予算委員会

令和二年三月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　石井　苗子君
　　　　　松沢　成文君　　　　　片山　大介君
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤　元気君　　　　　有田　芳生君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所長　　　　　　　脇田　隆字君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、来る三月十日午前九時に公聴会を開会したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分間行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十分、立憲・国民．新緑風会・社民四十三分、公明党十五分、日本維新の会十一分、日本共産党十一分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。中西哲君。

○中西哲君　皆さん、おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　私は、初めに、近年頻発しております自然災害、特に河川の決壊による被害への対策について、国土交通大臣、副大臣並びに政府参考人にお尋ねをいたします。
　ここ数年でも、平成二十九年の九州北部豪雨、これは福岡県と大分県が被害を受けました。また、平成三十年七月の西日本豪雨、さらには、記憶にも新しい台風第十九号とその後の集中豪雨による甚大な被害と、百年確率の豪雨災害が毎年のように発生しております。しかも、その被害は年々広域化をし、いつどこでこのような災害が起きても不思議ではない、想定外と言えない状況になってきたと強く思っております。
　資料一を御覧ください。
　これは、気象庁の資料を基にして、四国、東海沖の八月の平均海水面温度の二十年間の推移を表にしたもの、左側です。そして、地図は同じ気象庁の資料で二〇一六年八月の平均海水面温度を表しており、沖縄から東海地方にかけて例年このような分布になっておりまして、沖縄から九州沖は三十度、三十という文字があります。四国沖は二十九度です。
　七月中旬から九月中旬までの平均海水温温度は大体このような二十九度です。これだけ海水温が高いと、台風が日本に接近すると急速に発達いたします。また、西日本では局地的な集中豪雨も起きます。昨年十月、台風十九号が関東に上陸したときの千葉県沖の表面海水温温度は二十九度でありました。このため、日本近海に近づいて急激に台風が勢力を増したのです。
　続いて、資料二を御覧ください。これは国土交通省から提出していただいた資料です。
　平成三十年七月豪雨で被害を受けた倉敷市真備町を例に取ると、再度、災害防止のための整備費は約四百八十億円であるのに対し、被災後に要した費用は原状回復費約二十五億円、被災者、被災地支援や災害廃棄物処理費等約三百四十億円、一般被害額約二千三百三十億円となっております。残念ながら真備町は事後対応になってしまいましたが、今申し上げましたとおり、事前に予防的な対策を実施する方がはるかに安いのです。
　また、平成二十九年六月に土木学会のレジリエンス確保に関する技術検討委員会がまとめた、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書によりますと、洪水による経済被害は東京荒川巨大洪水が二十六兆円、大阪淀川巨大洪水が七兆円、名古屋庄内川等巨大洪水が十二兆円と試算されておりますが、これら三つの河川で九兆円の事前の整備予算で経済被害をほぼ防ぐことができるとの試算が出ております。
　一昨年の西日本豪雨で一時間当たりの降雨量が一番多かったのは高知県の馬路村です。しかし、大きな被害は発生しませんでした。高知県は過去何度も豪雨災害を受けました。その都度、砂防ダムを整備したり、堤防の強化などの復旧工事を続けた結果、被害が少なくなったのです。日本の土木技術は優秀です。一度大きな被害を受けて復旧工事が完成すると、その後は被害を大幅に減らすことができます。
　資料三を御覧ください。これは国土交通省の治水事業関係費の推移のグラフです。青色が当初予算、赤色が補正予算です。
　平成十年をピークとして右肩下がりに減少し、平成二十六年度からは当初予算は約八千億円程度でほぼ横ばいで推移していた中で、平成三十年度補正予算から防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が予算措置されており、令和二年度も二千億円規模が予算案に計上されております。
　資料四を御覧ください。これは高知県の一級河川物部川の写真で、先日、地元の市長さんたちが河床掘削の要望活動にお見えになったときの要望書の写真でして、高知河川国道事務所の撮った写真です。
　物部川は、高知空港のそばを流れる川で、右の写真、岩積地区は三か年の緊急対策予算で河床掘削の予算が付いて工事が始まっておりますが、まだ足りておりません。また、左側の下ノ村地区はまだ予算が付いておりません。
　資料五の山田川は、県管理で、中筋川の支流です。中筋川は河口で四万十川と合流しますが、非常に勾配の緩い川で、上流には国管理の中筋川ダムが建設されておりますが、何度も洪水被害を出しております。この川も三か年緊急対策事業で河床掘削が行われました。それが資料六の写真です。これでもまだ予算が足りなくて、河床掘削が必要だとのことです。
　私が高知県議時代から、毎年家屋が浸水被害を受ける地元の要望を受けて県と国土交通省に事前の河床掘削の予算を提言してきましたが、なかなか聞き入れられませんでした。三か年緊急対策の予算によって、やっと河床掘削などの事前防災のための予算が付きました。これまで、河川整備の予算が足りないために河床掘削の予算まで回らなかったものでございます。
　そこでお聞きします。
　この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策で事前防災対策が進むことを期待しているところですが、この対策で措置している主な事前防災対策の具体的な内容はどうなっているのか、内閣官房審議官にお聞きいたします。

