農林水産委員会

平成三十年十二月十一日（火曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　石川　香織君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　濱村　　進君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　川島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　中曽根康隆君
　　山本　　拓君　　　　　鬼木　　誠君
　　関　健一郎君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　秋本　真利君
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
　　山岡　達丸君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　山本　　拓君
　　　　—————————————
十二月十日
　一、主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号）
　二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号）
　三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号）
　四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号）
　五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号）
　六、農林水産関係の基本施策に関する件
　七、食料の安定供給に関する件
　八、農林水産業の発展に関する件
　九、農林漁業者の福祉に関する件
　一〇、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成三十一年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————

○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、農村振興局長室本隆司君、林野庁長官牧元幸司君、内閣官房内閣審議官大角亨君、内閣府食品安全委員会事務局長川島俊郎君、財務省大臣官房審議官山名規雄君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川香織君。

○石川（香）委員　おはようございます。立憲民主党の石川香織です。
　本日、私は主に酪農の部分についてお伺いをしたいと思っております。
　今、酪農、畜産業界は、年内発効のＴＰＰ、それから、来年二月とも言われておりますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そしてＴＡＧなど、自由貿易の波にさらされて大変厳しい状況が続いております。
　ことしは天候不順によって牧草の収穫もおくれまして、栄養価も低いということで、非常にそのあたりも懸念をされております。これによって輸入飼料の割合が高くなってしまって経営を圧迫するおそれ、それから、地震の影響でさまざまな影響もありました。ストレスによって早産してしまったり、乳房炎になったり、それから分娩の時期がずれたということで、地震から三カ月たった今も影響が及んでいる部分が多くあるということでありました。
　その中で、集送乳調整金単価、燃料が高騰していること、それから改正畜安法の施行による影響など、そのほかさまざまな諸経費の影響も考慮して、そういったものを加味した単価にしなければならないと思いますけれども、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　集送乳調整金は、畜産経営安定法におきまして、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」、そういうふうにされてございます。
　単価の算定に当たりましてはこの規定に基づきまして行いますけれども、御指摘ございました燃油価格ですとか運送料金等の集送乳に要するコストにつきましては、その変動に対応できるように、公表された直近の物価指数を反映するということでやろうというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、本年度の集送乳調整金単価につきましては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いた上で適切に決定してまいりたいと存じます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。さまざまな経済状況、いろいろな変化を踏まえた補給金、それから集送乳調整金の単価にしていただきたいと、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、乳価についてお伺いをします。
　今、各指定生産者団体が大手乳業メーカーに対して、二〇一九年度の飲用向け乳価の大幅値上げを求めているようであります。さまざまな報道もありました。
　今、生産の減産に歯どめがかからないということから、乳価を上げることで生産基盤の強化につなげたいという思いが生産者団体にはあるかと思いますけれども、このことについての受けとめをお伺いしたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、まさに乳価交渉、現在行われているところと承知をしてございますけれども、民間事業者の間で行われるものでございますので、コメントは差し控えたいと思います。
　なお、総合乳価につきましては、十九年度からの配合飼料価格の高騰を受けまして、二十年度に飲用、乳製品とも生乳の取引価格が引き上げられまして、その後も上昇しているというふうに承知をしてございます。

