農林水産委員会

平成三十年十一月十四日（水曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　禎二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　稲田　朋美君
　　　　—————————————
十一月十四日
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房総括審議官横山紳君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び外務省大臣官房参事官林禎二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　ことし、我が国は、大阪北部地震、七月の豪雨、台風二十一号、そして北海道胆振東部地震と、多くの災害に見舞われました。災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　吉川大臣は、大臣就任直後から、大阪府、和歌山県、北海道、愛媛県、広島県、岡山県を訪問されたということでございます。そして、被災の状況を御自身の目で御確認をされまして、所信的発言の中でも、農林水産業を生業として取り戻していただくために万全の対策をとらなくてはならないと痛感しましたとおっしゃっています。
　そこで、改めて被災地の農林水産業の再生についての御決意をお伺いしたいと思います。

○吉川国務大臣　ことしは、ただいま金子委員からもお話がございましたように、大変大きな地震や災害が続きました。大阪北部地震、平成三十年七月の豪雨、台風二十一号、そして北海道胆振東部地震、さらには台風二十四号などであります。このように全国各地で災害が発生をして、農林水産関係に甚大な被害を及ぼしております。
　私自身も、今お話をいただきましたように、速やかに被災地を訪問させていただきまして、被災自治体や生産者の方々との率直な意見交換を行ってまいりました。その際、強く感じましたことは、迅速な対応が極めて大切であるということ、そしてまた来年の営農に向けてしっかりとした支援対策が必要だということを感じたところでもございます。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、それぞれの災害に応じまして、災害復旧事業による農地、農林水産共同施設、森林関係、漁港施設等の早期復旧、さらには、農業用ハウス、機械等の再建や修繕の支援などのきめ細かい支援対策をできる限り早期に決定をいたしまして、農業者の経営再建に全力を挙げているところでもございます。
　また、減災、防災、国土強靱化のための緊急対策は、電力喪失等を原因とする致命的な機能障害を回避したり、自然災害時に人命を守るために機能を確保する必要がありまして、重要インフラを対象に点検を行いまして、その結果などを踏まえて、三年間で集中的に実施するものであります。
　農林水産省といたしましても、この緊急対策をしっかりと進めていくことが最も大切であろうかと存じております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　しっかり進めていただきたいんですけれども、今回の補正予算で、災害対応の予算は総額九百七十四億円、公共事業、公共の方は九百二十二億円、非公共五十二億円が計上されているということであります。これらを十分に活用して、そして、被災された農業者の方々のニーズにしっかり対応していくということに尽きるわけですけれども、柔軟に支援策を講じていただきたいというふうにも思います。
　そしてまた、甚大な被害を受けたところというのは大変時間もかかってくるということではありますけれども、そうなりますと、私も被災地福島の人間といたしましていろいろな経験をさせていただいているわけなんですけれども、やはり、第一次産業にかかわる皆様方の心が折れていくという様子も拝見させていただいてきました。
　しっかりと支えていく仕組みというのは重要でありまして、そしてまた、さらには、自治体職員の方々の負担軽減といいますか、そういうものも必要になってくるわけです。補助金をもらうにしても煩雑な手続が必要であるとかということになっていくと、やはり大変厳しい状況になってくるわけで、そうしますと、やはり被災地の方々のまずは心も含めてしっかり支えていく、あるいは今申し上げましたように、自治体をもしっかり支えていくような、そういう相談の窓口も含めて整備していくということが重要かと思いますが、一言何かありましたらよろしくお願いします。

○吉川国務大臣　金子委員の御指摘はもっともだと思っております。
　私も、大臣に就任する前に、地元でもありますので、北海道胆振東部地震の震源地でもあります厚真町を始めとする三町にも何度も足を運びました。その折に、自治体の長の皆さんを本当に助けていただいていたのは、東北六県の皆さんも北海道においでをいただいて、大変な御支援をいただいておりました。そういう形での自治体間との連携、さらに、それを支えていく私ども農林水産省分野でのいろいろな形というのはこれからもしっかりとしておかなければならないと思っておりますので、ただいまの御指摘を踏まえまして、災害対策に関しましてはしっかりとまた対応するように努力もしていきたいと思います。

