予算委員会第四分科会

昭和四十三年四月十二日（金曜日）
　　　午前十一時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中寿美子君　　　　　北村　　暢君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　山本伊三郎君
　　　　　山本伊三郎君　　　　　鈴木　　力君
　　　　　北村　　暢君　　　　　戸田　菊雄君
　　　　　市川　房枝君　　　　　山高しげり君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　副主査　　　　　　　　　船田　　譲君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　剱木　亨弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西郷吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山高しげり君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　灘尾　弘吉君
　　　　　　　国　務　大　臣　　鍋島　直紹君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　馬場　一也君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　斎藤　吉郎君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　武安　義光君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　梅澤　邦臣君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　谷敷　　寛君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　藤波　恒雄君
　　　　　　　科学技術庁資源
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　春夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　岩間英太郎君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　井内慶次郎君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　天城　　勲君
　　　　　　　文部省大学学術
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　　茂君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　木田　　宏君
　　　　　　　文部省体育局長　　赤石　清悦君
　　　　　　　文部省文化局長　　安達　健二君
　　　　　　　文部省管理局長　　村山　松雄君
　　　　　　　厚生省社会局長　　今村　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　文部省大臣官房
　　　　　　　人事課長　　　　　諸沢　正道君
　　　参考人
　　　　　　　日本学校給食会
　　　　　　　理事長　　　　　　清水　康平君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和四十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○主査（宮崎正義君）　ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について報告いたします。
　本日、田中寿美子君、瀬谷英行君、市川房枝君、山本伊三郎君が委員を辞任され、その補欠として北村暢君、山本伊三郎君、山高しげり君、鈴木力君が選任されました。
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○主査（宮崎正義君）　参考人の出席要求についておはかりいたします。
　昭和四十三年度総予算中、文部省所管の審査のため、本日の分科会に参考人として日本学校給食会理事長清水康平君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（宮崎正義君）　異議ないと認めます。
　なお、その手続等は主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（宮崎正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○主査（宮崎正義君）　昭和四十三年度総予算中、科学技術庁所管を議題といたします。
　この際おはかりいたします。
　政府から提出されております予算の概要説明につきましては、口頭による説明を省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（宮崎正義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○小野明君　宇宙開発の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　長官も御承知のように、昨年の十二月二十日に宇宙開発審議会から答申が出されております。この線に沿いまして施策がなされておると思うのであります。そこで、これまでも宇宙開発の体制ということで種々論議があったところなんでありますが、要は、この開発体制の問題といたしましては、統一ある構想のもとに宇宙開発を実現をする、こういうことがうたい込まれておると思うのであります。この点につきまして、現状を御説明いただきたいと思うのであります。

○国務大臣（鍋島直紹君）　ただいま御指摘のとおり、十二月二十日に宇宙開発審議会から内閣総理大臣に対しまして答申がございました。それの内容につきましては、御承知かと思いますが、いわば宇宙開発の日本における一元化体制を整備する。その内容は、中枢部としての委員会の設置、及びロケット及び通信衛星を打ち上げるための一元化した機構、及びそれの事務局、さらに長期計画として四十八年度の静止衛星を打ち上げる、いわば段階的な計画というものがその内容でございます。そこで、その審議会の答申を受けまして、政府におきましていろいろ具体化いたしましたところ、現段階におきましては、最初に一元化体制をしていくために、どうしてもその中心となります宇宙開発委員会を内閣に設置するということに踏み切りまして、今日、宇宙開発委員会設置法を衆議院に御提出申し上げて御審議を願い、でき得れば速急にひとつ参議院におきましても御審議をお願いするということになるかと思います。そこで、この委員会を設置することによりまして、まず大綱、計画等を定めて進めていくわけでございます。そうして少なくとも本年度後半か来年度当初には宇宙開発審議会が答申せられました通信衛星及びそれを発射するロケットの実行機関というものを設置したいと考えております。それまでは文部省におかれます東大のロケット発射の実験及び科学技術庁におきまする宇宙開発推進本部の拡充強化、これは人員等もふえておりますので、それらのもの及び郵政省その他運輸省等におきまする通信衛星、あるいは航行、気象衛星等の御研究というものを連絡をとりながら本年はやっていただきまして、少なくとも来年ぐらいは一元化した機構にのっとって進めていく。そういうことをするにも、まずどうしても本年度、中枢部となる宇宙開発委員会の設置を速急に行なっていくという方針にいたしておるわけでございます。
　大体以上のようなことでございます。

