農林水産委員会

令和四年十二月九日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山本　啓介君　　　　　加田　裕之君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　加藤　明良君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山本　啓介君
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　小野田紀美君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　若林　洋平君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山添　　拓君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　紙　　智子君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　末松　信介君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　加藤　明良君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　若林　洋平君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　若林　洋平君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山本　啓介君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　竹内　真二君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　山本　啓介君
　　　　　串田　誠一君　　　　　石井　苗子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　高橋　孝雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
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○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、安江伸夫君、石垣のりこ君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、羽田次郎君及び柴シンイチロウ君が選任されました。
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○委員長（山下雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官池田達雄君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を、柴愼一先生、済みません、お名前を間違えました。柴愼一先生、済みません、申し訳ございませんでした。
　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　今日は質疑順番を御配慮いただきましたこと、まずは感謝申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入りたいと思いますが、この畜産物等の価格等に関する質疑というのは毎年行われているわけですけれども、昨年の質疑でも出てまいりました飼料の高騰、燃料の高騰、これについて今年はどのような状況で、そして昨年のその質疑に対応した対策というのはどのように行われていたのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　飼料の高騰につきましては、畜産経営の生産コストに占める飼料費のウエートが大きいことを踏まえまして、配合飼料価格安定制度におけます異常補填基金への積み増しとして六百六十五億円、飼料価格の高止まり対策として五百四億円を措置をしてございます。さらに、今回の第二次補正予算におきましても、異常補填基金への積み増しとして百三億円を計上いたしまして、飼料価格の高騰が畜産経営に与える影響を緩和してまいります。
　燃料の高騰につきましては、高騰そのものに着目をしてその影響を緩和するような畜産対策は行っておりませんけれども、燃料の上昇に伴う生産コストの上昇につきましては、マルキンその他の経営安定対策によって対応をしております。
　これらの諸対策により畜産経営の影響緩和に取り組んできたところでございます。

○串田誠一君　いろいろな御努力をいただいておりまして、評価をしたいと思います。
　今回、飼料の高騰につきましては、想定以上の為替変動というのがありましたので、それに対する結果というのは、大変、昨年の改善では補えなかった部分もあるのかなと思うんですが、そういう中で、飼料を輸入に頼らず国内で生産をしていくという方向性というのもこれ必要かと思うんですけれども、アニマルウエルフェアの観点からするならば、飼料ではなくて放牧と地産地消ですね、ＣＯ２の吸収面にも寄与するわけですが、このような形で放牧に力を入れていく、これによって為替変動というものも避けることができるのではないかと思うのですが、これに対する農水省としての取組、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　放牧は、アニマルウエルフェアの観点から見ますと、牛の行動が制限をされないということで、通常の行動様式を発現する自由が満たされやすいといった特徴ございますし、ひづめの正常な状態が保たれやすくなるですとか、運動による関節炎などを予防できるといったような利点がございます。
　さらに、放牧でございますけれども、委員御指摘のとおり、粗飼料の生産や給与あるいは家畜排せつ物の処理といった関係の省力化ができる技術でございますので、畜産経営のコスト低減を図る上でも有効な飼養管理方法であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、牛の放牧の実施に必要な電気牧柵あるいは給水施設、アブなどの誘引装置、簡易牛舎用の資材購入などに対して支援を行っているところでございます。

○串田誠一君　放牧はアニマルウエルフェアにもちろん寄与する、まあ今御指摘もありました。
　また、国民も放牧というものを望んでいるのではないかなという一端として、牛乳パックに描かれている図柄というのは放牧の乳牛がいるという図になっているわけでございます。かねて質問させていただいたことは実はあるんですけれども、放牧をしていない乳牛で牛乳パックを作ってはいけないという法律はあるんですが、小さくイメージ図という文字を入れるとこれ許されるという状況でございまして、そういうことからすると、国民が望んでいるというのは実は放牧なんじゃないかと。そういう意味からすると、農水省としてもこれを進めていくべきではないかというふうに思っております。
　次に、妊娠ストールについてお聞きをしたいと思うんですけれども、これも改善をしていくということが私は畜産業界にとっても必要ではないかと思うんですが、農水省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　豚の妊娠ストールでございますけれども、国際獣疫事務局、ＯＩＥが平成三十年五月に採択をいたしました豚のアニマルウエルフェアに関するコードにおきましては、妊娠した雌豚をなるべく群で飼うものとするとされておりますけれども、一方で、必要な場合には自然な姿勢で起立するというような行動が取れる適正な大きさのストールであれば使用が認められております。
　このため、農林水産省といたしましても、ＯＩＥコードに即して新たに作成しております豚の指針案につきましては、そのような内容を盛り込んで本年五月にパブリックコメントにかけたところでございます。
　農水省といたしましては、国内外でのアニマルウエルフェアに関する関心の高まりに対応するために、我が国の水準を国際水準と同レベルにするというようなことで対応したいと考えてございます。

