予算委員会

令和五年十二月八日（金曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　枝野　幸男君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　金村　龍那君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　林　　佑美君
　　　　　　山本　剛正君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　田中　　健君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　坂本　里和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋美佐子君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤アレックス君　　　田中　　健君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　山下　貴司君
　　奥野　信亮君　　　　　杉田　水脈君
　　亀岡　偉民君　　　　　大岡　敏孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　鈴木　馨祐君
　　山本　有二君　　　　　藤丸　　敏君
　　藤岡　隆雄君　　　　　太　　栄志君
　　渡辺　　創君　　　　　枝野　幸男君
　　奥下　剛光君　　　　　馬場　伸幸君
　　守島　　正君　　　　　山本　剛正君
　　赤羽　一嘉君　　　　　鰐淵　洋子君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　亀岡　偉民君
　　杉田　水脈君　　　　　奥野　信亮君
　　鈴木　馨祐君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　有二君
　　山下　貴司君　　　　　伊藤　達也君
　　枝野　幸男君　　　　　渡辺　　創君
　　太　　栄志君　　　　　おおつき紅葉君
　　馬場　伸幸君　　　　　奥下　剛光君
　　山本　剛正君　　　　　金村　龍那君
　　鰐淵　洋子君　　　　　中野　洋昌君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　おおつき紅葉君　　　　藤岡　隆雄君
　　金村　龍那君　　　　　守島　　正君
　　中野　洋昌君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府規制改革推進室長林幸宏君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房参事官高橋美佐子君、財務省関税局長江島一彦君、財務省国際局長三村淳君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。

○鈴木（馨）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の鈴木馨祐であります。
　本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、そして委員の皆様方、御礼を申し上げたいと思います。
　十二月も八日になりました。今国会の会期も残すところ僅かということでありますし、ちょうど今、長期金利もかなり乱高下をし、あるいは物価のレベルも、二％を上回る水準が続いている状況でもあります。さらには、少子高齢化、こういった状況も続いておりますし、そして、外交に目を転じれば、来月には台湾での総統選挙、そして来年にはアメリカでの大統領選挙と、まさに日本の内外で、大変これから多くの課題が山積をしている状況でもありますし、恐らくは国民の皆様方にもいろいろな形で御負担をお願いしなくてはいけない、そんな状況でもあろうかと思います。
　そういった中だからこそ、やはり、国民の皆様方の政治への信頼、これが何よりも私は大事なことではないかと思っております。
　そういった中にあって、今、我が党についても、あるいは政治についても、いろいろな、様々な御指摘を国民の皆様方からいただいているところでもあります。ヤジ

○小野寺委員長　御静粛に願います。

○鈴木（馨）委員　確かに、政策グループ、これは党の組織ということではありませんし、そして、それぞれの政策グループごとに、状況は、違う状況があるのは承知をしておりますが、やはり、我が党にあっても、多くの議員がそこで活動もしている状況もあります。
　そういった中では、岸田総理におかれましても、自民党総裁として、やはりここはしっかりとリーダーシップを取って、国民の皆様方のそうした信頼を回復をできるように、不信を払拭できるような、そういった状況の解明であったり、あるいは対策についても、是非そうした指導力を発揮をいただきたいと思っております。
　自民党総裁として、岸田総理の、そうしたところについての御見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　自民党の各政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘を受け、結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が注がれている。これは、党全体の問題として強い危機感を持って、一致結束、対応していかなければならない課題だと認識をしております。
　一昨日、十二月の六日ですが、党の幹部に対しまして、私から改めて、この問題、強い危機感を持って、一致結束、対応していく、こういったことを指示したところであり、第一歩として、こうした政策集団の政治資金パーティーについては、信頼回復への道筋が明らかになるまでこれは自粛をする、また、年末年始の政策集団の行事についても自粛をする、これを第一歩として確認をしたところであります。これはあくまでも第一歩であります。
　これから問題の課題あるいは原因、こういったものをしっかり把握をしながら、信頼回復に向けて、更なる対応、これを行ってまいります。いずれにせよ、信頼、政治の信頼、これを取り戻すために、強い危機感を持って、党一体となって取り組んでまいります。