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　お尋ねの国土強靱化のための三か年緊急対策におきましては、災害時、国民の生命、財産を守るとともに国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラの機能を維持するため、洪水氾濫で著しい被害が生じる危険性が高い箇所における河道掘削や樹木の伐採、堤防強化のほか、土砂災害の危険性が高い箇所における道路のり面対策、災害拠点病院における非常用電源対策、携帯電話基地局の応急復旧のための車載型基地局の常設など、全国各地の災害リスクを低減するため、特に緊急に実施すべき百六十項目の対策を実施しているところでございます。

○中西哲君　ありがとうございます。
　是非、この予算の消化をお願いしたいんですが、地方整備局、そして県や市町村にも技術職の職員が足りておりません。その整備も早急に進めながら、この予算を実現していきたいと私も思っております。
　近年の災害の中でも特に顕著なものが河川堤防の決壊による大きな被害でございます。昨年、東日本を中心として被害を受けました台風十九号では、七十一河川百四十か所で堤防の決壊が発生しており、未曽有の被害になったことは御承知のとおりでございます。
　河川法の政令であります河川構造物管理施設等構造令の第十九条に、堤防は盛土によって築造するとあります。このため、一般的には河川堤防は土で造られており、越流すれば決壊するかもしれない構造物となっていることも決壊の原因の一つになっていたのではないでしょうか。この記述は、今の気象状況に照らすと合わなくなっているのではないかと思います。
　そこでお聞きします。
　河川管理施設等構造令におきまして、なぜ堤防は盛土により築造するとなっているのでしょうか。また、その背景や理由について国土交通省にお聞きいたします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　河川堤防は、複雑な基礎地盤の上に築造された連続した長大構造物であり、過去の被災に応じてかさ上げや拡幅などの強化を重ねてきた、土を用いて造られた長い歴史を持つ構造物でございます。
　現在においても、河川堤防は、不同沈下に対する修復の容易性、基礎地盤及び堤体との一体性、かさ上げや拡幅等による機能増強の容易性、地震、洪水等により堤防が損傷した場合の復旧の容易性などの項目を検討して設計をすることとしておりまして、委員御指摘のとおり、河川管理施設等構造令において、盛土により築造することを基本としておるところでございます。
　一方、土でできました河川堤防につきましては、長時間の浸透水により強度が低下すること、流水により洗掘されやすいこと等の側面も有しているため、これらに対する手当てを行うことによって堤防を強化することは重要であるというふうに考えております。

○中西哲君　近年の洪水によります災害では、河川の水が堤防を越えて、その流れで堤防の住宅地側が浸食され、決壊に至った箇所が少なくありません。
　こういう状況の中で、河川堤防はなぜ土でのみ造る土堤原則があるのかという歴史的経緯は私も詳しく知らなかったんですが、私の地元であります高知県で、無振動、無騒音でくいを打つサイレントパイラー工法を発明した企業があります。この企業の社長を訪問した際に、一昨年の西日本豪雨災害の話になりまして、事前の堤防強化策の必要性を聞きました。この企業のサイレントパイラー工法は、国土交通省により、高知海岸で南海トラフ巨大地震時の液状化やその後の津波に備えて海岸堤防を強化するために採用されております。資料七がその企業、技研製作所から提供されました同社のパンフレットにある写真です。岩盤にまで鋼矢板を打つことによって、堤防が壊れにくくなっております。
　最近の土木技術は進歩もしており、決壊しにくいことを前提とした構造物が構築可能となってきています。今の温暖化による気象状況の大きな変化を考えれば、土に限らず新しい技術を柔軟に取り入れることが河川法第一条の目的を達成し、国民の安全、安心を守ることにつながると考えます。さきに紹介した鋼矢板を打って堤防を強化する工法は、このほかにも名古屋市の山崎川、高知県の県管理河川ですが、宿毛市の松田川堤防工事でも進められております。
　そこでお聞きします。
　海岸堤防では鋼矢板を堤防強化に使用している事例もあるのですから、鋼材やコンクリートを河川堤防強化にもっと使用したらどうかと考えますが、国土交通省の御見解をお聞きします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　先ほども堤防の強化について触れさせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、鉄、鋼材やコンクリートなどの材料も活用して河川堤防を強化していくことは重要であるというふうに考えております。お話の中にございました高知海岸の海岸堤防では、地震の揺れやそれに伴う地盤の液状化が起こっても堤防の沈下を抑制することを目的に、鋼矢板や鋼管ぐいを使用した堤防の耐震対策を行っているところでございます。
　河川堤防につきましても、例えば浸透や洗掘に対してはコンクリートブロック等で保護をしたり、液状化や沈下に対しましては鋼矢板を活用するなどの堤防強化を行っているところでございます。
　今後とも、場所ごとの必要性に応じて様々な工法や適切な材料を活用し、堤防の強化を図ってまいります。