○串田誠一君　禁止されていなければ続けていいということではなくて、やはり畜産業界にとっても、どういうふうにしていくべきであるのか、あるいは動物の観点からもどういうふうにすべきであるのかということをアニマルウエルフェアの観点から捉えていく必要があるのかなと思うんですが、その理由として、インバウンドというのが日本のこれからの将来を担う産業になっていくんではないかと思います。
　観光立国として、たくさんの海外の方がやってきていただいて、そして日本にいろいろな意味で消費もしていただく、日本のイメージも理解していただいて高めていただくというようなことも必要かと思うんですが、その意味で、インバウンドの方々が国内でレストランに行くとかあるいはホテルを選択する際に、食材がアニマルウエルフェアにとって、観点から配慮されたものであるのかどうかということの調査というのはされたことありますでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　外国人旅行者がインバウンドの消費の際にアニマルウエルフェアを食事などの選択の際に考慮しているかについて、私ども具体的な調査は行ってございません。
　一方で、インバウンドの消費においてアニマルウエルフェアを始めとする外国人旅行者の方々の様々なニーズに対応することもこれ重要でございますので、農林水産省といたしましては、様々なニーズに応えられるような多様な飼養管理方式による畜産物生産への支援を行っております。

○串田誠一君　調査がなされていないということで、危機感がなかなか実感できないというのが私は現実なんじゃないかなと思います。
　御存じのように、東京オリンピックの際には、アスリートたちが、日本の選手村でアニマルウエルフェアの観点のバタリーケージの卵を出さないでほしい、妊娠ストールの肉は出さないでほしいということを言っていたわけで、それに対する配慮というのも東京オリンピックの場合は行われたわけで、当然これはインバウンドの方々も同じ発想をするに違いないわけですよね。
　そういう意味では、いろいろな意味で、国内にやってくるときに、レストランあるいはホテル、このようなところで自分の国で禁止されている卵は出しているのかどうか、自分の国で拒否されている肉を出しているのかどうかというのは、これ当然調べると思うんですよ。これ、日本の観光客も外国に行ったときに、日本で許されていない薬剤を使っている食材が出されているんだったら避けるんじゃないでしょうか。
　それと同じような意味で、インバウンドの人たちが国内で消費をする食材がどのような状況であるのかというのは、しっかりやっぱり、選択をしているかどうかというのはやっぱり調査をしないと、日本の畜産業界、これ駆逐されてしまいますよ、外国に。そういったところでしっかりと調査をし、危機感を持とうではありませんかと提案させていただきたいと思います。
　次に、今、地球環境の問題、ＣＯ２の問題がありますけれど、昨年の質疑でも、我が党の石井苗子議員も畜産に関するメタンガスの質問をさせていただきました。大変畜産と地球環境というのは密接に関連しているということは、これはいろんなところで指摘されているところでございます。
　農水省として、地球環境の視点から、環境省との連携の研修会等を開催されているでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　地球温暖化問題、地球環境問題につきましては、これ畜産に限った会ではございませんけれども、環境省と共催、環境省などと共催でＩＰＣＣ報告書についての国際シンポジウムを開催をしたり、あるいは国内のシンポジウムにおきまして環境省ほかとともにＣＯＰ27の結果報告を行うというふうにしてございます。

