文教科学委員会

令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　有村　治子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　世耕　弘成君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　浩郎君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　金子原二郎君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　田中　英之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　難波　健太君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　真先　正人君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用の
　ための体制の強化に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官難波健太君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（元榮太一郎君）　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　日本の大学の世界でのランキングの低下、研究力の低下が心配されてきました。昨年、ＪＳＴ法が改正され、科学技術振興機構、ＪＳＴに大学ファンドが設置されました。大学ファンドは、十兆円の国の資金を運用し、世界と伍する研究大学を実現するために長期的、安定的に支援を行うという前例のない政策ですが、このような新しい形で我が国の大学の研究力を強化することについては、与党としても、これまで科学技術・イノベーション戦略調査会や政務調査会において、世界に見劣りしない規模のファンドを創設すべきであるなど、様々な提言をしてまいりました。また、政府においても、海外の大学の状況などについて情報を収集し、その必要性や制度の内容について検討してきたと思います。
　この度の大学を支援するためのファンドの創設や支援の枠組みを定める今回の法案の内容について、与党のこれまでの提案を踏まえながら政府はどのように検討して今日に至ったのか、経緯をお伺いしたいと思います。

○副大臣（田中英之君）　経緯についてお聞きいただいてありがとうございます。
　今般の大学ファンドの創設は、政府内において、与党の議論も踏まえて検討し、制度設計を行ってきたものであります。政府内の、政府内における大学ファンドに関する本格的な検討は、令和元年八月に内閣府の総合科学技術・イノベーション会議に置かれた基本計画専門調査会において始まったものであります。調査会の委員から、十兆円規模の国家基金をつくって運用し、研究大学の安定的な財源とする旨の提案がございました。また、自民党の知的財産戦略調査会や科学技術・イノベーション戦略調査会など、与党においても大学ファンドに関する議論がなされており、世界に見劣りしない規模のファンドの創設に関する提言をいただいておりました。
　こうした議論の経過を経て、令和二年七月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇において世界に伍する規模のファンドの創設が明記され、昨年、令和三年、通常国会において成立した国立研究開発法人科学技術振興機構法、いわゆるＪＳＴ法の一部改正による法律等によって、科学技術振興機構、ＪＳＴに大学ファンドを設置することに至ったものであります。
　また、その後も、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩや、文部科学省に設置した有識者会議等において世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの運用益を活用した大学支援の枠組み等に関する制度設計の検討を重ね、今般の法案提出に至っております。
　このように、大学ファンドの創設は、政府や与党における様々な検討の結果を踏まえて実現したものであります。

