外務委員会

平成二十九年三月十五日（水曜日）
　　　　午前八時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石関　貴史君
　　　　　　吉良　州司君　　　　中川　正春君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　岡本　三成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　杉山　　明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　誠司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
　　　　—————————————
三月十四日
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会条約第二号）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房儀典長杉山明君、大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官岡田誠司君、内閣府大臣官房総括審議官井内正敏君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛政策局次長岡真臣君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　おはようございます。民進党の小熊慎司です。
　過日のこの委員会でも質疑をさせていただきましたが、南スーダンのＰＫＯについては、党といたしましても、かねてから、自衛隊派遣については、派遣決定当初とはマンデートが変更され、本来想定されている任務では対応が困難なことである、また現地の厳しい治安情勢がさらに流動化していると考えられること、またシビリアンコントロールが十分機能していない状態での任務継続は重大なリスクがあるということを踏まえて、撤収すべきであるということを党としても表明し、また政府にも意見を具申してきたところであって、これは撤収すべしということを先日の委員会でも私は発言させていただいたところでありますけれども、安倍総理は、十日、南スーダンＰＫＯからの自衛隊部隊の撤収を表明されたところであります。
　撤収を表明したことには一定の評価をしたいというふうには思いますけれども、この撤収に対する説明といったものが、まだしっかりとした納得のいく説明がされているというふうには思えないところでもありますので、まず初めに、政府として撤収を表明した、またこの撤収の決定の理由についてお伺いをいたします。

○若宮副大臣　おはようございます。お答えさせていただきます。
　南スーダンＰＫＯの部隊の自衛隊の派遣につきましては、本年の一月をもちまして、派遣の開始から五年を超えることとなりました。施設部隊の派遣といたしましては過去最長というふうになってございます。かねてより、今後のあり方につきましては検討を行ってきたところでもございます。
　現在、南スーダンでは、国連によります新たなＰＫＯの部隊となります地域保護部隊、これは約四千名というふうになりますが、この増強により、ジュバの治安と、この一層の安定に向けた取り組みというのが現状進みつつある状況にございます。また、南スーダン政府も、これはさまざまいろいろな部族、民族、たくさんいますけれども、この融和を進めるために、大統領みずから国民対話を開始しようということを発表もされているところでもございます。こうした国内の安定に向けました取り組みが進展をしている、南スーダンとしての国づくりというのが新たな段階に入ろうとしているというのが現状かなというふうに認識をいたしているところでございます。
　そうした中、私ども自衛隊といたしましては、この五年間余りの間に、首都のジュバから各地へと通じます幹線道路の整備、これまでの我が国のＰＫＯ活動の中では最大規模の実績を積み重ねてまいりました。自衛隊が担当いたします首都ジュバでの施設整備につきましても、一定の区切りはついたかなというふうに認識をしているところでございます。
　日本政府といたしまして、この施設部隊の活動は終了いたしますけれども、今後とも、南スーダンのＰＫＯへの司令部の自衛隊員の派遣というものは引き続き継続をさせていただこうというふうに考えているところでございます。そういった意味でも、国連ＰＫＯへの貢献ということを念頭に置いているところでもございます。
　また、政治プロセスの進展ですとか、この辺だったものへの支援、それからまた、委員も御存じだと思いますけれども、非常に現地は食料が厳しい状況にございます、こうした食料援助を含む人道支援といったさまざまな形の支援は継続、強化をしていこうということで、新たな段階を迎えつつある南スーダンの現状におきまして、新たな南スーダンの国づくりについて積極的に貢献していきたい、このように考えているところでございます。