○串田誠一君　先ほど、一番最初に放牧の質問をさせていただきましたが、メタンガス、国内のメタンガスに限らず、飼料を輸入しているということは、その飼料輸出先がＣＯ２を破壊するようなことも行われているという指摘もなされているわけです。
　ですから、日本のＣＯ２削減に対するというのは、国内だけのＣＯ２の排出を削減する、あるいは吸収面を増やすだけではなくて、このような畜産業界における飼料の調達方法、地球規模でＣＯ２の吸収面を保護していかなければならないということをこれ尽力していかないと、世界的な中で、日本は国内だけ一生懸命やっているけど、国外におけるＣＯ２破壊というのは無視しているねというような指摘もなされてしまう可能性もあるわけでございますので、しっかりとその点も環境省と連携をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、今、畜産業界、大変な状況でございますので畜産の動物たちの頭数を減らす必要が出てきているというような話もありますが、この減らし方というのはどのように行われているのか、調査をされているでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　具体的に調査をしたというわけではございませんけれども、畜産農家が家畜の廃用あるいは販売を判断する際に考慮する事項といたしましては、農場にどれだけ家畜を収容することができるのか、あるいは、その家畜がけがなどによって飼養そのものが可能なのかどうか、あるいは、家畜、経済動物でございますので、治療費など継続して飼養するのに伴うコストを畜産物の販売で得られる収入が上回るかどうかというようなことを判断をして頭数を減らすというようなことが行われるわけでございますけれども、その畜産の農家さんがそういった判断に基づきまして飼養頭数を減らす際の方法といたしましては、屠畜場に出荷するといったようなこと、あるいは生体で家畜市場で販売する、売却するといったような方法が一般的でございます。

○串田誠一君　いろんな経済的な需要、事情で畜産業界が頭数を減らすというのは、一番悔しがっているのは畜産業界だと思うんですよね。せっかく、ずっと飼養している頭数を減らしていかなければならないと、これはもう動物にとっても大変かわいそうな話でもございます。
　ここはちょっと、野村大臣に質問する予定ではございませんでしたけど、この畜産動物が頭数を減らすということに関して野村大臣のお気持ちもお聞かせいただけないでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今のは酪農の話に由来していると思うんですけれども、ここ、言わば生乳と、そしてまた需要と供給のバランスが非常に崩れてきて、そして指定団体の皆さん方がメーカーとの交渉もしていたわけでありますが、なかなかこの需給バランスがやっぱり崩れるということになってきますと、これは米も一緒だったわけですけれども、そういう意味ではある程度供給側を減らさざるを得ないということにやっぱり到達していくわけですよ。
　そうしましたときに、今局長からお答えしましたように、じゃ、どういう形である程度の淘汰をしていくのかということでありますが、やはりこの畜産の言わば繁殖をさせて、そしてなおかつ、牛乳、生乳の場合はどれだけ搾れるかと、乳量がどれだけ取れるかというのもあります。ですから、そういう非常に乳量の出の悪い牛、劣っている牛、あるいはまた、妊娠をなかなか、何回も種を付けるんだけれどもなかなかそういう種が付かない牛というのもおります。ですから、そういったのは言わば餌だけ食っているわけですからコストだけがかさんでいくので、できるだけそういう牛についてはリタイアさせた方がいいんじゃないかと、こういうような考え方でやっているわけで、ただやみくもに、ただ淘汰をしていくということではなくて、できるだけコストを抑えるという視点から、あるいはまた、その結果、供給量が減っていくという、そういったような観点で今この事業を来年から進めようということで国もやっています。
　それはなぜかといいますと、農家の皆さん方が自ら金を出して、できるだけ淘汰していく必要があるんじゃないかということであったものですから、農水省としてもそれを支援するということを考えまして、来年の三月以降ということでやっております。何で三月かといいますと、二月まではその農家の皆さんが積み立てたお金の中から今取り崩しているわけですが、それが二月で終わるということであれば、じゃ、三月からは国がやろうということでやらせていただこうということで、今回の補正予算で通していただいたところでございます。