○堂故茂君　しっかりと与党の意見も踏まえて検討してきたということが理解できました。
　この支援の対象となる限られた大学の選定が公平公正に行われることが極めて重要だと思います。本法案に基づき、大学ファンドからの支援対象大学をどのように客観性のある形で選定するのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　本法案では、諸外国のトップレベルの大学との資金格差を解消するための大学ファンドからの支援等に当たり、その対象となる国際卓越研究大学の認定及び研究等体制強化計画の認可を行うこととしております。
　この認定、認可に当たっては、世界と伍する研究大学となるポテンシャルについて、大学の学術研究の特性も踏まえながら、国内外の大学の動向やイノベーションの創出に関し高度な専門性を有する者に客観的に審査をいただく必要があるため、科学技術・学術審議会及び総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩへ意見を聴くこととしております。また、認定、認可の審査に関しては、本法案第二条の規定を踏まえ、研究者の自主性の尊重など大学における教育研究の特性に配慮するとともに、公的な記録を保存し、審査の透明性をしっかり確保してまいりたいと考えております。
　このように、認定、認可につきましては、本法案により定める枠組みに従って適切に行うことで大学ファンドが国民の財産となるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○堂故茂君　しっかりと透明性を確保して選定していただきたいと思います。
　一方で、今回、国際卓越研究大学は、事業成長三％を目指すとしています。応用研究など、もうかる研究にばかりに投資をし、基礎研究や学術研究がないがしろにされるのではないかとの懸念の声も上がっています。すぐに役立つ研究はすぐに役立たなくなる研究とも言えると思います。大学には人類が共有する知を生み出すという重要な役割があり、研究力の強化はこの役割をしっかりと果たせるようになることを意味するものと考えます。
　大臣に、国際卓越研究大学の研究力を強化するための長期的な視点での在り方について伺いたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　堂故先生にお答え申し上げます。
　大学が中長期的に成長を遂げていくためには、人材育成や多様な学術研究、基礎研究への投資、不可欠でございます。諸外国のトップレベルの研究大学では、数兆円規模のファンドの運用益を活用いたしまして、事業規模を広げる中で研究基盤や若手研究者への投資を充実をいたしております。事業規模を広げることで中長期的な視点での資源配分も可能となりまして、そうした大学では、新たな学問領域の創出も含めまして、多様な学術研究、基礎研究が展開されているものと承知をいたしております。
　今般の大学ファンドは、そうした諸外国のトップレベルの研究大学の仕組みをモデルといたしまして、ファンドの運用益により大学の研究基盤や若手研究者への長期的、安定的な支援を行うことで、世界と伍する研究大学の実現を図るものでございます。ファンドからの支援で事業規模が拡大することによりまして、大学が持つ深く真理を探求して新たな知見を創造するという役割と研究成果を広く社会に提供するという役割の双方への投資を後押しすることが可能と考えております。
　それと、今、先生、大事な御指摘いただきました。この基礎研究のことなんですけれども、私の知り合いが九州の方の工学部の教授をいたしておりまして、この基礎研究というのは、その方、卓球部におるんですけれども、顧問をしておるんですけど、基礎研究というのは卓球のボールを使わない筋トレのトレーニングみたいなものであると、応用研究はボールを使った練習であるといった感じであると。どちらか片方だけの練習では大成しないと、バランスが大事であると。応用研究をどんどん進めていくといろんな壁、技術的な問題点にぶち当たりますが、基礎研究のデータがあるとその困難を乗り切りやすい、すぐに問題点、解決策が見付かると思いますと、応用研究ばっかりやっているとなぜそうなるかというメカニズムを、メカニズムの解明がおろそかになるという感じでありますという言葉をいただいておりますので、しっかり基礎研究、この学術研究、比重を置きたいと思います。

○堂故茂君　今大臣から研究成果の社会実装を目指すということと、基礎研究の奥深い話を聞かせていただきました。またいい答弁をいただいたと思います。よろしくお願いします。
　一方、今回の法案による大学の研究力強化の成果を産業界を含めた我が国の発展につなげていくためには、社会人になっても随時学べるようにリカレント教育を充実することが不可欠だと思います。山で言えば裾野、裾野の広さが峰の高さを決定するとも言えます。
　現在、岸田総理大臣を議長とする教育未来創造会議や、自民党の教育・人材強化調査会において上野先生を中心にリカレント教育推進のための環境整備について議論を進めさせていただいています。現在、十八歳人口が減少していることも踏まえれば、将来を見据えた社会人の受入れを強化している大学、学ぶ意欲がある個人、積極的な人材育成を行っている企業の取組を強力に後押しすることが大切と考えます。
　そこで、デジタル等成長分野で求められる産学官連携したリカレント教育の充実に向けた方策や、社会人や企業のリカレント教育を強力に後押しするための方策について伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　人生百年時代やデジタル社会が進む中、社会人のスキルアップを図り、大学の研究力強化の成果を我が国の発展につなげていくためには、リカレント教育の推進が重要と考えております。
　このため、文部科学省としては、デジタル、グリーン等成長分野を中心に、社会のニーズを踏まえた大学等におけるリカレント教育プログラムの開発、実施を推進しております。
　令和三年度補正予算の事業におきましては、大学等がリカレント教育を行うに当たって、労働局や企業等の産業界と連携するとともに、厚生労働省の職業訓練受講給付金制度等の活用も図りつつ、円滑な就職、転職やスキルアップにつなげるための支援を行うこととしております。
　また、令和四年度予算の事業では、デザイン思考なども含めた創造的な発想をビジネスにつなげ、新たな価値を創造できる人材を育成するプログラムの開発を行うとともに、産学官が連携し、地域が求める人材を養成するための教育プログラムの実施などを行うこととしておるところでございます。
　また、リカレント教育を後押しするため、マナパスというポータルサイトを通じて、社会人向けプログラムの情報を集約して提供するとともに、マイページ機能も実装し、個人が自らの学びを記録することも可能としております。さらに、今年度は企業向けページを整備をいたしまして、企業がリスキリングを進める際に、連携して活用できるプログラムとのマッチングを容易に行えるような検索機能も実装することとしております。
　文部科学省としては、教育未来創造会議等の議論も踏まえ、厚生労働省や経済産業省を始めとした関係省庁や産業界とも連携し、社会や地域のニーズに対応した産学官連携したプログラムの開発支援や、就職等に活用できるよう学んだ成果を可視化する等の環境整備、女性の学び直しの支援などをより一層加速させ、社会人や企業のリカレント教育を強力に後押ししてまいりたいと考えております。