○金子（恵）委員　よろしくお願いします。
　そして、吉川大臣は、大臣就任後の初の国内視察先に福島を選んでくださったわけなんですけれども、十月の五日に、フェリスラテ、これは原発事故で避難した酪農家五人の方が営んでいらっしゃる福島市の復興牧場ですけれども、これを視察されたということでございます。そして、その後、内堀知事と会談をされたということであります。
　もちろん、この福島を始めとする東日本大震災、原発事故の被災地では、地震、津波そして放射能汚染などのような本当に課題があり、そして、そこからの農林水産業の再生に向けて、農林漁業者の皆さんは本当に血のにじむような思いをして、努力をして今に至っているということを御理解いただきたいというふうに思うんですが。
　私、でも、残念ながら、フェリスラテをごらんいただくのはいいです、これは一つの、復興予算も使っての成功例と言ったらいいんでしょうか、そして齋藤前大臣も実はフェリスラテをごらんいただいているんです、毎回毎回、大臣が福島入りするたびに、ここだけ視察というのもどうかなと思いまして、もちろん、北海道の御出身でいらっしゃいます大臣は酪農にも御関心があったのかなというふうに思いますけれども、それにしても、私はやはり、光の当たっていない、そういう部分の被災地の様子をしっかり見ていただきたいという思いがあるんです。
　一番最初に福島を選んでいただいたことに対しましては、私は評価したいというふうに思います。ありがたいことだと思っています。でも、もっと、本当の厳しい状況を見ていただきたいと思います。
　被災地をごらんになって、特に福島をごらんになっての所見と、そして今後の取組についてお伺いしたいと思います。

○吉川国務大臣　確かに、先進的に取り組むという酪農でございまして、また、更に規模も拡大をしていきたい、そういったお話も頂戴をして、大変元気が出てきたなというのが実感でございました。
　ですが、一方で、今金子委員が御指摘をいただきましたように、まだまだたくさんの課題が残っております。内堀知事ともお話をさせていただきましたけれども、知事からは、営農再開ができない部分ということもお話を頂戴いたしました。さらには、風評の払拭、そしてまた輸出の促進の課題についても伺いましたので、それらにつきましてもまたしっかりと対応していかなければ、そういう思いを持たせていただいたところでございます。
　今、農林水産省におきましては、福島県をしっかりと農林水産業を再生するために、まずは農業関連インフラの復旧や機械、施設や家畜等の導入、林業再開に向けた実証事業の実施、漁業の本格的な操業再開に向けた取組など、農林水産業の再開へ支援を行ってまいりました。さらに、生産から流通、販売までに至る総合的な風評対策などにも今現在も取り組んでいるところでもございます。
　さらに、諸外国・地域における食品等の放射性物質に関する輸入規制につきましては、もう委員御承知かと存じまするけれども、福島第一原発事故直後、輸入規制が講じられておりました五十四の国、地域のうち、これまでに二十九カ国・地域での規制撤廃を実現しておりまして、粘り強く、また、更に働きかけを行っているところでもございます。
　閣僚全員が復興大臣であるという意識を私ももちろん共有させていただいておりますし、被災者の皆様の気持ちに寄り添って、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた福島の復興再生に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますし、また、時間の許す限り、金子委員の御指導もいただきながら、これから頑張ろうとしている、そういった方々にもぜひお会いをさせていただければ、こう思っております。

○金子（恵）委員　漁業の方でいえば、まだ試験操業中、林業の再生のためには、森林の除染をどうやっていくかということの課題もあるということでありますので、ぜひよろしくお願いします。
　そこで、原発事故の避難指示区域であった地域では、新たな特産品、特産物をつくろうと、花卉栽培に力を入れるというようなことで復興の象徴としているところもありますが、実は、四月の五日の当委員会において、私は齋藤前大臣に、花卉振興と東京オリンピック・パラリンピックにおける国産花卉使用について質問をいたしました。
　その際に、東京オリンピック・パラリンピックを復興五輪と位置づけているのであれば、ぜひ被災地の花を使っていただきたいということを申し上げ、私の地元の川俣町の特産花卉、アンスリウムを御紹介したという経緯もございます。
　そのときの大臣の答弁の中では、農林水産省としては、ビクトリーブーケを始め東京大会のさまざまな場面において国産花卉が使用されるよう、花卉業界とも連携して今東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に働きかけをしているところでありますが、引き続き努力したいと思いますという答弁をしていらっしゃるということであります。
　この働きかけは、新大臣になられてももちろん引き続き行われることだというふうに思っておりますが、どのような形で取組が行われているのか、先般、川俣町の町長が実際にこのアンスリウムの件で組織委員会に要望書を提出したということでもありまして、かなり力は入れているんですが、それ以外にも、飯舘村というところでは、オリジナル品種のタイタンビカスというものを東京オリンピック・パラリンピックで使っていただきたい、そういう願いを持っていたり、また、相馬郡全体としてはトルコギキョウの栽培に力を入れているということであります。
　そんなこともございまして、ぜひ、どのような取組を引き続き行っていただけるのか、御答弁をいただければと思います。大臣、お願いします。

