安全保障委員会

令和元年十二月五日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　寺田　　学君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　島田　和久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　津島　　淳君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　大野敬太郎君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二〇三号）
同月三日
　本土からの辺野古埋立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（笠井亮君紹介）（第四二二号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七三六号）
　イージス・アショアの配備を行わないことに関する請願（畑野君枝君紹介）（第七三四号）
　木更津へのオスプレイ配備撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第七三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、昨四日、陸上自衛隊郡山駐屯地の実情調査のため、福島県において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、自由民主党の長島昭久君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの小熊慎司君、篠原豪君、公明党の佐藤茂樹君、そして私、西銘恒三郎の五名であります。
　去る十月、我が国を襲った台風十九号は、全国各地に多大な被害をもたらし、今もなお避難生活を余儀なくされる方々がいらっしゃいます。
　ここに改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　台風への対応に当たっては、人命救助や給水・給食支援などにおいて自衛隊が大いに活躍しました。
　このような状況を踏まえ、本委員会として、台風の被害に遭われた福島県において災害対応の拠点となった陸上自衛隊郡山駐屯地を視察することにより、実情等の把握に努めた次第です。
　それでは、調査の概要を御報告申し上げます。
　郡山駐屯地においては、まず、陸上自衛隊関係者から、駐屯地の概要と今般の台風被害への対応状況について説明を聴取しました。
　次いで、装備品を視察し、災害対応に使用した各種車両やボート、入浴設備などについて説明を聴取しました。
　関係者からの説明に対し、参加委員からは、海空自衛隊や他部隊との連携のあり方、災害対処に全力を挙げるため駐屯地などの活動基盤を更に充実させるに当たり必要な措置についての要望事項、地方自治体との協力体制などについて質疑応答を行いました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りして、報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省北米局長鈴木量博君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　三十分時間をいただきましたので、早速質疑を始めたいと思いますが、昨日、アフガニスタンで、中村哲医師の訃報に接しました。医療支援だけでなく、さまざまな広い範囲での人道支援をされております中村哲医師の訃報に接しまして、心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。しっかりとまだまだアフガニスタンにおきましてはテロの脅威というのが続いているんだなということを、改めて思い知らされた次第でございます。
　冒頭、私の方では、中東派遣について、余り細かい質問ではございませんが、一問、防衛大臣にお聞きをしたいと思っております。
　中東派遣におきましては、御案内のとおり、新聞紙上で毎日のように調査研究目的での中東への自衛隊派遣が検討されているわけでございます。
　報道では、本来、法律の手続にはない閣議決定を経て、承認を得て中東派遣しようかというような報道に接しているところでございますが、私がこの質問通告をした後に、ロウハニ・イランの大統領が年内にも訪日をされるのではないかという報道に接しまして、まさにこの中東については、非常に動いているなということを実感する次第でございます。
　閣議決定を経るかどうか、まだ決定はされていないと思います。時期もまだ決まっていないというふうに私は承知をしておりますけれども、ぜひ、閣議決定の際には我が党に対しても詳細な説明をいただきたいというふうに思っております。
　特に、派遣の必要性、ロウハニ大統領とのもし会談が、年内の訪日があってそれが実現したとなると、いわゆるイラン側の反応も含めた、なぜ日本が中東に調査研究目的での自衛隊の派遣をするのかの必要性については、特に説明をいただきたいと思っています。
　そして、いわゆる調査研究を行う場所の選定においても、なぜこの場所を選定したのか、そして、期間についてもしっかりと区切るべきだというような意見も党内にはございます。また、人員の規模、装備、武器使用の権限等についても整理をしたいと思っています。
　特に私が興味がございますのは、海上警備行動に、将来もしそれを想定して出される場合において、対象の警護をする船舶については、海上警備行動といわゆる海賊対処との対象の範囲の違いについてというものもしっかりと法的整理をしなければならないと思っています。
　そういった点も含めて、しっかりと我が党に詳細な報告をいただいた上で我々は判断をしたいと思っておりますが、それにつきまして防衛大臣の見解をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　中東の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要でありまして、この中東地域での緊張緩和、情勢の安定化、これは、日本にとっても非常に関心のあるところでございます。我が国はこれまでも外交的な努力をしっかりと続けてまいりました。
　また、この中東、特にペルシャ湾、ホルムズ海峡というのは、主要な世界のエネルギーの供給元になっているわけでございまして、この海洋の航行の安全を確保するというのは非常に重要なことでございます。さまざま、航行の安全対策というのも強化してきたところでございます。
　その上で政府としては、この航行の安全の対策あるいは外交努力を継続しながら、情報収集態勢を強化するための自衛隊のアセットの派遣について検討を開始するという方針のもと、現在検討を進めてきているところでございます。
　当然に、何か決めるに当たっては、国民の皆様の理解を得られるよう、しっかりとした説明をしかるべく行ってまいりたいというふうに考えております。