○小野明君　各省ともそれぞれこの実用衛星については計画があるようであります。この統一ある構想、あるいは一元化というものがはたしていいものかどうかという点につきましても、これは若干問題がなきにしもあらずと思うのであります。というのは、なるべく早くこの静止衛星を打ち上げていくということが目標でありますから、あながち一元化ということにこだわる必要はないと思う。しかし、これだけの膨大な予算がばらばらに使われるということもまた問題があるところでありますから、やはり連携強化、統一ある構想というのは私どもも賛成をせざるを得ないと思うのであります。そういった中で、今日先発的な役目を果たしております東大宇宙研でございますね、この東大宇宙研の役割りというものがどういうものであるかということがやはり問題として見なければならぬと思うのであります。そこで、この東大宇宙研の役割りというものは一体どんなものか、この点について御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（鍋島直紹君）　東大宇宙研は非常に早くから研究を進められてきておりまして、いわば東大自身としての御研究の分野が進められております。ただ今日、文部省側を通じ、東大側とのいろいろな話し合いの中におきまして、あくまで科学衛星いわゆる研究的立場を大学の本旨として貫いていく、そういうようなことでお話し合いを進めてきておりますので、今後におきましても、いわば一・四メートルのミュー衛星、しかも、それはあくまでも研究的科学衛星ということで、これを推進していくというようなことに大体お話をしておるわけでございますし、東大もそのようなことで御了承をいただいております。そこで、それらの御研究を推進本部の中の今度は実用的な衛星の中に取り入れていく。日本の自主開発という技術の中におきましてそれを取り入れて、密接な連携をはかっていく、そうして、場合によりましては実用衛星を打ち上げるための推進本部、あるいはそういった機構が今後できるかと思いますが、客員の研究員として来ていただくとか、あるいは連絡委員会、あるいは連絡として東大の研究の学者の方に、日本の実用ロケット等のために、まあ専門員として来ていただくというような形において連携を進めていく、ただ東大としてはあくまで大学でございますから、御研究の立場というものが主体になります。そこで、大体一・四メートルのロケットを、しかもその中心はあくまで研究科学衛星ということでお進めをいただくというようなことに大体なっておるわけでございます。

○小野明君　やはり静止衛星にどうつないでいくかということが問題であると思うのでありますが、答申にもありますけれども、東大でやっておりますＭ４Ｓのロケット、これが成果を基礎としというようなことばであらわされておるのでありますけれども、このミュー４Ｓというものが成功するかどうかということが、やはり一つのポイントになることは、私は間違いのないところではないかと思うのであります。私も専門家でないからわかりませんけれども、どうもこの点が成功するというような判断の上に立って、その次にＮに継いでいく、こういう想定をされておるように思うのでありますが、東大と所管が違うのでどうかと思うのでありますが、やはり先ほど御説明ありましたように、いろいろな連絡ということがおありになるようでありますから御説明いただきたいと思うのですが、このミュー４Ｓロケットというのは、はたして成功するものかどうか、この点の見通しを伺いたいと思う。

○国務大臣（鍋島直紹君）　詳しくは局長から御説明申し上げてけっこうでございますが、現在におきまして、私が聞いておりますところによりますと、今日までいろいろ東大で御研究をいただいておるわけでございますが、今後、非常に慎重にやっておいでになりますから、いま漁業問題でちょっとストップしておりますが、本年度中には必ず打ち上げることができるかと思いますが、そういう事態におきまして、私は東大のＭ４Ｓが、今回におきましては成功すると信じておるわけでございます。また、ぜひひとつ成功さしていただかなければならぬというように考えておるわけでございます。

○政府委員（梅澤邦臣君）　ただいま大臣が申し上げたとおりでありますが、実際、今年度中に上げることの計画を文部省で持っておられますが、やはりその前に、私たちのほうも、四十五年の小規模な衛星打ち上げの計画の第一段、第二段、これには現在までの東大でやりました固体燃料の技術を十分受け継ぎまして、そこの関係からすでに進めております。したがいまして、現在のわれわれのシステムデザインでやります中には、大部分は東大の成果を組み入れながら進むという形を現在とっております。

○小野明君　また、これは科学技術庁の所管であろうと思うのでありますが、四十六年ころを目標に、中高度に実用実験衛星を打ち上げ得るロケットを試作する、こういうふうに書かれておるし、また計画がおありになろうかと思うのでありますが、この見通しと、先ほどのミュー４Ｓロケットとの関係というものはどういうふうになるのですか。

