環境委員会

令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　山下　芳生君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　三宅　伸吾君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　三木　　亨君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　三木　　亨君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　須藤　元気君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　加藤　鮎子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（海洋プラスチックごみ問題への取組に関する
　件）
　（令和二年度第一次補正予算における環境省経
　費に関する件）
　（市町村の一般廃棄物処理における新型コロナ
　ウイルス感染症対策に関する件）
　（地球温暖化対策における石炭火力発電の在り
　方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症収束後の環境政策
　の在り方に関する件）
　（飲食店の食べ残し対策に関する件）
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武田良介君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び須藤元気君が選任されました。
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○委員長（牧山ひろえ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨君を指名いたします。
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○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（牧山ひろえ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○須藤元気君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民を代表して質疑をさせていただきます須藤元気でございます。
　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福と、現在入院されている方々の一日も早い回復、そして未知なるウイルスと闘っている医療関係者に感謝を申し上げ、私の質問に入らさせていただきます。
　本日は、私、芝先生の差し替えでここに立たせていただいております。正直、政治家になってまだ十か月目ぐらいでして、委員会もちょっと余り質問とかも慣れていない中、この四十五分と長く、ちょっとスタミナがもつか心配なんですけれども、ちょっと気合を入れて四十五分一本勝負させていただきます。お願いします。
　実は、今日はもう小泉大臣にこうやってお話しできること大変うれしく思っていまして、実は政治家になる前、僕、ボイストレーニングとか話し方教室に通っていまして、そこでロールモデルにしていたのが小泉大臣でして、ちょっと質問通告していないんですが、僕、大臣、声すごいいいなと思うんですけれども、ボイストレーニングとかってされたことあるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ボイストレーニングはありません。ないです。

○須藤元気君　ありがとうございます。僕自身も一生懸命ちょっとやっているんですが、なかなかそのような声が出なくて、これからも頑張っていきたいと思います。
　まず、この質問なんですけれども、今日は海洋プラスチック問題についてお話しさせていただきます。
　私の実家が、東京の下町、深川東陽町で日本料理屋を四十年以上やっております。居酒屋のせがれとして育ち、私も西日暮里で元気な魚屋さんという魚屋兼飲み屋をやっております。この職に携わる人間として、ちょっとこの海洋プラスチック問題というのはやはり黙っていられないということであります。
　あと、僕は格闘家だったんですが、減量とかもあって、何を食べてどう体が変わっていくかというのを体感してきています。やはり炭水化物を三日ぐらい抜くだけで本当に血管が浮き出るというか、本当人間って食べ物によって三日、四日で変わるというものを本当経験しているので、この食の安全というものを守っていきたいと考えております。
　このプラスチックは、レジ袋を始めとして、食品のトレーやラップなど日常生活に深く関わりがあるものとなっています。しかし、そのまま捨てられると、分解しないことから海洋汚染を引き起こしている状況にあり、世界的にも共通した課題になっております。こうした課題に関して、島国である日本が果たしていく役割というのは大きいと思います。