○中西哲君　次の質問に移ります。
　先月、国土交通省が開催しました技術検討会の資料の中に、一連区間の堤防の安全性を向上させるためには局所的な弱点の把握と適切な対策が重要と書かれております。局所的な弱点とはどういう場所だと解釈されているのか、国土交通省にお聞きします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風では、全国で百四十か所もの河川堤防の決壊が発生いたしました。決壊に至った主な要因について調査をいたしましたところ、百二十か所は水が堤防を乗り越えた越水、十二か所は洪水により堤防が洗掘される浸食、二か所は浸透水により堤防の強度が弱くなる浸透となっており、約八割の箇所が越水によるものでございました。また、決壊した場所の特徴といたしましては、箇所数に重複がございますけれども、橋梁の上流部が五十七か所、河川の合流点が三十八か所、河道の湾曲部が二十七か所などとなっておりました。
　このような決壊の要因や決壊場所の特徴を踏まえつつ、堤防や基礎地盤の土質についても加味して分析を更に進め、堤防強化対策をすべき箇所の整理を行ってまいります。

○中西哲君　大体壊れやすい場所は今のお話のように特定されているんですから、その場所を集中的に直すということが必要であろうと思います。
　そして、まず、河川堤防に限らず、民間の新技術を実績がないなどの理由で排除していれば、技術の進歩や国民のより高い安全性の確保にはつながりません。
　そこでお聞きします。
　堤防の強化や砂防ダムや橋梁の整備など、様々な分野において民間の新技術をもっと活用したらよいと考えますが、国土交通省の見解をお聞きします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　治水施設等の整備や管理を効率的、効果的に行うためには、民間企業等で開発された新技術を活用することが重要であるというふうに考えてございます。例えば、現在、災害などの危険な工事現場においては５Ｇを活用した無人化施工などの技術開発に産学と連携して取り組んでいるとともに、簡易型の水位計や河川監視カメラ、砂防堰堤の鋼製の流木止めなど、これまでに民間企業等で開発された新技術について順次現場への実装を進めているところでございます。
　また、国土交通省では、民間企業等により開発された新技術に関する情報を共有及び提供するデータベース、ＮＥＴＩＳと言っておりますけれども、ＮＥＴＩＳを運用しており、新技術の工事等への活用に努めているところでございます。
　堤防強化策の検討に当たりましても、今後、関係団体等から技術開発の動向についてヒアリングを行うなど、民間企業等が開発いたしました新技術の活用に積極的に取り組んでまいります。

○中西哲君　是非、それを進めていただきたいと思っております。ありがとうございます。
　今回の東日本豪雨の復旧方法として、洪水による堤防決壊の時間を遅らせるための堤防のり面へのコンクリートブロックの設置や天端の舗装が学識経験者より提言されております。
　一部の地域では堤防を道路として使用しているところがあります。強度さえクリアできれば、道路として使用すれば、東京や大阪などの大都市圏では渋滞の解消につながり、一石二鳥だと思いますが、国土交通副大臣の御見解をお聞きします。