○政府委員（梅澤邦臣君）　大体、現在私たちのほうが四十五年の小規模な、まず大学のと大きさは同じ一・四メートルでございますが、制御その他あるいは第三段目に液体燃料を積むというような形で違っておりますが、その計画を現在進めております。それでこれを四十五年に、低高度ではございますが、一個打ち上げまして、それでその成果に基づきまして四十六年にはもう一つ、一回り大きな中高度にまいります衛星に進めて、それの成果をとりまして、今度はそれに静止できる衛星を載せまして、それで四十八年度に静止する衛星を上げるという順序を考えておるわけでございます。

○小野明君　それで、中高度に実用実験衛星を打ち上げるロケットを開発するというのですが、この辺の見通しはいかがですか。

○政府委員（梅澤邦臣君）　私たちは専門家でございませんが、大体のこの前の審議会での先生方の御意向からいきますと、やはり制御機構、誘導制御と申しますか、その辺の技術が日本としてはある程度足りません。したがいまして、その点の技術交流ということはある程度考えられると思いますが、私たちの研究は、今度のインテルサットの問題その他から、どうしてもそういう現在の計画で進めていくのがタイミングとしては、最も、何というか最大限度、自主技術を使っていく一番早い道ではないかということで、いまの計画を立てたわけでございます。したがいまして、ある程度の技術交流という点を考えましても、どうしてもいまの四十五年、四十六年、四十八年の計画に間に合わせていくということが、世界の諸般から見ますと、どうしても大事なことであるということで計画しております。

○小野明君　いずれも目標なり努力目標というような御説明なんでありますが、これが成功するためにはいろいろな隘路があると思うのでありますが、その一つの問題として、種子島の射場の建設について地元の漁民から非常な反対が出ておるということが報ぜられておるのですけれども、この点は解決がついておるのですか、その見通しはどうですか。

○国務大臣（鍋島直紹君）　ただいま御指摘の種子島射場の問題につきましては、種子島付近を漁場とする各県の漁業の方々から反対が出てまいりまして、もうすでに一年数カ月発射することを中止して、そうして現在交渉中でございます。そこでその関係は、鹿児島、宮崎及び愛媛、高知といったような各県の漁民の方々がおいでになりますが、大体、宮崎県を除きまして話し合いがついてまいりました。最終的に宮崎県の漁民の方々の御了承を得れば、これが一段落をつけるということになるかと思います。で、宮崎県につきましては、昨年秋の十一月下旬に、東大とあわせまして科学技術庁が窓口となって、宮崎県の黒木知事にあっせんをお願いをして、この交渉に当たり、しかも四十二年度の予備費には漁業対策費として約三千万程度の予備費も用意をいたしまして進んできたわけでございます。それがだんだん進展をいたしまして、三月末の事態前後におきましては、宮崎県の漁業組合等についても、一組合を除いて、大体いわばその話に乗ってこようという段階にまでなり、三月下旬から四月に入りまして、ようやく宮崎県のほうも漁業対策全体として、県漁連でございますが、いろいろ今後における漁業対策費についての話し合いに応じようという段階に現在きております。そこで、まあいわば順次御了解もついてきておりますから、早晩私は宮崎県の黒木知事から、これらのことについての御回答があるかというふうに考えております。決してこれが悪いほうにはいっておりません。したがって、いまデリケートな段階でございますから、憶測を加えることは、あるいはいけないかと思いますけれども、そう長からざるうちにこの問題は解決していく、そうして御了解を得ることによって、まず種子島の発射地点の整備、さらにそれに基づく発射実験というふうに、何とか解決できるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。

○小野明君　大体、予算としてはこの補償関係にどれくらい計上してあるわけですか。

○国務大臣（鍋島直紹君）　四十二年度の予算に三千万円を計上しておりましたのを、今年度に繰り越しておりますし、この分を含めまして、さらにそれらの交渉の中に、今後三年、五年という計画的な漁業対策費を政府としては組んでいく、その交渉が始まろうとしておるというところでございます。