○串田誠一君　畜産業界も大変な今状況であると思うんですが、大臣も畜産業界何とかこの大変な状況乗り越えてほしいということだと思うんですが、その乗り越えの仕方というのがどういうふうなことかというのはやっぱり国としての方向性大事だと思うんですけど、私は、その畜産物の日本の価値というのを高めて、単価は高くても日本の製品すごいよねという、電気製品の場合、メード・イン・ジャパンは高くても製品が良かったという、そういうふうに日本は発展してきたわけで、畜産物も価値を高めて、高くても買いたいんだっていうふうな、そういうものにやはり国としても支援もしていただきたいと思うんですが。
　その一つとして、薬剤の使用。アニマルウエルフェアを高めていけば高めるほど、このいろいろな耐性菌などの問題が発生する薬剤使用というのが抑えられていくというふうに言われているので、価値を高めるためには、薬剤の使用を制限し、国外からも安心な製品だという評価をしてもらい、そして高く買ってもらう、そのためにはアニマルウエルフェアを進めるということは国として畜産業界を守ることにもなると思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（野村哲郎君）　委員おっしゃるように、この薬剤使用につきましては、家畜衛生に関する国際機関でありますＯＩＥの規約では、優れたアニマルウエルフェアには疾病予防や適切な医薬品、獣医療ですね、栄養給与等を行うことが必要とされております。こうした観点を踏まえまして、我が国におきましても、各種法令に基づきまして、適切な獣医療の確保や、それから動物用医薬品、飼料、それから飼料添加物の安全性の確保を図っているところでございます。
　他方、この薬剤耐菌性につきましては、これはＷＨＯのグローバルアクションプランでは、獣医療で用いられる抗菌剤への耐性が生じた場合にアニマルウエルフェアの低下につながるというふうにされております。まあ人間でもやっぱりそうなんですが、我が国でも薬剤耐性対策アクションプランに沿って抗菌剤の使用を必要最低限とする指導等の取組を進めているところでございます。

○串田誠一君　治療だけじゃなくて成長促進にも使ってしまうというところが大きな問題なんだと思いますので、そこは、国際的にも日本の畜産物見ていますから、しっかりとアニマルウエルフェア進めていただきたいと思うんですが。
　最後の質問といたしまして、そういう意味では、このフードテックというのは農水省も所管しているところで、大変注目を受けているところだと思うんです。畜産業界今大変であるならフードテックへ移行しようというようなこともあると思うんで、最後に、農水省として、フードテックへの支援、そして転換をする企業にも、業界にも支援をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（高橋孝雄君）　はい。
　お答えいたします。
　世界的な食料需要の拡大等を背景といたしまして、食に関する先端技術を活用したフードテックは現在世界的に注目を集めておりまして、今後その市場規模は拡大すると見込まれております。
　我が国におきましても、農水省といたしましては、フードテック官民協議会を設置して課題解決に向けた議論を行うとともに、フードテックに関する研究開発、あるいは新たなビジネスモデルの実証等を支援しておりまして、令和四年度第二次補正予算におきましてもこういった支援事業を盛り込んでおります。
　引き続き、このようなフードテックを活用しながら、持続可能な食料供給体制の確立に寄与してまいります。

○串田誠一君　フードテック、日本が世界をリードするような国にしていただきたいと大臣にお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。茨城県選出で、選挙を当選しましてから初めて今回の質問をさせていただきます。
　改めまして、質問の機会をいただきました諸先輩方、同僚議員の先生方に心から感謝を申し上げます。そして、日頃から日本の農業を守り、日本人の健康、そして安全、安心な食文化を守っていただいております野村農林水産大臣を始めとしました農林水産省の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。
　本日は、農林水産委員会所属の初めての委員会ということでございますので、畜産、物価安定に関する件ということでございますが、まず初めに、全体的な食料安全保障について御質問をさせていただきたいと思います。
　海外から多くの輸入食品に頼っております我が国におきましては、これから食料自給率の問題、カロリーベースでの問題というのが本当に大きな問題でありますが、現状、カロリーベースで三八％ということでございます。そのため、国際情勢、為替、気象変動、気候変動などに大きく左右される我が国の食料状況であります。
　これから、日本の人口減少に反しまして、世界的には人口増加、また将来的な食料不足ということも懸念をされている中でございます。そうした中で、これからの我が国の安心、安全な食料の供給というのは、国民の健康、そして豊かな食文化を守るために必要不可欠なことで、大変重要なことであります。食料自給率の向上、そして我が国の、日本の農業政策をつかさどる農林水産省の課せられた役割というのは今後ますます重要になってきていると考えております。
　今後、我が国の食料自給率向上や食の安全保障の考え方につきまして、まず、農林水産大臣、野村大臣にお伺いさせていただきます。