　プラスチックが胃にたまった海鳥やウミガメ、鯨の死体が世界各地で発見された写真というのをよくメディアで見ますけれども、海洋プラスチックの汚染の深刻さ、悲惨さを示す象徴として、私たちに衝撃を与えています。
　大臣も何かサーフィンをやられるというふうに、マリンスポーツがお好きと伺っておりますが、私も高校の頃、湘南の材木座海岸の海の家でバイトをしていまして、そこからちょっと、最近はやっていないんですけど、サーフィンをやっております。海好きの人間として本当に心が痛むわけですが、この心が痛いだけではなく、こういった貴重な動植物が死んだり壊されたりすれば、いずれこの生態系全体が壊れ、人間にとっても必ず影響が及ぶと思います。
　海の中で時間を掛けて砕けたプラスチックのうち、大きさが一ミリ以下の顕微鏡サイズになったものをマイクロプラスチックと呼びますが、この細かいプラスチックが海洋生物の体内に入り、食物連鎖を通じて最終的に人間の体に取り込まれると懸念されています。私は、この問題について対策をどうするかという細かいことを論じることと同時に、私たち人間は海という豊かな環境、資源の中で生かされているんだということを再確認することが大事ではないかと考えています。
　まず、大臣に、海洋プラスチック問題を深刻な問題として捉えているのか、大臣の基本的な認識をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今日は、改めて、須藤元気先生からこうやって御質問いただいて、私も格闘家時代の須藤先生の御活躍など本当に華やかで軽快なお姿を拝見していたので、今日は大変光栄に思っています。
　海の家でバイトをしていたということでありますが、私の地元の横須賀の海の家でなかったことは残念でありますが、同じ海を愛するということは共有をしている認識で、この海洋プラスチック問題、大変胸の痛む、そしてこれからの次の世代に向けて、必ず我々の世代で解決に向けた大きな一歩を記していかなければいけないと考えています。
　特に、このまま我々、世界中で何もやらなければ、二〇五〇年、三十年後の海は魚よりも海洋プラスチックごみの方が多くなってしまうという衝撃的な予測、そしてまた、このまま気候変動を手を打たなければ、今から八十年後の二一〇〇年には何と日本の砂浜の九割がなくなる。私は、生まれ育った町が横須賀ですから、今から八十年たったら横須賀、三浦含めて、三浦半島から砂浜がなくなるのかと、それを想像するとちょっと言葉もありませんね。砂浜のない日本列島って想像できませんよね。こんな日本を残すわけにはいかない。
　だからこそ、このコロナからの経済社会の再開に当たって、海洋プラスチックなども含めて、気候変動の歩みを両立をさせていく、そういったことが不可欠だと、そんな認識でいます。

○須藤元気君　力強い御決意、ありがとうございます。二〇五〇年に海の中、魚よりもプラスチックが多くなるということで、本当にそういった未来にしてはいけないって私自身も思います。
　次に、この海洋プラスチック問題の解決に向けた基本的な考え方、アプローチについてお伺いします。
　人間社会のいろんな場面でプラスチックが使用され、その量はかなり膨大なものとなっております。その一部とはいえ、プラスチックが海に流出しているという現状を変えるためには何が必要なんでしょうか。私は、私たちの社会の在り方自体が問われていると感じております。ありとあらゆる場面で使われているからこそ、みんなでこの問題に取り組む必要があります。日本国内でも、消費者、企業、国、全てに呼びかける必要があり、また国際的にも全ての国で対策を取る必要があります。
　このように、海洋プラスチック問題の解決に向けてどのようなアプローチを取っていくのか、海洋プラスチック問題が解決された持続可能な社会とはどのような社会なのか、イメージを伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　海洋プラスチックごみ問題の解決には、国際的な課題、そして国内の対策、そういったものの両面が不可欠だと思っています。
　国際的なものにつきましては、日本は３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルですね、この取組を率先して進めて世界に発信してきました。そして、昨年の大阪のサミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを世界に対して協力を呼びかけて、当時、Ｇ20ですから二十か国でありましたが、今では、私も去年のスペインのマドリードでＣＯＰの場で多くの国にこの賛同を呼びかけて、今ではその二十か国から更に増えて約六十か国ぐらいですかね、そこぐらいまで広がっていると思います。そういった取組を更に広げて、国際的に海洋プラスチックごみを削減をしていくその機運を決して減ずることのないようにやっていくと。