○堂故茂君　ありがとうございました。
　今議論しているトップレベルの研究大学や、日本には様々な教育に強み持つ大学などあります。また、大変この大学の皆さん、この時代の変革期に当たって強い覚悟で大学経営に当たっておられます。我が国の多様な大学が新しい時代の基盤をつくっていくことができるように、ここは本当にこの正念場ではないかなと思います。積極的に文科省も大学の在り方に、しっかりと前に進むように取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。上野先生に譲ります。

○上野通子君　自由民主党の上野通子です。堂故先生の後を受けて、しっかりと質問させていただきます。
　まず、通告の順番を変えさせていただいて、最初に大臣にお伺いしたいと思います。
　先日、教育未来創造会議におきましても、全ての大学院生を対象とした出世払い方式の奨学金制度の導入が明記されたところだと思います。そして、本法案に関連して、大学ファンドでは日本全体の博士課程の学生への経済的支援は行う予定であり、資料を見てください。この資料の右端の長い枠の中、これが今まさに開始されている個人に着目した優秀な博士課程の学生への支援のところなんですけれども、この日本全体の博士課程の学生への経済的支援は、先ほども言いました、行う予定、補正予算を基に令和三年度から先行して支援が開始されている。でも、人数でいうと、博士課程は約七・五万人、そして修士課程は十七・九万人。であれば、修士課程の学生への経済的支援も重要となると思います。
　そこで、自民党の教育・人材力強化の調査会におきましては、この度、より具体的に、現在手薄となっている博士課程の学生を対象とした出世払い、いわゆるＪ―ＨＥＣＳ制度の先行導入を令和……ヤジあっ、修士、ごめんなさい、修士課程への先行導入を令和六年度目指して行うと提言を明記したところでございますが、そこで、日本版Ｊ―ＨＥＣＳの導入について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　上野先生がこの問題について随分研究されておられることをお伺いしました。敬意を表したいと存じます。
　先生御指摘のとおり、オーストラリアのＨＥＣＳを参考といたしました日本版ＨＥＣＳの導入につきましては、自民党内において従来より検討され、現在、先生、事務局長お務めでありますけれども、自民党のこの教育・人材力強化調査会において御議論されているということを承知をいたしております。オーストラリアの高等教育において、在学中は授業料を無料とし、卒業後に所得に応じた納付の貢献を求める制度を参考としたということであります。
　本件に関しまして、政府としましては、先日、十日、教育未来創造会議におきまして提言を取りまとめまして、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に連動して返還、納付する制度について、大学院段階で新たに導入する方針としているところでございます。同会議におきましては、総理から、今般の提言について、施策の工程表を夏までに作成するなど提言の着実な実行に向けて政策実施プロセスを明らかにするようという、そういう指示もございました。
　今後、こうした新たな制度の実現に向けまして、自民党から、またいろんな方面からの御提言の内容も参考としつつ検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○上野通子君　ありがとうございます。これから御検討していただくという力強い御答弁いただきました。
　なお、調査会の提言におきましては、もちろん修士課程からＪ―ＨＥＣＳ、いわゆる出世払いを更に広げて学部生へも広げていくという、対象拡大については、学生本人の所得の捕捉と修士における広がりを検討しながら、現在の新制度ありますけど、その四年後の見直し規定を踏まえて、必要な財源を確保して、そして令和八年度の導入を目指すことまで、より具体的に明記させていただいておりますので、是非、工程表を夏までに決められるのであれば参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、副大臣にお伺いします。
　国際卓越研究大学では、先ほど堂故先生からも御質問ありましたが、数校に対して集中的な支援をして、より研究力を強化して、そして諸外国のトップレベルの大学と競い合える、そういう大学にしていくものと思われますが、トップレベルの大学だけでは研究力強化がされるわけではないと私は思っています。高い頂は広い裾野があって支えられるもの、堂故先生もおっしゃいました。特定分野に強みを持つ大学というのは日本の各地にたくさんあります。また、地域で中核となっている大学もございます。多数の大学の研究力を高めることも大切だと思います。
　そこで、国際卓越研究以外の特定分野の研究に強みを持つ大学、さらには地域の特色ある大学に対しても強力な支援を推し進めることも必要だと思います。そこで、どうお考えか、田中副大臣にお伺いします。