○鈴木（馨）委員　本当にこれからが、まさにそういった意味では大変大事な時期であろうと思います。是非、総理の危機感を持ったそうした指導力の下で、こうした状況が解明をされ、適切な対策が行われ、政治への信頼をしっかりと回復をする、そういったことへのリーダーシップを期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この予算委員会の場、限られた時間の中であります。まさに今、先ほど申し上げましたけれども、内外の諸課題、本当の意味で山積をしている状況であります。そうした中で、今日はこの先、経済対策そして外交について質疑を進めていきたいと思っております。
　まず、経済ということで申し上げたいと思うんですが、ちょうど今、長期金利もかなり乱高下をしている状況であります。恐らく、長い目で見れば、これから長期金利も先高感というものは否定ができないんだろうと思います。同時に、物価の状況についても二％を上回る状況が相当続いている。まさにこれは、これまでの日本の状況とは大きく変わる可能性がある、そんな状況ではないかと思っております。
　ということは、やはり、これまでのデフレ下の状況であれば、確かに資金をある意味で供給をしていく、金融緩和をして財政出動していくことでマネーストックを増やしていく、そういったことでデフレ対策と同時に景気対策をしっかりと進めていく、こういった考え方も当然あったんだろうと思います。ただ、同時に、今何が起こっているのか。確かに、今、輸入物価を中心として、物価高、大変苦しんでいらっしゃる国民の皆様方もいらっしゃいます。そうした対応策を一刻も早くしっかりお届けをする、これは極めて大事なことだろうと思います。
　ただ、同時に、我々、気をつけていかなくてはいけないのは、今のこの環境下でマネーストックを増やしていけば、当然、それは貨幣の価値が下がってしまうということです。貨幣の価値が下がり、そうすれば、物価高であったり、あるいは円安という結果を招きかねない。簡単に言うと、対策のやり方を間違ってしまえば、逆に、今の物価高の根っこのところを、更に火を注ぐことにもなりかねない。まさにそうした難しいかじ取りが今求められているのではないかと思っております。
　そういった中でいうと、やはり今、我々としてしっかり進めていかなくてはいけないのは、一つには供給側をしっかりと変えていくということ。まさに、お金を注入をするということではなくて、お金をどう回転をさせていくのかということが、これからの経済の大きな柱に私はなっていくんだろうと思います。
　そういったことでいうと、例えば供給サイドでいえば、人材であったり、あるいは資金、こういったことの回転をしっかり上げていって、新しいアイデアや、あるいはイノベーションのシーズとしっかりと結びつけていって、ある意味で経済が過熱をしやすい、そういった活性化された状況をつくっていく、こういった徹底した構造改革ということも私は同時にやっていかなくてはいけないし、そういう過熱しやすい経済をつくれない限りは、中央銀行や日本銀行も、金融政策の正常化、検討をすることもできないんだろうと思います。まさに、どうそういった方向をつくっていくのか、このことがこれからの数か月間、大きく問われていくんだろうと思います。
　先般の補正予算、あるいはこれから当初の議論も進められていくと思いますが、経済対策、一連のこの流れの中で、総理としてどういう方向性で今考えられているのか、あるいは、その先にある日本の経済像、総理はどのようなお考えを持たれているのか伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今、国民の皆さんが苦しんでいる物価高騰に的確に対応し、そして暮らしやなりわいを守る、これは大変重要なことでありますが、あわせて、来年から再来年に向けて、私たちの国はどんな経済を目指しているのか、こういった見通し、どんな経済の循環を目指すのか、こうした中長期的な見通しも明らかにしていくことが重要であると認識をしています。
　私は、まずは賃上げ、これが重要であり、賃上げによって家計の購買力が上がり、そしてそれが消費に結びつく。そして、適度な物価高騰によって企業も、売上げあるいは業績、しっかり確保することができる。そして、それが新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入り、そしてそれが再び賃上げにつながっていく。こうした経済の好循環、これを目指していかなければならない、このように考えています。
　そのために何よりも大事なのは、物価上昇を上回る賃上げ、さらには可処分所得であるということを申し上げています。そのために、政労使連携して賃上げの努力を続けてもらう。
　あわせて、政府としても、あらゆる政策手段を動員しなければならないということで、所得税、住民税の定額減税ですとか、あるいは賃上げ促進税制ですとか、価格転嫁対策ですとか、何よりも企業の賃上げの原資となる稼ぐ力をつけなければならないということで、供給力の強化、こうした政策を総合的に進めていく、これが政府の今の取組であります。
　あわせて、成長分野への労働力の転換ということで、三位一体の労働市場改革など、生産性を上げる、こうした構造的な改革も進めていかなければならないと思います。
　こうしたことを通じて、デフレ完全脱却、すなわち、単なるデフレ脱却だけではなくして、構造的な賃上げとそして活発な投資が牽引する成長型の経済へ変革をしていく、こういった見通しを立てることが重要であると考えております。