○石川（香）委員　民間同士の交渉にはなりますけれども、非常に関心の高い部分であると思いますので、きょう質問させていただいております。
　乳価が上がれば、増産意欲が強い酪農家の励みになるという部分があると思います。一方、乳業メーカーにとっては、今、原料乳の安定確保ということが大きな課題の中で、増産意欲のある酪農家の生産基盤の維持拡大のためには、この乳価引上げで投資意欲を高めるということ、当然大事であるということは理解はできると思いますけれども、その一方で、財源の確保も大きな課題であると思います。
　指定生産者団体は、値上げを求める以上、傘下の酪農家の確実な増産を求めなくてはいけないという部分もあると思います。来年の予定されております消費税の増税もありますし、この上げ幅についてはすぐ判断することは難しい課題なのかなというふうに個人的には思います。
　そんな生産者と指定団体、それから乳業メーカーがいわば運命共同体のようになって、生産基盤の強化、乳価の引上げなどについて取り組んでいる中、今、スーパーによるいわゆる買いたたきが、牛乳について、乳製品について行われているということについて質問させていただきたいと思います。
　ことしの上旬には、十年ぶりに牛乳が安値を更新、記録したということでありました。東京地区では、スーパーなどで、牛乳一リットルの紙パックで特売品で二百円を切ることも多くなったということであります。
　今、自社ブランドといって、自分で商品開発をしてさまざまなコストを削減するプライベートブランド、こういった商品になりますと、ある有名スーパーでは、百八十五円、さらに百六十五円という価格で販売しているものもあるそうであります。
　今、牛乳は、ほとんどの家庭に常備しているのではないかという牛乳でありますけれども、競争激化しているスーパーのいわゆる目玉商品、客寄せ商品として扱われているということで、牛乳の小売価格の低迷を招いてしまっているのではないかということが考えられるかと思います。
　しかし、その一方で、小売業者が牛乳、乳業メーカーに対して値下げを強要するという、悪質なケースも相次いでいるということであります。そのことを受けまして、農水省が適正取引のガイドラインを作成いたしました。この内容についてお伺いをしたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、本年三月に策定、公表いたしました牛乳・乳製品製造業を対象とした適正取引推進ガイドラインでございますけれども、独占禁止法ですとか下請代金支払遅延等防止法上禁止されてございます優越的地位の濫用に関しまして、問題となり得る事例をわかりやすく示して、取引当事者間の取引トラブルの未然防止を目的としたものでございます。
　また、ガイドラインの実効性を高めるために、小売業者に対しましては、適正な取引の推進またガイドラインの遵守を求めるとともに、製造業者が不正となり得る行為に甘んじることなく、ガイドラインを活用して小売業者に対して適正な取引を求めていくように、製造業者にも周知を図り、その活用を促しているところでございます。
　農林省といたしましては、本ガイドラインに基づきまして、優越的地位の濫用の未然防止を図り、不公正な取引の排除に努めるとともに、公正取引委員会など関係省庁とも連携いたしまして、適正な取引の推進に努めてまいりたいと存じます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　このおつくりいただいているガイドラインは、過度な安値販売に歯どめをかけるという効果はあると思いますけれども、法的な拘束力はありません。あくまで業界内の自主的な取組に委ねられているというところであります。
　以前、農水省は同様に豆腐とそれから油揚げについても安売りの自粛を求めましたけれども、実際、その後の小売価格に大きな変化はないということであります。やはり牛乳も、豆腐、油揚げも日もちがしない商品というところで、小売店の交渉力が強い点というのがこの部分と共通しているのかなというふうに感じます。
　今現状はスーパーが利益を削っておりますけれども、安い小売価格が定着してしまいますと、将来、牛乳の取引価格にも大きな影響を及ぼすおそれがあると思います。
　消費者にとっては、品質が変わらずに安い価格で買うこと、購入ができるというのはうれしいと思いますけれども、一方で、乳業メーカーが小売店から厳しい対応を強いられているというのは、やはり、メーカー、酪農家にとっては利益の減少になりますし、牛乳の生産量がもし減ってしまえば、価格高騰などを招いて、最終的には消費者に返ってくるという部分があると思います。しっかりここは適正に取引されますように、引き続き農水省でしっかりと監視をしていただきたいと思っております。
　続いて、九月六日の北海道胆振東部地震のことについてお伺いをしたいと思います。
　再三いろいろと質問をさせていただいておりますけれども、北海道の酪農、それから農業、それから畜産、大きな被害が出ました。
　今、酪農経営支援総合対策事業の中で、緊急時の電源確保、それから、災害時にしっかりと全農家がやりくりできるような状況を目指すための対策というのを取り上げていただいておりますが、現在、この部分について追加要望を調査中ということでありました。その要望の応募状況をお伺いしたいと思います。