○副大臣（田中英之君）　上野委員、ありがとうございます。
　本当に、研究、裾野を広げることが大切でありますので、そういった特定分野の研究力に強みを持っているところでありましたり、また地域の特色ある大学を応援いただけるものというふうに受け止めさせていただきながら答弁したいと思います。
　我が国全体の研究力を強化するためには、大学ファンドによるトップレベルの研究大学への支援のみならず、地域の中核大学や特定分野に強みを持つそうした大学を強化することが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、意欲のある多様な大学がそれぞれの強みや特色を十分に発揮し、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また特色ある研究の国際展開を図っていくことができるよう、本年二月、政府として、地域中核・特色ある研究大学、いわゆる総合振興パッケージを策定いたしたところであります。
　今後は、各大学と対話をしながらきめ細やかな支援を行っていくとともに、これらの支援の取組状況や科学技術・学術審議会の下に新たに設置いたしました大学研究力強化委員会における議論をも踏まえながら、総合振興パッケージの改定と必要な支援等を順次進めてまいりたいと思っております。これによりまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係をしっかりと構築してまいりたいと思います。

○上野通子君　副大臣、ありがとうございます。
　資料を御覧ください。
　この資料ですと、上の方に大学ファンドによる大学への支援の部分がありますが、その下に、今大臣が御答弁くださいました総合振興パッケージによる支援もするということ、これが二月から始まっているということでございますが、このように、やっぱり地方でもやる気にあふれた研究者がどんどん活躍してしっかりとこの日本を支えようとしている、そういう大学がたくさんございますので、この総合振興パッケージの抜本的な拡充、是非ともこれからも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、我が国の大学政策において、平成十六年の国立大学の法人化は大きな変化でした。これにより、大学に裁量が与えられるとともに、その後も様々な改革が行われてきました。
　政府は、これまでの大学改革の取組の成果と課題をどのように分析しているのか、また本法案により新たに目指そうとしていることは何なのか、御答弁いただきます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　文部科学省では、世界最高水準の卓越した教育研究活動の展開や我が国の大学の国際競争力の向上を図るため、これまで世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩを始めとした様々な施策を通じて、教育研究の質の向上や国際化の推進等、大学改革を進めてきたところでございます。これらにより、世界最高水準の研究成果の創出や研究成果の社会への還元、大学の国際化といった成果が現れてきており、これまで進めてきた改革は大学の教育研究力の強化に一定の役割を果たしてきたと考えております。
　一方で、研究者が研究に専念できる時間が少ないこと、博士課程に進学する者が減少していることなどの課題もございます。特に、我が国の大学の財政基盤は今なお脆弱であり、財源の一層の多様化、拡大が必要であること、学外を含めた経営を担う人材の確保や経営意識の更なる向上が求められること、若手研究者の安定的なポスト確保等の取組が十分ではないことといった課題がございまして、これらの課題に対応するため、更なる取組が必要であると考えております。
　特に、財政基盤に関しては、欧米のトップレベルの大学では数兆円規模の独自基金の運用益を活用し、基礎、研究基盤や若手研究者への投資を充実しており、そうした資金力の差が我が国の大学の研究力が相対的に低下する一因となっております。
　このため、今般創設された大学ファンドの運用益により大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うこととし、この支援の枠組みを本法案において規定しております。