○鈴木（馨）委員　今おっしゃった稼ぐ力、まさに民間主導の成長にどうシフトしていくのか、このことが当面最も肝要なことでありますから、これからまた、当初予算に向けて、あるいは税制改正に向けて、様々な議論を私どもでも進めてまいりますけれども、政府と一体となってしっかりとそうした好循環をつくれるように、これからもしっかりと努力してまいりたいと思っております。
　そして、次に、基金のことについて財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　いろいろ、単年度主義というものを是正するということで、基金という、そういった構想の中で、様々な基金が今つくられています。ただ一方で、先日の行政事業レビューの資料でも出てきましたけれども、その基金の執行が果たしてどうなのか、この執行残が非常に多い、そういったファクトもここで出てきているところであります。
　これまでのような低金利下であれば、早めに資金調達をしてある意味置いておいても、使われないお金が置いておかれても、そこまでダメージはなかった。ただ、これから、今日も長期金利は恐らく上がりつつあるんだと思いますけれども、これからの金利が上がってくる時代にあっては、やはりそうした債務管理という観点からも、このことはやはり一定の懸念を持たざるを得ない状況だと思っております。
　過大な基金が使われないままそこに置かれているということは、置かれているだけで利息も利払いも生じてきますので、債務管理という観点からも、そこを所管をされている財務大臣、やはりそこのところは是非見解を伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木（俊）国務大臣　基金につきましては、もう鈴木先生御存じのとおりでございますが、各年度の所要額を見込み難い、そういう事業につきまして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものであることでありますので、仕組みの上からいって、一定の残高を有することは、これは想定できるものでございます。
　一方で、御指摘もございましたけれども、我が国の財政事情が厳しい中で、資金調達コストの問題を始め、効率的な資金運用の観点から、必要以上にこの残高が積み上がらないようにするということ、これは大変重要な御指摘である、そういうふうに思っております。
　このため、この資金の執行状況をしっかり把握することが重要でありまして、政府といたしましては、行政事業レビューの枠組みなどの下で適正な管理に努めているところでございますが、先日、十一月二十二日でありますけれども、デジタル行政改革会議におきまして、岸田総理から、ＰＤＣＡサイクルを機能させる観点から、具体的な基金の見直しの横断的な方針を年内に取りまとめるようにというような御指示がございました。
　そのことも踏まえまして、財務省としても、行革大臣と連携をいたしまして、基金全体についての点検、見直し作業、これを進めてまいりたいと思っております。