　また、こういった支援はぜひ継続的に支援をしていただきたいと思うのですが、そのあたりについてもお伺いをしたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　停電時の緊急時に搾乳を継続するために必要となります非常用電源等の整備につきましては、先生お話しいただいた酪農経営支援総合対策事業で支援をしてございます。
　この事業は、事業実施主体でございます一般社団法人の中央酪農会議が十月の三日から十一月の二日まで要望調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて、一定程度準備の整った団体に対しては交付申請を行うように、また、調査時点で準備の整っていなかった団体に対しましては速やかに所要の手続を進めていただくように、十一月二十一日付で連絡を行ってございます。
　現在、順次、交付申請が行われているところでございまして、全体についてまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、今後とも速やかに交付申請、交付決定の手続が行われるように、関係団体と連携して取り組んでまいります。また、来年度以降につきましても必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。ぜひ引き続き支援していただきたいと思います。
　というのも、今、何百万円もする自家発電機が何カ月待ちという状況の中で、購入を考えて応募しても、実際に手にするには日数がかなりかかるという現状があります。
　しかし、その一方で、あと何年酪農家を続けられるかわからないのになかなか購入するのが難しいと言っている方も実際いるのも現状でありまして、高価な自家発電機でありますので、農協ですとか地域単位でしっかり連携して、非常時にうまくやりくりできるように常備することが大事だと思いますので、個人で負担する部分についてはしっかり営農計画に基づいて考えて購入をして、投資をしていっていただきたいと思うところもあります。
　そして、農家だけではなくて乳業メーカーに対しても自家発電機を導入していかなくてはならないというのも重要な事柄であるということを以前質問させていただきましたが、今、乳業メーカーにも非常用電源装備の導入を要請しているというお答えを先日の農林水産委員会でいただきました。やはり民間企業の危機管理として大切な面でありますが、その反面、すぐには対応できないという事情もあるかと思いますので、何らかの形で国が手を差し伸べるということも必要になるかもしれません。
　いずれにせよ、二度とこういう事態が起きないようにしなければならないと強く感じています。
　この酪農経営支援総合対策事業の中に、家畜の再導入というものがあります。補助率は二分の一以内で、上限、妊娠牛が二十七万五千円、そのほかは十七万五千円となっています。
　これは、そもそも以前五万円の補助だったということでありますけれども、これが二十七万五千円に大幅アップしたということでありまして、ここは非常にありがたいと感じますけれども、今、妊娠牛の相場は八十万円ほどと言われております。
　今の相場を考えるとこの金額が適切なのか、もう一度見直していただくということはできないでしょうか。お伺いしたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　酪農経営支援総合対策事業の中で、今回の災害によりまして死亡、廃用、またやむを得ず売却をいたしました乳用牛にかわる乳用牛の導入、貸付けについては、今先生御指摘のとおり、補助率二分の一以内で、妊娠牛が二十七万五千円、その他十七万五千円を上限としているところでございます。
　家畜の死亡又は廃用に対しましては家畜共済の共済金が支払われますけれども、新たな家畜を導入しなければならない際には当該共済金を導入経費の一部として活用することが一般的ではございますが、今回、災害の対策ということで特別に措置をしているところでございます。
　現在、初妊牛の相場が高騰していることは承知をしてございますけれども、仮に、現在の市場価格に合わせて更に上限額を引き上げますと、市場価格のさらなる高騰につながりかねないこと、また、家畜共済のようなみずから災害に備える取組を阻害しかねないことなども考慮する必要がある、そういうふうに考えているところでございます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　共済というものがあること、それから、市場価格のいろいろなバランスも含めてこの価格ということで、今御説明をいただきました。
　しかし、いろいろな対策を講じていただいておりますが、そもそもブラックアウトが起きないようにしなければならなかったというふうに思います。
　この部分は、これからは北海道の話になりますが、エネルギーの供給のあり方は農林水産分野にも切って切り離せない大事な部分だと思います。
　今、さまざまな自然エネルギーに積極的に取り組んでいこうという流れもある一方で、今、大規模化していく酪農家が処理に困っていたふん尿をバイオマス発電という形で付加価値をつけるという取組は非常に大事だと思いますけれども、酪農地帯である十勝管内では、このバイオマス設備を申請をしても、北海道電力の方で、送電線の容量がいっぱいだという理由でその申請が断られてしまう、そしてバイオマス施設をつくることができないという異常事態に陥っています。
　日々出るふん尿処理に追いつかず、非常に規模拡大の歯どめにもなっていると思いますけれども、この現状を農林水産省はどう見ているか。それから、他省との連携も含めてお答えをいただきたいと思います。