○浜地委員　我が党は、十月の下旬ごろ、一度この中東派遣について防衛省また外務省、また内閣よりお話を聞いたところでございまして、その後、党内議論をしておりません。
　実際に事態がさまざま動いておりますので、そういった意味で、しっかり判断する上でも、当然、我が党に説明をしっかりしていただくということは、ひいては国民の皆様方にわかりやすく説明していただくということでございますので、先ほど私が申し上げましたいろいろなポイントについて申し上げたつもりでございますので、しっかりとその際には御提示をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、これも十一月の三十日に、日本とインドで初めての２プラス２が行われました。非常に私、画期的なことであっただろうと思っております。
　そこで、今回、インドと初の２プラス２の開催となりましたが、この開催の意義また評価について、概括的なところを防衛大臣とまた外務省の尾身政務官にお聞きをしたいと思って、一言ずつお願いできればと思います。

○河野国務大臣　今回、初めて閣僚級の２プラス２をインドと行いました。また、同時に、日印の防衛大臣会談も行い、自由で開かれたインド太平洋というビジョンに基づいた日印の防衛協力・交流を今後も着実に進展させていこうということで一致をいたしました。
　具体的に申し上げれば、日印の間でのＡＣＳＡの締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎し、今後、作業を加速させていくことで一致をいたしました。また、日印の共同訓練につきましては、陸海空三軍種全てにおいてこれまで実施してきていることを歓迎すると同時に、空軍種間で、初めて戦闘機を用いた共同訓練を来年実施するということで調整を進めていこうということで一致をいたしました。
　また、防衛装備、技術協力につきましては、ＵＧＶ、あるいはロボティクスの分野での共同研究についての連携を確認し、海上安全保障協力に関しましては、海上自衛隊とインド海軍の間で、船舶情報を含めた情報交換の運用が開始されたということを確認したところでございます。
　今後とも、日印の防衛協力、自由で開かれたインド太平洋を目指しながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。

○尾身大臣政務官　昨年十月にインドのモディ首相が訪日した際の日印首脳会談において、両首脳が２プラス２立ち上げに一致したことを受けて、十一月三十日、初の日印外務・防衛閣僚会合がインドで開催されました。
　会合では、総理の次回インド訪問に向けて、二国間の安全保障、防衛協力や、日米印、日米豪印等の多国間協力に加え、地域及び国際情勢について率直な意見交換を行いました。
　事後、共同声明を発出し、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎するなど、多くの具体的な成果は得ております。

○浜地委員　ありがとうございます。
　先ほど、防衛大臣の意義、評価のお話の中で、全軍種、陸海空の共同訓練を既に実施しているというお話がございました。
　これは、全軍種で共同訓練を行っているのは私はインドだけではないかというふうに思うところでございますが、改めて、全軍種の共同訓練をすることによってどれだけ日本とインドの連携が高まっているのか。この全軍種共同訓練の意義についてももう少し詳しくお話をいただきたいと思います。