○国務大臣（野村哲郎君）　加藤委員にお答えを申し上げたいと思いますが、この食料の安全保障というのは、生産者だけのお話でありませんで、消費者を含めた国民一人一人の大きな課題であるというふうに思っておりまして、食料の安全保障を強化していくためには、安定的な輸入とそれから適正な備蓄、この二つの柱を組み合わせまして、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をしていく、こういうような考え方でいくことが必要だというふうに思ってございます。
　このため、今回の補正予算で措置しました食料安全保障の強化に向けた構造転換対策において、麦や大豆、それから飼料作目などの海外依存度の高い品目の生産拡大や、米粉の利用拡大の推進、それから肥料の国産化に向けた堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の利用拡大等を進めているわけでございまして、先ほど申し上げました食料安全保障の強化に向けた構造転換をやっぱり図っていかないと、今までのような農業のスタイルではこれはもう入ってくるものも制限されてくるし、そしてまた生産資材についても非常に高止まっている状況でありますから、国内でできるものはできるだけ国内で調達しようと、こういう考え方でいるところでございます。
　こうしたことで、総理の指示も受けまして、現在、食料・農業・農村基本法の見直しの議論を行っておるところでございまして、食料安全保障が強化できるように政策を実現していこうという考え方でおります。

○加藤明良君　御答弁ありがとうございました。
　砂漠地帯や塩害で草木が生えない、世界中にはそのような環境が多くございます。私もアフリカの方に訪れたことがありますけども、内地数百キロまで高低差がなく、海水がどんどん満ち潮になると入ってくるというような環境の中で、塩害で苦しんでいる地域の方たちのお話も伺ったことがあります。我が国は、日本中ほとんど、どこに種をまいても芽が出て、また農作物が育つというような肥沃な土壌に恵まれているという、まさに地域資源、国の資源だと思っております。この資源を大きく活用し、将来的には、人口減少、食糧難が訪れたとき、日本がこれからの大きな成長産業として更に伸ばしていく可能性を大きく秘めていると思っております。
　そのため、今から準備を整えて、そして大切な農地を守り、また、日本の国民の生命と財産、そしてまた食の安全、健康を管理するということも目標ではありますけれども、さらには、日本の成長産業として大きく伸ばしていただける日本の農業を目指してこれからも戦略的にリードしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、関連でございますが、水田におけるこれからの活用について、麦、大豆、また飼料作物の生産推進についてお伺いをさせていただきます。
　国内で主要米の需要が減少する中で、一方では、海外依存度の高い麦や大豆などの値段が高騰しているということでございます。特に、これから大切な畜産飼料の国内確保ということは、これからのカロリーベースの国内の自給率向上のためにも大きなテーマだと思っております。そのため、これからの農作物の中で、特に飼料作物の転換の推進というのは今後の食料安全保障の課題として大きなテーマでございます。
　水田を活用した麦、大豆転換への今後の在り方について、農林水産省にお伺いさせていただきます。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　主食用米の需要減少が続く中、需要のある作物への転換を進めていく必要があると考えております。
　農林水産省といたしましては、水田活用直接支払交付金等によりまして、国産への需要のある麦、大豆、それから飼料作物等への作付け転換を支援するとともに、今般の補正予算におきまして、麦、大豆等の畑作物の本作化に向け、一つは、水田を畑地化した後に麦、大豆、飼料作物等の畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援等を行います畑地化促進事業、また、産地と実需者との結び付きのもとで低コスト生産技術等の導入を支援いたします畑作物産地形成促進事業を措置したところです。
　さらに、国産麦、大豆の生産拡大に向けましては、畑地化、汎用化等の基盤整備、営農技術の導入や安定供給に向けた流通保管対策、新商品開発等の支援も行うこととしております。
　需要のある作物の生産に向け取り組む生産者が前向きに農業を続けていけるよう、支援をしていく考えです。

○加藤明良君　ありがとうございます。
　飼料の自給率を、国内で調達できる飼料自給率の向上というのもこれからの大きな課題でございます。そのため、今、水活、水田活用の中で畑地化政策を推進するとともに、国内での麦や大豆の生産量を向上させる、同時に、飼料を多く取れるようにする中で、これからの、飼料自給率の向上ということがこれからの大きな、国内の食料安定供給の大きな課題だと思っております。
　その中でも、これやはり生産者の皆様方の御理解をいただきながら力強く推進をしていかなければなりませんし、制度がその都度目標を見失ってしまっては生産者の皆様方が困惑をしてしまうということで、担い手の皆様方が安心して、将来を見越して、将来に希望と夢を持ってこれからの畑地化政策にも取り組めるような大きなリーダーシップを取っていただかなければいけないと思っております。
　そのための普及啓発について、また、これからのその推進するための施策について、方向性をお話しいただきたいと思います。