○小野明君　これは先ほど局長からも御答弁がありましたように、東大のミュー４ＳからＮロケットへ移っていくと、こういうことになりますと、やはり東大宇宙研に匹敵するような予算も計上されておるわけですね。その場合、東大宇宙研におきましては、いろいろ疑惑が持たれている点もあるわけですね。一体、研究の主体は宇宙研にあるのか、あるいはこの六十社にのぼるメーカー、これにあるのか。こういったとかくの研究の計画の上から、あるいは経理の上からも疑惑が持たれている点があるわけであります。そういった点について、今回新たな構想で出発するわけでありますから、こういった反省に基づいて、いかなるこういった点における配慮をなされておるか、ありましたら御説明をいただきたいと思うんです。

○政府委員（梅澤邦臣君）　やはり宇宙開発につきましては、努力目標でやっていく問題というのは将来を考えながら進めていくわけでございます。したがいまして、その契約の問題、あるいはその考え方からくる概算の立て方をもっと考えていかなければならない点等が非常に多うございます。それが一つと、それから産業界も先ほど六十社とおっしゃられましたが、相当な産業界のお手伝いというものが必要でございます。その関係から、現在私たちが産業関係で合理的にしかも効率的にいくということで、産業界としての結びつきについては、現在のところ経団連を仲に入れまして、十分業界の取りまとめのところは考えていきたい。それから、契約その他につきましても、今後私どもの予算は債務負担分を入れますと、約四十億の予算というところから考えましても、十分これからの基準、やり方、こういう点について検討中でございまして、十分な措置をとっていきたい、こういう考え方でございます。

○小野明君　この宇宙開発の場合に、日本学術会議もいろいろ意見を述べていると思うのです。その辺の意見をどう取り入れられようとしておるのか、その辺を少し説明をいただきたいと思います。

○政府委員（梅澤邦臣君）　先ほど四号答申が十二月にありましたが、あのときも、約半数は大学の諸先生に入っていただきまして、十分の御検討をしていただきました。これから先、委員会を通していただきますと、委員会の委員としては少数でございますが、この下に専門委員というのを設けてございます。そこで技術的内容等については、それぞれ専門委員会をつくりまして、そこで十分皆さん方の御意見が入るという形をとって進めていかしていただきたいと思っております。

○小野明君　大学の先生ということではなくて、これが日本学術会議ということでまとまっておりますし、代表者もおるわけでありますから、その意見といいますのは、科学技術基本法につきましてもいろいろな面で勧告なり声明がなされておるわけですが、そういった面での科学技術庁の配慮というものをお尋ねをいたしておるわけです。

○政府委員（梅澤邦臣君）　宇宙開発直接につきまして、まだそれほどの勧告は実際上学術会議からきておりません。しかし、今度の四月に総会がございまして、私たちの風聞しているところでは、宇宙の問題を現在取り上げておるようでございます。したがいまして、それが勧告なり何らかに出てまいると思いますが、これにつきましては私たちのほうは十分その勧告その他が出ましたときに委員会のほうで相談させていただきまして、十分それを配慮しなければいけない、こう思っております。

○小野明君　科学技術庁としても日本学術会議の意向というのはやはり十分尊重してもらわなければいかぬと思うのですが、いままでも国の科学政策――技術がついているからとうも間違いやすいのですけれども、そういったものについて種々勧告なり声明が出されております。しかし、あまりにお聞きにならぬようなふうですね。この点についてひとつ長官の御見解を伺いたい。

○国務大臣（鍋島直紹君）　実は科学技術基本法をつくります際におきましては、当初、政府側、政府与党と申しますか、それと日本学術会議との間に、御承知のとおり、人文関係を入れるか入れないかというような点において大きな意見の相違があることは事実でございますが、それ以外、科学技術庁といたしまして、現在ここにあるいは原子力開発平和利用、あるいは宇宙開発というような点につきましては、学術会議のメンバーの方もたびたびお入りいただいておりますし、また、会議としての御意見等にそう特に意見の相違があるとは考えられません。ただ、いま局長が申し上げましたように、宇宙開発についても日本学術会議が非常に関心を持たれて、この四月にはそれらのことも議題になって、あるいは御勧告になりますか、あるいはよく話し合ってみようということになりますか、そこはわかりませんですが、科学技術庁の今日まで審議会の答申を得て踏襲しております方針を基礎に、学術会議の御意見を十分取り入れて、そうしてひとつ、これはやはり大型プロジェクトでございますし、役所、いわゆる官も、それから学者、学術会議の方々も一緒にならぬと自主開発ができないような大型プロジェクトでございますから、その御意見も十分取り入れて進めてまいりたいというふうに考えております。