○渡辺大臣政務官　浜地議員の御質問にお答えいたします。
　大臣から先ほど答弁もございましたが、日印間では、二〇〇七年から、米海軍及びインド海軍との共同訓練マラバールを実施しているほか、昨年から、インド陸軍と実動訓練ダルマ・ガーディアン、インド空軍との共同訓練シンユウ・マイトゥリを実施しており、陸海空の全ての自衛隊がインド軍と共同訓練を行っております。
　これらを踏まえまして、本年十一月三十日の日印２プラス２におきまして、全軍種間での共同訓練を開始したことを歓迎するとともに、共同訓練の定期的な実施やさらなる拡充のために、継続的に努力することで一致したところでございます。
　防衛省・自衛隊としましては、このように、日印間で積極的に共同訓練を実施することには、自衛隊の技術技量の向上やインド軍との連携の強化が図られることに加え、良好な日印関係が更に強化され、ひいては、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の促進にも資するという意義があるものと考えております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて速いスピードで変化している中、引き続き、共同訓練を始めとする各般の分野での協力を深化させるとともに、インドとの戦略的な連携を強化してまいります。

○浜地委員　政務官、失礼しました。ありがとうございます、詳しくお答えをいただきまして。
　やはり、日ごろから訓練をしてお互いのオペレーションがわかっているということが、同盟の具体的な成果の一つだろうと思っております。
　結構私もいろいろな方とお話をしたときに、日本と同盟関係のある国として、当然アメリカを挙げられて、最近は当然オーストラリアというお話があるんですが、インドとなると、我々政治家はインドは非常に大事な国だというふうにわかっておるんですが、意外と世間の皆様方は、インドと非常にそういった形で、防衛の分野でも、また経済の分野でも、重要だということが余り認識されていない場合もございます。
　そういった意味で、今回、日印という２プラス２が行われたのは、非常にインドがどれだけ重要な国であるのかということを、国民の皆様方にも理解いただくためにも大変必要だというふうに思っている次第でございます。
　昨年夏にオーストラリアに私行きまして、オーストラリアは、実は貿易の一番の相手国は、もう御案内のとおり中国でございます。一時、ダーウィンの港を、今も貸しておりますけれども、これは州の決定によって九十九年の貸与をした。
　そこで質問をしました。いわゆる経済のパートナーと安全保障のパートナーということがＡＳＥＡＮ諸国ではなかなか分離ができない中、オーストラリアはなぜそういった政策をとっているのかというような話もしましたけれども、やはり国民世論の中でそういったことも湧き起こっておりますし、そもそも軍事と貿易のパートナー、経済のパートナーというものは、両にらみで分ける政策をしっかりと議会で話し合ってとったんだというようなお話がございました。
　ですので、インドを今後防衛の面でも安全保障の面でもしっかりとパートナーとしていくためには、本当の意味で、貿易が、また、経済の連携が一致をするのが大変すばらしいことだと思いますが、そうではない場合においても、どうインドを取り込んでいくかということが非常に重要だろうと思っております。
　参考までにきょう私の方で資料をつくらせていただきましたが、インドの貿易関係としてどこの国が一番多いのかというところでございます。
　一番右端の米国、昨年、八百七十九億ドルの貿易量がございまして、インドにとっては貿易黒字国であります。これは一番の貿易相手です。二番は対中国ということで、八百七十億ドルです。しかし、インドからしてみますと、対中国貿易というのは、何と五百三十五億ドルの貿易赤字になっている国であります。
　また、日本に目を向けておりますと、日本は貿易の総量が百七十六億ドルということで、これは残念ながら十二番目の、インドにとっては貿易相手国になります。かつ、インドにとっては貿易赤字であるということでございます。
　決して、赤字だから経済を依存しているとかしていないということではないと思うのでございますけれども、やはりインドからしてみると、今後、各国との貿易をふやすことによって赤字がどんどん膨らんでいくようなそういった懸念がありますと、なかなか経済の活性化には結びつかないのではないかなというふうに思っております。
　そこで、現在、当然、ＲＣＥＰの交渉がインドを含めて行われておりますけれども、今、インド側から見て、この自由貿易協定、ＲＣＥＰに加入する上でどういった点がインド側が懸念しているかという点を、外務省が把握をどのようにされているかをまず端的に聞きたいと思います。