○吉川国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、福島県を始めとする被災地の花卉を活用するということは、これは復興の進展をあらわすシンボルとなると私も考えております。
　この件につきまして、花卉の生産、流通、販売、フラワーデザイン等に関係する主要九団体が大同団結をしていただきまして、昨年五月に日本花き振興協議会を結成していただきました。東京大会における国産花卉の活用について、具体的な検討を行っているところでもございます。
　私ども農林水産省といたしましては、ビクトリーブーケを始めとして、競技会場など、東京大会のさまざまな場面において、被災地の花を含めて、国産花卉が使用されるよう、東京オリパラの組織委員会にも働きかけてきたところでもございます。
　また、さらに引き続き、業界の皆さんとも連携をして、実現ができますように働きかけてまいりたいと存じております。
　金子委員の御地元は、この東京オリパラで、たしか野球、ソフトが開催をされます。そういった関係方面にもまた一緒に働きかけをしていただけますと力強いな、こう思っておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ＴＰＰの発効や、そして日・ＥＵ・ＥＰＡの国会審議が控えていたり、あるいは、来年一月には米国とのＴＡＧの交渉が始まるというようなこの時期なんですけれども、きのうの日米共同記者会見が安倍総理そしてペンス米国副大統領とで行われたということで、ＦＴＡと言ったか言わないかという話が、きょうのこの委員会の前の理事会でも協議がされたところでもあります。農業者の方々は大変不安だと思うんです。きょうの日農新聞にも、言ったのか言わないのか、どうなんだ、本当に混乱しているというお話、この記事というのが載っているわけなんですけれども。私は、こういう部分も含めて、日本のその姿勢といいますか、そういうものをしっかりと示していかなくてはいけないというふうに思っています。
　それで、ちょっと一つ質問を飛ばさせていただきますが、そういう姿勢を示さないと、本当に農業者の方々の理解を得ることができないという状況になっている中で、ちょうど十月二十四日の日本農業新聞、日農新聞の紙面でなんですけれども、モニター調査の結果というものが出ているんです。それが、安倍内閣の農業政策を評価しますかという問いに対しては、「全く評価しない」三三・七％、「どちらかといえば評価しない」三九・七％で、合わせて、評価しないと答えた方は七三・四％にもなるということがわかっているわけなんです。前回、四月のモニター調査においても同じような数字なんですが、そこから比較しても、やはり、全く評価しないという方は三・九％増ということになっています。
　このような数字をどのようにお考えになられるんでしょうか。
　規制改革推進会議などの諮問会議の発言力が強く、官邸主導の農政改革について、その政策決定のプロセスを、「生産現場の実態と乖離しており、農家の声を十分に反映していないため評価できない」と調査の中で答えた方々は八一・五％にも上るんです。
　いろいろな交渉事の中で、農業というものがないがしろにされているのではないか。そして、全く農業を知らない方々の協議の中で我が国の農業、農政が決められているのではないか。こういう思いというのが現場から出ているのではないかというふうに思うんですけれども、大臣は、この調査をごらんになって、どのようなお考えをお持ちでしょうか、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○吉川国務大臣　御指摘の報道は私も承知をいたしておりまするけれども、どのような方がモニターになっているかなど、具体的な調査方法を承知をしておりませんし、特定の報道機関が独自に行った調査でありますので、コメントは差し控えたいと思いまするけれども。
　その上で、我が国の農業は、人口減少に伴うマーケットの縮小、高齢化の進行ですとか、耕作放棄地の増加など、大きな曲がり角に立っていると存じております。その活性化は待ったなしの課題と認識もいたしておりまして、その認識のもとに、この安倍内閣におきまして、農政全般にわたる改革を行ってまいりました。
　その結果、生産農業所得が過去十八年で最高となりましたし、四十代以下の新規就業者が四年連続で二万人を超えるなど、着実に成果があらわれ始めてきていると存じております。
　引き続き、農業者の皆様と真摯に向き合いまして、改革の内容も丁寧に説明しながら農政改革を推進するとともに、より農業の成長産業化を実現をしてまいりたいと存じております。