○上野通子君　よく分かりました。ありがとうございます。
　日本でも頑張って資金をどうやってつくろうかと。また、その間にも、外国でも、海外でも大学大きく変化を遂げ、日本を更に上回った資金集めもしているということでございますが、日本の大学の国際化、そして裁量の拡大といった改革、これをますます進めていただいて、世界の大学との大きな資金格差、これが生まれてしまっているところを、その厳しい現状をしっかりと、今回は大学ファンドという異次元の政策を必要としておりますので、これを前に進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、我が国の研究者の声、現在聞きますと、近年、先ほど御答弁にもありましたが、書類仕事が増えて十分に研究に時間が割けない、また、もっと続けたくても、やはり自分の身分保障がないとなかなかその上に行けないというような様々な課題がありますが、特に研究時間、これが減ってしまうということは、まさしく研究力の低下につながっているのは当然だと思います。
　そこで、大学ファンドからの支援によって大学の研究者の事務が増えることがないようにする、研究時間が増加するようにすることが重要であると考えます。政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学ファンドの支援対象となる大学には、世界から優秀な研究者が集まり活躍する研究大学となることを目指していただきたいと思います。そのためには、御質問いただきましたように、研究者が十分な研究時間を確保した上で存分に研究できる環境を構築していただくことが必要と考えております。
　国内外の優秀な研究者が集まる魅力的な研究環境の構築に向けて、例えば、研究計画をマネジメントいたしますユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーター、ＵＲＡや、研究活動の支援を行う事務職員、技術専門職員などの積極的な確保といった取組を進め、研究者が研究活動に打ち込める環境の構築を推進していただきたいと考えております。
　他方、大学からは認可計画の実施状況を定期的に報告することを義務付けておりますが、大学にとって過度な負担になることを避けるため、内容に応じて簡易的に報告をしてもらうことも現在検討しているところでございます。
　大学ファンドによる支援等を通じて、研究者が研究に専念できる環境を整備してまいりたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　冒頭に、世界からもトップレベルの研究者が集まれるようにその整備もしていくという力強い御答弁いただきましたが、大学ファンドの支援は、大学が使いやすい裁量性のあるもので、しかも評価も煩雑な作業が必要としないように努めていただきたい。そしてまた、研究支援者の配置などにより研究者が研究に専念できる、海外からのトップレベルの研究者も含めてですね、その環境整備を進めるというお答えだったと思うんですが、これから私たちはかなり期待しておりますので、是非ともきちんとした形で進めていただき、さらには現場の実態をよく見ていただきたい。その間にその状況がどのようになっているか、そして制度の運営はきちんとなっているかですね、しっかりと見ていただきながら、これから私たちの期待に応えていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　法案の質問に入る前に、コロナ禍において子供たちのうつ、体調不良が大変な問題になっています。国立成育医療研究センターの調査では、小学校高学年から中学生の子供の一から二割にうつ症状が見られ、家庭内で抱え込む傾向があるとの報道がありました。大変な問題です。
　そこで、大臣並びに関係省庁に伺います。子供たちのうつ、体調不良の現状把握、そして原因究明、対策についてそれぞれ伺います。大臣からお願いします。

○国務大臣（末松信介君）　宮沢先生にお答え申し上げます。
　現在、新型コロナの影響長期にわたる中、うつを含む子供たちの心身の現状につきまして、漠然とした不安、先の見えないことに対する不安を抱えている子供たちが増えました。新しい日常の学校生活に肉体的、精神的な疲れを感じている子供が多いということ、そして、保護者の新型コロナへの不安や、それに伴う仕事の影響等が保護者のストレスとなりまして子供に影響を及ぼしているというケースが見られ、いろいろな報告が教育委員会等からも受けているところでございます。先ほど先生お話ありましたように、昨年二月、国立成育医療センターのアンケート、小学校四年―六年生で一五％、そして中学生は二四％という懸念ある数字が出ております。
　こういった心身の健康の課題の原因につきましては、病気、障害等の医学的要因、また友人関係や家族関係の心理社会的な要因、そして環境要因などがあると考えられておりますが、特に二年以上の長期にわたる新型コロナの影響の下、児童生徒は様々なストレスや課題を抱えているものと認識をいたしております。
　このため、文部科学省といたしましては、養護教諭、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等々による支援、また電話やＳＮＳを活用した相談窓口の周知などを行うよう教育委員会に求めるとともに、令和四年度予算におきましても必要な予算を確保しているところでございます。
　今後とも、いろいろと御指導いただきながら、これらの取組を進めてまいりたいと思ってございます。