○小熊委員　今ほど答弁にもありましたとおり、派遣は民主党政権時代から五年以上の長きにわたって、厳しい環境のもとで国際貢献の任務を果たされてきました。自衛隊員の皆様には深く敬意を表しますとともに、また、撤収が表明されましたので速やかに撤収がなされること、また自衛隊員の皆様の安全、また命といったものが守られるということを願うばかりではありますけれども。
　今ほど答弁にもありました、施設整備に一定の区切りがついたというのは総理も撤収の理由として述べているところでありますけれども、そもそも、我々、十一月に、駆けつけ警護などの付与のときに当たって、この南スーダンでの現地の状況などを踏まえれば撤収した方がいいんじゃないかということは早々と表明をさせていただいていたところであります。
　それについては、もちろん現地の情勢、またＰＫＯ五原則に抵触するかしないかという議論もありましたが、またそれ以外のところでもかねてから指摘はしていましたけれども、自衛隊の救護装備などの、他国と比較しての脆弱性なども考えれば、自衛隊の隊員たちの安全が図られない、もちろんこれはＰＫＯ、またこうした政情不安、情勢不安な地域に行くわけですから、全てが安全とは言えないまでも、しっかりとした国際貢献の任務が果たされる状況にはないんじゃないかということで、撤収を早期に決断すべしということを言ってきたところでもあります。
　そこで、十一月の段階で我々は撤収すべしということを言っていましたけれども、十一月の段階では駆けつけ警護の付与までして継続を決めているわけでありますけれども、この判断についての御説明と、そしてまた、これまでの継続してきた経緯、判断についての理由の説明をお願いいたします。

○若宮副大臣　昨年十一月には御党の方で反対をしておられたということは、よく承知をいたしているところでもございます。
　南スーダンＰＫＯへの自衛隊の派遣というのは、施設部隊の派遣としては、先ほど申しましたように過去最長ということで、もうかなりの長い期間になってございます。今までも六つほど部隊の派遣をした経過がございますけれども、明らかに最長の期間でございますので、やはり、一定の期間、始まりがあれば、ある時期、どこかの段階では終わりを考えなければいけないのかなというところは、どんな場合でもあろうかと思います。
　昨年十月での、第十一次隊の派遣に際しましては、このときに国連は、先ほどちょっと申しました、地域保護部隊の増強というのは決定はいたしてございました。決定はしておったんですが、展開のめどがまだ立っていない状況でございました。また、国民対話のような民族間の融和に向けた具体的な取り組みというのも、まだ余り進んでいない状況というのが昨年の十月の状況でございました。なおかつ、首都ジュバの国連施設の整備もまだ途上であったかな、それからまた、引き続き施設部隊の派遣を継続することがさまざま勘案しまして適当であるというふうに判断に至ったところでございます。
　それから、今委員が御指摘になりました駆けつけ警護等につきましても、これは申し上げますと、平和安全法制が整備され昨年施行されまして、必要な教育訓練も完了したところでもございました。私ども、自衛隊を派遣する以上は、邦人保護のための駆けつけ警護の任務付与も含めまして、あらゆる手だてを講じるということは当然であろうかなというふうに判断をしたところでもございます。
　現在活動中の第十一次隊の派遣期間、これは、三月、今月末をもって期限を迎えることになってございます。そういったことからも、改めてこれまでの検討状況等を取りまとめまして、またさらに、国連の地域保護部隊の展開というのが、具体的にいよいよ開始されつつある。また、南スーダン政府も、キール大統領自身も、民族融和を進めるための国民対話というのを三月にも開始しようというところにもございますので、いわゆる国内の安定に向けた取り組みというのが非常に進展をしてきているなというふうにも捉えてございます。
　また、私どもの方の整備の状況ですが、国連施設の整備というのが四月の末をめどに、それからまた道路の整備も、これは五月の末をめどに完了するという見込みとなってございますことから、やはり、一定の区切りがつきますことしの五月の末をめどに活動を終了しよう、そういった判断に至ったところでございます。