　ちなみに、今度のＧ20の議長国はサウジアラビアであります。このサウジアラビアがこの海洋プラスチックの問題に対して引き続き、日本から議長国のバトンを受ける形で、高い意識で取り組んでいただけるように今連携も深めておりますので、こういった場もしっかり活用していきたいと思います。
　そして、プラスチックの代替素材、この転換なども必要ですので、こういったことが進んでいくような革新的な取組を日本からも生み出して世界に広めると、こういったことが必要だと思います。
　また、国内の対策についても、やはりこの問題を自分事として考えていただくと。今まで日本はこのプラスチックのごみを中国にも輸出をしていました、東南アジアにも。しかし、中国がもうこれ以上プラスチックごみを受け入れませんと。ですから、日本は今それを外に出せない状況になっていて、いかに国内での循環型の体制を整えるか、こういった大きな課題を直面をしています。
　そして、今年、もう既に多くの企業が取り組んでいますが、レジ袋の有料化、こういったことを通じて一人一人に、このレジ袋自体は全体のプラスチックの総量からすればもう数％にしかすぎませんが、やはり身近なところからこのプラスチックをいかに減らせるところは減らす、そして後世に対して責任のあるライフスタイルを築いていく、そんなきっかけとして今年、重要な年でありますので、この取組も進めていきたいと思います。
　私は去年、大臣に就任した直後に、以前お会いをしたニュージーランドのアーデーン首相とも日本に来られたときにお会いをしてこの話をさせていただきました。ニュージーランド・アーデーン首相も、このレジ袋の取組から始めるというのは人の意識を変える面でも非常に有効な手だと思うと。
　こういったことは世界中で取り組まれています。日本はむしろ後発組ですので、今年、そういったことがしっかり国内の一人一人の意識につながって、地球に責任ある暮らしをするには少しぐらいの手間は楽しもうと、それぐらいの価値観の転換へとつなげていければと考えています。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　このレジ袋も含め、細かいことからまずやっていくというのは、まあ格闘技も鍛えるときもやっぱり基本をしっかりやるという意味で同じだなと感じました。この海洋プラスチック問題、取り組んでいる国が二十から六十か国ぐらいまで増えたということも大変うれしく思っています。
　この海洋プラスチック問題を解決するには、使い捨てプラスチックを使わない、ポイ捨てをしないなど消費者の行動を変えることが最も強い武器になると考えます。今後、消費者への啓発活動をどのように進めていく方針でしょうか。
　また、コロナ対策として料理のテークアウトを始める飲食店が増えている中で、使い捨てプラスチックの消費量は増えているように思います。私の魚屋も、このプラスチック削減のために、自分の家から持ってきた皿で料理を載せれば五十円引きにしたりとか、あと、木でできた薄いお皿、分かりますかね、とかを使おうと思ったんですが、どうしてもやはりコストだったり衛生面を考えると、このプラスチック皿にちょっと頼らざるを得ないということなんですけれども、そういったことに対してどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国民一人一人への働きかけというのが重要でございまして、先ほど大臣からも申し上げましたように、まずはレジ袋の有料化というのを一つのきっかけとして国民のライフスタイルを変革していくと。そのための、そういった観点から、まずそういった国民への普及啓発ということが重要でございますので、テレビＣＭやインターネットなどの各種メディアを通じた発信はもちろん、それから波及効果のあるイベントあるいはインフルエンサーとも連携した情報発信、普及啓発などを行って、しっかりと国民の行動変容につながっていくという取組をしてまいりたいと思っております。
　それから、先ほど御指摘ありましたように、今回のコロナウイルス感染症を受けて、やはり家庭からの容器包装等のプラスチックごみが増加傾向にあるというような御指摘もございます。ただ、こういった状況の中でも、プラスチックごみの発生を少しでも抑えるために、マイバッグ等を積極的に利用する、あるいは使用した容器等のプラスチックごみはリサイクルのために適正に分別排出するといったようなライフスタイルを国民の皆様に実践いただくことが重要だと考えております。
　こういったことも踏まえて、現在、循環型の経済に向かって移行していくということが重要な課題だと考えておりますので、経済産業省とも連携して、中央環境審議会と産業構造審議会の合同の審議会を立ち上げまして、今、プラスチック資源循環戦略とこれを具体化するための検討を新たに開始いたしました。こういった取組も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　このコロナウイルス対策がプラスチックの消費をもたらすとは思いも寄らない展開ですけれども、日本が国際的な模範を示すことというのはとても大切なことだと思います。