○小林政府参考人　インドの国内経済事情につきまして断定的な分析は困難ではございますが、第三次産業が経済成長を牽引しております一方、輸出産業たる製造業が未成熟な状態でございまして、対中貿易赤字に代表されるように、各国との貿易赤字は拡大する傾向にあると理解しております。
　このような中でインドは、雇用促進や長期的な産業育成の観点から、積極的な外資の誘致を進めつつ、政権運営の観点からは、国内産業保護も考慮する必要があるとの指摘があると認識しているところでございます。

○浜地委員　ありがとうございます。
　今、製造業が非常に弱い、それが対貿易赤字の原因であるということと、それとやはり、今、国内事情で国内産業を守らなければならないような状況にあるという御報告もございました。
　確かに外資の直接投資はふえておりますけれども、私も表にあらわしましたとおり、二〇一六年までは順調にふえておりましたが、最近、二〇一七年、二〇一八年と中、米、日からの直接投資については、少し減少傾向にあるように私は感じております。
　そこで、私は、インドを含めないとこのＲＣＥＰ交渉というのは全く意味がないというふうに思っておりますし、これは、しっかりインドを取り込むことによって、安全保障上もこのＲＣＥＰというものはインドとの関係強化に生きてこようと思っております。
　そこで、そういったインドの抱える国内産業の保護や、製造業が非常に弱いということは、私は、ＲＣＥＰに対しては非常に後ろ向きになる可能性が高いと思っておりますが、そういった状況の中でインドを含めたＲＣＥＰ交渉をどのように進めていかれるか。方向性を尾身政務官に示していただきたいと思います。

○尾身大臣政務官　ＲＣＥＰは、太平洋からインド洋へ至る広大な地域に、自由で公正なルールに基づいた経済圏を構築しているものでございます。世界の人口の五割、貿易額の三割を占めるこの地域に、自由で公正な経済圏が生まれる地政学的、経済的な意義は非常に大きいものです。
　日本といたしましては、インドを含む十六カ国での二〇二〇年のＲＣＥＰ協定署名を一貫して重視しており、そのために積極的な努力をしてきております。
　十一月二十三日に名古屋で行われました日・インド外相会談においても、茂木外務大臣から、インドが持っている懸念について話を伺い、日本としてできる限りの協力をしたいとお伝えしております。
　また、先般、茂木外務大臣がインドを訪問し、モディ首相を表敬した際にも、ＲＣＥＰについて率直な意見交換を行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰの経済的意義に加えて、地域の戦略環境という観点も踏まえつつ、日本といたしましては、自由貿易の旗手として、引き続き主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

○浜地委員　ありがとうございます。
　ＲＣＥＰは質の高い貿易協定にしないと意味がございませんので、そういったことでは、今のインドの状況は非常に難しいと思いますけれども、ぜひ努力を続けていただきたいというふうに思っています。決して、低いレベルでの合意というのは私は望んでいないということでございます。
　次に、ちょっとテーマをかえまして、対人地雷の除去支援についてお聞きをしたいと思っております。
　非常に我が党は重視をしているところでございますけれども、きょう尾身政務官に来ていただいたのは、ノルウェーのオスロで行われました対人地雷禁止条約、オタワ条約の第四回検討会議に実際に御自身が参加をされたということできょうは来ていただいたわけでございます。
　このオタワ条約第四回検討会議、対人地雷除去のどういった議論があったのか。そして、日本もサイドイベントを開いたというふうに聞いておりますが、日本としての取組、どのようなものを紹介したのか。ぜひ御答弁いただきたいと思います。