○金子（恵）委員　済みません、通告をしていましたので、この調査についてわからないということではなくて、やはりどのように、受けとめて、この数字を見ていただくと、かなり厳しいと思います。
　モニター調査の最後では、「農政の立案、検討に当たって、どの組織・機関が役割をより発揮すべきだと考えますか。」、そういう質問もあるんですけれども、やはり、最も多かったのが、「生産者、消費者、学識者らでつくる農水省の審議会」八〇・三％であります。一方で、「規制改革推進会議などを含む首相官邸」と答えた方は四・八％のみであります。
　つまりは、現場の声をしっかり反映させて政策をつくる、そういう原点に戻らなくてはいけないというふうに思っております。
　しっかりとそれを進めていただくことをお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。もっと真摯にこの数字を受けとめていただきたいということもお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。

○武藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、日米貿易協定について質問をします。
　トランプ大統領と安倍首相は、九月に、日米物品貿易協定交渉を新たに開始すると合意しました。
　そこで、外務省にお尋ねしますけれども、この協定は、ガット、関税及び貿易に関する一般協定の上ではどういう扱いになるのでしょうか。ガット協定一条では、ある国に与えた関税を下げるなどの有利な待遇はほかの全ての国にも適用されるという最恵国待遇の原則が定められています。ガット協定一条の例外を定めた二十四条に適合させるということでしょうか。

○林政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、関税及び貿易に関する一般協定、いわゆるガットの第二十四条８は、関税同盟及び自由貿易地域の定義を規定してございます。自由貿易地域については、実質上全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が廃止されている関税地域の集団をいうと規定してございます。
　このガット第二十四条８に規定する実質上全ての貿易の要件を満たすかどうかという具体的な判断基準は確立しておりませんけれども、これまで、我が国としては、第一に、貿易量において実質上全ての関税その他の制限的通商規則が廃止されなければならないという量的基準、第二に、主要分野が自由貿易地域内の自由化の対象から外されてはならないという質的基準の両方を満たす必要があると考えてございます。
　なお、量的基準については、貿易額の九〇％の関税撤廃を一つの目安としてございます。

○田村（貴）委員　そうしたら、そのガット協定二十四条８の（ｂ）、ここに書いてある自由貿易地域というのがあるんですけれども、日米間での貿易協定は、この自由貿易地域というものを目指して今から話し合っていくということでよろしいんですね。

○大角政府参考人　ＴＡＧにつきましては、基本的に物品を対象とするものでございまして、これまで我が国が多数結んでまいりましたＦＴＡとは異なりまして、包括的なＦＴＡではございません。
　我が国はこれまで、特定の国や……（田村（貴）委員「そんなことは聞いていないよ。聞いていない。質問を聞いていましたか」と呼ぶ）はい。もちろん、聞いております。物品貿易及びサービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味で、ＦＴＡという用語を用いてきております。
　この交渉は、基本的に物品を対象としておりまして、サービスを含みます他の重要な分野で早期に結果が生じるものにつきましても交渉するとして合意したものでございます。これまで我が国が多数結んできたＦＴＡとは異なるものでございます。
　交渉はまさにこれからでございます。現時点で交渉の具体的な結果を予見することは困難でございますけれども、いずれにしても、交渉結果につきましては、我が国として、いかなる貿易協定もＷＴＯ協定と整合的である、こういう必要があると考えております。

○田村（貴）委員　その後の質問でそういう答えならばいいんですけれども、何を先走ってお答えになっているんでしょうか。
　制度上のことを聞いているんですよ。国と国が貿易協定をするときに、ガット加盟国は、この二十四条の８（ｂ）しかないじゃないかと。そうですよね。そこを聞いているんですよ。それしかないんですよ。
　それで、このガット二十四条についての外務省の説明はどうなっているのか。ホームページを探しました。今もアップされているので紹介したいと思いますけれども、「日本のＦＴＡ戦略」というのが外務省に載っています。何と書かれているのか。「自由貿易協定（ＦＴＡ）　物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするＧＡＴＴ第二十四条及びＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）第五条にて定義される協定。」と、しっかり説明しているじゃないですか。
　ある国同士の貿易協定の例外を、ガットはこの二十四条で定めているんですよ。その二十四条について、外務省はＦＴＡだと言葉の説明で書いているじゃないですか。日本政府が言っている、先ほど先回りしたお答えにあったＴＡＧというのは、外務省が言うように、ＦＴＡにほかならないのではありませんか。ちゃんと答えてください。答えられませんか。

○林政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、そもそもＦＴＡについては国際的に確立した定義があるわけではございませんけれども、委員御指摘のガット二十四条の自由貿易地域について定められているものと整合的なものというふうに考えてございます。
　そのガット二十四条への適合性と、それからその協定をどう呼ぶかということについては、直接的には関係がないものでございます。