○鈴木（馨）委員　極めて大事なところでありますし、今、総理の指示の下で改革を進める、そういった状況にあるということも承知しております。是非ここは危機感を持って、しっかりとそういった見直し、点検を徹底をしていただきたい、改めて私からも申し上げたいと思います。
　時間も限られておりますので、外交の状況に議論を移したいと思いますが、ちょうど、ガザにおいて戦闘が再開をされて一週間ということであります。特に今、南部に対しての攻撃も進められているところでありまして、かなり大きな岐路に我々は立たされているのではないかと思います。
　これは、南部まで徹底して攻撃をした場合に、例えば、日本であったり国際社会がずっと追求してきた二国家解決、ここもやはりかなり風前のともしびという状況になりかねないと思います。
　まさにこの出口をどうするのか、そこを考えていくところで、やはり今のガザの状況というものが、例えば西岸であったりあるいはエルサレムであったり、そういったところに飛び火をしていった場合に、これは、イランあるいは湾岸諸国、これは国民との関係も含めて、やはり何らかのアクションを取らざるを得ない状況に追い込まれかねないと思います。そうなって戦線が拡大をした場合、これは極めて深刻な状況になりかねないと思います。
　実際に、我が国の同盟国であるアメリカ、二〇二二年の国家安全保障レポートでも、まさに、一番の地政学的な脅威は中国であって、その挑戦が一番の脅威である、そういった認識も明確にされているところでありますけれども、そうはいっても、中東とあるいはウクライナ、そういった三正面、なかなかそういった対応は、これは困難なことも想定をされます。
　万一にもそうなってしまえば、やはり日本の周辺、今大変、地政学的にも緊張感が高まっている状況でありますから、そこの抑止という観点からも大きなマイナスが生じかねません。
　そういった観点からも、やはり日本、まさに中国という脅威の最前線にあるこの日本であるからこそ、まさにそこのリーダーとして、Ｇ７の議長国、間もなく終わりますけれども、議長国という立場も含めて、さらにはアメリカの同盟国という立場も含めて、是非そこの、この中東情勢のある意味での出口を模索をする、そういった努力を、私は総理にもしっかりとリーダーシップを発揮をしていただきたい、そう思っておりますけれども、総理のそこのところの御見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザ地区において戦闘が再開されてしまったこと、このことは極めて残念でありまして、そして危機的な人道状況が更に深刻化すること、これを憂慮しております。
　しかしながら、今回の事案の経緯ですとか、そもそも、中東情勢における歴史的な今日までの様々な事情、これを考えますと、現在すぐに停戦の出口を見通す、これは難しいという判断があります。しかしながら、委員御指摘のように、これが更に飛び火するなんということがあってはならない、こうした危機感は強く持ちます。
　その中で、我々としてなすべきこと、まずは、人道目的の戦闘休止と、そして人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側にも求めて、これを実現につなげていくことであると認識をしています。まずこの現実的な対応を行わなければならない、これが現実であると思っています。
　これについて、これは六日の日ですが、私自身、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行いました。また、六日の日に、Ｇ７首脳テレビ会議を行いました。この事態の鎮静化、人々への支援、Ｇ７としても主導していかなければならないわけでありますし、イスラエルに対してもこうした考え方を明確に伝えるということが重要だということで働きかけを行いました。
　是非、こうした関係国とも意思疎通を図りながら、厳しい現実の中で、まずは人道的な休戦と、そして人道状況の回復に向けて、やるべきことを、日本としても関係国とともに貢献する、行動する、これが重要であると認識をしています。