○尾身大臣政務官　お答えいたします。
　十一月二十五日から二十九日までにかけまして、ノルウェーのオスロにおいて対人地雷禁止条約第四回検討会議が開催されまして、私が我が国の首席代表として出席し、ステートメントを実施いたしました。
　ステートメントでは、我が国の長年にわたる地雷対策支援の実績を強調しつつ、地雷除去支援にとどまらず、地雷リスク教育や地雷被害者支援等も含む包括的な支援を実施してきたことを述べております。また、残る課題解決のため、イノベーションの重要性を強調するとともに、日本の企業や学術関係者が開発した先進技術が各国の地雷除去に役立っていることを紹介し、我が国として引き続き積極的に支援を行う姿勢を表明しております。
　さらに、今回の会議に際しまして、我が国の地雷対策支援の取組について国際社会にアピールするという観点から、東北大学との共催でサイドイベントを開催し、同大学が開発する先進型地雷探知器やその活用についても紹介いたしました。
　今回の会議では、地雷被害者の支援の必要性に焦点が当てられました。また、簡易的につくられる地雷などを示す即席爆発装置により、子供を含む多くの一般市民が犠牲になっていることが深刻な問題として議論されております。
　こうしたことを踏まえ、引き続き、関係国、機関等と連携しつつ、政府として対人地雷対策を進めていく考えでございます。

○浜地委員　先ほど今御答弁の中であった、簡易につくられる即席爆発装置というのが今問題になっているそうです。ですので、実際のデータを見ると、地雷被害に遭う方は年々少なくなってきたのに、ここ数年はふえてきているというような状況もあるようでございます。
　ですので、国家レベルでの地雷の埋設というよりも、やはり、さまざまな小さなグループといいますか、そういったものがまだまだ即席のこういった地雷をつくっているという状況があるように伺っております。
　十一月の十九日に、我が国の無償資金協力として、コロンビアにおきまして地雷除去機の引渡し式が行われたというふうに聞いております。
　これはまさに、各国に埋まっております地雷を除去していくためには、まずは、この地雷除去機というものが供与されなければ実際にはできないわけでございます。そこで、十一月の十九日、コロンビアにおいて地雷除去機等の引渡しが行われました。
　それまでの経緯、そして、コロンビア側の評価について御答弁をいただきたいと思います。

○尾身大臣政務官　二〇一七年六月に交換公文の署名を行いましたコロンビアに対する我が国の無償資金協力につきまして、現地時間、本年十一月十九日、委員御指摘のとおり、コロンビアにおいて、日本製の地雷除去機八台及び作業用ワゴン車十四台などの供与機材の引渡し式が、ドゥケ・コロンビア大統領臨席のもとに開催されました。
　二〇一六年には公明党調査団もコロンビアを訪問されており、また、ことし十月に当時のコロンビア外務大臣が訪日した際には、日・コロンビア友好議連の一員として山口公明党代表から、コロンビア大統領が臨席する形での早期の引渡し式の実施につき働きかけをいただいたと承知しております。
　引渡し式においては、コロンビア大統領から日本の協力に対する謝意が表明されるとともに、今般供与された機材がコロンビアにおける地雷除去活動の加速化に大きく貢献されるであろうという期待を述べられるなど、本件支援へのコロンビア側の高い評価が表明されております。
　また、先月オスロで開催されたオタワ条約第四回検討会議に際して行いましたサイドイベントにおきましても、コロンビア地雷対策関係者から我が国の支援に感謝する旨言及があり、我が国の地雷対策支援を国際社会に紹介するよい機会となっております。

○浜地委員　ありがとうございます。
　今後もコロンビアに対する地雷除去支援、ぜひ継続して進めていただきたいと思っておりますし、また、当然コロンビアに限らず、日本が主導しながらこの地雷除去支援、公明党としても非常に重要な事業というふうに認識しておりますので、ぜひ応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、災害派遣活動における自衛隊の皆様が給食支援をされているところにおいて、原材料の表示についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　昨日も理事の皆さんを中心に部隊を視察されたわけでございますが、今、自衛隊では、災害の避難所等において、食物アレルギーを持つ避難者の皆様方が安心して食料を食べられるように原材料表示をしているというふうに聞いておりますが、現在の取組状況について防衛省に御説明をいただきたいと思います。