○副大臣（御法川信英君）　令和元年の東日本台風では、堤防の上部をアスファルト等により強化していたことで越水が生じても決壊にまで至らなかった事例も見られるなど、堤防上部の強化は重要であると認識をしております。
　平成二十七年関東・東北豪雨災害におきまして、鬼怒川で越水による堤防決壊が発生し、甚大な被害が発生したことを契機といたしまして、国土交通省では、堤防の上部をアスファルト等で強化する対策を開始し、現在、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を活用して重点的に進めているところでございます。
　委員御指摘のように、現在、有識者により堤防強化等について御議論をいただいてございまして、その結果を踏まえて更に対策の推進を図ってまいりたいと思います。
　また、これも御指摘でございましたけれども、堤防上部の道路としての活用でございますが、水防活動等の河川管理への影響、地域の交通の状況や地元の御意見等も踏まえながら道路管理者と調整をしてまいりたいというふうに思います。

○中西哲君　ありがとうございます。
　是非、この堤防を道路として使うということを特に大都市圏で進めていっていただきたいと考えております。
　次の質問です。
　これほど多くの決壊が発生したのですから、これまでは土で造られることが多かった河川堤防について越水に対する堤防強化を進めるべきではないかと考えておりますが、国土交通大臣の御見解をお聞きします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどからお話ございましたように、昨年の令和元年東日本台風では全国で百四十か所の堤防が決壊するという、まさに未曽有の大災害でございました。私もその多くの被災箇所を視察をさせていただきましたが、私、本当痛感しましたことは、近年の気候変動によりまして、これまでの災害とはもう規模が全然違っていると、被害の状況も大変深刻だということでございまして、抜本的な治水対策を講じなければいけないと、こう考えておりまして、今省内でその取りまとめを図るべく、有識者の会合を進めているところでございます。
　また、先生先ほど指摘がございました予防保全と事後保全、これも調べがありまして、三十年後の維持管理、更新の費用、一年間の費用、どのぐらい違うようになるかと、予防保全をやった場合と事後保全をやった場合ですと実は五割違うということも明らかに出ておりますので、こうしたことから考えると、インフラの老朽化対策を始めとした対策、また抜本的な治水対策、本当に必要に迫られているというふうに思っております。
　また、地方整備局も、先ほどお話ございましたが、大変厳しい人員でやっているというお話ございました。今回の一連の中で、全国の地方整備局が協力をしてテックフォース部隊として被災現場に入らせていただきまして、数多くの被災自治体の首長さんからも大変感謝されております。今議論をいただいているこの予算案の中で、来年度、初めて地方整備局の人員がプラス百一名の純増ということで予算案には入れていただいておりますので、是非早期に成立していただいてしっかりと対応していきたいと、こう思っております。
　今御質問、御提案いただきました、これまで土で造られてきた河川堤防について、それを改めるべきではないかと、こうしたことも十分踏まえまして、先ほど申し上げました有識者から成る検討会、この夏を目途にその堤防強化の必要な箇所ですとかその強化の工法について取りまとめを行いたいと思いますので、今日の先生の御提案もしっかりと委員会に反映させるようにして、今年以降の激甚災害においても一人の被害者も出さないという思いで防災・減災、国土強靱化を進めていきたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。

○中西哲君　前向きな点、答弁、本当にありがとうございました。
　先ほどの大臣の答弁にもございました地方整備局、人員が足りておりません。平成十一、二年、十一年ぐらいをピークに公共事業費がどんと下がってきて、国交省も、そして県や市町村も技術職の職員を削りました。今、公共事業がどんと落ちたときに民間企業も社員を減らして、臨時雇用になっております。足りません。全てに足りていないというのが現状でございます。是非、そういう点も大臣を先頭に人員の増加ということを進めていっていただきたいと思います。
　そして、この質問項目の最後に、国土強靱化担当大臣であります武田大臣に決意をお聞きしたいと思います。そして、麻生財務大臣にもお聞きします。
　お二人の地元福岡県は、平成二十九年に大きな被害を受け、それ以前にも台風や豪雨災害を何度も受けております。武田大臣、令和二年度は防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が最終年度を迎えますが、防災・減災対策は三年で終わるものではなく、三か年緊急対策が終了する令和三年度以降も継続的な対策が必要と考えておりますが、国土強靱化担当大臣の御所見をお聞きします。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、いよいよ令和二年度、三か年の最終年を迎えるわけでありまして、様々な方からその後の対策についての問合せや御意見が寄せられております。国土強靱化政策というのは僅か三年で達成できるわけもなく、これはあくまでも百六十項目というものに対する緊急対策でありまして、そこで現れた進捗状況、達成度合いというものをしっかりとフォローアップしながら、三年後の国土強靱化政策につなげていかなくてはならないと思います。
　先ほど、先生御地元の物部川の写真、拝見させていただきましたけれども、令和元年度の予算でも河道掘削、そして樹木の伐採、堤防強化等で一兆千五百二十億円の補正を事業費として計上させていただいたわけでありますけれども、我々教訓として得たのは、根本的に日本の安全規格を見直していかないかぬということを幾多の災害で教訓等を授かったわけであります。
　思い切った予算というものを確保しながら、本格的に強くしなやかな国土形成というものをつくり上げていくためにも、今後更にこの国土強靱化政策というものを強化、推進してまいりたいと、このように思っておりますので、また御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。

