両方で今回仮にとらえた場合は、当然、防衛省から内閣官房に連絡が行って、官邸の危機管理センターから全国の自治体にＪアラートで連絡が行ったと、こういうことになると思いますが、ミサイル発射が失敗した結果、レーダーには掛かってこなかった、その結果、Ｊアラートの発動には至らなかったと、こういう整理でよろしいかと思います。
　そうしますと、課題として浮かび上がるのは、私の理解では、ミサイルが我が国に向かってくる場合は、これは把握ができるわけですから、レーダーで、当然Ｊアラートで全国の自治体に連絡が行くと。向かってこなかった場合、今回のように失敗した場合に、どういった連絡をどのタイミングでＪアラートを通して全国の自治体に行うかという、この部分に関する課題だろうと思いますが、ここは渡辺副大臣、どんなふうに整理をされていらっしゃいますでしょうか。

○副大臣（渡辺周君）　御指摘の点でございますけれども、今いろいろと検証が必要なことについて様々御指摘をいただいております。
　正直、正確を期すか速さを期すかということで、両方できればいいわけでありますけれども、そもそも今回、申し上げた熱源が線となって飛んできてレーダーでとらえて我が国に向かうということになれば、これは当然、我々としても情報を早急に提供して、その上で官邸がＪアラート等で御判断をされた、政府全体として判断したことになろうと思いますけれども、今回はそもそもの、その飛翔体が途中で確認できなくなったと、それよりも、それ以前に我が国のレーダーでは把握をしていないということで、その確認に正確を期したわけでありますけれども、もしこれがレーダーでとらえていれば、当然、早急に国民に対して、発射されてこちらに向かっているということについては必要な情報を早急に出すことができたと、そのように確信をしております。

○風間直樹君　最後にちょっとまとめたいと思うんですけれども、今、北朝鮮はＩＣＢＭを開発しているとも伝えられております。今回は幸い失敗に終わりましたけれども、今後我が国への脅威がなくなるわけではありません。そうすると、日本政府として今後こういう事態に直面する頻度が恐らく上がってくるのだろうと思います。
　今回このような形になりましたけれども、政府として今後二点の対応が必要になるのではないかなと感じております。一つは、やはり全国の自治体に対して、このＪアラートシステムというものの簡単な仕組みをある程度お伝えをしておく必要があるんではないかと。もし我が国レーダーに掛かってこない場合にはＪアラートは作動しないということ、これをお伝えしておく必要はあるのではないかと。もう一点は、今回ミサイル発射が失敗に終わった段階で、それが確認できないまでも何らかの情報を早期にＪアラートを通して自治体に伝える必要があったのではないかと。この二点を感じておりますが、副大臣いかがでしょうか。

○副大臣（渡辺周君）　まさに御指摘のような、未確認だけれどもこのような一報があると、現在調査中とかあるいは確認中という形で、発射されたものがあったと、それを探知されたという事態を、そのものを例えば一報を出していくべきだったかどうかということについても今検証がされていると思いますが、今後どのようにして必要な情報を、ただし、いたずらに不安を引き起こすようなことなく、どのような文言で発していくかということについては、今後、今回の件を一つのやっぱりケースとして考えなければいけないだろうというふうに思っています。
　それから、もう一つの御指摘がありましたが、情報収集ということについて、余り、運用面ですので、我々のレーダーが、どこだったらとらえ切れてどこからだったらとらえられないということはなかなか言うことができませんけれども、ただ、その点について、そういう場合ならば、じゃ例えばどのようにオペレーションをするのか、ほかの国とどのようにして連携するのかということについても、これはしっかりと連携を含めて、今後の、まさに御指摘のような、今後またミサイル発射のような事案を、これは我々捨て切れませんので、当然そうしたことを念頭に対応を今回のことを踏まえてしていかなければいけないと考えております。

○風間直樹君　ありがとうございました。
　以上で終わります。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず防衛大臣、今回北朝鮮のミサイル発射情報、政府発表が発射から四十六分と大きく遅れ、沖縄県民だけではなく多くの国民が野田政権の危機管理に不安あるいは不満を呈しています。例えば、宮古島の中学校、テレビの発表を見てから慌てて校内放送を流して外での活動をしている生徒を校舎の方に入れ込む、これは普通じゃないですよ。
　防衛大臣、責任者の一人として、今回発表が大きく遅れたことに対しての反省のコメント、何かありませんか。

○国務大臣（田中直紀君）　御指摘の点でございますけれども、当然反省をするところでございます。
　今回の事案につきましては、第一に正確さというものを重視しての対応であったわけでございまして、確かにＳＥＷの情報というものが全てではなかったというような状況の中で伝達が遅れたということでございまして、それが情報伝達、防衛省等と、あるいは内閣官房との連携、あるいはシステムの中で私は大変皆さん方にいら立ちの思いを与えてしまったと、不安を与えてしまったことに対しては大変反省をいたしておりまして、私を中心として今この検証を始めたいと思っておるところでございます。