　この海洋プラスチックによる海洋汚染は世界中に広がっており、広く分布していると言われております。海に沈んでいる大量のプラスチックごみを回収することというのはできないものでしょうか。
　私、実は、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長を二年ほどやっております。小泉大臣も来られたことあると、お話先ほどさせてもらいましたけれども。そのセブ島、毎月僕は行っていたんですが、実は、僕はプロスキューバダイビングライセンスをちょっと持っていまして、毎日海の中に入っていました。海の中に入ると、必ずと言っていいほどごみがありまして、特にプラスチックごみがとても多かったです。これは何とかしたいなと思い、今年の一月から、スキューバダイビングをやりながらごみ拾いをするというプロジェクトを立ち上げて、現地のダイビングショップも賛同してくれております。
　そこで、こういった海底に沈んでいるこのプラスチックごみをスキューバダイビングが、ダイバーがやるといっても限界があるんですが、効率よくこの回収というものはできないものでしょうか。例えば、漁業者の皆さんが仕事中の網に引っかかったごみを持ち帰り処分するという取組があると伺っています。このような取組に対して、国、自治体の方でどのような枠組みが現在あるのか、現状の説明をお願いいたします。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、海中や海底を漂うごみは、通常は大変回収することが難しいわけでございますけれども、日常的に海で活動をしています漁業者が操業中に網に掛かったごみを持ち帰っていただくことができれば、これはごみ解決にとりましては大変大きな後押しになるというふうに考えております。
　一方で、漁業者によるごみの回収処理は、漁業者に当然追加の御負担をお掛けすることになるわけでありまして、これまでも漁業者のごみ回収を支援はしておりますけれども、今年度から、漁業者を始めとしてボランティアで回収処理をする場合に、ごみの処理費用を一定額まで全額補助をするということにしまして、既に二十三の道府県を支援する予定になっております。さらに、全国七か所の地域の漁業者や自治体の皆様の御協力も得まして、漁協と自治体の連携体制の構築やごみ減少の効果の測定、発生源の特定などを行うためのマニュアルも今後策定をしてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、こうした漁業者等によります回収処理の体制の構築を後押ししてまいりますとともに、海ごみを回収することの意義を共有、発信して、積極的な御理解、御協力が得られるようにしてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　漁業者が持ち帰ったごみを、この処理に対して補助金を出すということなんですが、しかし、残念ながら、そういった努力があっても海にごみが残っているというのが現実です。この海ごみ問題の解決に向けて、流出を減らすことが何よりの解決策ですが、海のごみを集めて処理することも大変に重要です。
　そこで、海洋ごみの回収処理に対する補助金がもっと行き渡り、地域の皆さんの活動がしやすいように、この補助金を更に増やしていくことというのはできないのでしょうか。特に、コロナの影響を受けて全国的に海ごみの回収活動が停滞していくことが懸念されております。もちろん、コロナ感染の防止は大変重要ですが、今後ポストコロナを見据える中で、しっかりと安全対策をしながら地域の皆さんにごみの回収、清掃活動を行っていただけるように補助金を増額するべきです。
　この点について環境省の意気込みをお伺いいたします。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員から御指摘がございましたとおり、環境省におきましては、沿岸の自治体による漂着ごみの回収処理への補助金を交付いたしておりまして、今年度予算には約三十七億円を計上いたしております。この補助金を活用いたしまして、全国の自治体、ボランティアの皆様に御協力いただきまして、例年、毎年三から四万トンぐらいの海洋ごみを回収しておるところでございます。
　今般の新型コロナウイルス対応の影響で、自主的な取組を含めまして回収が仮に滞るということになりますと、海洋ごみが増大するおそれもございます。環境省としては、所要の予算の確保に引き続き最大限努めまして、海洋ごみの円滑な回収処理を図りたいと考えております。
　一方で、現下の海洋ごみの回収やごみの清掃活動に当たっては、新型コロナウイルスへの対応状況を注視しながら、感染を防止しながらどのように活動をしていくのがいいのか、可能かといったことについて関係者と知恵を絞っていきたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　コロナによって今ちょっと世界中で失業者が増えている中で、日本もこれから失業者が増えていくかもしれません。そういった日本の失業者も救うためにも、国が雇用を保障して、大胆に財政出動をしてこの環境保護を僕はすべきではないかなというふうに考えております。是非検討していただければと思います。