○中西哲君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　続きまして、麻生財務大臣、このような公共事業費というのは、当初予算でなければ自治体や企業は中期的、計画的な見通しが立てられません。来年度以降も当初予算で国土強靱化のための予算を少しずつでも増額する必要があると考えておりますが、財務大臣の御見解をお聞きいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　防災・減災、国土計画、国土強靱化につきましては、これはもう先ほど御答弁があっておりましたように、近年の災害からいろいろ得られた教訓、特に水害という部分等々を考えまして、十二月でしたか、おととしの十二月に国土強靱化基本計画というのを見直すということになりまして、集中豪雨などの災害が相次いでいる現状を踏まえて、三か年緊急対策を策定、実行するなどの取組を強化をしてきております。
　さきに成立をいたしました令和元年度の補正予算におきましても、昨年の台風十五号、十九号等々の被害を踏まえまして、御指摘のありました河道掘削とか、また堤防の強化などなど、いろいろな水害対策を中心に、国土の強靱化関係で約一兆一千五百億を確保させていただいております。また、令和二年度の予算におきましても、これは三か年の緊急対策の最終年度なんですけれども、一兆一千四百三十二億円を計上させていただいております。
　いずれにいたしましても、この国土強靱化基本計画というのに基づいて必要な予算を確保し、災害に屈しない国土というのをつくっていかにゃいかぬわけですけど、まあ三か年で全てができるわけではありませんので、引き続きこういったものは継続してやらざるを得ぬということになろうかと存じております。

○中西哲君　ありがとうございます。引き続いてよろしくお願いをいたします。
　続きまして、防衛省の質問に移ります。
　航空自衛隊の主力戦闘機でありますＦ15戦闘機は、昭和五十七年、一九八二年の十二月に初めての飛行隊が編成され、以来、二百十三機がライセンス生産され、四十年近くたった現在でも二人乗りのＤＪタイプと合わせて約二百機が配備されて、日本の空を守る任務に就いております。
　そこでお聞きします。
　令和二年度予算案で、Ｆ15二機について一機当たり約五十億円の予算で改修計画の予算が計上されておりますが、改修内容についてお聞きいたします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在の中期防におきまして、航空優勢の獲得・維持のために太平洋側の広大な空域における防空能力の総合的な向上を図ることとしておりまして、現有のＦ15近代化改修機につきましては能力向上を行うということとしております。
　その内容につきましてでございますけれども、五つほどポイントがあると思っております。
　一つ目は、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子防護能力に優れる新たな電子戦装置の搭載、二つ目は、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、三つ目は、ＡＩＭ１２０を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、四つ目が、セントラルコンピューターの能力向上、五つ目が、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加、こうした事業を実施することといたしております。

○中西哲君　資料八がその写真なんですが、改修によって多分大きく性能が上がります。今までの対航空機戦闘に加えまして、対水上戦闘、対陸上戦闘が加わります。一人乗りの戦闘機としてパイロットへの負担が大変多くなると思いますが、その対策をどうお考えになっているのか、お聞きします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回の能力向上改修におきましては、レーダー等の探知性能が向上することから、相手をより早期に発見できるようになります。また、コンピューターの処理能力の向上やコックピットの表示装置の換装などによりまして、状況認識というものが容易になります。このように、事業、この改修事業全体といたしまして操縦や戦闘時のパイロットの負担軽減につながるものと考えてございます。
　他方、今委員から御指摘ございましたように、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加によりまして、対艦、対地攻撃の任務を追加的に付与することになります。これらの新たな任務付与には、実機での訓練に加えまして、シミュレーター等も活用した訓練によりまして操縦者の技量の習熟をより効率的に図ることで対応してまいりたいと、このように考えてございます。