○小熊委員　我々の問題意識としましては、先日も触れた日報の問題もあります。自衛隊が今まで果たしてきた役割に一定程度の区切りがついたという点ではなくて、我々が問題視しているのは、日報を含め、現地の部隊が強い危機感を持って任務に当たっていた、こうした報告書の取り扱いについて、しっかりと重要視していなかったんじゃないか、現状把握をしっかりしていなかったんじゃないか、そうした意味で派遣継続が続いてきてしまったんじゃないかという点を問題視しているところであります。
　そうした状況把握、また、現場からの情報を的確にしっかりと把握をしていなかった、また、ここでは議論を避けますが、大臣におかれてはまた違ったいろいろな問題も抱えているところでありますし、そもそも、過日の委員会でも指摘をさせていただいた、大臣にシビリアンコントロール、統率能力があったのかどうかという点も含めて、このＰＫＯ派遣については今後もしっかり検証していかなければいけないなというふうに思っているところであります。また、副大臣が御指摘されたとおり、派遣が終わっても、南スーダンに対するさまざまな貢献といったものは、日本政府としても今後考えていかなければならない、まさに一番重要な人間の安全保障として、こうした平和貢献をいかにしていくかということのステージに入ってきたんじゃないかなというふうに思っています。
　そもそも、このＰＫＯ派遣というのは対症療法的なところもありますし、本当の根本的な対応というのは、そうした人間の安全保障によって格差の解消やそうしたものをやっていくということが、こうした紛争を解決していく根本にもなっていきますので、これは外務大臣のもとでしっかりと今後対応していただきたいということを御指摘し、積み残った件に関してはまた後日議論させていただきたいと思います。
　きょうはほかの件もありますので質問が次に移りますので、防衛副大臣初め防衛省の皆さんは、後は御退席いただいて結構でございます。
　次に移りますけれども、先日、大臣とも議論させていただきました、国際組織犯罪防止条約についてでありますけれども、大臣は、オプションを使ったということで、これは条約の解釈の変更ではないという答弁がありました。
　きょう、これは資料の一番最後、四枚目になりますけれども、外務省のホームページに載っている国際組織犯罪防止条約の抜粋のページであります。大臣の言われるいわゆるオプションというのは、第五条の１（ａ）のところの、また（１）のこの四行の、二行目の「国内法上求められるときは、」という以下の部分がオプションだという説明を、外務省の方からは過日していただきました。
　これまで何回も、この共謀罪、国会に提出をされて、絞り込みはできない、条約上これはできないんだという答弁でありましたが、今回は、過日の大臣の答弁によると、このオプションを使って絞り込みができるんだということでありましたけれども。これはそんなに、この文章の中での読み込みですから、過去も、これを使えば絞り込みはできるんじゃないかという判断がされても、優秀な当時の内閣の皆さんもそうであったでしょうし、また外務省の方も優秀なスタッフがいたでしょうし、そうした読み込みはできたはずなのに、過去にはしてこなかった。
　今回、この読み込み、絞り込みができるという解釈をしたという点について、まず説明をお願いいたします。

○岸田国務大臣　御指摘のように、過去、ＴＯＣ条約の国内担保法につきましては、たびたび法律を国会に提出させていただきました。このＴＯＣ条約第五条の１をしっかり適用する形で法律をつくりました。その法律の作成に当たりましては、第五条の本文をしっかり踏まえて法律をつくったわけですが、その中で、一般の方々が対象になるのではないかなど、さまざまな御指摘をいただきました。御議論いただきましたが、残念ながら御承認をいただけなかった、こういった経緯がありました。
　であるからこそ、今度、新たな法律をつくる、法律を作成する段階で、過去の、一般の方々が対象になるのではないかという御指摘を踏まえて、何ができるのかを考え、法律をつくる段階で第五条のこのオプション部分を使って法律をつくり、そして対象を限定する形で法律をつくれば、より一般の方々が対象にならないことを明確にすることができるのではないか、こういったことを検討した次第であります。
　そして、その結果として、その対象法律についてはどうなるのか、こういった検討を行ってきた次第であります。その検討に基づいて、今法律を提出するべく準備をしている次第であります。