　さて次に、海洋プラスチック問題の解決に向けて、理想的には、プラスチックごみの海洋への流出をゼロにすることが理想的ですが、現実問題として海洋への流出を完全にゼロにすることは難しいことを理解しております。また、マイクロプラスチックについてはごみとして回収されることなく海に出ていっています。そこで、流出を減らすことと併せて、海に出ても汚染につながらない海洋生分解性プラスチックの普及を進めることも併せて必要となってきます。
　昨年五月に策定されたプラスチック資源循環戦略において、海で分解される素材として海洋生分解性プラスチックの開発、利用を進める方針が示されております。私も、この海洋生分解性プラスチック、大変期待しておりまして、やはり世界で人口が増加していく中でどうしても比例してごみも増えてしまいます。そういった中で、海に捨てていていいわけではないんですが、このプラスチックが海にやはり返るような形を取れれば本当にこの問題というのは解決できるのではないかと思います。
　そういった海洋生分解性プラスチックを普及を促進していくための具体的な手だてをお伺いいたします。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘ございましたプラスチック資源循環戦略でございますけれども、この中では、二〇二〇年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれておりますマイクロビーズの削減の徹底等を行うことといたしておりまして、現在、業界の自主規制によりプラスチック製のマイクロビーズから代替素材への転換が進められております。
　また、昨年度から、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環体制構築事業という事業によりまして、化石資源由来のプラスチックに代わる紙やバイオマスプラスチック、セルロース素材などの生産インフラの整備等の支援を行っているところでございます。この事業につきましては、今年度も三十六億円を計上いたしておりまして、海洋生分解性プラスチックの開発実証を含めた事業を実施しているところでございまして、こうした事業を活用して技術の確立や低コスト化を進めてまいります。
　さらに、こうした海洋生分解性プラなどの代替素材を活用した製品について幅広く社会に発信いたしまして、利活用を促すことで社会実装を後押ししてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　この海洋生分解性プラスチック、この開発普及については日本が大いにアドバンテージを発揮する、何か得意分野のような気がしますので、是非積極的な取組をお願いいたしたいです。
　ここで、世界に目を転じたいと思います。
　海洋プラスチック問題は国境を越えた問題であり、世界各国が協力をして対策を講じる必要があります。先ほど小泉大臣もお話しされましたが、昨年六月に開催されたＧ20大阪サミットにおいて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが合意されたほか、各国が自主的な対策を実施し、その取組を継続的に共有、更新するＧ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組が採択されました。
　その後、国際的な取組の進捗状況をお聞かせください。そして、我が国がリーダーシップを発揮し、このビジョンと実施枠組を世界中に広げ、全ての国が参加するグローバルな枠組みを構築していくべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどもブルー・オーシャン・ビジョン、そしてまたそこに賛同してくれている国の数が、Ｇ20、二十から約六十に、三倍に今増えているというお話をさせていただきましたが、まあ三倍に増えたといっても世界の全ての国からすればまだまだ少数でありますから、六十でここまで三倍に増えたとこれを満足することなく、これをまさに地球規模で取り組まなければ絶対に解決不可能な課題でありますから、これからも更に賛同してくれる国の数を増やし、そしてまた共に手を携えて、実態把握、そして、元々、このプラスチックが海に流れ出る、この元栓を閉めないと結果的には解決しませんから、その元栓は何かといえば、まさに我々人間の経済社会活動、ここが根本的に、この経済社会の在り方が、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういったことから変わっていかなければ、私はこの問題は解決できないと思っています。