○鈴木（馨）委員　まさにそうした対応をこれからも粘り強く取っていただく、そのことが大事だと思いますし、これはガザのみならず、ウクライナについても同様のことが言えるんだろうと思います。是非、この国際的な枠組みの中で、さらには、日米同盟等々の様々なパイプを通じて、そういった積極的な外交を展開をしていただきたい、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　こうしたことを申し上げるのも、やはり今、ガザであったりあるいはウクライナのことで目先が少し我々も見えていないところがあるかもしれませんが、やはりそうはいっても、今、依然として台湾海峡あるいは南シナ海、東シナ海、紛争の危険性ということでいえば全く変わっていない。むしろ、今、中国の国内状況を考えれば、以前に比べても危険性は増している可能性もあるんだろうと思います。
　そういった危機感を持った上で、しっかりとした対応を私はしていかなくてはならないと思いますし、やはり、我が国の政治、一番政治の中で大事なことの一つというのは、台湾を含めた日本の周辺、東アジアで戦争を起こさせない、このための努力というものをしていく、このことが我が国の政治として一番大事なことではないかと私は確信をしております。
　そういった中で、やはり今、台湾情勢を考えれば、やはり、平たく言うと、台湾有事、この一番の大きなプレーヤーというのは、確実にこれは習近平中国共産党総書記であるということは、私は依然否定ができないことだろうと思います。まさに、彼がどう判断をするのか、習近平総書記がどう様々なシミュレーションをするのか、その判断に、台湾有事が起きるかどうか、あるいは様々な軍事的なプレッシャーがこれから強まるかどうかということもそこに懸かっているんだろうと思います。
　そのところで申し上げると、やはり今我々として考えていかなくてはいけないのは、二つのミスを私はなくしていかなきゃいけないと思うんですね。
　一つは、やはりコミュニケーションミス、これはなくしていかなきゃいけないと思います。当然、有事の際には、思わぬ突発的な事態というものが引き金になる、このことは歴史が証明していますから、こうしたコミュニケーションについては常にこれは続けていかなくてはいけない、これが一つだと思います。コミュニケーションミスをなくす。
　もう一つは、やはり習近平総書記の計算ミス、カルキュレーションミスというものをなくさせなきゃいけないと思います。まさにそれは、例えば、世界経済は中国に依存をしているから、最後は経済制裁を打てないんじゃないかとか、あるいは、何かあったときに日本やアメリカはコミットメントをしてこないんじゃないかとか、そういった誤解が、ある意味で台湾侵攻の可能性を高めてしまう可能性もあります。だからこそ、まさにそうした抑止力の観点からも、こうした計算ミスをさせない、そのことが最も今肝要なことではないかと思っております。
　そういった中で、日中首脳会談等々もこなされてこられましたけれども、こうしたコミュニケーションミスと、そして習近平総書記の計算ミスをなくさせる、まさにこうした抑止の観点からどのようなこれから展開を考えられているのか、あるいはそういったところへの御所感はいかがなものか、是非総理の御見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　日中両国の間においては、様々な可能性があると同時に、課題あるいは懸案、こうしたものが数多くある、これが現実だと思っています。
　そうした中にあって、中国に対しては、主張すべきことは主張し、そして大国としての責任をしっかり果たしていくことを強く求めつつ、対話をしっかり重ねながら、協力すべき課題については協力をする、こうした建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本としての一貫した考え方です。こういった考え方に基づいて、私も先月、サンフランシスコにおいて日中首脳会談を行いました。
　中国に対する対応は、まずは一つ、日本の基本的な考え方を中国のトップに対してしっかりと直接伝えていくということが重要だと考えています。あわせて、同盟国、同志国との間において、台湾海峡の平和と安定は、これは国際社会全体の安定にとっても重要な課題であるという認識等、この地域情勢に対する認識を共有することによって、同盟国、同志国、ワンボイスで、一体となって中国にその思いを伝えていく、こうした努力が重要だと思います。
　日本として直接日本の思いをトップに伝えていく、同盟国、同志国とワンボイスで中国に考え方を伝えていく、こうした取組を通じて、委員御指摘のように、いわゆるミスですか、コミュニケーションミス、計算ミスとおっしゃったミスにつながらない、こうした状況をつくっていくことが重要であると考えています。