○小熊委員　今の大臣の言ったことは理解できないわけじゃないです。理解しているんですね。法律の賛否は別ですけれども。
　当時から範囲が広過ぎるという指摘は受けてきていて、過去の議事録を見ると、当時の南野大臣も何回も、条約上絞り込みはできないんですという答弁が繰り返されるんですね。
　今大臣の言われたとおり、第五条の１のこの後段部分の活用をすることによってそうした懸念を振り払う絞り込みができるということを、当時何でできなかったのか。何度も言いますけれども、法律の賛否は別として、今大臣の言われたことはそう難しくもないことだというふうに思いますよ。当時から、対象範囲が広過ぎる、絞り込みしなきゃいけないんじゃないか、でも、条約上絞り込みできない。でも、今回はこれを使えばできる。
　これを使えばできる、活用すればできるんだというのが今大臣の説明ですが、それはそんなに難しい発想でもなくて、当時からこれは絞り込みが必要なんじゃないかと指摘を受けていて、何とかしなきゃいけないなといえば、これを活用すればできるんだというふうに発想が至ると思うんです。
　今回、その発想で活用しているわけでありますけれども、ありていに言えば、何でそんな、簡単と言っては語弊があるかもしれませんが、簡単なこの解釈、判断というのが当時できなくて今回できてしまっているのかという点について言えば、その判断の違い、手法の違いといったものを、今回変わったというか、活用に気づいた、当時気づかなかったということが今回気づいたというのは、そんなに難しくないことを今回気づいたというふうに思うと、もしこれが正しいのであれば、何でなんだということなんです、能力のある外務省が、法務省が。
　今言われたことで今条文をつくる、この後国会に提出されてくるわけですけれども、この読み込みが当時できなかったということであれば、当時の外務省は相当能力が低いということにもなりかねませんし、そういうことだったんですか。
　何でこれを読み込まなかったのか、過去。今読み込んだからこれをつくりますということですけれども、過去、何で読み込まなかったのか。読み込まなかった判断は何なのかということなんです。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時は、政府として国会の方に提出いたしました法案の立て方というものに基づいて政府としても御説明を繰り返してきたわけでございますけれども、その審議の過程等で、やはり一般の方々が対象になるのではないか、あるいは内心のみをもって処罰されるのではないか、そういった御批判が多々ございまして、そういったことも踏まえながら、今回提出を考えております法案におきまして、先ほど大臣からも御答弁いただいたような形で、条約で認められているオプション、これをしっかりと使った上で、一般の方々が対象にならないということを明確化するというようなことで、今最終的な検討を行っているところでございます。