　ですので、このコロナからの経済社会の活動の再開に当たってどの道を選ぶのか、経済をとにかく戻さなきゃいけないから環境のことはおいておいて経済ばかばか吹かすんだと、こんなことは絶対あってはならないと、その持続可能な道に行くことが今後の社会にとっての不可欠な道なんだという理解を、また思いを共に共有できることも現時点で物すごく大切なことだなというふうに考えています。
　日本としては、昨年もこのＧ20の後に十月にフォローアップ会合を開催をして、そしてまたこれからもその機運がしっかりと維持されるように、また高まっていくように、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを作り上げた当事者、議長国としても積極的にリーダーシップを発揮していきたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　是非日本がリーダーシップを取ってやっていただきたいと思います。経済活動と環境保護のバランスを取る、そういった新たな形というものをつくっていただければと思います。
　この全ての国が参加するグローバルな枠組みの構築と併せて、海洋プラスチック問題の解決に向けた足下からの取組も進めていかなければいけません。海へのプラスチックの流出について国際的に確立された推計はないそうですが、一部の推計ではアジアや途上国からの流出が多いと聞いています。
　実際にプラスチックごみの流出が大変多いとされる途上国に対して、我が国のプラスチックの３Ｒや廃棄物の適正処理の経験や技術を展開し、流出削減の具体的な成果を上げてもらうべきではないでしょうか。そのことが日本に流れ着く海洋ごみを減らすことにもつながると考えます。もちろん、まずは海へのプラスチックごみの流出実態を調べて、データを確認し、データに基づき対策を計画するというところも大変必要な国もあるかもしれません。
　環境省として途上国の海洋ごみ対策をどう後押ししていく方針か、伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　日本は、高度なリサイクル技術や廃棄物発電技術のほか、国、地方公共団体、事業者、国民が連携してきめ細かい廃棄物管理の制度を有しています。また、海洋プラスチックごみ問題解決の基礎になる、今、須藤先生が触れられた実態のデータ、このデータを把握するためのモニタリングの手法についても知見と経験を積み重ねているところです。このような日本の優れた環境技術や制度を途上国と共有することで、海洋プラスチックごみ問題の世界規模での解決に日本は貢献できると考えています。
　具体的な地域としては、まず世界の中で最も海洋プラスチックの排出をしていると思われている中国。この中国との間で、昨年十一月に開催した日中韓三か国環境大臣会合を契機に、海洋プラスチックごみのモニタリングや政策対話に関する情報交換などの協力を一層深化をさせていくと、そういったことで合意をしました。
　そして、ＡＳＥＡＮの諸国などに対しても、昨年十月に日本の主導によって設立をされた海洋プラスチックごみナレッジセンターなども活用して、プラスチックの３Ｒや廃棄物の適正処理に関する日本の経験や技術を紹介するとともに、計画策定、モニタリングなどの対策を支援をしていく。また、個別のＡＳＥＡＮの各国に対しても、タイ、ベトナム、ミャンマーなど、佐藤副大臣、八木政務官、加藤政務官が直接議論をしまして、この分野での具体的な協力関係を構築をしてきました。
　こういった各国との緊密な連携をしながら、日本の強みを生かして、グローバルでの海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献していきたいと考えております。

○須藤元気君　是非、世界と連携して取り組んでいただければと思います。僕も小泉大臣も海が好きな人間として、是非この海洋プラスチック問題、一緒に取り組めればと思います。よろしくお願いします。
　次に、僕は、海もそうなんですが、この大地の農薬による環境汚染にちょっと行きたいところなんですが、残り時間をちょっと考えまして、実は、同期の塩村あやか議員からこの動物愛護法についてちょっとこれは言ってもらいたいということで、本日、私が塩村議員の代わりにこれをお話しさせていただきます。塩村議員が、このすごい思いがありまして、是非言ってくれということなんですけれども、読まさせていただきます。
　昨年の六月、いわゆる動物愛護法が改正されました。我が会派では福島みずほ議員と塩村あやか議員が熱意を持って取り組んできた法改正です。
　まず、この法律は、閣法ではなく、立法者の意思を尊重すべき議員立法であることを強調しておきたいと思います。この法改正での大きな課題は、繁殖業者やペットショップによる犬、猫の飼養管理状況を改善するための八週齢規制と数値規制であり、大変な攻防の末、法改正で条文化されたと聞いております。