○鈴木（馨）委員　時間となりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　まず、総理に対して、政治資金問題について伺います。
　政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、記載漏れや還流の問題が指摘をされております。政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼と直結するものであります。疑念を持たれた場合には、当事者は、国民に理解をいただけるよう十分な説明責任を果たすことが求められます。
　公明党はこれまで、清潔な政治の実現を目指し、政治の透明性や信頼性を高める改革を一歩一歩進めてまいりました。国民からの信頼がなければ政治は成り立ちません。
　今回の問題を機に、政治への信頼を取り戻すために、総理が先頭に立って、十分な説明責任と政治資金の一層の透明化に向けて全力で取り組むべきであります。
　岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今、日本としても国の内外に大きな課題を抱えている中にあって、政治の信頼、これが重要であるということ、これは言うまでもありません。
　その中にあって、自民党の政策集団の政治資金パーティーにおいて、様々な指摘が行われ、そして、それによって政治の信頼が揺らぎ、厳しい目が自民党に注がれているということ、これは深刻に受け止めなければなりません。強い危機感を持って、そして党一致結束して対応しなければならないということで、先日、党の幹部に対しても直接指示を出したところであります。
　たちまち、政治資金パーティーの自粛、あるいは年末年始の行動について自粛を確認したところでありますが、これから、これを第一歩として、信頼回復に向けて努力を続けていかなければなりません。
　これは、問題の課題あるいは原因、これを把握しながら、党として対応を続けてまいります。是非、信頼回復に向けて、党として真剣に取り組んでまいります。

○佐藤（英）委員　是非、総理が先頭に立ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、教育費の無償化について総理にお伺いします。
　公明党は、二〇三〇年代までに全ての子供の大学等の無償化を訴えております。今国会の代表質問においても、公明党の山口代表は、二〇三〇年代までに大学などの無償化を実現すべきと主張をいたしました。また、去る十二月六日には、公明党の文部科学部会として、浮島部会長とともに、鈴木財務大臣に、高等教育の無償化に向けて具体的な申入れを行わさせていただきました。
　公明党が強く要望してきた大学等への修学支援新制度の対象が、子供が三人以上の多子世帯や理工農系の中間層へと来年度から拡大されることになっておりますが、更に対象を拡大すべきであります。一日も早い高等教育の無償化の実現に向けた取組として、特に子供が三人以上いる多子世帯において、大学等の授業料や入学金について所得制限なく無償とすべきと考えます。
　こうした大胆かつきめ細かな取組を是非とも推進をしていただきたい。総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。
　特に、御指摘の高等教育費の負担が重いという点については、御党と認識を共有しております。子供三人以上の多子世帯については、所得制限を設けることなく大学等の授業料や入学金を無償化すべきとの御提案、これも受け止めながら、年末までに取組を具体化していきたいと考えております。
　子育て世帯が経済状況にかかわらず、子供を大学等に進学させることをライフプランとして描くことができる、理想の子供数を持てるような社会を目指す、政府としてもこうした考えに基づいて取組を進めてまいります。