○小熊委員　ほかの質問もありますし、次に移りますが、これは、前回のと言いますけれども、何回も出てきているわけで、そのたびにこの指摘がされてきていたわけですよ。
　私は、前に提出されたときは国会議員ではありませんでしたが、党としてはそっち側にいた人間でありますけれども、提出前からそういうのは自民党内でも種々さまざま意見があったところであって、それは絞り込みしなきゃいけないんじゃないかという議論はたくさんある中で、条約上それはできないんだということでそのまま提出していたわけですよ。当時からこれは絞り込みしなきゃいけないという意見もあったし、それでこれが読み込めなかった。いや、条約上それは無理なんですと言ってそのまま出してきていたということですから。
　その経過については今後もちょっと議論させていただきますし、実際法律が出た段階でもしっかり精査をしていきたいなというふうに思っています。
　次の質問に移ります。
　先週の土曜日、三月十一日で、東日本大震災、原発事故災害から丸六年を経過して、七年目に入ってまいりました。そうした中で、いまだに解決をされない問題、新たに解決していく問題等ありますけれども、この外務委員会でも何回もやってきましたが、いまだに国内外ともに風評被害といったものがまだ残っている部分があります。
　外務省においても、科学的根拠のない諸外国の輸入規制等の撤廃に関しては努力をしてきたところであり、時間経過とともにその規制が撤廃をされているのが積み上がっているのも承知をしているところでありますが。
　何回もこの委員会でも指摘をさせていただいてまいりましたけれども、インバウンドで、訪日外国人観光客対策で、昨年は二千四百万人になったということで、これはいいことでありますけれども、配付の資料のとおり、震災前から比べると、昨年、直近のデータでいえば、全国では、これは宿泊客数でありますけれども、およそ二・五倍までふえているところですが、福島県においては震災前の八割程度にしかまだなっていない、マイナスの状況が続いている、秋田もそうなっちゃっているんですけれども、こういった状況が続いてきているわけで、とりわけ、訪日外国人客数の七割以上が韓国、中国、台湾といった人で、そこに規制がまだ入っているわけでありますから、とりわけこういった国にどう対応するのかということが重要であります。
　まず、大臣にお聞きをしたいのは、これは配付資料の一枚目にありますけれども、風評被害の前に風化してしまっている、そのあらわれがこの追悼式典での総理の、原発事故という、東日本大震災ということで終わってしまっている。福島の復興に尽くしていますというのが文章に入っているというのが官房長官の記者会見で、知事がこれは遺憾だと言ったことに関して、違和感があると言ったことに関して、官房長官が記者会見でそういうふうに反論しているんですけれども、この反論自体も、これは私は地元の皆さんと、またいろいろな方と時間のない中で意見を交換しましたけれども、この官房長官の反論も、これは県民感情を逆なでしていることになるんですよ。
　今ほど私も、冒頭に言ったとおり、東日本大震災そして原発事故災害から丸六年が経過しましたというような言葉を使いましたけれども、これは日常我々が使っている言葉です、どんな場面でも。原発事故災害は今現在進行形の災害でもありますから、この式典で抜け落ちてしまったことに関して、外務大臣も一生懸命風評被害対策、国際的な風評被害対策に尽力をされているところでもありますので、まず、外務大臣として、これが抜け落ちたことに対しての所感、御意見をお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の、式典の式辞の中に原発事故という言葉が入っていなかったという御指摘につきましては、官房長官も、この式辞の中に、福島において順次避難指示が解除されているなど、具体的に原発事故に対する対応については述べているという説明をさせていただいていたと記憶していますが、あわせて、総理は、被災地に数多く足を運び視察をしているわけですが、たしか式典の直前、あれは岩手だったと思いますが、原発事故に触れて、政府の対応の重要性についてもしっかり発言をしていたと記憶しています。
　総理において、あるいは政府において、この原発事故に対する意識が薄れているということはないと信じております。ただ、被災地そして県民の皆様方の感情、思いというものは大事にしていかなければならないと考えます。
　こうした式辞に対する指摘については、しっかり受けとめて今後に生かしていかなければならない、このように考えます。

○小熊委員　対応に関してはいろいろな意見がありますから、対応を全くしていないということでもないですし、今言われた、意識としてあるかないかで震災への対応、原発事故災害への対応というのが、その心構えから、心構えの精神論になるかもしれませんけれども、そこからやはり違ってくるというふうに思うんですね。
　そういう意味では、これはしっかりと、東日本大震災、そして東日本大震災で起きた原発事故ですけれども、原発事故災害自体はいまだに継続しているんです。ずっと前のこの委員会でも、仙台で行われた世界防災会議でも原発事故災害の指摘がなかったということが言われてきたところであって、また、私は委員会でもこれを指摘させていただいたところであります。
　知事が違和感を持っていると公の場で言って、そして官房長官が談話で反論して、それに対してもいかがなものかとなっているというのは、これは重大な問題だと思いますから、しっかりと政府の一員として、外務大臣も今後こうしたことのないようにしっかりと取り組んでいく、そうした思いのもとでしっかり対応を図っていただきたい。
　武井政務官にお聞きしたいのは、とりわけ今ここで言った訪日外国人客、対策はとっていますけれども、一番パイの大きい中国が規制を撤廃していない。科学的根拠はわかると中国の政府も言っていた。お互いに一緒に中国に行った仲でありますから、中国政府、何とか、韓国、台湾もそうですけれども、これまで努力してきても結果が出ていないんです。今後の対応、今までどおりでは変わらないということですよ。
　一部には、私が聞いたら、科学的根拠はわかる、でも政治的なことでこうなっているんですと。外交上の道具にされているんです、福島が。そうした背景のもとで、武井政務官、この対応、東アジア地域、とりわけ規制撤廃に向けた東アジア地域への対応についてお伺いします。