○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所において提供する食事につきましては、内閣府の指針において、提供する食事の原材料の表示が盛り込まれております。また、食物アレルギー関係のＮＰＯ法人からも、原材料の表示について、自衛隊においても率先して取り組んでいただきたい旨の御要望を受けているところでございます。
　このような状況等を踏まえまして、自衛隊による給食支援に関しては、現地の状況に応じて、可能な限り、地方自治体から提供された原材料の内容を表示するよう取り組んでいるところでございます。
　先般の台風第十九号に係る災害派遣での給食支援においても、可能な限り、原材料の内容について表示を行ったところでございます。
　災害派遣におきまして避難者の方々に安心して食事をとっていただくことは極めて大切でございまして、防衛省・自衛隊としても、給食支援の実施に当たっては、可能な限り、原材料表示に配慮を行ってまいりたいと思っております。

○浜地委員　アレルギー協会の皆様方との要望を受けて早速避難所において原材料の表示をしていただいていることに感謝をしたいと思っておりますが、次、内閣府にお聞きしますけれども、しかし、先ほど防衛省の御答弁でもあったとおり、そもそも、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の中に、食物アレルギーの防止ということで、食事の際の原材料の表示を行うように、これは内閣府の防災担当の方が指針を出しているわけでございます。
　これに沿って自衛隊の皆さんも、給食活動において、何が入っているのか、原材料の支援をされているわけでございますが、防衛省の皆様方の努力だけでなく、例えば自治体が備蓄しているそういった原材料に対して、そもそも、自治体の方が初めからどういった原材料があるのかをしっかり明記をして、どういったアレルギー物質が入っているのかを明記をして自衛隊の皆様方に渡した方が、一々自衛隊の皆様方がどういう食材が入っているということを調べながらやるよりもスムーズにいきますし、自衛隊の負担は減ると私は思っています。
　ですので、せっかく自衛隊の皆様方が避難所においての災害支援の場所において原材料の表示の支援をしているわけでございますが、そもそもこれは言い出しっぺの内閣府の防災担当が各自治体に対して、しっかりとまず、要は、管理の段階において原材料の表示の徹底をするようにということをされた方が私はいいんじゃないかと思っておりますが、ぜひ内閣府の御答弁をいただきたいと思います。