○佐藤（英）委員　是非とも実現をしていただきたいと思います。
　次に、酪農対策について伺います。
　酪農業における離農が増加しております。農林水産省の調査によりますと、令和五年における乳用牛の飼養戸数は全国で一万二千六百戸で、前年より七百戸、比率で五・三％減少しました。飼養頭数は百三十五万六千頭で、昨年より一万五千頭減少しております。
　私の地元北海道におきましても、酪農、畜産の現場では飼料を始めとした生産コストの高止まりが続いております。今年度の補正予算でも支援策を講じていただいておりますが、今まさに議論が行われている次の酪畜価格対策において、酪農について言えば、補給金等単価を増額し、交付対象数量についても確実に増やすことが、酪農生産基盤の確保と安定供給を後押しするメッセージになります。是非とも実現をしていただきたいと思います。
　また、酪農の生産現場からは、現下の厳しい経営環境の改善とともに、来年以降の物流コスト増への不安の声が大きくなっております。物流の二〇二四年問題は確実に発生する差し迫った課題であり、酪農、畜産においても大きな影響が懸念をされます。
　農水省としてこの課題にどう対応されるのか、農林水産大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○宮下国務大臣　御指摘のように、まさにこれから加工原料乳生産者補給金等決定のプロセスということになりますが。
　補給金や集送乳調整金の単価につきましては、生産や集乳に要する飼料費、また乳牛導入費、それから集乳委託費等、諸項目のコストの変動、これをしっかり読み込むということですし、また、公表されている直近十月までの物価動向も考慮した上で決定することとしております。また、国産乳については補正予算等々も通じて需要拡大等々の策も講じているわけですけれども、総交付対象数量については国産乳製品全体の需給動向を考慮しまして算定をし、そして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。現下の状況をこういうルールにのっとってしっかり読み込んで、適正に決定をしていきたいというふうに思っております。
　それから、御指摘の物流の二〇二四年問題についてですが、特に生乳や牛乳は、毎日生産されて、腐敗しやすく貯蔵性が低いことに加えて、その産地が消費地から離れていることも多いために、流通コストが大きな課題であります。このため、いわゆる二〇二四年問題が産地において懸念されることを承知しております。
　農林水産省としては、集送乳調整金をルールにのっとって算定をして決定することは前提ですが、その上で、生乳の運搬車やバルククーラーを大型化することをしっかり支援をして搬送回数を減らす、こういうことでトータルでの流通コストの削減や効率化につながる取組をしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　大臣、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、令和六年度の医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定に向けて、今、大きな議論を迎えて、大詰めを迎えているところであります。今回の報酬改定は、就業者の賃上げと物価高騰に確実に対応したものとすべきであります。
　去る十一月三十日、公明党から三報酬の改定について総理へ申入れを行わせていただきました。特に、物価、賃金の上昇に相当する財源については、社会保障の増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるとする、いわゆる歳出の目安とは異なる扱いとすべきこと、二つ目に、国民の負担を抑えるために、財源については消費税及び社会保険料の上振れ分を充てるべきことの二点について、申入れをさせていただきました。
　事業者も利用者も大変厳しい状況にあります。実現を強く求めます。現在の検討状況を総理にお伺いをさせていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、十一月三十日の日に、御党から要望書、緊急提言をいただきました。その中で、確実な賃上げの実現に向けて、委員が今紹介されたような提言をいただいた次第であります。
　それを受けて、政府としては、本日、令和六年度予算編成の基本方針、これを閣議決定をいたしました。
　その中で、来年度の同時改定については、物価高騰、賃金上昇、そして人材確保の必要性等、これらを踏まえて必要な対応を行うということ、さらには、骨太の方針二〇二三年で示された、これまでの経済・財政一体改革、これは着実に進めてまいりますが、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとの方針を踏まえる、こうしたことをこの基本方針の中で確認をしたところであります。
　こうした方針に基づいて、今後、同時改定についても考えていかなければならないわけでありますが、その中で、医療、介護そして障害福祉分野における賃上げの対応、これが求められています。今申し上げました基本方針の考え方に基づいて、賃上げの重要性もしっかり念頭に置きながら検討を深めてまいります。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。
　低所得者に対する七万円の給付が可能となりました。一方で、いつ給付されるのか、自分は対象となるのかなど多くの声が寄せられており、迅速な給付が求められております。
　政府は、給付対象について、本年十二月一日時点で住民登録のある世帯と発表していますが、より迅速に実行していくために、例えば、本年既に給付された三万円の対象世帯への先行給付を実現するなど、自治体が柔軟に対応できるようにしていただきたい。見解を伺います。

○自見国務大臣　お答えいたします。
　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に一刻も早く支援をお届けすることが非常に重要だと考えております。
　御指摘の給付対象世帯につきましては、補正予算成立と同日に発出をいたしました事務連絡において基準日の目安を示すとともに、自治体からの御意見や国会での御議論、また、御党からいただいた御意見や御質問の趣旨も踏まえまして、迅速な給付に必要であれば前回の三万円給付と同様の基準日による先行給付が可能な旨を併せて周知をしたところでございます。地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にしてございます。
　今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細かく自治体をサポートしてまいりたいと存じます。

○佐藤（英）委員　終わります。

○小野寺委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。