○田村（貴）委員　いろいろいろいろ、そのごまかしが、農政モニターにもあらわれるように、私も後で指摘しますけれども、不信、そして不満と怒りを買っている状況にあるわけですね。
　日本政府が幾らごまかしをもってしても、アメリカ側はどう言っているのか。相次いでＦＴＡと発言しているじゃないですか。報道も相次いでいます。昨日来日したペンス副大統領は、その訪日に向けてツイッターでこう述べています。ＦＴＡ、自由貿易協定の交渉について安倍首相と協議をすると。御自身がツイッターで、自国民、世界じゅうに向けて発信しているんです。
　少なくともアメリカの認識はＦＴＡではありませんか。大臣、そう思われませんか。アメリカ側はＦＴＡという認識じゃないんですか。

○吉川国務大臣　ペンス副大統領の発言につきましては、私はコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、日米間の交渉につきましては、九月の日米共同声明に従って行うことで一致をしておると存じておりまして、この点について日米間に認識のそごはないと承知はいたしております。

○田村（貴）委員　吉川大臣、ここは物すごく大事なところです。
　貿易協定というのは、まず第一に、農産物への影響なんですよね。ＴＰＰだってＥＰＡだってそうですよね。
　そこで、吉川大臣に答えていただきたいということで、大臣の今後の交渉のカウンターパートナーとなるパーデュー・アメリカ農務長官は何と発言しているか。四日、日本との農産品をめぐる通商交渉、ここで、日本がＥＵと結んだＥＰＡやＴＰＰ、これについて、これらを上回る水準や関税引下げを求めて、述べているではありませんか。
　日欧ＥＰＡやＴＰＰを上回る水準となれば、米、牛肉を始め農産物の輸入自由化、これは際限なく拡大されることになりますよね。日本の農林水産業は壊滅的な打撃を受ける、こういう流れに今あるんですよ。アメリカの農務長官がそういうふうに言明しているんですよ。
　さて、農林水産省、安倍政権としてこれに対抗できるんでしょうか。大臣、しかとお答えいただきたいと思います。

○吉川国務大臣　日米物品貿易協定につきましては、日米の共同声明におきまして、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるとの大前提について米国と合意をしていると思っております。
　ただいま御指摘をいただきましたパーデュー農務長官等米国要人の発言に対してコメントをいたしますことは差し控えたいと思います。日米共同声明は、日米首脳間で文書により確認したものでありますので、私は非常に重たいものと認識をいたしております。
　農林水産省といたしましては、この日米共同声明を踏まえて、農林水産業の維持発展を旨として、関係府省と連携して交渉に臨んでいくという思いでもあります。

○田村（貴）委員　大臣の今の御答弁を生産者の方が聞いたら、やはり弱腰だなと思われるんじゃないですか。どこまでアメリカの主張に日本は納得していくんだろうか、そういうふうに受けとめてしまいます。
　出されたので私も言いたいと思うんですけれども、首脳会談の合意事項の中で、日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるということの文章は書かれています、私も知っています。その意味は重たい、文章に書かれたから重たいと言っているんですけれども、この共同声明というのは、尊重すると述べているにすぎないんですよ。尊重すると述べているにすぎないんです。
　外務省、一言で言ってください。尊重すると述べているにすぎないんですよね。ＴＰＰ水準を超えないと確約したものなのか。確約した文章なんですか。お答えください。

○大角政府参考人　内閣官房の方からお答えさせていただきます。
　共同声明の中では、「日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。」ということで、日本として農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることについて尊重するとなっております。
　これは、通常の交渉の中では、認識するとかというような言葉がよく使われている中で、ここで尊重するという言葉になったことの意味は大きなものがあるかと考えております。

○田村（貴）委員　尊重するということで、確約したものではないということであります。
　そこで、もう一つ聞きますけれども、二十四条８（ｂ）の自由貿易地域というのは、これは国同士、実質の貿易について関税その他の制限的通商規則を廃止するという条項になっているんですけれども、自由貿易地域を構成する上で、日本政府としては関税撤廃率をどのように捉えていますか。今までされてきた説明でいいですので、数字を出してお答えください。

○林政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、ガット二十四条８に規定する実質上の全ての貿易の要件を満たすかどうかの具体的判断基準は確立してございません。
　ただ、先ほど申し上げた量的基準、質的基準のうち、量的基準については、我が国としては貿易額の九〇％の関税撤廃を一つの目安としてきているところでございます。