○政府参考人（難波健太君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が流行する中で、うつなどを含む子供たちの心身の不調といった状況は深刻なものだというふうに認識をしております。
　昨年四月に決定した子供・若者育成支援推進大綱におきましては、全ての子供、若者の健やかな育成を基本方針の一つとしておりまして、関係省庁において、心身の健康を維持増進するための体系的な健康教育、相談体制の充実、ＳＯＳの出し方などの教育啓発といった施策を推進しているところでございます。
　例えば、内閣府の施策でございますが、公的機関や民間団体などにおきまして、子供や若者が抱える様々な困難に対応するために、訪問支援や相談業務に携わっている方々を対象にして必要な知見あるいは技能の習得を目的とした研修などを実施をするなどしているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携し、これらの取組を通じまして子供の心身の健康の課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（堀内斉君）　お答えいたします。
　一般にストレスや様々な要因によりうつなどの精神的な症状や身体的な不調が出現いたしますが、子供においても同様というふうに承知しております。
　厚生労働省では現状の把握に努めておりますが、例えば、令和二年度厚生労働省の調査研究における全国の乳幼児健診担当者へのアンケートでは、新型コロナウイルス感染症流行による親子の心身の健康への影響などが報告されております。具体的には、ストレスや育児負担だけならず、だけではなく、発達の遅れ、生活習慣の乱れ、不適切養育等の継続的な支援を要するケースも認められてございます。
　うつ病のメンタルヘルス対策につきましては、都道府県や指定都市に設置されております精神保健福祉センター等におきまして子供も含めて相談対応を行っており、医療機関や児童相談所等につなぐなどの対応を行うとともに、うつ病の医療の充実に努めております。
　また、関係機関の連携に関しましては、平成二十年度から開始いたしました子どもの心の診療ネットワーク事業におきまして、都道府県が指定する拠点病院を中核といたしまして、地域の医療機関に対する助言、専門の医師の派遣、保健所、児童相談所、学校等の子供と接する職員の研修等を通じて、地域における子供の心の問題等に対応する体制の整備を進めております。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、自治体や関係機関と連携しながら、子供も含めました国民の心のケアに適切に取り組んでまいりたいと思っております。

○宮沢由佳君　分かりました。
　また、教員自身、保護者自身もうつ病が増えているとの情報もございます。この対応についても伺います。大臣からお願いします。文科省でも大丈夫です。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　文部科学省で行った調査によりますと、精神疾患による病気休職者数は令和二年度におきまして五千百八十人であり、教職員のメンタルヘルス対策の充実が重要だと認識してございます。
　教職員の精神疾患の背景といたしましては、業務量の増加、業務の質の困難化あるいは教諭間の業務、残業量ですね、残業量や内容のばらつき、さらには保護者等からの過度な要望、苦情などが挙げられてございます。
　文科省としては、教師が心身の健康を損なうことがないよう、これまでも各教育委員会に対して、学校における働き方改革の一層の促進に併せまして、校長等のラインによるケア、ストレスチェックの実施、相談窓口の整備、医師等による健康管理の推進などメンタルヘルス対策を充実するとともに、過剰要求等に適切に対応するための弁護士等による法務相談体制の整備などを求め、そして支援を行ってきたところでございます。
　今後とも、学校における働き方改革の推進やメンタルヘルス対策、こういったものにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　うつ等のメンタルヘルスに関しましては、教員や保護者といった大人につきましても、先ほど申し上げましたように、子供と同様、都道府県や指定都市に設置されております精神保健福祉センター等におきまして相談対応を行い、適切な機関等につなぐなどの対応を行うとともに、うつ病の医療の充実に努めているところでございます。
　また、精神科医療と一般医療が連携して対応するための研修を実施いたしまして、うつ病患者への対応力の向上を図っておりまして、引き続き、関係府省と連携しながら取組を推進してまいりたいと考えております。