　本日、私が取り上げたいのは、間もなく省令で決まると言われている数値規制についてです。この数値規制というのは、例えばケージの大きさや従業員一人当たりの上限飼育数などです。大臣にも提出をされた資料を見ましたが、ごくごく当然のことが書いてあります。これまでこの数値が定性的書きぶりで曖昧だったことから、日本の動物たちは狭いケージに入れられてペットショップで販売され、これは虐待だと国際的な批判も受けています。
　また、繁殖場ではもっと狭いケージに何年も閉じ込められ、大変に不衛生な状態で出産を繰り返される犬、猫たちがいます。この資料の動物たちが、これまでの法では条文の文言が曖昧だったゆえに自治体の行政指導がしにくい上、時間と回数が掛かって仕方がない状態になっており、適正な指導ができずにいました。そうです、救えない命だったのです。
　資料一を御覧ください。
　これは繁殖業者です。部屋に積み上げられたケージに犬が詰め込まれ、そのまま入れっ放しの状態で、繁殖ができなくなる年齢まで暮らしています。給餌で精いっぱいで十分な運動もなされていないのが現実であり、こうして視察に入れるということは、これはまだ悪くない繁殖業者ということです。それでもこんなにむごい、ひどい。
　資料二を御覧ください。
　二〇一五年に日本初、ペットショップが営業停止となったこの東京都のケースは、十年以上も実質的に放置されていました。問題を塩村議員が都議会で取り上げ、累計で六十回の口頭指導と五回の文書指導、一四年度以降に限ると三十四回の口頭指導と四回の文書指導を重ね、ようやく営業停止となったものです。
　なぜ、こんなに時間が掛かったのか。それは、飼育施設などの数値規制がなく、指導内容が分かりにくかったところはある、数値規制があれば明確な数字で指導や処分が出せたと東京都は新聞取材に答えております。
　欧州諸国などには動物福祉を鑑みた理にかなった数値規制、基準があり、動物たちの福祉が守られています。日本も、先進国というのであれば、こうした繁殖業者やペットショップをしっかりと指導できる動物福祉にかなった規制基準を持つべきです。
　検討会についてです。
　この数値規制、基準の検討が今環境省の検討会で大詰めと聞いています。この検討会を傍聴した議員は、委員がなぜ多くを環境省にお伺いし、環境省が議論を誘導、リードする状態で驚いた、役割が逆だと言っています。議事内容を確認しても動物福祉よりも犬の売買価格を心配する委員の発言があったりと、大変に疑問の残る検討会であり、二月の検討会の直後、会場では、傍聴に参加した人たちが余りの検討会の議論の方向性のおかしさに職員や委員に詰め寄るという異例の事態になったこともＳＮＳなどで知られているところです。
　検討会については、超党派議連では自民党の尾辻会長が、令和元年十二月二日の総会で数値規制の検討状況について意見交換が行われた際に、誤解を恐れずに表現させていただくと、審議会のメンバーになることだけを喜びとしているというね、そして、審議会のメンバーにさせてくれる役所の顔ばかり見ていて、どうやら役所の御機嫌を取れるのか、役所の気に入るようにやろうかと考えている、あんなのなら最初からいない方がいいと思う審議会を今まで随分見てきたと発言し、環境省も努力をとまで言っています。
　前置きが長くなりました。私が言いたいのは、まず、この動物愛護法は議員立法であり、立法者の意思と趣旨を尊重しなくてはいけないということ、動物の福祉を一番に考えたものにすることです。
　今回、超党派の動物愛護議連から数値規制に関する要望書が大臣に提出されています。これは、先進諸外国を参考にしつつも、国内の実態を考慮して厳し過ぎないよう配慮し、項目も相当絞った、守っていただかねばならない最低限の数値だと聞いております。議連が提出をした項目と数値は必ず反映させていただきたいと強く要望させていただきます。
　大臣は、さきの超党派議連の申入れのとき、いかに環境省が動物愛護の精神にのっとった対応ができるかと答えていらっしゃいます。小泉大臣、あなたに懸かっています。大臣、超党派議連が要望した数値規制、おおむね反映するよう提出をしていただけないでしょうかということです。
　よろしくお願いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、須藤先生からは塩村先生の思いを代わって述べられましたが、塩村先生始め、自民党の先生もそうですが、超党派の議連の方々からこの前、大臣室にお越しをいただきまして、その場で動物愛護議連からの要望書を私も受け取りました。
　今回、こういったことを受け取りましたが、まず動物愛護管理法の改正について、改正に携わった議員の先生方の御尽力のたまものですから、飼養管理基準については、先日いただいた先生方の御要望も含めて、様々な関係者からの声を幅広く聞いて検討を進めていきたいと考えています。
　そして、業界寄りになっているんじゃないのかと、そういった御指摘がありましたが、一般論で申し上げると、何かこういう規制の話になればあらゆる業界がそれを避けようと嫌がります。しかし、そういったことを判断のベースにすることはありません。動物愛護の精神にもとることのないように検討を進める方針でありますから、そこは改めて申し上げておきたいと思います。