○吉川国務大臣　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　畜産の生産基盤強化にとりまして、今、石川委員から御指摘もありました規模拡大ですとか、さらに、産地形成に伴う家畜排せつ物の適切な処理は重要な課題でございます。特に、北海道におきまして、石川委員の御地元、十勝管内もそうだと思いますが、バイオガス発電は、環境への負荷が小さい有力な処理方法の一つとして取組がふえていると承知をいたしております。
　ただ、バイオガス発電により発生した電力を売電する場合には、電力会社の送電網に接続する必要があります。北海道電力の空き容量不足のために新たなバイオガス発電施設の建設ができない状況となっていることは、私どもも承知をいたしているところでございます。
　本件につきましては、これまでも地元関係者からの要請をいただいておりまして、電力行政を所管する経済産業省にその旨を私どもからも伝えてきております。これからも、畜産を担当する農林水産省といたしましては、引き続き、経済産業省とも連携をしなければならない、こう思っておりますので、その上で、解決に向けて更に努力をしてまいりたいと思います。

○石川（香）委員　大臣、ありがとうございます。
　引き続き、ぜひ経産省と連携をとっていただきたいと思っております。
　今また、民間の知恵を使って省庁と連携をして、地産地消型の取組を開発しているという方もおります。いろいろな選択肢が出ていますけれども、バイオマス、まず、付加価値をつけるという前に、日々のふん尿処理が非常に大変だということが大前提の大きな問題でありますので、環境の配慮といった部分もありますけれども、ぜひこれからも農林水産分野の観点からしっかりと考えていただきたいと思います。
　それから、次に、ＥＰＡについて一点お伺いをしたいと思います。
　今、冒頭にもお話ししましたが、ＴＰＰ、ＥＰＡそれからＴＡＧとさまざまな、自由貿易化がなされる波が来るということで、この状況を爆弾低気圧が三つ来るという表現をしている農業者の方がいました。再三質問をしてまいりましたが、このＥＰＡについて、チーズ向け生乳の品質向上に取り組んだ酪農家に対して、一キロ当たり最大で十五円の奨励金を支払うという緊急対策があるかと思います。
　内訳としては、チーズ向け生乳に対して一キロ十二円、そして、チーズ製造それから販売に取り組む生産者に対して一キロ三円ということでありました。二〇一七年度の補正予算で決まったものでありまして、百五十億円ということでありましたが、これは単年度の措置で終わってはいけないと思っております。
　このチーズの競争力強化対策予算について、今後どのような位置づけになるのか、お伺いをしたいと思います。

○小里副大臣　農林水産省では、日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果を受けまして、二十九年度補正予算によりまして、チーズ向け対策として約百五十億円の補正予算を確保いたしております。その中で、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化に関する支援をいわゆるクラスター枠の中で行っております。また、チーズ工房等の施設整備に関する支援、品質向上、ブランド化、需要拡大に関する支援を講じまして、国産チーズの競争力強化を図っているところであります。
　引き続き、三十年度第二次補正予算におきまして、農林水産業の強化策として、チーズ対策予算をしっかり確保してまいりたいと思います。