○武井大臣政務官　お答えをいたします。
　東アジア、なかんずく中国につきまして大変大事であるということは、委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　日本産食品の輸入規制については、この委員会でも再三取り上げられておりますが、私どもといたしまして、要人往来の機会、また在外公館でのさまざまな外交ルートを通じて、また外国関係者の招聘、さまざまな機会を通じて、特に科学的根拠に全く基づかない規制の緩和については非常に強く働きかけをしているところでございます。
　その中で、今二十一カ国において規制の撤廃が実現をし、現在もいるわけですが、一方で、現在も、中国、韓国、また台湾等で輸入停止を含む規制が維持されているというのは事実でございます。
　中国につきましては、委員も本当に中国に毎年足を運んでいただいて中国政府に直接申し入れをいただいていることは十分私も承知をしているわけでございますが、中国政府に対し、さまざまな機会で、これは議員の先生方のお力もかりながら、早期の規制緩和、また撤廃を働きかけておりますほか、中国各地での食品の見本市、また日本紹介のイベント等の機会を通じて日本産食品のＰＲにも取り組んでいるところでございます。
　これは重要な課題でございますので、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。

○小熊委員　しっかりと対応をお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○三ッ矢委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　ただいま小熊委員が三・一一の追悼式典のことに触れましたので、私も引き続いて質問させていただきます。
　私も、国立劇場に土曜日の日に行ってまいりました。そこで、この式典に参加された国と機関の内訳、こういうのが入り口で配られまして、参列国はアイルランドから始まって欧州連合まで、そして駐日台北経済文化代表事務所、そのほかには米軍であるとか国連機関が名前を連ねておりますが、中国の名前がございません。
　中華人民共和国は参加していなかったか。参加していたのか、していなかったかということでは、参加していなかったということでよろしいですか。確認でございます。

○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、本年の追悼式には欠席しております。

○渡辺（周）委員　これだけの大きな出来事、日本じゅうが喪に服し、慰霊と、そして復興への祈りをささげるという、日本国挙げての大事な日に参加をしていない。その理由は一体何かということは把握していますか。

○杉山政府参考人　中国側の欠席理由につきましては、我が国政府としてはお答えする立場にはございません。

○渡辺（周）委員　それは、案内を出したけれども来なかったということは、何か欠席の通知に丸がついて、まあ、我々もたくさん、いろいろなものの会合の御案内をいただくと、参加します、欠席しますとあって、丸をつけて返事しろと、することはありますけれども、つまり、それは欠席という返事が来たということなんですか。

○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　中国に対しても招待状を発出いたしまして、欠席の通知がございました。

○渡辺（周）委員　過去の五年間はどうだったんでしょう。お答えください。

○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一二年の一周年追悼式には中国の出席を得ましたが、二周年追悼式以降、中国の出席は得られておりません。

○渡辺（周）委員　この理由についても明らかにされていない、過去の出席しなかった理由については明らかにされていないということでいいんですか。

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　中国が過去欠席しておる理由につきましては、明確に中国側からの説明はございません。

○渡辺（周）委員　日本政府としては、お越しいただけないのでしょうか、それぞれの被災された地域にも日中友好協会があって、どの自治体も中国とは姉妹都市提携を結んだり、さまざまな人的交流、文化的交流を行ってきた、そういう意味では、年に一遍、その国がいろいろな考えがあるにしたって、この日ぐらいはぜひ来て、国を代表する方にやはり献花をしていただきたい、そういう要請もしないんですか。それは、欠席の通知が来たら、受けっ放しで終わりですか。

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　中国側の欠席の理由につきましては、我が国政府としてお答えする立場にはございませんけれども、東日本大震災に際しましては、中国政府及び国民の方々から多大なる支援も寄せられておりまして、この点は私どもとしても感謝しているところでございます。
　しかしながら、同時に、中国側が平成二十五年の第二回追悼式典以降、式典を欠席していることにつきましては、政府としても残念に思っておりまして、その旨中国側にも伝えてきておるということでございます。