○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所における食品の供与等は、被災者を支援する上で極めて重要です。特に、アレルギー体質を持った方々に対して、安全に食事をとっていただくことは大変大きな課題だと考えてございます。
　内閣府としては、先ほど御指摘のとおり、取組指針を示しまして、市町村に対応を促しているところでございます。
　また、熊本地震を契機に避難所運営上の課題や改善策等について取りまとめた事例集において、食物アレルギー対応の参考となる取組事例を取りまとめ、自治体等に周知しているところでございます。
　内閣府としては、取組指針や事例集を参考にして、指定避難所において食物アレルギー対策が進むよう、自治体担当者の会議等のさまざまな機会を活用して、今委員御指摘のことも含めて、更に周知を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○浜地委員　ぜひよろしくお願いしたいんですが、さっき防衛省は可能な限りとおっしゃったところが、そこはやはり自分たちがしっかりと給食支援をする中で、何が入っているかわからないということを、自衛隊はしっかり見ているんですが、やはり、その前段階の原材料の自治体の方の備蓄の方にしっかり明記してあることによって、先ほどの可能な限りという言葉は徐々に薄れていく、それは言わなきゃいけないとは思いますけれども、となってくると思います。
　アレルギー疾患の人は一回食べたらもう大変なことになるわけでございまして、そういったことも含めて、これは決して内閣府だけにそういった要望をするわけではございません。当然自衛隊の皆さんもしっかりやっていただきたいんですが、もともとの内閣府の方にしっかりと徹底をしていただきたいという趣旨でございます。
　最後の質問にしたいというふうに思っております。
　ＧＳＯＭＩＡのお話を実はしようと思っておりましたけれども、もう時間がございません。日本にとっても今回のＧＳＯＭＩＡのいわゆる解除の停止というのは、プラスであったのではないかなというふうに思っております。
　しかし、今回の日韓関係のさまざまな問題によりまして、一つ大変困っている地域が長崎県の対馬であります。
　御案内のとおり、長崎県の対馬は朝鮮通信使が通ったところで、私も一度七年前に行かせていただきましたけれども、まさに、免税店がたくさん並び、韓国の皆様方が非常に旅行をされておりました。済州島に行くよりも対馬に行った方が旅行代が安いそうでございまして、山の方が非常に済州島に似ているそうでございます。
　ただ、ここは非常に大きな訪日観光客の減少に苦しんでおりますが、ぜひこれは支援をしていただきたいというふうに思っております。
　最後に国交省の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○西銘委員長　国交省観光庁村田観光地域振興部長。
　時間が過ぎていますのでコンパクトにお願いします。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年十月の訪日韓国人旅行者数につきましては、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便等によりまして、対前年同月比でマイナス約六六％の約二十万人となっております。
　対馬におきましては、昨年、約四十二万人と多くの韓国人旅行者の方々においでいただいておりますけれども、この夏以降、相当程度減少していると承知しております。
　観光庁といたしましては、訪日外国人旅行者六千万時代に向けまして、幅広い国や地域からの誘客に取り組んでいるところでありますけれども、対馬についても、このような状況を踏まえまして、より多くの国や地域から訪れていただけるよう、地方自治体や関係事業者と連携しつつ、対馬の豊かな食や自然景観の魅力を生かした観光資源の創出、磨き上げや滞在型旅行商品の企画、販売の促進、日本政府観光局によります訪日プロモーションなどに強力に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　また、韓国との交流につきましては、両国間にさまざまな課題はありますが、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、日本政府観光局によるホームページやＳＮＳでの情報発信、韓国の旅行会社等との連携を継続するとともに、現地の状況に応じてプロモーションを強化してまいりたいと考えております。
　このように、多くの外国人旅行客に対馬を訪れていただけるよう、地元自治体や旅行業界等とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

○浜地委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　済みません、超過しました。ありがとうございます。

○西銘委員長　次に、本多平直君。

○本多委員　立憲民主党の本多平直です。共同会派を代表して質問させていただきます。
　ちょっと順番を変えますが、冒頭、渡辺防衛政務官の政治資金の問題についてお尋ねをします。
　報道されていますが、昨年、政務官の党の総支部で行われました留萌満喫ツアーというものが、収入六万三千円、支出が二十三万九千円ということで、いわゆる御接待のぶっ足しツアーじゃないかという疑惑があるんです。
　それについて代議士の事務所は、報道によりますと、二つ言いわけをされているんです。一々ここで長々聞きたくないので、私からその言いわけを説明させていただきますと、Ａ地区からＢ地区に行ったときに、Ａ地区の支持者とＢ地区の支持者が会ったから、これは単なるお楽しみツアーじゃなくて政治活動なんだ、だから多少費用の差が出ても、これは政治活動だからいいんだという、何か本当に初めて聞くすごい理由なんですが、それが一つです。
　それから二つ目の理由は、これで言いわけがつかないのがお土産のエビなんです。このエビは七万六千円相当買われているんですが、なぜか、このことがばれてからこういう説明をしているんです、全員から一人ずつ三千八百円徴収したと。こういう変なツアーも私は聞いたことがないんです。地元に行って好きなお土産を買うのが楽しいわけですよね。でも、なぜか、参加費を払って行って、そうしたら全員一律に三千八百円のお土産を買わされて、その収入はこの中に一応入っているという説明になっているんです。
　私、このことで一々やりとりを政務官とそんなにしたくないので、一つお願いがあるんです、政務官。
　本当に政務官の説明が正しいなら、ちゃんと日程表とかに相手の支持者と会う日程が入っているはずですし、エビのお土産つきとか、そういう変なせりふも入っていないということを確認したいので、募集の資料とか、当然もうこのことを報道されてからお集めになっているんですよね。募集の資料、旅行会社とのやりとり、それから事務所内のパソコンに資料も残っているので、そういうのを見た上でこういう説明をしているということでよろしいんですよね。