○石川（香）委員　ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　次は、酪農ヘルパーのことについてお伺いをしたいと思います。
　今、北海道では、酪農家一人当たりの労働時間が、ニュージーランドの二倍、それからアメリカの一・五倍と言われています。一戸当たりのヘルパーの利用日数が増加している一方で、ヘルパーで活躍する人は日々減っているということでありました。
　私の地元の広尾町というところでは、年末のお休みをとるのに半年前からヘルパーを予約しなきゃいけないと話をしておりました。今、酪農ヘルパーは大変重要な役割を担っているにもかかわらず、お給料がなかなか上がらないとか離職率が高いといった現状があるかと思います。
　ヘルパーという仕事は、自分自身が牧場を経営するということの修行を兼ねて働いている方も多くいらっしゃるかと思いますけれども、このヘルパーという職業を見ますと、なかなか、今後も家族を養っていくには非常に厳しい条件だというふうに言っている方もいらっしゃいました。
　そこで、私は、ヘルパーの地位向上が大切ではないかと考えています。処遇の改善はもちろんでありますけれども、具体的に挙げれば、ヘルパーが働く農場でその経営に参加をしていくというプロセスを重視したりすることも大事ではないかと思いますし、こういった意見は実際に聞きましたけれども、ヘルパーをヘルパーだけで終わらせず、ステップアップするためのステージだと捉えることが大事ではないかと、個人的には感じております。
　この酪農ヘルパーの地位向上のために取り組んでいることがありましたら、教えていただきたいと思います。

○濱村大臣政務官　酪農ヘルパーは、酪農家の休日確保や傷病時の経営継続に貢献するだけではなくて、新規就農することによって、将来的に地域を支える担い手としての位置づけも大変重要であると認識をしております。
　酪農ヘルパーがそのような位置づけにふさわしい評価を受けるためには、酪農に関する確かな技術力を有することが必要でございます。このため、農林水産省では、ヘルパーとして雇用される前後の一定期間における各種研修を支援し、飼養管理技術の習得、向上を推進しているところでございます。
　また、酪農ヘルパーから新規就農の促進に向けては、酪農経営安定化支援ヘルパー事業におきまして、継承予定農家への事前派遣研修によって経営ノウハウを継承する取組や、次世代を担う就農者として経営を開始する際の資金の交付や、青年就農者を雇用する法人等に対する研修経費等に対する支援を実施しているところでございます。
　引き続き、現場の協力も得ながら、酪農ヘルパーの地位が向上し、やりがいのある魅力的な職業として認識されるよう、各般の施策を実施してまいりたいと思うところでございます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今も少し触れていただきましたが、農水省で、慢性的な人材不足を補うために、ヘルパー確保の支援、それから学生のインターン、それから雇用前研修、酪農ヘルパーの育成支援を行っていますけれども、この応募状況もあわせてお伺いをしたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　酪農ヘルパーにつきましては、現場からも、募集しても人が集まらないですとか、雇用後短期間で離職をしてしまうといった声を聞いてございまして、これらの課題の解決に資するように、近年、酪農ヘルパーの人材確保また育成に対する支援を強化してございます。
　今お尋ねございました支援メニューの実績につきましては、平成二十九年度におきまして、学生のインターンシップが二百三十二名、あと、雇用前研修が二十一名、初任者研修が百七名となっているところでございます。
　引き続き、酪農ヘルパーの人材確保を図りまして、酪農の労働負担の軽減や休日確保に欠かせない酪農ヘルパーの利用拡大に向けて支援をしてまいりたいと存じます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　北海道の中にも、ヘルパーを農協の子会社の正社員として採用しているところもあるそうであります。ＪＡ道東あさひの子会社、ＡＳＡＨＩサポートセンターというところでありますけれども、そういった取組をすることで、昨年、二〇一七年の九月から四カ月間で六人雇用したという実績もあるそうであります。
　引き続き、このヘルパーの育成の支援、それから地位向上をぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、今、ヨーネ病がはやっているといいますか、なかなか根絶されないということについて、最後にお伺いをしたいと思います。
　ヨーネ病は、法律で家畜伝染病に指定されている病気であります。現在、北海道では、二十四カ月以上の乳牛に対して、少なくとも五年に一度はヨーネの検査をしなくてはいけないということでありました。
　ことし、北海道の十勝地方でもこのヨーネ病が発生して、非常に深刻な問題になっております。北海道内では、平成二十九年、七百十三件発生でありますけれども、全国的には八百十七件発生をしております。ほとんど北海道で発生をしております。ほかの主な伝染病と違って、継続して発生し続ける非常に厄介なものであります。
　なぜヨーネ病は継続して発生し続けると分析されているのか、お答えをいただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　ヨーネ病でございますが、細菌を原因といたしまして、慢性の水様性の下痢や泌乳量の低下などにより生産性を低下させる、牛などの反すう動物の病気でございます。
　この病気は毎年発生をしておりますが、その原因としては、まず、その潜伏期間が六カ月から数年と非常に長いこと、あるいは、その病原菌の排菌量が少ない場合がありまして、検査で見つけることが難しいこと、このため、感染を確認するまでに同居牛に伝播してしまうことがあること、また、ワクチンや治療薬がない、こういったことが挙げられているものと承知しております。