　飼養管理基準を具体化することによって、事業者に対して適切で明確な行動指針を与えるとともに、不適切な事業者には改善を促し、改善の意思がなければ登録を取り消すといった自治体職員による指導監督の実効性を確保することができると考えています。自治体が明確に指導監督できるという観点から、ケージの大きさや従業員の数、繁殖年齢の上限など、数値化することが望ましい基準の数値化を検討していきます。
　一方で、ケージの床の構造や環境管理の基準などについては、様々な飼養状況を考慮する必要があることなどから、必ずしも数値だけにとらわれずに、合理性のある基準を幅広く検討していくことも重要であろうと考えています。
　公布二年後ですから、二〇二一年、来年の六月まで、この本規定の施行に向けて、超党派議連の先生方にいただいた御要望の趣旨も参考にさせていただいて、基準の具体化が動物のより良い状態の確保につながるように、引き続き総合的な観点から検討を進めていきたいと考えています。
　なお、今日のお配りしていただいた資料はもう見るのもつらいですね。こんなことが許されることがないようにしないと、そしてそれは、本日後ろにお座りになっている尾辻先生が会長でありますから、これ超党派で、こんなことがあってはならない、共有されている思いだと思います。是非参考にさせていただいて、検討を進めたいと思います。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　小泉大臣も犬を飼われていると思いますが、僕も前、猫を飼っていまして、本当にこの塩村議員の思いというものも僕も本当に賛同いたします。
　塩村議員からこの最後のメッセージなんですが、大臣、動物愛護家、そして日本のペットたちにとって悲願の数値規制です。現状追認の数値にだけは絶対にせず、立法者である超党派議連の数値を採用してもらうよう強く強く要望しますということですので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、あと残り五分ぐらいになったんですが、最後にちょっと農薬による環境汚染についてお話しさせていただきます。
　この農薬による河川の汚染については環境省が実態調査を実施していると承知しておりますが、環境省では、農薬による汚染の実態について現状をどのように分析しているのでしょうか。特に近年、僕もすごく気になるところなんですが、この問題が指摘されることの多いネオニコチノイド系殺虫剤やグリホサート系除草剤については調査をされているのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、農薬による環境影響を防止する観点から、その使用量から予測される河川水中の濃度レベル、これが登録基準値と比較いたしまして十分の一以上である農薬をモニタリングの対象といたしておりまして、さらに、農薬の出荷量等を踏まえて地域を選定し、河川水のモニタリングを実施いたしております。
　ネオニコチノイド系殺虫剤につきましては、この対象となる五種類について、二〇一五年から二〇一九年の五か年に延べ八十七地点でモニタリングを実施しておりますが、その結果、登録基準値の超過は認められていないということでございまして、このネオニコチノイド系殺虫剤については環境に影響を及ぼすような状況にはないと考えております。
　一方、グリホサート系除草剤につきましては、先ほどのその使用量から予測される河川水中の濃度レベルというのが登録基準値と比較して百分の一以下という極めて低いレベルにあるため、現状、モニタリングの対象としておりません。
　環境省といたしましては、引き続き、農薬の環境影響等に関する情報を収集していくとともに、河川中に残留する農薬の実態把握等を通じまして環境影響の防止を図ってまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　ネオニコチノイド系殺虫剤については、引き続き的確な調査を行っていただきたいと思います。グリホサート系除草剤については、この基準を大きく下回っていることからこの調査対象になっていないということですけれども、是非このグリホサート系除草剤についても、発がん性について国内外で懸念の声が上がっている中、是非この調査の実施を検討していただきたいと思います。
　次に、このネオニコチノイド系殺虫剤については、蜜蜂等が減少しているのではないかとの指摘があります。国際的にもＩＰＢＥＳが花粉媒介生物の経済的な価値は年間二千三百五十億から五千七百七十億ドルに相当するとの試算を公表しています。蜜蜂のみならず、花粉媒介に重要な役割を果たすハナバチ類全体についてリスク評価に基づく農薬のリスク管理が必要との提言もされています。
　そのような中、農薬取締法の改正を受けた再評価制度の導入に合わせて、リスク評価の対象に野生ハチ類を追加する方針となったと承知していますが、令和三年度の再評価制度の導入を待たずして、急いでリスク評価を開始するべきではないでしょうか。