○石川（香）委員　ワクチンがないというお話もありましたけれども、あわせて、開発状況はどうなのか、お伺いをしたいと思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　ヨーネ病のワクチンあるいは薬の開発状況のお尋ねでございますが、これは開発が困難でございまして、世界的にも実用化されたというものはございません。このことから、我が国では、定期的な検査、そして感染した牛の発見、処分によって、その発生及び蔓延防止を行うこととしております。
　薬あるいはワクチンの開発は困難でございますが、一方、高い感度と確実性の両方を兼ね備えた診断法、こういったものの確立に向けた研究が進められているところでございまして、農林水産省としてもこれを支援しているところでございます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。今、実際に使っているワクチンであったり薬がなかなかないという状況の中で、確実にヨーネを見つける診断法を模索しているというお話がありました。
　このヨーネ病でありますけれども、見方を変えれば風土病という見方もできるかと思います。ある意味、この病気とうまくつき合っていくという言い方が正しいかはわかりませんけれども、この病気の特徴をしっかり捉えて、農家であったり、検査で非常に負担が大きくなる保健所、それぞれ農協、農済にとっても、この考えを持つことが大切ではないかなと思います。
　今、アメリカですとかデンマークでは、ヨーネ病は定期的な検査はありますけれども、殺処分するかどうかは選択制になっています。カナダでは、検査、殺処分とも選択制になっています。酪農が盛んなオーストラリアでは、以前は国を挙げてヨーネ病の防疫に取り組んでまいりましたけれども、風土病の一つの扱いにして防疫予算を縮小して、生産者主導の管理となったということであります。
　日本でヨーネ病が見つかってしまいますと、メジャーな市場に出品できなくなったり共進会に出られなくなったり個人売買という選択肢になりまして、収入面でも非常に苦しい思いをさせられるということでありました。
　実際、ヨーネ病をどうしたらなくすことができるのか、手探りの中で、農家の方々は検査をくぐり抜けているということでありましたけれども、毎年発生しているヨーネ病の被害を減らすためにはどんなことが大切か、今できることをお答えいただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　ヨーネ病の被害を減らすためには、家畜伝染病予防法に基づきます定期的な検査を進めまして、発見した牛を処分していくということが重要と考えております。
　農林水産省におきましては、この検査をより効率的に行うことが重要なため、平成二十五年三月に家畜伝染病予防法の施行規則を一部改正いたしまして、より信頼度の高い検査法であるリアルタイムＰＣＲを導入したところでございます。
　それだけではなく、生産者の方々の自主的な防疫の取組を促す、そういった目的で、都道府県によります家畜衛生管理の指導の実施、あるいは、農場へヨーネ病に感染していない牛を導入するための、移動時に行う検査への支援などを進めているところでございます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　時間がなくなりました。
　なってからでは非常に大変でありますので、ならないように、それぞれの立場で、予算措置、それからいろいろな勉強会なども取り組んで、農家の方にどんどん発信をしていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。

○武藤委員長　次に、亀井亜紀子君。